8/10 米ベル・アトランティック、７万3000人がスト突入（日経夕刊）：米地域通信最大手のベル・アトランティックの労働組合員７万3000人が９日、一部業務を外部委託する案を盛り込んだ会社側の新労働協約提案に反対してストに突入した。
8/8 連合事務局長、「雇用維持ならベア凍結も」（朝日、日経）：日経連の経営トップセミナーで講演した連合の笹森清事務局長は「物価が安定し雇用が維持できる保障があれば、ベア凍結に労組が耳を貸さないことはない」と賃金よりも雇用確保を優先する考えを示した。連合首脳が公的な場でベアゼロを言及したのはきわめて異例。今から安売りしてどうする！
8/8 米失業率、７月も4.5％（朝日、日経）：米労働省が発表した７月の雇用統計によると、失業率は前月と同じく4.5％。米労働省はGMのストが雇用者数を押し下げることになったとしている。
8/8 公務災害の保母、横浜市と和解（朝日、日経）：肩・腕に慢性的な痛みは公務災害だと訴えてきた横浜市の保母が、横浜市と和解。
8/7 男性の離職率12.3％に（日経）：労働省が発表した雇用動向調査の速報によると、97年の離職率（何らかの理由で離職した人が常用労働者に占める割合）が14.3％で６年ぶりの高水準となった。特に男性では離職率が12.3％と74年以来の高さとなっている。
8/7 公務員にも不況の波（朝日）：人事院は国家公務員の給与改定に関する勧告で給与引き上げ率を過去最低の0.7％台にとどめることを決めた。
8/7 「卒業＝就職」もう古い？（朝日）：過去最低に落ち込んだ大学生の就職率を背後に学生側の意識の多様化があるとしている。
8/7 大学就職率最低（朝日、日経）：文部省が発表した学校基本調査の速報によると、今春４年制大学を卒業した学生の就職率が前年度より１ポイント低い、65.6％と実質的に戦後最低になった。
8/6 失業手当104万人（日経）：雇用保険の失業手当を受ける人が急増し、６月の受給者数は104万5千人で22年ぶりに100万人台を突破した。今年度の雇用保険の赤字は7000億円を超える見通し。
8/6 みんなのQ&A、失業手当（朝日）：どのようにすれば失業手当がもらえるのか、失業手当の現状などを対話形式で易しく解説。
8/6 茶髪の運転手復職へ（朝日）：茶髪を理由に解雇された労働者が訴訟を起こしていた事件（97年８/29を参照）で、和解が成立。和解条項は会社側が解決金50万円を支払うなどとなっている。
8/5 労働者派遣法の改正案（日経、日経夕刊）：中央職業安定審議会は人材派遣職種の原則自由化を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を労相に答申。人材派遣を禁止する適用除外職種を新たに設ける余地を残したなど、労働者側委員の要求をのん格好。
8/4 日立造船、技能伝承なら63歳まで雇用（日経）：日立造船は経験が豊富な高齢者を63歳まで継続雇用する「シニアスタッフ制」を導入。会社が応募者の中から社内の人員分布、今後不足しそうな分野などを調べ、毎年一回、適任者を選任する。シニアスタッフには基準月収で定年時の７割を上回る給与が支給される。
8/3 社外評価に関心、自分の値段査定（日経夕刊）：若いサラリーマンを中心に自分が転職するとしたら年収いくらくらいになるかという評価を出すのがはやっているが、転職市場がそれほど大きいわけではない中で、その評価の仕方が定まっているわけでもなく、客観的な評価は無理だという批判も出ている。
8/3 日航と全日空の地上職労組、連合へ（日経）：日本航空と全日本空輸の地上職社員らで組織する労働組合（全日本航空産業労働組合総同盟と全日空グループ労働組合連絡会）は新たな産業別組織「航空連合（仮称）」を結成することで合意。航空分野で最大の産別となる。
8/3 トラック４社、工場稼働週末増やす（日経）：業績が悪化している、いすゞ自動車、日産ディーゼルなどのトラック４社は電力料金の節約のために週末の稼働を増やし、平日を休日とする。自動車部品メーカはこれにより休日出勤をせざるを得なくなり、新たなコスト増の要因になりそうだとも。
8/3 飛島建設、希望退職募集（日経）：再建計画を進めている飛島建設が250名の希望退職者募集に３年半ぶりに踏み切った。対象者は40歳以上の総合職で、退職金の割り増しと再就職先の斡旋を行う。
8/2 リストラ指南、高い関心（朝日）：リストラをスムーズに行う方法を伝授し、対象者の再就職支援事業を請け負う経営コンサルタントが注目を集めている。労働組合の側では「経営主導」と懸念している。
8/1 米ノースウエスト、地上職労組も協約否決（日経夕刊）：米ノースウエスト航空の地上職労組は会社側と労組執行部が６月に暫定合意した新賃金協約について投票を行い、これを否決した。乗員組合との和解協議も決裂している同社の労使問題は長期化する可能性が出てきた。
8/1 人員削減・雇用調整が加速（日経）：失業率が4.3％と最悪を記録した中、日本軽金属は340人の人員削減を、新日鐵は９月から月２回の全社的な臨時休業を実施すると発表。記事では産業界全体の雇用調整の動きをフォローしている。
8/1 派遣・紹介業にもかげり（朝日）：好調といわれてきた派遣事業や人材紹介業にも伸び率が急落などかげりが見えている。他方で、企業側と求職側の希望条件が細分化してきて雇用のミスマッチも目立っている。
8/1 吉本興業、会社説明会に参加費徴収（朝日）：吉本興業は今年から、就職を希望する学生向けに開く会社説明会の参加費用として5000円取り始めた。冷やかし半分で参加する学生が増えてきたため。