8/31 全労連、労基法「改悪」と抗議（日経夕刊）：労働基準法の改正案に反対する全労連系の労働者約100人が、国会審理の再開を前に国会前に座り込んだ。座り込みは４日まで続けられる。
8/31 夜間に副業、ムーンライター増殖中（日経夕刊）：不況で残業手当が望めないなどの理由からムーンライターと呼ばれる副業を持つ人たちが増えている。その実状をルポ。
8/31 規則的な賃金の伸び、サラリーマン53歳がピーク（日経）：連合総合生活開発研究所の調査によると、サラリーマンの規則的な賃金の伸びは、平均して53歳を境に横這いや減少に転じることがわかった。また定年後も従業員を雇う仕組みのある企業割合55％に上った。
8/31 大丸、希望退職300人募集（日経）：百貨店の売上げが落ち込む中、大丸は年内に45〜59歳の社員を対象に希望退職を募集する。募集数は全従業員数の４％に当たる約300人、同時に一時金についても組合員平均20％減でカットする方針。
8/31 アサヒビール、管理職の職位簡素化（日経）：アサヒビールは９月以降、課長職以上を対象に、業務遂行能力と成果を重視した新しい人事・給与制度を導入。課長待遇、次長などの細かな役職を廃止すると同時に、職位に関係なく抜擢人事ができるようにする。
8/30 野村証券、引き抜かれた社員も戻って！（朝日）：野村証券は専門家を補強するために９月から中途採用を強化。必要な専門職を明示して募集したうえで、３ヶ月ごとに選考しはじめた。また第二新卒を対象とした採用制度も導入する。
8/30 雇用窮迫・ビッグバン（朝日）：日本版ビッグバンが進む金融界では転職・独立が進み、場合によっては、雇用不安の厳しい中高年にも道が開けるような状況が出てくるかもしれない。その現状をルポ。
8/30 ノースウエスト航空、全面スト（日経）：賃上げをめぐる労使交渉が決裂した米航空大手ノースウエスト航空の乗員組合は全面ストに突入すると表明。
8/30 労働省、失業者の起業支援（日経）：労働省は99年度に、雇用保険から失業者を受け取っている失業者が新たに会社を興した場合、賃金の一部を補助する「新規開業支援助成金」（仮称）を開設する。
8/28 こそくな解雇、対処法教えます（日経夕刊）：インターネットを利用して相談を受ける全国一般労働組合のホームページ「お助けネット」の紹介記事。今春頃からアクセスが急増しているという。
8/28 労働省、中高年・学生の雇用支援へ（日経夕刊）：労働省は、中高年のホワイトカラーを対象とした就職活動セミナーや専門のカウンセラーの設置、学生を対象としたインターンシップの拡大や学生総合支援センターの開設などの方針を決めた。
8/28 所定内給与が初のマイナス（日経夕刊）：毎月勤労統計速報によると、７月の一人あたりの現金給与総額は45万6000円で前月に比べ2.5％減。所定内給与は同0.3％の26万9000円で、統計を取り始めた91年以降初の減少となった。
8/28 労働省、99年度予算の概算要求（日経夕刊）：要求総額は６兆509億900万円。雇用給付金の割増制度など現在実施中の緊急雇用対策を来年度も半年延長するほか、失業手当の支給額増加を要求している。
8/28 失業率、やや改善4.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した７月の完全失業率は4.1％と前月より0.2ポイント低下。しかし、有効求人倍率は0.50倍で最悪を記録。失業率の低下は求職活動をやめる人が増えたことが主因。
8/28 終身雇用の終焉・下・確定拠出型への転換（日経）：アメリカで現在人気のある「401Kプラン」と呼ばれる確定拠出型の年金は、人材の流動化を進めるための切り札となるのか。日本ではパソナが導入するが、その現状をルポ。
8/28 電通元社員の自殺、過労死認定（朝日、日経）：電通に勤務していた長男が自殺したのは過酷な長時間労働のためであるとして、両親が出していた労災申請に対して東京・中央労働基準局は業務と自殺の因果関係を労災と認定。すでに両親は電通に損害賠償訴訟を起こしており、一審、二審とも原告側勝訴の結果が出ている。
8/27 終身雇用の終焉・上・正社員にも流動化迫る（日経）：松下電器が先鞭を切った退職金前払い制度。雇用の流動化の流れとしている。
8/27 来春の採用計画、下方修正相次ぐ（日経）：日本経済新聞社の調査によると、情報エレクトロニクス業界を中心に15社が計画を下方修正。各社の採用計画数は前年度実績比約15％減の１万9485人にとどまっている。
8/27 韓国失業率、最悪を更新（朝日）：韓国の７月の失業率が8.6％を記録し、過去最悪だった前月をさらに0.9ポイント上回った。
8/27 雇用窮迫・中高年受難（朝日）：ゴム靴メーカーのアサヒコーポレーションの倒産で揺れる久留米市の状況をルポ。「職場に残るにせよ、去るにせよ「雇用調整」の荒波が中高年の肩に重くのしかかる」状況を描いている。
8/26 企業再編の波、「居場所」失う女性社員も（日経）：不況下の中で、組織再編に取り組む企業が多いが、そうした中で所属していた部署がなくなり、居場所を失った女性が出てきている。日本産業カウンセリングセンター理事長がそうした女性の現状とアドバイスを書いている。
報告されている事例には、性差別を明らかに含んでいるもののもあるにもかかわらず、カウンセラーという人種は個人的な心構えのレベルで終わらせようとしているのがよくわかる。
8/26 雇用窮迫・外注社員（朝日）：技術者の派遣業者、メイテックを取り上げ、派遣制度がR&D部門を担っている状況をルポ。労働者派遣事業法の改正により「安泰な職域は縮小」としている。
8/26 日産ディーゼル、一時帰休を拡大（日経）：日産ディーゼルは８月下旬から実施している帰休を、10月から12月にかけても１ヶ月３〜４日の幅で継続することを決めた。
8/26 単身赴任、企業の４割で増加（日経）：労務行政研究所が実施した「勤労実態調査」によると、４割の企業で５年前に比べると単身赴任が増加した企業が37.2％に達した。
8/25 米グラマン、人員8000人削減（日経夕刊）：米防衛王手のノースロップ・グラマンは2000年までに従業員の15％を削減することを骨子としたリストラ案を発表。
8/25 雇用窮迫・切れた動脈（朝日）：激変する雇用情勢を追った新連載。拓銀の破綻で苦しむ北海道函館の状況をルポ。
8/25 現代自動車争議収拾（朝日、日経）：先日終結した現代自動車の争議についての各界の反応。財界は交渉の過程で政治が介入したことに不満を抱いている。
8/25 雇用調整、企業の３割実施（日経）：労働省がまとめた８月１日時点の労働経済動向調査によると、常用労働者の過不足指数は-17で、前回の５月よりも７ポイント悪化。このため、３割の企業が残業時間の抑制、配置転換の実施などの雇用調整を実施している。
8/25 三菱商事もベアゼロ（日経）：三菱商事で98年度の賃上げ交渉が妥結し、ベースアップを見送ることで労使双方が合意。これにより大手総合商社９社の賃上げ交渉はすべてベアゼロで妥結したことになる。
8/25 出産退職者が減少（日経）：労働省がまとめた「女性労働者の雇用管理調査」によると、出産を機会に退職する女性が減る一方で、企業の母性保護などの制度が後退していることがわかった。
8/24 どうみる派遣法改正・波紋呼ぶ原則自由化（日経夕刊）：今国会に提出される見通しの労働者派遣事業法の改正案。派遣労働の原則自由化が最大の焦点となるが、これをどう見るか。立場の異なる３氏（専修大学教授毛塚勝利氏、パソナ副社長上田宗央氏、派遣労働ネットワーク代表中野麻美弁護士）の声を紹介。
8/24 米企業雇用意欲、10〜12月高水準（日経夕刊）：米人材派遣会社のマンパワー社は、米企業の雇用意欲は98年の第４四半期は77年以来の高水準になるという調査結果を発表した。
8/24 米電話会社、労使紛争深刻化（日経夕刊）：西部14州を基盤にするUSウエストのストライキは開始から１週間を過ぎたが終結のメドはたたず、コネティカット州のSNET社でもストに突入。
8/24 現代自動車の争議収拾（日経夕刊）：現代自動車の労使は277人の整理解雇で最終的に合意し、５月以来続いていた争議の終結を見た。
8/24 全国一般労組、反失業闘争強化求める（朝日）：中小企業の労組からなる連合系の全国一般労組の定期大会が始まり、委員長は連合が指導して反失業闘争を展開することを求めた。
8/24 タイの大学生、４割就職できず（日経）：経済危機に陥っているタイでは大学生が就職難にあえいでおり、今春卒業の４年制大学生のうち40％弱にあたる３〜４万人の就職先が見つかっていない。
8/24 その時どうなる・退職促す「嫌がらせ人事」（日経）：人事で嫌がらせをして従業員を自主退職に促そうとする企業が後を絶たないが、「嫌がらせ人事」から自分を守る方法がないのかを探った記事。転籍出向などは本人同意が必要など、必見記事。
8/23 60歳超えても働きたい（朝日、日経）：総務庁が大企業を退職した人に対して行った「企業退職経験者意識調査」で約８割が「もっと働きたかった」という思いを抱いており、また３割が「もう一度働きたい」という意欲を持っていることがわかった。
8/23 国労、「国鉄改革法」の承認先送り（朝日、日経）：国労は定期大会で執行部の提案した国鉄改革法承認について、反対意見が相次いだために職場討議を継続することになった。
8/22 江戸川区のメッキ工場ルポ（朝日夕刊）：夫の病死で跡を継いでメッキ工場の経営者となった45歳の主婦が廃業を考えながらも工場を維持する中で、従業員や労組との対応をルポ。今年、夏のボーナス５万円が支給された。
8/22 国労、「国鉄改革法」を認める方針（朝日、日経）：JRの採用差別問題などの早期解決を目指す国労は、定期大会で国鉄分割・民営化の根拠となっている「国鉄改革法を認める」とする方針を提案。
8/22 ツガミ、早期退職と一時帰休（日経）ツガミは、工作機械市場の低迷を受けて、55歳以上の全社員を対象とした早期退職優遇制度と、東京本社、長岡工場、信州工場での一時帰休の実施案を組合に提案、今年度注に実施する方針。
8/21 どうする就職、苦戦していた早稲田生は（朝日）：早稲田大学の学生たちが現在どのような就職活動をしているのかをルポ。
8/21 郵政省など、情報化住宅開発へ（日経）：郵政省は来年度から建設省、通産省と連携して在宅勤務の普及をにらんだ情報化住宅の研究開発に着手する。