6/30 男性失業率、最悪の4.3％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した５月の完全失業率は4.1％で、４月と同じ最悪の水準となった。特に、男性の失業率は前月よりも0.1ポイント上昇し、過去最悪の4.3％を記録。
6/30 雇用安定地域新たに５カ所指定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府の雇用対策本部は会合を開き、函館、旭川、釧路、八戸、久留米の５市を緊急雇用安定地域に指定。これらの地域では雇用安定のための全業種対象に雇用調整助成金が受給できるようになる。
6/30 北海タイムス、休刊見合わせ（朝日）：労組との対立で休刊を発表したばかりの北海タイムス社の社長は、休刊を一時見合わせると発表。労働組合との協約を破棄し、会社の特別清算手続きを行い、労組を排除した新会社として再出発をにおわせている。（いったい、何が起こっているのか報道だけではわかりかねる事件のようです）
6/30 NEC、管理職を大幅減（日経）：NECは課長、担当部長を廃止する管理職の人事制度改革を７月１日付けで実施。職位制度の変更に伴い、資格制度も見直した。ラインの長を削減し、意志決定のスピード化をはかること、管理職にならない中高年の能力の高い「プレイヤー」として活用することがねらい。
6/30 来春の大学求人、氷河期並に（日経）：リクルートリサーチがまとめた来春卒業予定の大卒・院卒対する求人倍率によると、前年より0.43ポイント下がった1.25倍。「就職氷河期」と言われた95年卒とほぼ同水準。
6/29 派遣社員、メディアで発信続々（日経夕刊）：派遣労働が浸透している中で、自らの体験を本やインターネット上で表現する人たちが増えてきている。イメージと実態が乖離している中で、もっと客観的に能力をみてほしいとの思いの現れとも。
6/29 サラリーマン、仕事には満足・賃金には不安（日経）：日本労働研究機構がまとめた「構造調整下の人事処遇制度と職業意識調査」によると、「職場での自分の地位」、「今の仕事」に「満足」している、「やや満足」とした人は53.4％。一方、賃金水準は同回答が33.3％であった。成果主義的賃金に対しては「反対」が10.6％、69.0％が「必要だと思うが不安がある」とし、その理由で最も多いのは「正しく評価されるかどうかわからない」であった。
6/28 エコノ探偵団・少子化＝人不足と限らず（日経）：少子化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中で、失業率は改善されていくと考えることはできるのだろうか。失業率の悪化はないとする「賃金調整説」と、非正規社員の増加により雇用調整が行いやすくなり失業率が悪化するとする説を紹介。
6/28 カメラマンの労災認めず（日経）：記録映画の冬季ロケ中に志望したフリーのカメラマンが労災にあたるかどうかを審査していた労働保険審査会は、労災申請棄却の決定をした。
6/28 北海タイムス、労組への不満で休刊（朝日）：北海道で朝刊を発行する北海タイムス社の社長は記者会見を行い、30日で休刊。労働組合員155人を全員解雇し、従業員を新たに採用し、11月から再刊する方針であるとした。原因は労組への不満であるとしている。
6/28 パソナ、派遣社員に独自年金（朝日）：人材派遣最大手のパソナは、米国の銀行と提携し、派遣社員本人とパソナが拠出した資金を米国で運用した独自の年金制度を11月にも導入する。派遣社員の老後の不安を和らげるのがその目的。
6/27 リストラ太陽族（日経夕刊）：イギリス映画、「フル・モンティ」を題材に取り入れながら、失業者よ、元気を出せという記事！？
6/27 労働省、97年海外労働白書を発表（朝日）：各国の雇用対策の取り組み例としてオランダを紹介。他方、失業率の改善が進んでいるアメリカに関しては所得格差の拡大など不平等が広がっていると紹介している。
6/26 増える人材派遣トラブル（日経夕刊）：６月上旬に派遣労働ネットワークなどが実施した「派遣・人材紹介トラブルホットライン」の結果がまとまった。相談件数は171件で、昨年より２割増加。最も多かったのは契約途中での解雇や契約更新の拒否。
6/26 国労、救済命令の取り消し不当の集会（朝日夕刊）：国労と支援団体はJR不採用事件に関する東京地裁の判決に講義し、政府。JR各社に話し合い解決を迫る決起集会を開いた。
6/26 通年採用、企業に広がる（日経）：労働省がまとめた雇用管理調査によると、約１割（10.6％）の企業が通年採用制を導入。「今後導入する予定」の企業は4.9％、「導入を検討中」は28.0％に達した。
6/26 東海銀行、インターン制度導入（日経）：東海銀行は、筑波大学、慶應義塾大学と大学生が銀行で実務を体験するインターンシップ制度の創設で合意。受け入れ先はデリバティブやリスク管理を手がける金融商品開発部で、大学側は経験を単位として認める。
6/26 JAS、給与３％減提案（朝日、日経）：経営の建て直しをはかっている日本エアーシステムは一般社員の給与の一律３％カットを労働組合と乗員組合に申し入れた。
6/26 労働省、求人一覧表を配布へ（日経）：労働省は来春の卒業予定の大学生らを対象とした求人一覧表を各大学、短大、専門学校に配布する。
6/26 腕章着用の全面禁止不当と申し立て（朝日）：スタンダード・バキューム石油自主労働組合は、腕章の着用を理由に中央労働委員会が調査・審問を拒否しているのは不当だとして日本弁護士連合会の人権擁護委員会に救済を申し立てた。
6/25 労働省、インターネットで雇用情報提供（日経）：労働省は公共職業安定所がもつ雇用情報をインターネットで公開し、求職者への情報提供を強化する。情報提供のルートを増やし、求職者の利便性を高めるのがねらい。
6/24 日産、管理職体系を見直し（日経夕刊）：日産自動車は、意志決定の迅速化を図るために開発部門の管理職体系を抜本的に見直す。次長、課長の役職を廃止し、管理職がプレイングマネージャーとして専門能力を発揮できる体制とするとともに、100前後ある課をほぼ全廃する。
6/24 全日空スト中止、火種先送りのまま（朝日）：全日空の乗員組合はストは中止したが、新賃金体系導入の姿勢は変えておらず、労使の話し合いが続く模様。
6/24 雇用調整助成金、新たに19業種（朝日、日経）：労働省は建設機械、石膏ボードなど19業種は雇用保険法の雇用調整助成金の対象にすると発表。
6/24 トヨタ労組、初の女性専従役員（朝日）：トヨタ自動車労働組合に初の女性専従役員が誕生する。初の専従役員となる女性は、83年大卒入社で現在は事業開発部の係長。
6/24 サラリーマン、心も体も疲れてます（日経）：労働省の「労働者健康状況調査」によると、74.5％のサラリーマンが神経の疲れを、72.0％が身体の疲れを訴えている。
6/24 GMストが長期化（日経）：GMの二つの部品工場で続いているストは18日目に突入。北米の完成車生産能力の約９割に相当する24の組立工場が操業を停止するに至っている。
6/24 韓国、失業率最悪（日経）：韓国の雇用情勢は一段と悪化し、５月の失業率は0.2ポイント増の6.9％となった。
6/23 全日空、国際線スト中止（日経）：全日空乗員組合のスト中止の背景に何があったかのかを推測した記事。
6/23 日本の失業率予測（日経）：OECD（経済開発協力機構）は加盟29カ国の雇用情勢を展望した「98年雇用概観」を発表。日本に関しては、今年が3.5％、来年は3.6％に上がると展望している。
6/23 女性と働く（朝日）：ラインに初めて女性を入れた日産栃木工場での一シーン。女性を受け入れることで働きやすい工場づくりにつながることを示唆している。
6/22 少子化対策、ワークシェアに注目（日経夕刊）：少子化対策の一方策として、思い切った労働時間の削減が必要であるとする見解が海外では広まっている。男女とも育児の時期には「男並」の働き方を換えていくという意見であり、オランダで実際に進められている。さて、国内ではどう受け入れられていくのか。
6/22 全日空乗員組合、スト中止（朝日、日経）：賃金体系改定に反対して23日からのストを決めていた全日空乗員組合が、ストを中止することを決めた。スト中止に至った具体的な理由は明らかにしていない。
6/22 派遣労働者の保護急げ（日経）：笹島芳雄明治学院大学教授による経済教室。米独仏の派遣労働の規制状況を踏まえながら、「派遣労働者の雇用主」概念の見直しが必要であると主張。必見。
6/21 業績主義、企業の８割が「評価」（日経）：労務行政研究所のアンケート調査によると、企業の８割が業績主義に基づく目標管理制度を評価する一方、実際の目標設定が難しいと感じている。特に人事などの間接部門では目標を数字化しにくいと感じている企業は６割を上回った。
6/21 航空労使、視界晴れず（日経）：全日空の乗員組合がスト突入に備えている中、他社の乗員組合も共同歩調を強めつつある。
6/21 GMストライキ、23工場で操業停止（日経）：米ゼネラル・モーターズの二つの部品工場で続いているUAW組合員によるストの影響で北米工場の約８割にあたる23組立工場で操業停止に追い込まれた。自宅待機になった従業員は10万5千500人。
6/21 ストックオプション導入企業、続々と（朝日）：ストックオプションが解禁されて１年がたったが、大和証券の調べでは141社が導入を決めている。