9/18 航空会社、リストラの矢面に（朝日夕刊）：これまで規制に守られたきた航空業界が、自由化や不況の波にもまれ、赤字に苦しんでいる。その矢面に立たされているの地上職員のルポ。この夏のボーナスが入社初年時より20万円下回っていた社員も。
9/18 社宅建設、34％減（日経）：建設省のまとめによると、98年の４〜７月期の社宅の新設着工数は前年同月比34.1％の大幅減となった。最近では91年度をピークに減少基調が続いてきた。
9/18 全労連、労基法改悪反対集会（朝日）：全国労働組合総連合は日比谷の野外音楽堂で労働基準法改正案について反対の集会を開いた。
9/17 休日勤務に保育の壁（日経夕刊）：夫婦ともに流通産業やサービス産業で働く人が増える中、日曜・祝日に子供をどこに預けるかが大きな問題になっている状況をルポ。共働きを断念せざるを得ない例も出てきている。でも、本当の問題は休日勤務ではなかろうか？
9/17 英TUC 、市場主義の行き過ぎ懸念（日経夕刊）：英労働組合の全国組織TUC（労働組合会議）の事務総長は年次総会の挨拶で、「欧州は無軌道な市場主義でも計画経済でもない第三の道を行くべき」と述べ、「経済のアメリカ化」に強い懸念を表明。
9/17 米大手小売業、大規模リストラ（日経夕刊）：玩具販売で世界トップのトイザラスは米国内外で90店舗を閉鎖、従業員３千人を解雇すると発表。またスポーツ用品販売大手のベネター・グループも４千６百人削減すると発表。消費の減速局面を迎える前兆との見方が出ている。
9/17 来春高卒、求人倍率１倍切る（朝日、日経）：労働省のまとめた「来春新卒者の求人・求職状況」によると、11年ぶりに来春の高卒者の求人倍率が１倍を割り、0.98倍になっていることがわかった。
9/17 労基法「改悪」に反対（朝日）：地域労組や派遣労働ネットワークなどが主催した「労基法制改悪NO!中央集会」が日比谷公園で開かれ、集会後国会に請願デモを行った。
9/16 労組が広告、「職求む」（朝日）：旧財閥系の大倉商事が自己破産の決定を受けたが、その社員で構成されている大倉商事労働組合は経営責任を追及するよりも、実を採ろうと社員たちの求職広告を出した。そのルポ。
9/15 神奈川県、希望退職年齢の引き下げ（朝日）：財政危機に直面する神奈川県は、職員の希望退職年齢の下限をこれまでより５歳若い45歳に引き下げる方針を固めた。公務員にも「リストラ」の波が押し寄せてきている。
9/14 ノースウエスト、スト終結（日経夕刊）：賃金問題に端を発するノースウエスト航空のストライキは、パイロット組合が会社側との暫定合意案を承認、終結した。米国では労働市場の需要の逼迫を背景に、労組の強気姿勢が目立っており、今後も大企業のストが行われる可能性もある。
9/14 三菱自動車、一時帰休（日経夕刊）：トラックの不況が深刻さを増す中で、三菱自動車工業は10月にトラック組立ラインの約３千人を対象に一時帰休を実施する。今年に入ってトラック業界で一時帰休を実施していないのはいすゞ自動車のみ。
9/12 市場経済光と影・ドイツ再生（朝日）：産業別の労使関係から個別企業化へと移行する中で労働条件の柔軟化が進んでいるが、しかしその底流には労使協議制や労使協調モデルが存在している。これによって、アメリカ型の市場本位主義とは違った道のりで景気回復を目指すドイツの状況を描いている。
9/12 視界ゼロ働く現場で・私、銀行やめました（朝日）：つぶれない会社の代名詞だった銀行が巨額の不良債権で苦しんでいるなか、銀行を去った人たちをルポ。また、銀行員の７割が会社を悲観しているとの調査結果も。
9/11 産別労組の統合活発化（日経夕刊）：ゼンキン連合と金属機械労組とが合同してJAM、全化同盟と一般同盟との統合であるCSG連合、合化労連と全国化学とが合同して化学リーグ21など統合が進む産別労組のトップを紹介。
9/11 ノースウエスト労使、賃金で暫定合意（日経夕刊）：米ノースウエスト航空と、ストを行っている同社のパイロット組合はストの原因となった賃金問題について暫定的な合意に達したと発表。
9/11 倒産企業の元従業員、住銀の差し押さえに「一揆」（朝日夕刊）：倒産した住宅リフォーム会社の元社員ら160人が、住友銀行による東京本店ビルの差し押さえに対して、未払いの労働債権確保を妨げるとして、住友銀行の支店前でデモンストレーション。
9/11 都庁編、女はつらいよ（朝日夕刊）：東京都が行った「男女平等に関する都職員の意識調査」では、共稼ぎをしていても家事は女性職員がこなし、男性職員は育児休業をとるのにも抵抗感があるという結果が出てきた。都は男女平等雇用の促進に力を入れ、女性管理職も増えているが、家ではまだ平等が進んでいないようだ。
9/11 今夏のボーナス、１％増（朝日）：労働省のまとめた主要企業の今夏のボーナス妥結額は81万685円で昨年に比べ1.1％増。伸び率は昨年夏を1.7ポイント下回った。