8/20 じん肺、労災申請増える（朝日夕刊）：トンネル工事などに従事する労働者らの、じん肺の労災申請が増えている。トンネルじん肺訴訟原告団と支援グループによる潜在患者の掘り起こしの成果で、「全国トンネルじん肺補償請求団」の人数も約1100人に達した。
8/20 「家庭にやさしい企業」応援（日経）：労働省は「家庭にやさしい企業」（仮称）制度を来年４月より発足。育児・介護休業制度の取得が進んでいるかどうかや、法律で決めた以上の休業制度を持っているかどうかをポイントに、表彰する予定。
8/20 造船重機、65歳まで定年延長要求（日経）：造船重機労連は定期大会で、65歳までの定年延長を来春闘で要求することを盛り込んだ運動方針を提案した。延長は希望者全員が対象としている。
8/20 自動車総連、「個別賃金」で要求（日経）：自動車総連は来春闘から賃上げ要求水準を従来の組合員平均方式から個別賃金方式に移行することを決めた。基準となる年齢などは「30歳、高卒、勤続年数12年。標準労働者」か「「35歳、高卒、勤続年数17年、標準労働者」になる見込み。
8/20 川鉄、臨時休業（日経）：川崎製鉄は来月からLSI事業部を除く前者で月二日の臨時操業を決めた。香呂大手５社がそろって臨時休業を実施することになる。
8/20 長崎屋、早期退職優遇制度凍結（日経）：長崎屋は98年２月期に経常赤字に転落するなど業績の悪化を受けて、早期退職優遇制度を凍結することに決めた。
8/19 女性が長く働き続ける術は（日経夕刊）：女性がキャリアを積んでいくために企業に長く勤めらえるようにするのは、個人としてはどう心がけておくべきかを説いている。
8/19 リストラ支援ビジネス盛ん（日経）：景気低迷が追い風となり、企業リストラ支援ビジネスが活況を呈している。中高年や余剰人員の雇用流動化を促すビジネスの他に、アウトソーシング事業も広がってきている。
8/19 現代自動車、警察隊配備（日経）：韓国政府は現代自動車の労使紛争に対処するため１万５千人の警察隊を同社の主力交渉に配備。工場内に警察隊を投入して占拠する労働者の排除に乗り出す構え。
8/19 産別労組が初の基金（日経）：化学・医薬会社の労働組合で作るCSG連合は、組織拡大のために炭素や個人などが出資する基金を創設する方針を決めた。日本の産業別労働組合が基金を作るのは初めて。
8/19 自動車総連、会長に草野氏内定（朝日）：自動車総連はトヨタ自動車出身の得本会長が退任し、公認の会長に日産自動車出身の草野氏をあてる人事を内定した。自動車総連のトップ交代は12年ぶり。
8/18 現代自動車労使紛争、韓国労働相仲裁へ（日経）：韓国の労働相は現代自動車の工場を訪れ、整理解雇をめぐって対立が続いている労使の仲裁に乗り出した。
8/18 不況風、新入社員も、残業・苦労（朝日）：三井ホームが同社と系列会社にこの春入社した社員から川柳や失敗談を募った作品を発表。250作品が寄せられ、慣れない会社勤めの中での失敗やとまどいを表現した川柳が記事で取り上げられている。
8/17 宇部興産、３年で1000人削減（日経）：宇部興産は2001年３月までに、社員を5900人から4900人に減らす方針を固めた。具体的な削減策としては、連結対象外の関連会社への出向、転籍。
8/16 米鉄道コンレイル、路線補修の労組がスト（日経）：米鉄道５位のコンレイルで、線路の補修や建設などに携わる従業員の労働組合がストに突入。ペンシルベニア州連邦地裁がスト中止命令を出したため、数時間でうち切られた。ストの理由は従業員に任せるはずだった線路敷設工事を外部会社に発注したため。
8/15 下町の労働者、団結を（朝日）：小さな企業が集まる東京都の東部地区の既存の三つの組合が共同で来月「下町ユニオン」を設立する。正式名称は「東京東部地域ユニオン協議会」で、呼称が「下町ユニオン」。
8/15 男性社員、中高年化進む（日経）：中高年齢者福祉協会の調べによると、企業の男性社員に占める45歳以上の比率は98年で44％と前回の96年調査よりも３ポイント上昇。女性の45歳以上の比率は14％で、男性に比べると著しく低い。
8/15 行員の給与814万円（日経）：帝国データバンクの調べによると、97年度の銀行員一人あたりの給与は平均814万円となり、前年度に比べて15万円、1.9％増えた。
8/15 現代自動車、労使紛争一段と深刻（日経）：整理解雇でもめる韓国現代自動車の労使紛争は一段と深刻化し、会社側はこのままでの操業開始は不可能として主力工場を無期限休業とすることを決めた。
8/15 98年夏不安シンドローム・内定は得たけれど（日経）：内定を得た企業が急激に業績悪化するなど、今年就職活動を行っている学生たちの不安をルポ。
8/13 「私たちの就職手帳」廃刊事情（日経夕刊）：女子学生による女子学生のための就職情報「私たちの就職手帖」が1999年版を最後に廃刊されることが決まったが、その理由を創刊時の編集長でジャーナリストの福沢恵子さん聞いている。
8/13 景気暗中模索・雇用流動化に乗る（日経）：長野県南部やメイテックなど、この不況にも関わらず「人手不足」の状況にあるところを紹介。目下の不況は「大都市・大企業・大卒を直撃する三大不況」とする玄田学習院大学助教授の声を紹介している。
8/12 米ベル・アトランティック、会社側譲歩でスト集結（日経夕刊）：ベル・アトランティックのストは会社側が外部委託計画の撤回と２年間で約8％の賃上げを行うとした新協定を結び、ストライキが終結。ストを組織した米国通信労働組合の完勝となった。
8/12 コマツ、退職金年功色薄める（日経）：コマツは99年４月に新入社員から退職金前払い制度を導入し、退職金を分割し給与に上乗せして計算、賞与時に支払う。同時に長く勤めるほど受け取り退職金が累増する仕組みも見直す方針。
8/11 初任給、今春35％が凍結（日経）：産労総合研究所の調べによると今春の大卒社員の初任給は19万6千円で、前年比0.6％伸びにとどまった。調査を始めた68年以降で最低の伸び。
8/11 日産ディーゼル、６日間一時帰休（日経）：日産ディーゼル工業は８、９月の２ヶ月間で６日間の一時帰休を実施する。対象となるのは国内工場を中心とした全従業員4900人。