11/10 EU失業率、９月9.9％（朝日）：欧州連合統計局が発表したEU15カ国の９月の失業率は9.9％で、６年ぶりに10％を下回った。
11/8 少子化が止まらない・唯一できるストライキ（朝日）：妊娠出産によって体験した昇進・昇格差別、いじめなど、読者からの反響を取り上げる。上司から「妊婦が働くと社会の文化を乱す」と言われた事例が出ているが、こうした企業名は明記すべきだと思う。「子供を産まないことが唯一のストライキ」ではない社会を構築する必要がある。
11/8 定年後は派遣で働く（日経）：60歳以上を対象とする「高齢者特例派遣事業」の事例を紹介。
11/7 就職、超氷河期再び（朝日、日経）：来春卒業予定の大学・短大生の内定率は65.0％と前年を6.2ポイント下回り、特に女子は半数近くが内定を得ていないことが、文部省と労働省の調べでわかった。
11/6 三菱自工、米国社員25％減（日経、朝日夕刊）：三菱自動車工業は、国内２工場の閉鎖と米国の製造工場と販社の社員の1000人削減を柱とするリストラ案をまとめた。
11/5 電機、冬のボーナス最低水準（朝日夕刊、日経夕刊）：電機各社は冬の一時金について一斉に労組に回答。来年から春闘時に交渉が行われるため、秋の交渉はこれで最後となったが、低水準かつ横並びの完全崩壊という形で決着となった。
11/5 ドイツ、「怠惰」増殖の恐れ（日経夕刊）：ワーカホリックの日本人記者が見た「サービス砂漠」ドイツ。社民党の政権交代で「怠惰」が増える見込みだとか。「消費者」が「国民」であることも気づかない、おばか記者。
11/5 全国港湾、規制緩和に抗議スト（日経）：港湾労働者で組織する全国港湾は、港湾運送事業の規制緩和に反対し、12月１日にストを行うことを明らかにした。
11/5 全日空、人員削減500人上積み（日経）：全日本空輸は、経営環境の悪化を踏まえ、98年度から３年間で予定していた人員削減計画を当初より500人上積みし、合計約700人とする。
11/5 電機、冬のボーナス（朝日、日経）：一斉回答を前に、冬の賞与を巡る電機各社の動向を伝える。シャープでは労使が業績連動型の一時金支給額に取り組むなどの動きが出ている。
11/4 オムロン、３年で700人削減（日経）：オムロンは、設備投資低迷の長期化を受けて、従業員の１割にあたる700人を2001年までに採用抑制や自然減で減らす。また、正社員以外の人員（パート、アルバイト、嘱託、派遣社員）も25％削減する。
11/4 緊急経済対策、殻をどう破る・雇用対策（日経）：相も変わらず「雇用の流動化」が万能薬であるかのような論調で、政府の雇用対策を批判したつもりの記事。こういう記事しか書けない記者は、まず自分が「流動化」されるべき。
11/4 論壇・雇用保険法の運用を緩和せよ（朝日）：全国一般労働組合協議会中央執行委員長、中岡基明氏の投稿。失業給付の開始期間、算出率、給付日数の延長などの点で雇用保険法の運用を大幅に緩和すべきだと主張している。
11/3 富士通、2.5ヶ月で決着（日経）：今冬のボーナスについて富士通労使は2.5ヶ月で妥結する見通し。99年から導入される予定であった業績連動型ボーナス（労使交渉が不要になる）を１年前倒し適用することで、関東系電機各社の中で最も高い水準となった。
11/2 育児中、短縮勤務でストレス（日経夕刊）：育児介護休業法では「勤務時間短縮制度の措置」の導入が努力目標とされている。だがそうした制度を利用して働く女性が、短時間勤務ゆえに会社から嫌がらせを受けるなどの状況を描いたルポ。制度が立派でも、運用する者がダメなら元も子もない。
11/2 北海道の季節労働者、失業手当なし（朝日夕刊）：北海道の土木建設関係で働く季節労働者は、４月に日給制の労働契約を結び、12月に離職し、冬場は失業手当で生活する。失業手当をもらうには11日以上働いた月が６ヶ月以上なければならないが、北海道経済の冷え込みで夏場に仕事がとれず失業手当が受け取れない労働者の状況のルポ。
11/2 電気連合、スト回避基準2.0ヶ月設定（朝日夕刊）：電気連合は冬のボーナス交渉で、ストライキ回避の基準となる支給月数を2.0ヶ月とし、これまでの最低基準としていた2.5ヶ月を大きく下回ることになった。
11/2 その時どうなる・賃金未払い（日経）：企業経営が破綻し、賃金未払いになったとき、労働債権は一般債権よりも優先順位が高いが、社会保険や税金より優先順位は低い。これを救済するため国が設けている「未払い賃金立て替え払い制度」を解説。
11/1 電機大手の冬の賞与、前年割れ必至（朝日）：大詰めを迎えている電機業界の冬のボーナス交渉は中間決算の赤字を受けて、前年実績を割り込むのがほぼ確実な状態。
11/1 人事制度にも市場原理を（日経）：日立クレジットが進める人事政策（単身赴任の原則廃止、営業本部ごとへの採用権限の委譲）をヒントに、雇用制度の「市場化」と「人本主義」とが両立することが可能だとするコラム。