6/20 揺らぐ中流・35歳までは派遣で（日経夕刊）：若い男性労働者が積極的に派遣労働者になる人たちが出てきていることをルポ。
6/20 在宅ワーク環境を整備（日経）：労働省は「在宅就業実態調査」をまとめ、在宅ワークの問題点（企業にとっては成果の個人差、労働者にとっては仕事の確保）を明らかにすると同時に、専門家による研究会を発足し、2000年３月をメドに就労環境整備などの施策をまとめる。
6/19 揺らぐ中流・主婦、手作りの生活防衛策（日経夕刊）：雇用の危機の中でこれまで夫の稼いでくる給与に信頼を置いてきた主婦の生活防衛策を描いていている。
6/19 さよなら「統一と団結」（日経夕刊）：処遇の個人化に労働組合が対応できていないことを指摘。
6/19 カンタス航空、正社員にせず解雇は不当（朝日夕刊）：カンタスオーストラリア航空で契約社員として働き、その後解雇された元スチュワーデスら12人が職場への復帰と解雇後の賃金を求めて東京地裁に訴えた。彼女たちは会社側が将来、正社員になれるような説明をしていた点を指摘し、実質的には期間のない雇用契約であったとしている。
6/19 派遣法改正案先送りに派遣業界失望（日経）：常用雇用者の雇用機会が脅かされるとして労組側が強く反発により派遣法改正案が先送りになったことに対する派遣業界側の反応。
6/19 夏のボーナス低迷（日経）：日経新聞社がまとめた今夏のボーナス調査中間集計によると一人当たり支給額は76万4520円で昨年夏比0.44％増となった。今より状況の良かった昨春や今春に支給額を決めた企業が大半で下支えしている。
6/19 今年の新入社員、デートより残業優先（日経）：日本経済青年協議会がまとめた「働くことの意識」調査による今年の新入社員像は「技術や実務を身につけ専門職を目指す」。またデートの約束があったとき「デートをやめて残業する」と答えた人が75.3％（昨年74.3％）。
6/18 揺らぐ中流・職能求め大学院へ（日経夕刊）：会社組織を飛び出し、大学院へ入り直し、自らの職業能力を高めようという人たちが増えていると同時に、大学もより実務に直結した授業を行うところも出てきている現状をルポしている。
6/18 ノースウエスト航空、新労働協約同意（日経夕刊）：ノースウエスト航空は地上職員が加盟する最大労組との間で新労働協約に合意。ここ１、２年の膠着状態を脱した。今後はスト権を確立して強硬姿勢を続けるパイロット組合との交渉が焦点となる。
6/18 JAS、スト回避（朝日夕刊）：夏の一時金をめぐる日本エアシステムの労使交渉は18日早朝にまとまり、乗員組合のストは回避された。
6/18 全電通、12月に改称（日経）：NTTグループの労組である全電通は組織再編案をまとめ、今年12月からNTT労働組合と改称し、地方本部もNTT分離分割後の企業に応じた７つの組織とする。持ち株会社設立に伴う労組再編の第一号。
6/18 通産省、雇用保険や税制の改革案（日経）：通産省は労働市場の変化に対応するための雇用システム改革案をまとめ、パートや派遣で働いたり、転職しても不利にならないような中立的な制度を整備すべきであるとしている。
6/17 揺らぐ中流・外資、生活激変のリスク（日経夕刊）：実力主義ということで学生には人気の出てきた外資系企業だが、生活の安定を考えると非常に厳しい現実が待っている状況を描く。人材の流動化を進める日本企業の将来を写しているとも言えるかもしれないとしている。
6/17 北米のGM工場、小型トラック生産止まる（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズの二つの部品工場でUAWが行っているストの影響で、北米の17の完成車組立工場が操業を停止、もしくは縮小した。UAWとGMの労使交渉は進展を見ていない。
6/17 20日に過労死110番（朝日夕刊）：過労死弁護団全国連絡会議は20日に「自殺・過労死110番」を開設し、電話相談に応じる。東京では03-3813-6999。
6/17 私の履歴書・東芝争議（日経）：東芝相談役の佐波正一氏が「私の履歴書」の中で戦後直後の東芝争議について振り返っている。
6/17 男女共同参画社会基本法の中間報告（朝日）：首相の諮問機関「男女共同参画審議会」は来年に国会に提出予定の「男女共同参画社会基本法」の中間報告を発表。雇用に関しては、一定比率で女性の採用目標を定めるポジティブアクションなどを盛り込むべきだとしている。
6/17 JAS、明日からストの構え（朝日）：日本エアーシステムの乗員組合は会社側が示した夏の一時金を不服として18日にストライキを構えると会社側に通告した。
6/17 全日空組合、スト通告（朝日・日経）：パイロットの新賃金体系の導入をめぐって労使の対立が続いている全日本空輸の乗員組合は23日から国際線のストを再開することを決めた。
6/16 揺らぐ中流２・「団塊」、悩み深く（日経夕刊）：団塊の世代の人たちが抱いてきた期待感（＝「まじめに働けば収入も上がり、安定する」）が崩れているなかで、企業社会からの離脱を考え悩んでいる状況を描く。「何のために働いているのか」。また能力開発を怠ってきた企業の側の責任についてふれているコラムもついている。大学時代ゼミで同期の瀬崎君が執筆。
6/16 JR東日本、不当労働行為（日経夕刊）：中央労働委員会はJR東日本の盛岡支店の幹部が国労組合員に対して国労からの脱退勧奨をした問題で、不当労働行為にあたると認定、救済をJR東日本に命じた。
6/16 全日空、組合側に譲歩案（朝日、日経）：パイロットの新賃金体系導入でもめる全日本空輸は、乗員組合との団体交渉を行い、出来高払い制の部分を修正した案を提示した。
6/15 揺らぐ中流１・解雇、個人の信用縮む（日経夕刊）：解雇によって失うものは大きい。それが中高年になると、すんなりと再就職できる可能性が少ないことも重なってますます大きく響いてくる。解雇されたサラリーマンに降りかかってくる問題を取り上げる第一回め。失業することによってカードやローンなどの「信用」はどうなるのかを調べている。
6/14 就職試験・学生の悲鳴が聞こえる（朝日）：今年の就職戦線も第一の山を迎えた中で、採用活動のあり方に疑問を呈する社説。日経連はその倫理憲章で「採用活動にあたっては、大学側の学事日程を尊重し、学生が学業に専念でき、より教育効果が上がるような教育環境の確保に努める」としているが、それが守られていないと指摘。
6/12 GMストライキ広がる（日経夕刊）：GMでは５日からストを行っている工場があるが、11日も新たにストに入る工場がでてきた。UAWによると、GMが一部の部品生産を外部委託しようとしていることに対するスト。
6/12 不況で増える自殺（朝日、日経）：警察庁のまとめによると97年１年間の全国の自殺者は前年よりも5.6％増えて２万4391人となり３年連続で増加。各紙とも不況やリストラとの関連からこの現象をとらえている。
6/12 隔年春闘の拡大を（日経）：鉄鋼労連は中央委員会を開き、２年後の2000年までに加盟労組すべてが隔年春闘に移行するよう目指すことを強調した。
6/12 高専卒、11年で転職４割（日経）：日本労働研究機構は高等専門学校卒業生に関する調査をまとめ、高専出身者は４年で２割、11年では４割と大卒よりも高い水準で転職していることが明らかになった。
6/12 米三菱自動車、和解金47億円（日経）：米雇用機会均等委員会と和解した米国三菱自動車製造は、和解金として同委員会に過去最大の3400ドル（47億円）を支払うことが明らかになった。
6/12 米で労使の緊張高まる（日経）：業務のリストラで高収益の維持を目指すゼネラル・モーターズ（GM）では、全米自動車労組のストが拡大。他の産業でも好景気を背景に、雇用関係の改善を目指す労働組合の攻勢が続く。
6/12 労委制度の弱点ついた国労判決（朝日）：早稲田大学教授の中山和久氏による論壇。５月末の判決は「不当労働行為から労働者を救済する使命を課せられた労働委員会制度の存在自体を否定するに近い」としている。「団結権保護という労委制度の目的実現のために労委が行った解釈と認定を、非専門機関である裁判所の、異論の多い狭小な解釈によって覆したのである」とも。
6/12 ネミック・ラムダ、創業会長と親会社泥仕合（朝日）：スイッチング電源大手のネミック・ラムダ社で創業会長と英国の親会社とが泥沼の争いを演じている。ワンマン会長に対して、従業員も反旗をあげ、従業員集会では現経営陣の非難が相次いだ。ちなみに、同社には労働組合がない。
6/12 JR不採用問題、中労委と国労が控訴（朝日）：国鉄民営化に際して国労組合員に差別が行われたとする訴訟で中央労働委員会と国労は、控訴した。
6/12 日本セメント、系列組合員らが株取得（朝日）：業界大手の日本セメント系列の生コン製造会社や輸送会社の労働組合員らが同社など大手２社の株を取得。今月末の株主総会で系列や下請け会社を含めた経営の民主化を訴える。「大手に支配された中小企業では労使交渉が成り立たない」と判断しての動き。
6/11 米三菱自動車、セクハラ問題和解（日経夕刊）：米国三菱自動車製造は米雇用機会均等委員会とのセクシャルハラスメント訴訟で和解に達したことを明らかにした。
6/11 中国で労働争議深刻に（日経）：経営再建をはかる国有企業が事実上、労働者を解雇する動きが強まってきている中国で、労働争議が増えてきている。一部では路上で横断幕を掲げての団体行動も目立ってきた。
6/11 イタリアで賃下げ論浮上（日経）：欧州通貨統合参加という悲願を達成したイタリアで「賃下げ」を巡る議論がにわかに台頭。南部の雇用拡大のためと、左翼民主党の書記長が火付け役となる。ちなみに、イタリアでは賃金は経営団体と労組代表の交渉で決定され、業種・職種ごとに全国均一。