7/10 どうなる男女共同参画社会基本法（日経夕刊）：政府が次期通常国会での提出を目指している男女共同参画社会基本法の内容について、意見交換会でのやりとりをもとに考えた記事。ポジティブ・アクションと間接差別の扱いが今後の焦点になりそうであるとしている。
7/10 コナミ、年金を前払い（日経）：ゲームソフトメーカ大手のコナミは社員の福利厚生や老後保障を一切やめ、その分を在職中の給与に上乗せして支払う制度を導入。 急展開する雇用戦略・中（日経）：低成長雇用維持を最優先する経営者の意識・戦略が限界にきているのではないかとする記事。日野自工、NKKなど。
7/8 米国に広がる「境界なきキャリア」（日経夕刊）：専門職の女性を中心に、どの企業にも縛られることなく複数の企業から仕事を請け負う働き方（＝バウンダレス・キャリア）について、カーネギー・メロン大学のデニス・ルソー教授へのインタビュー記事。「記者のひとこと」は気が利いています。
7/8 急展開する雇用戦略・上（日経）：電気連合が成果・業績を反映する賃金制度への移行を唱った「新しい日本型雇用・処遇システム」を採択。年功型の賃金体系の変革の行方を追う。どうでもいいけど、胡散臭いグラフ。
7/8〜11 先生が撃たれた・帝京安積高校事件（朝日）：労務担当者が暴力団を雇って、教員を狙撃した帝京安積高校事件のドキュメント。
7/8 ジャパンエナジー、早期希望退職200名募集へ（朝日）：ガソリン価格の低下で収益が悪化している石油元売り大手のジャパンエナジーは200名の早期希望退職を募集すると発表。募集枠は管理職50人、39歳以上の転勤対象社員100名、30歳以上の転勤対象外社員（女性一般職）50名。
7/8 独失業率、0.4ポイント低下（日経）：ドイツの連邦雇用庁が発表した６月の失業率は前月比0.4ポイント低下の10.5％。輸出手動の景気回復により、失業者数も５ヶ月連続で低下。
7/8 女たちの静かな革命・退者復活の道（日経）：出産など休職によるブランクがいかに不利にならないようなシステムを作るべきか。それは女性だけではなく男のための制度にもなるとしている。
7/8 混迷する北海タイムス（朝日）：労組との対立が続いている北海タイムスの流れを追った記事。しかし、やはりよくわかりません。
7/7 1998年版労働白書（朝日夕刊、日経夕刊）：伊吹労相は７日の閣議に「労働経済の分析」（労働白書）を提出し、了承された。柔軟な労働市場の整備が必要と提言。
7/7 労働省、テレワーカー保護へ始動（日経夕刊）：労働省は今月「在宅就労問題研究会」をスタートさせる。独立事業主なのか、労働者なのかの線引きを行った上で、契約・就業・健康管理などのガイドラインを設けることが考えられている。
7/7 GM長期スト、米成長に影（日経）：米ゼネラル・モーターズで行われているストは２ヶ月目に突入。すそ野の広い産業だけに、高成長を続けるアメリカ経済の減速要因ともなりかねないとの指摘も出てきた。
7/7 日本IBM、女性幹部育成のために新制度（日経）：日本IBMは女性の管理職登用を進めるため、メンタリング・プログラムを導入した。女性幹部候補生を選抜し、一人一人に取締役などが指導役として付き、経営幹部として必要な能力、知識を身につけることを目指した制度。女性管理職を５年後に現在の４倍の700人に引き上げ、男女同一水準にするのがねらい。
7/7 電気連合、メンタルヘルス対策に乗り出す（日経）：電気連合は来年１月からにもメンタルヘルスのカウンセリングに乗り出す。同組合が行ったアンケートでは88.3％がストレスや精神疲労を訴えており、51.5％が仕事に原因があるとしている。また連合によると、30歳代を中心に年間80人程度の組合員が自殺している。
7/6 電気連合、一時金交渉夏冬型に（朝日夕刊、日経夕刊）：電気連合は沖縄で定期大会を開き、鈴木委員長が来春から一時金の要求を賃上げ交渉時に同時に行う「夏冬型年間一括要求方式」に移行する考えを示した。
7/6 セクハラ防止、改正均等法で配慮義務（日経）：来年４月から施行される改正男女雇用機会均等法ではセクシャル・ハラスメント防止のための配慮が加えられた。セクハラ対策に企業が早急に取り組むことを求めた記事。
7/6 雇用の先行指標、悪化鮮明（日経）：企業の新規求人倍率は0.92倍、雑誌の求人広告はなど雇用の先行きを示す指標が悪化している。
7/6 労働者派遣法、改正急げ（日経）：日経連副会長、三好俊夫氏の意見記事。雇用のミスマッチを解消するために労働力の流動化を進めるべきだという論調。
7/5 在宅就業者、８割が眼精疲労（朝日）：日本労働研究機構は在宅就業者の現状に関する調査報告をまとめた。それによると、７割が女性で会社勤めの経験ある人がほとんど。８割が眼精疲労、７割が肩こり、５割が腰痛を訴えている。
7/4 日本型システムの行方・福利厚生（朝日）：従業員の忠誠心を涵養する手段の一つであった福利厚生制度が変化の兆しを見せている。コスト圧縮のために社宅廃止などに踏み切る企業も出てきた。また法定福利厚生費に関しては、今後政府を巻き込んでの大きな焦点になりそう。
7/4 職なき中高年（朝日）：失業手当の受給者が98万人に登り、石油ショック以降最悪となっている中で、職安のルポ。50代の求人はないに等しい状況だという。
7/3 厚生白書の執筆者に聞く（日経夕刊）：少子化対策に的を絞って男性中心社会を変えなければいけないとした今年の厚生白書の執筆者へのインタビュー。
7/3 米労働長官、GM労使と接触（日経夕刊）：米労働長官はストが長期化しているGMの労使双方にあい、紛争の早期終結を促したが、交渉そのものに介入する意図はないとしている。
7/3 労働法制の改変、意志や判断示す投票に（朝日）：裁量労働制等の労働法制の規制緩和を今回の参議院選の焦点として考える必要があるとした論説。
7/3〜 「失業者」たち・１回（日経）：社会面「サラリーマン」の新連載。冷凍食品会社の自主廃業に伴って解雇された大内さんの事例を追っている。
7/3 米失業率、4.5％に（日経）：６月のアメリカの失業率は前月比0.2ポイント上昇の4.5％となった。ただし米景気の基調自体は変わってないとの見方が多い。
7/3 総合商社、軒並みベアゼロ（日経）：経営環境の悪化を背景に、総合商社の98年度賃上げ交渉で三井物産など７社がベースアップの見送りで組合側と合意。三菱商事とトーメンも経営側はベアゼロを提示し交渉を継続中。成果主義型賃金への移行に関する解説記事あり。
7/3 松下電器、退職金前払い制44％が選択（朝日、日経）：松下電器産業は今年度入社した社員のうち44％が退職金前払い制度を選択したことを明らかにした。退職金と福利厚生の支給を受けない代わりに賃金に上乗せするＡ社員を選んだのは３％。退職金だけを給与に上乗せするＢ社員を選んだのが41％。
7/2 女性就労阻む施策の改正を（日経夕刊）：全国婦人税理士連盟主催の「これからどうする！税金と年金」と題したシンポジュームから、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除、国民年金第３号被保険者の保険料免除などの制度が女性の職場進出を阻んでおり、これらの改正を求める声を紹介。
7/2 日野自工、間接部門で長期帰休（日経）：トラック販売不振に悩む日野自動車工業は、本社や工場の間接部門200人を９月から１年にわたり帰休させることを決めた。
7/1 GM、ストの損失11億ドル（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズは６月初旬からの続いているUAWのストライキの損失が11億８千万ドルに達したと発表。
7/1 揺らぐ中流・読者からの声（日経夕刊）：「日本的雇用慣行の崩壊に、個人としてどう対応すべきか悩む、サラリーマンと家族の本音」を「揺らぐ中流・変わる仕事観」に対して寄せられた読者の声から拾っている。