9/30 労働相談員、全国に配置（日経夕刊）：処遇の個人化の流れの中で、会社と従業員個人が労働条件を巡る紛争が増えていることを受け、労働省は全国の労働基準監督署に労働条件相談員323人を配置。また、相談で解決できなかった問題は、労働条件紛争担当官を各県に１人おいて、企業に助言・指導を行う。
9/30 日立、手当減額を提案（日経）：日立製作所は、(1)時間外手当の割り増し率の引き下げ、(2)所定内労働時間の15分延長、(3)異動手当の減額、を柱とした労働条件の変更を労働組合に提案。会社側は99年度下期までの時限措置としている。
9/30 全労連など、２審も敗訴（朝日）：中労委の労働者側代表委員として連合系のみとなっていることに対して、全国労働組合総連合が国を相手に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は全労連側の請求を退け、控訴を棄却する判決を下した。
9/30 NKK、2000人削減（日経）：NKKは、収益改善に向けた労務費削減策を発表し、2000年３月末までに、早期退職や出向などで2000人を減らすことを明らかにした。
9/29 パソコンで眼精疲労、初の労災認定（日経夕刊）：大阪・天満労働基準局は、重い眼精疲労になったのはパソコンを使った作業が原因であるとし、女性の派遣社員の労災申請を認め、療養・休業補償給付を支給した。
9/29 職業訓練校に夜間部（日経）：労働省は不況下の再就職支援の一環として、職業能力開発センター（ポリテクセンター）を昼夜の２部制にし、受け入れ人数を大幅に増やすことを決めた。
9/29 民間給与、金融・不動産初の首位転落（朝日、日経）：国税庁がまとめた「民間給与実態統計調査」によると、97年の民間の平均給与は467万３千円であり、前年比1.4％増であった。業種別では金融・不動産が初めて２位に転落し、かわって化学工業がトップになった。また、男女の平均給与の差も拡大した。
9/28 女性の失業、見えぬ出口（日経夕刊）：女性の失業率が改善されていない状況を、安易な解雇（整理解雇の用件を満たさない解雇）、パート市場の収縮、求職意識が強くなっているという３点から説明し、女性を景気の調整弁と見る企業と、重要な家計の柱となった女性とのミスマッチであると指摘している。
9/28 アウトプレースメント活況（日経夕刊）：履歴書の書き方指導や転職先の紹介などで、リストラされた中高年の再就職を支援するアウトプレースメント・ビジネスが活況を見せているが、サービス水準の低下を指摘する声もあり、淘汰の時代がやってきそうだ。
9/28 英企業、雇用調整鮮明に（日経）：ポンド高とアジア企業の輸出攻勢を受けて、英国の自動車、半導体、鉄鋼といった輸出型産業が減産や人員削減に追い込まれている。
9/28 ホワイトカラーは能力開発熱心（日経）：日本労働研究機構がまとめた「教育訓練経歴と研修ニーズ調査」によると、大企業のホワイトカラーは過去２年間に６割が社内研修をうけ、５割が社外研修を受講しているという結果が出た。
9/27 トヨタ、選択型福利厚生制度導入へ（朝日）：トヨタ自動車は会社が提供するメニューの中から社員が自分の持ち点の範囲で利用項目を選ぶ選択型の福利厚生制度（カフェテリアプラン）を導入する方針を明らかにした。国内大手メーカが導入するのは初めて。
9/27 地方公務員、60歳以上再雇用（日経）：自治省は地方公務員の退職年齢を65歳に延長して、現行制度退職となる60歳以上の人員を再雇用する方針を決めた。
9/26 大企業50社、中高年技術者の人材市場を創設（日経夕刊）：東芝、日産、花王など大企業50社が中高年技術者を対象とした人材市場「総合技術能力移転機構」（CPSM）を開設。CPSMは送り手企業から請け負い契約を結び、在籍出向のかたちで社員を受け入れ、ベンチャー企業など専門技術を必要とする企業への再出向や転職の世話をする。
9/26 雇用対策会議が初会合（日経）：政府、連合、日経連は「政労使雇用対策会議」の初会合を開き、労相が雇用創出のための新法を策定する考えを示した。
9/26 改正労基法成立、怒りと自賛 割れる評価（朝日）：裁量労働制の適用範囲拡大を柱とする改正労基法の成立を受け、連合、非連合系団体、労働省の声を紹介。次の焦点は、労働者派遣法改正に移る。
9/25 改正労基法が成立（日経夕刊）：裁量労働制の適用範囲拡大を柱とする労働基準法改正案が参議院本会議で可決、成立。サラリーマンの中に広がる不安の声を社会面で紹介している。
9/25 雇用保険、６年連続赤字へ（日経）：失業手当などを支給する雇用保険の収支悪化が加速しており、労働省は今エンドの赤字が昨年度のほぼ倍の7300億円に上り、来年度は9400億円になる見通しを明らかにした。保険料率の引き上げや給付制限の強化などの対応が迫られそうである。
9/25 元総評議長、太田薫氏逝去（朝日、日経）：春闘方式を確立した総評の元議長、太田薫氏が逝去。享年86歳。
9/24 労基法改正案、成立へ（朝日、日経）：裁量労働制のホワイトカラー全般への適用を柱とした労働基準法の改正案が参議院労働・社会政策委員会で可決された。25日の参院本会議で可決、成立する見通し。「サービス残業」概念の合法化を意味しているだけでなく、過労死・過労自殺などの企業責任を問うことを難しくするなど、将来に禍根を残す改悪と言える。
9/24 ILO報告、アジア危機で1000万人失業（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は98・99年版の世界労働報告を発表。世界の失業者が１億５千万人に達するとの見通しを明らかにし、そのうち昨年のアジア金融危機以降、失業した労働者が１千万人に及ぶとしている。他方、欧米では失業の改善が見られているとしている。
9/24 国際航業、年功給廃止（日経）：航空測量の大手、国際航業は年功に応じて昇給する従来の給与制度を抜本的に改革し、３年後をメドに職務給制度に移行する方針を決めた。
9/24 コスモ石油、人事業務を本社集約（日経）：コスモ石油は人事要員の削減のため、人事業務を集中的に管理する組織を本社に設置。各地に配置されていた人事担当者へ提出されていた勤務表や手当の申請などを、パソコンとLANで集中的に行うことに切り替える。
9/23 50歳以上のリストラ対象者、パソナが受け皿組織（日経）：パソナグループは、企業のリストラで余剰になる50歳以上のホワイトカラーの受け皿組織「人材ブリッジバンク」を設立する。一般企業と契約し、ブリッジバンクに社員を転籍させた後、人材派遣の紹介などで再就職、独立を支援する。
9/23 日興証券、人事制度発表（日経）：日興証券は、a)地域限定、エリア限定、全国転勤ありの３つの総合職、b)年俸制の導入、c)歩合制の専門社員導入、d)選択定年制の導入という４つの柱からなる新人事制度を発表した。
9/23 JAS、リストラ策強化（朝日、日経）：日本エアシステムは98年度から３年間、リストラ策を強化することを明らかにした。50歳以上を対象とした早期退職優遇制度の導入、99年度の定期昇給・ベースアップの凍結、管理職賃金の10％削減などからなる。
9/23 民間研究所の失業率予測（朝日）大和総研と三菱総合研究所が98、99年の経済予測発表。大和総研は失業率が98年度で4.4％、99年度で5.4％に跳ね上がると予測している。
9/23 大手賃下げ、「人ごとじゃない」（朝日）：香港最大の通信会社、香港テレコムが、一般職の社員全員の給与を一律10％下げることを発表したが、市民の反発が予想以上に大きいため、急遽撤回する事になった。
9/22 ああ、学位インフレの時代（朝日夕刊）：上野千鶴子東大教授の寄稿。大学院拡充で大学院生が増えているが、就職など他の社会制度との接続がうまくいっておらず、学位が「消費財」となっている状況を批判。
9/22 神鋼、500人すべてを転籍（日経）：神戸製鋼所は現在計画中の建設機械事業部の分社化にあたって、約500人の従業員すべてを新会社に転籍させる方針を決め、労働組合に提案することになった。同社は、これまでグループ企業へ従業員を移す場合には原則として出向のかたちをとってきた。
9/22 CSG連合会長、産別労組統合に意欲（日経）：化学関連の労組でつくるCSG連合の会長は、定期大会で、ゼンセン同盟などとの産業別労組統合に強い意欲を示した。
9/22 W杯ボランティア、日韓労組共同で（日経）：2002年に開かれるワールドカップサッカーで、日本の連合と韓国労組総連盟が共同で、ボランティア活動を行うことになった。
9/21 女性の制服、均等法で存廃騒動（日経夕刊）：女性のみに制服支給は来春から施行される男女雇用均等法に違反するのか、しないのか。コスト削減からして企業としては廃止に踏み切りたいが、労組が反発しているところもある。さらに労働省の解釈と指導が一貫していないために状況が複雑となっている。職場での男女平等処遇という魂なきままに、騒動が拡大する可能性があると記事は結んでいる。
9/21 じんじロジー・若手に広がるリストラの波（日経）：30代以下の若手会社員にもリストラの波が及び、若手の非自発的失業者数も増加している。背景には、バブル時の大量採用社員のリストラ、女性事務員の派遣社員への切り替え、選抜を早めた能力重視の人事制度の定着などが挙げられている。こうした状況を受けて、東京管理職ユニオンは、年齢や職位にこだわらないネットワークユニオン東京を今年２月に旗揚げしたことが記されている。
9/21 東南アジアの日系企業、技能向上へ研修（日経）：アジア金融危機による不況が続く中、東南アジアに進出した日本メーカーの大手（トヨタ、ホンダ、松下電器など）が、余剰人員の日本での研修や訓練制度の拡大など、現地従業員の技能向上に力を入れている。
9/21 通産省・労働省、退職者の起業支援（日経）：通産省と労働省は、雇用の受け皿を広げるために、来年度から退職したサラリーマンを対象にソフトウェア開発や在宅介護といったサービス業の起業を支援する制度を創設する。国民金融公庫による開業資金の無担保・低利融資、税制優遇、雇用保険を活用した助成制度などが現在検討されている。
9/21 米技術者の賃金、手厚く（日経）：米国の工業協会連合は技術者の賃金動向を発表し、若手及び中堅の技術者の年収の伸び（中堅、3.1％）が、全職種平均（2.9％）を上回っており、技術者が米産業の担い手として手厚い処遇を受けていると分析している。