10/20 独、やみ労働が花盛り（日経夕刊）：失業率の増加や高い税負担率から、税金や社会保険料逃れのために当局に隠れて労働者を雇う「やみ労働」が盛んになっており、97年にドイツ政府が被った税収損害額は約10兆円に上ると見られている。
10/19 労働省、セクハラ対策啓蒙ビデオ（日経）：労働省は職場でのセクハラ防止に取り組む企業や労組の姿を描いたビデオを作った。定価９千円。
10/18 労働組合にもビッグバン（日経）：実質的に春闘がなくなりそうな中で、「御用組合」といわれる既存の大企業の労働組合が終末を迎えており、経営側に新たな労使関係を構想していく必要があること唱えたコラム。
10/17 職は減る、賃金は下がる（朝日）：雇用調整の広がりが家計の萎縮をもたらし、消費の悪化をもたらしている現状を報告。この消費の悪化がさらなる企業業績を悪化させという悪循環という構図を描いている。ここに「商品券支給」じゃ解決できない問題と考える必要がある。むしろ、今後の雇用のあり方がはっきりしないと消費は回復しないということ。組織改革・人事制度改革も良いけれど、その改革が人々の新しい消費ハビトスを構築するのには相当の期間が必要となりそうだということを経営者もそろそろ考えるべきに来ているのではないか。
10/16 リストラ、その時…（朝日）：不況の色が強くなる中で、退職勧奨や退職勧告され中高年３人の体験をルポ。処遇の個人化が進む中で、退職を迫られるサラリーマンにはあたかも人格に問題があったかのように扱われる様がよくわかります。
10/16 個人の紛争も労働委処理（日経）：労相の私的諮問機関である労使関係法研究会は、集団的紛争の処理のみにあたってきた労働委員会の役割を見直し、個別紛争の処理の機能を持たせることを骨子とした報告書を労相に提出した。
10/15 山田監督、リストラに直面した中高年を描く（日経夕刊）：山田洋次監督は「学校III」で技術専門学校に入学し、悪戦苦闘する大人の姿を描き、「リストラに直面する中高年を励ます意味を込めた」と語っている。
10/15 雇用調整助成金が急増（日経）： 従業員の一時帰休などを支援して雇用維持を促す雇用調整助成金の支給対象が急増し、今年度は８月末で前年度実績を上回り、８月の支給対象事業所数は前年の10倍強の2288事業所に上がった。背景には不況の他に、６月からの調整金の補助率の引き上げ（賃金の半分→３分の２）がある。
10/14 やっぱり休めぬ日本人（日経）：連合総合生活研究所が連合加盟の600労組を対象として行った調査によると、年間平均総労働時間は2014.1時間、年休の消化率は58.5％、また月収に占める残業手当の比率は13.7％であることがわかった。
10/14 定年後の準備、６割がまだ（日経）：日本労働研究機構の調査によると、中高年勤労者の多くは退職後の経済的問題に不安を抱いているが、退職後の生活準備ができている人は約４割にとどまっていることがわかった。
10/11 東芝、50年目の再解体・新しい会社（日経）来年４月に小さな本社を目指して大規模な組織改編（企業分割）を行う東芝。一連のリストラで出向・転籍する社員は5000人に達し、記事では「単体雇用責任を事実上放棄した」としている。
10/11 ウォール街にリストラの風（朝日）：世界的な金融市場の混乱を受けて、ウォール街に失業の風が吹き始めた。シティーグループでは8000人、メリルリンチでは1000人規模のレイオフが行われる予定で、全業種では５週間で10万人が人員削減対象になるとの予測も出ている。