7/20 若手会社員の半数、倒産・リストラに不安（日経）：リクルートの調べによると、若手会社員の48.2％がリストラや倒産について不安を覚え、９割が社外でも通用する実力を身につける必要性を感じている。
7/20 いのちの電話、中高年は叫ぶ（日経）：自殺防止を目的に導入された「いのちの電話」に、リストラや借金に悩んで「死にたい」と訴える中高年男性からの相談が目立ってきた。
7/20 職場のいじめ広がる（日経）：ILO（国際労働機関）は職場や仕事上での暴力や精神的いじめが各国で広がり構造的な問題となっていると警告する報告書をまとめた。
7/20 東アジアの失業者、3000万人突破へ（日経）：日本を除く東アジアでは失業者数が98年末には３千万人を突破し、大量失業時代に突入する見通し。96年に比べるとわずか２年で２倍に膨らむことに。
7/18 68歳の脳梗塞で、過労死認定（日経）：労働保険審査会は脳梗塞で倒れ、死亡した68歳の男性警備員について過労死認定を行った。同警備員は倒れる前の４週間に360時間の勤務を休日無しでこなしていた。中央労働基準署は高齢などを理由として過労死と認定しなかったため、労働保険審査会に再審査を請求していた。
7/18 社命に反し夏休みで処分の元記者、敗訴確定（朝日）：会社の命令に反して連続１ヶ月の夏休み休暇を取って、懲戒処分を受けた時事通信の元社会部の記者が会社に処分の取り消しと慰謝料などを求めていた裁判で、最高裁は同記者の上告を棄却した。
7/17 30代前半女性の子育て離職、埼玉が最高（日経）：総理府が作成した「男女共同参画の現状と施策」では30代前半女性の労働力率の落ち込み度合いを示すために、「Ｍ字度」指数を新たに作成。埼玉や兵庫など首都圏や関西など大都市とその周辺部では離職度が高いことが明らかになった。
7/16 現代自動車労組、スト中止（日経夕刊）：14日から無期限ストに入っていた韓国現代自動車の労働組合はストを一時中止することを決め、３日ぶりに正常業務に復帰した。
7/16 GMスト、仲裁人介し労使交渉（日経夕刊）：GMが連邦地裁に仲裁を求めて提訴した問題で、同地裁はGMの訴えを留保するとともに、両者に対して仲裁人立ち会いのもとで労使交渉を再会するよう指示した。
7/16 労相、派遣法改正案を諮問（日経）：伊吹労働省は中央職業安定審議会に、業種規制の原則撤廃を柱とする労働者派遣法の改正案を示した。
7/16 雇用、パート転換が加速（日経）：企業が正社員を減らす一方、パート労働者を増やす動きが鮮明になっており、労働省の調べによると１週間の労働時間が35時間未満の労働者が78万人増えたのに対し、正社員の多くが含まれる35時間以上の労働者は96万人減った。
7/16 GMスト、影響広まる（日経）：GMで続いているストライキの影響が日本の部品メーカーにも及んできた。曙ブレーキ工業の合弁会社は80人いる臨時工のうち65人を解雇した。
7/16 合化労連、「化学リーグ21」発足を正式決定（日経）：合化労連は今年10月に全国化学と統合し、新産業別組合として「化学リーグ21」を正式発足することを決めた。
7/16 私鉄総連、賃上げ要求を個別方式に（日経）：私鉄総連は来春闘から要求方式を個別賃金方式に改めるなど春闘のあり方を盛り込んだ運動方針案を定期大会で提起した。私鉄総連は組合員平均方式で要求してきたが、個別組合が個別方式や純ベア方式で要求し、「迷走」してきた。
7/16 東京都、「職場いじめ」に指針（朝日）：長引く不況やリストラの中で多発している「職場いじめ」対策として東京都が防止指針づくりに乗り出す。都内の労政事務所に「職場の嫌がらせ」について寄せられた相談数は昨年度で1777件に達していた。
7/15 日商岩井、管理職に年俸制（日経）：日商岩井は99年４月から管理職を対象とした年俸制を導入する。これまでは同一年次の年収は最も高い社員が最も低い社員の４割り増し程度だったが、将来は高い社員が低い社員の２倍以上になるケースもでるという。
7/15 韓国25労組、スト突入（日経）：韓国第二の労働団体である民主労働組合総連合の参加の組合が、整理解雇の撤回などを求めて相次いでストに突入した。大半の組合は１日から２日の時限ストだが、現代自動車は会社側の解雇通知撤回を求め、無期限ストとなる。
7/15 GM、スト解決に仲裁訴訟（日経）：GMは６月初旬から続いているUAWのストライキを解決するために、米連邦地裁デトロイト支部に仲裁などを求めて訴訟を起こした。GMは今回のストが96年の労働協約に違反していると主張している。
7/15 建設省に管理職組合（日経、朝日夕刊）：中央省庁では初となる管理職の労働組合「建設省管理職組合」を、人事院は職員団体として登録した。ユニオン側は来週にも、要求書を突きつけるつもりだとのこと。
7/14 GMスト、泥沼化の様相（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズと全米自動車労組（UAW）の労使交渉は12日までの２週間にわたるGM全工場夏休み期間中も進展せず、13日時点で自宅待機の従業員は16万6900人と、休み前に比べて4000人増加した。
7/14 米鉄鋼労組、NAFTAは憲法違反と提訴（日経夕刊）：全米鉄鋼労組（USW）はNAFTAが米憲法に違反すると連邦地裁に無効を訴える訴訟を起こした。
7/14 現代自動車など無期限ストに突入（日経夕刊）：韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の労組は14日から無期限ストライキに突入。大宇自動車などの民主労働組合総連盟参加の組合もストに入った。
7/14 米国テレワーク事情・下（日経夕刊）：「仕事より自分のライフスタイルを尊重したい」という人が増える中で、在宅ビジネスをする人は住環境がよい中小規模の地方都市に移住する傾向がでている。
7/14 今春賃上げ、最低の2.66％（日経）：労働省の行った今春の賃上げ状況調査によると、主要288社の平均賃上げ率は2.66％であり、現行方式で調査を始めた80年以降で最低を記録した。
7/13 米UPS、労使問題再燃の動き（日経夕刊）：昨夏大規模なストがあった米ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）で再び労使問題が持ち上がっている。会社側がすと解決時に合意したパートタイマーの正社員化を会社側が撤回する可能性を示唆。輸送業の労働組合チームスターズは会社の対応次第でアトランタでデモ行進をする構え。
7/13 米国テレワーク事情・上（日経夕刊）：アメリカでの通信ネットワークを用いた在宅勤務（テレワーク）がどうなっているのか。五輪を機にアトランタでは２人に一人がテレワークをしているとの調査も。
7/12 ７割が退職金の前払い希望（日経）：第一生命保険系のライフデザイン研究所が行ったサラリーマンを対象とした「老後の経済準備に関するアンケート」によると、退職金を給与で前払いする制度について「利用したい」（25％）、「どちらかというと利用したい」（47％）と合わせて７割以上に達した。
7/11 韓国２大労働団体、労使政委への参加拒否（日経）：韓国の２大労働団体である韓国労働組合総連盟と民主労働組合総連盟は銀行従業員などの雇用保障など労働界の要求が受け入れられない限り、第二期労使政委員会に参加しない方針を決めた。
7/11 キリン、工場従業員を削減（日経）：ビールメーカ最大手のキリンビールが工場従業員の削減に着手。早期退職優遇制度で200名の退職者を募る。
7/11 急展開する雇用戦略・下（日経）：子供の数が減り、企業の成長が見通せない現在、採用のあり方を変えていく必要があるとする記事。安定的な採用ではなく、雇用形態の多様化を通して解決していくべきとしている。