9/9 ゼンセン同盟、セクハラ防止指針（日経夕刊）：繊維・サービスなどの労組でつくるゼンセン同盟の大会でセクハラ対策指針が提案され、11日に議決が行われる予定。産業別労組がセクハラ防止に取り組むのはこれが初めて。
9/9 今時の会社員像（朝日）：社会経済生産性本部の調査によると、現在の会社員は、「勤勉性」が薄れ、組織や仕事とのかかわりを避け、現実から逃避する傾向にあるという。特に、若者の職場適応能力が落ちているとしている。
9/9 三菱重工、人員再配置を加速（日経）：三菱重工業は仕事量の減った事業所から、好調な名古屋航空宇宙システム製作所などへ期間を区切って派遣する社員を急速に増やしている。人員規模は８月末時点で約140人と、昨年の50〜80人を大きく上回る。
9/8 ひと・自動車総連会長、草野忠義さん（朝日）：自動車総連の３代目会長に就任した草野忠義氏（日産労連出身）を紹介。「起業によって雇用吸収力に差が出ている。一つの企業で雇用が維持できなくなれば、自動車産業で考えて行くしかない」と「共生」の必要を訴えている。
9/8 日系ブラジル人就労調査（日経）：日本労働研究機構がまとめた「日系ブラジル人就労調査」によると、日本に出稼ぎに「行く気がない」とする人が42.4％で、日本での就労意欲が減退している。
9/7 雇用対策会議、連合側が提案（朝日夕刊）：首相と連合会長らによる「政労会議」が行われ、連合側が新たな雇用の創出を目指し、政府、労組、使用者の三者による「雇用対策会議」を提案。政府側は前向きに対応する考えを示した。
9/7 すぐやめる若手社員（日経夕刊）：不況の中、若手の自発的退職が増えており、バブル期を上回る水準となっている現状をルポ。わがまま若者像だけではなく、20歳代のうちに「自分のやりたい仕事」を見つけ、キャリアを身につけていこうという分析もある。
9/7 女子学生の就職手帖に幕（朝日）：18年間にわたり、就職活動での男女差別や会社の実態を女子学生が手弁当で取材し、発表してきた「私たちの就職手帖」が今年で発行に幕を閉じる。
9/7 じんじロジー・航空労組、変化の兆し（日経）：これまで各社バラバラに活動していた地上職員らの労組である全日本航空産業労働組合総同盟と全日空グループ労働組合連絡会が統合に向けて動き出した。今後、どのような影響を与えるのかをルポしている。
9/6 身体障害者に、不況が直撃（朝日）：不況の中で障害者が職場で抱える悩みが深刻になっている。新宿区にある市民団体「DPI障害者権利擁護センター」には最近、仕事が廃止された、（足に障害があるにもかかわらず）立ち仕事に回され仕事が続けにくくなったなどの相談が寄せられている。東京では法定雇用率（1.8％）を大きく下回るという状況（1.27％）となっている。
9/6 過労自殺で9200万円賠償（朝日）：札幌地裁は、96年に自殺した土木建築会社に出向中の建設運送業組合従業員の自殺理由を、過労からの自殺と認定。出向先の土木建設会社の過失責任を認め、9200万円を支払うよう命じた。
9/5 女性労働者、派遣が５年間で倍増（日経）：総務庁がまとめた就業構造基本調査によると、過去５年間で女性の正社員が20万人減る一方、派遣社員として働く女性は倍増（５年前より９万人増で20万人を突破）。また再就職までの休職期間が長くなるなど職探しの環境も悪化している。
9/5 米、失業率横這い（日経）：米労働省が発表した８月の労働統計によると失業率は前月と同じ4.5％、雇用者数は前月比で36万５千人増と高い伸びを見せている。
9/4 市場経済・社会的欧州（朝日）：労働市場の自由化とは異なる手段（時短、政府による雇用創出）で雇用確保を目指すフランス。その状況のルポ。EU統合の中で、その基本的理念に「社会的欧州」か「自由主義的欧州」のどちらを置くのかが問われている。
9/3 米ノースウエスト、レイオフ（日経夕刊）：パイロット組合によるストが続く米ノースウエスト航空は整備士やスチュワーデスなど、従業員の半数に当たる２万7500人を対象にレイオフ。
9/3 労基法改正案、衆院通過（朝日夕刊、日経）：裁量労働制のホワイトカラー全体への適用を柱とした労働基準法の改正案が衆院労働委員会で可決された。朝日新聞は解説記事、及び裁量労働制の導入による過労死の増加を懸念する記事を掲載。
9/3 サッポロビール、社員1000人削減（朝日、日経）：販売不振が続くサッポロビールは2001年までに、早期退職優遇制度や新規採用抑制などで従業員を1000人（生産部門600人、本社・支社400人）削減する眞リストラ案をまとめた。
9/2 人事院、セクハラ防止策（朝日夕刊）：人事院の「公務職場におけるセクシャル・ハラスメント防止対策検討会」は一般職公務員に対し、職場外の言動にも対象を広げた厳しいセクハラ防止策をまとめた。
9/2 ジャスコ、秋期採用人員を500人に（日経）：ジャスコは秋季の採用人数を当初の420人から500人に引き上げ、来年度以降の積極出店に備え、人材確保を行うとした。
9/2 三越、ボーナス８％減提案（日経）：三越は組合員平均で4.5ヶ月分を予定していた今期ボーナスを約８％減の同4.15ヶ月分にする減額案を組合に申し入れた。
9/2 電気連合、来春闘統一要求崩れる「可能性」（日経）：電気連合の鈴木委員長は来春闘では、雇用確保を第一義とし、従来の統一要求が崩れる可能性示唆した。
9/2 労基法改正大詰め（朝日）：裁量労働制を骨子とする労働基準法の改正が大詰めを迎えている。各政党、労働組合の見解と、ここ数ヶ月の動きを追っている。