11/20 埼玉県も人勧凍結（日経夕刊）：埼玉県は98年度の県の人事委員会勧告の実施を一時凍結する方針を決め、組合に提示。諸手当のカットを含め、15億円の人件費削減を見込む。
11/20 ボーナス、部門間格差広がる（日経）：成果主義の旗のもと、部門間でのボーナスに格差を付ける傾向（日立、東芝、伊藤忠、資生堂など）が出てきているが、他方で配属先の選択権が社員にないままではモラールダウンする可能性もある。
11/19 語る・原田正純の世界（朝日夕刊）：水俣病と三井三池炭鉱の一酸化炭素中毒事件に取り組んで30年の医師（熊大助教授）、原田正純氏が公害・労災との取り組みについて語っている。
11/19 中労委の腕章着用禁止、人権規約に違反（朝日夕刊）：中央労働委員会が組合員の腕章着用を理由に不当労働行為の救済申し立ての審問を拒否している件に関して、国連の国際人権規約委員会が「表現の自由、結社の自由」に反するとの最終見解を出し、日本政府に通知していたことがわかった。日本の常識、世界の非常識。
11/19 青木建設、社員４割削減（朝日夕刊、日経夕刊）：再建中の中堅ゼネコン青木建設は社員の約４割を削減する案を柱とした包括的な合理化案をまとめた。
11/19 障害者解雇が倍増（朝日、日経）：民間企業を解雇された障害者が４月から９月までに昨年の同期の２倍を超える1439人に上ったことが労働省の調査でわかった。
11/19 今冬ボーナス、昨年比1.5％減（朝日）：日経連は、この冬のボーナスの妥結額平均が81万6294円で昨年冬に比べ1.53％減という中間報告を発表した。
11/19 過労死を考える集い（朝日）：過労死した会社員の遺族らが体験を語る「勤労感謝の日を前に過労死を考えるつどい」が20日、東京都文京区の文京区民センターで開かれる。
11/19 大手商社９社、リストラ加速必至（日経）：大手商社の中間決算が出つぉろったが、すべての企業で赤字か利益が減少した。今後人員や賃金の削減などが見込まれている。
11/19 建機メーカー、人員削減加速（日経）：建設機械メーカー各社が人員削減を加速している。コマツが500人、神戸精鋼所が600人、日立建機は180人の人員減を計画。
11/18 中国実習生の賃金ピンハネ（朝日夕刊、日経夕刊）：外国人研修生受け入れ団体「全国生鮮食品ロジスティクス協同組合」が中国人実習生の賃金をピンハネしていたとして、同組合の理事ら２人を労働基準法違反（中間搾取）の疑いで千葉労働基準局と銚子労働監督基準局が逮捕した。受け入れ団体が中間搾取の罪に問われるのは初めて。
11/18 大丸、希望退職に746人（朝日、日経）：大丸は募集していた早期退職希望者数が、目標の2.5倍にあたる746人に達したと発表。
11/18 松下と三洋、管理職へのボーナスは現物で（朝日、日経）：松下電器産業と三洋電機は管理職を対象に、賞与の補填分として事実上の現物支給に踏み切る。
11/18 連合の来春ベア、過去最低の１％要求（朝日）：連合は中央委員会を開き、賃上げ要求目標は、ベースアップ分１％、定昇込みで３％程度とする事を決めた。春闘開始以来最低の要求指標となった。
11/18 三一書房労組、ロックアウト解除を求め仮処分申請（朝日）：会社側が本社ビルをロックアウトした件で、三一書房の労組はロックアウトの解除を求める仮処分申請、未払い給与の支払いと懲戒解雇された労組委員長らの３人の地位保全申請を東京地裁に行った。
11/18 冬のボーナス2.1％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた冬ボーナス調査一次集計によると、民間企業の今冬ボーナス支給額は、前年冬実績比2.1％減の80万8980円と、75年の調査開始以来最悪となった。また社員の平均年収が「減少する」と答えた企業は、３割に達した。
11/18 関東特殊鋼、オムロンで人員削減（日経）：関東特殊鋼は2000年末までに従業員26％の削減、オムロンは今後３年間で従業員1000人削減を柱とするリストラ策を発表した。
11/17 就職氷河期再び（日経夕刊）：大卒の就職戦線に再び氷河期が訪れている。この状況を野村正實東北大学教授にインタビュー。大卒の過剰、大卒女子労働力の派遣化といった状況が出てきており、今後は大学院卒エリートが登場する可能性を示唆している。御大、登場です。
11/17 段谷産業、給与17％カット提案（日経夕刊）：段谷産業はグループ４社を含む1036人の社員全員を対象に、11月支給分から３ヶ月の給与を平均17％カットすることを労働組合側に提案。労働組合側は率の圧縮を求めていく構え。
11/17 地銀各行、賞与を大幅削減（日経）：地方銀行が相次いで行員賞与の大幅な削減に動き出した。東京都民銀行、北陸銀行が前年実績比で50％、横浜銀行が25％を減らす方針。
11/17 大成プレハブ、社員の1/3削減（日経）：大成プレハブは2000年３月期までに全社員の1/3にあたる300人程度を削減する方針を固めた。
11/17 神奈川県、人勧の凍結を提示（朝日、日経）：神奈川県は、全職員を対象に県の人事委員会の勧告の１年間凍結、2000年まで期末・勤勉手当の削減を柱とした人件費削減案を組合側に提案した。
11/16 合板工場、退職者が運営（日経）：大倉工業は人材削減などを柱とするリストラ計画を固めたが、その中で合板工場は退職者による自主運営会社として切り離すとしている。
11/15 三一書房、本社ビルをロックアウト（日経）：中堅出版社、三一書房は、労組の頻繁なストライキで日常の経営が妨害されているとして本社ビルを閉鎖した。同労組は、10月中旬から役員全員の退任などを求めて断続的にストを実施していた。
11/14 英国流の男女差別解消策（日経夕刊）：企業における男女差別を監視する英雇用機会均等委員会（EOC）の指導によって、英国の企業がどのように男女差別是正措置をとるようになってきたのかをルポ。印刷組合、銀行などの事例が挙げられている。お奨め記事です。
11/14 文相、採用拡大など経済界に要請（朝日、日経）：景気の低迷で新卒市場の状況が悪化していることを受けて、文相は商工会議所と中小企業団体中央会を訪れ、採用枠の拡大を申し入れた。
11/14 地域ユニオンが集会（朝日）：中小零細企業の労働者らが個人加入でつくっている労組・地域ユニオンの全国交流集会が、東京都内ではじまった。「ユニオンのネットワークを強化し、共同行動で解決力アップを目指す」などの、７項目にわたる新年度方針を採択した。
11/13 就職希望者の身元調査、大阪府が告発（日経夕刊）：大阪市内の調査会社２社が企業の依頼を受けて就職希望者の身元調査を行っていた問題で、大阪府は部落差別につながる身元調査を禁じた府条例違反の罪にあたるとして、１社を告発、２社に対して同条例に基づき研修などを行うよう指導した。
11/13 連合、ベア１％98.11.13の基本案（朝日、日経）：連合は中央執行委員会で、定昇込みで３％、ベースアップ部分が１％の来春闘の基本構想案をまとめた。
11/13 人員削減、リストラ相次ぐ（日経）：富士紡績が220人の希望退職者募集、旭テックが2001年までに250名の削減など。
11/12 不況風、職場ぎすぎす、病む心（朝日、日経）：連合がまとめた「労働安全調査」では、炉３年前と比べた職場・組合員の「疲労度が増している」と答えが51.6％と初めて過半数を上回った。過労が原因と見られる事故や病気では「ノイローゼ、鬱病」がトップを占めた。
11/12 労使が連帯、景気対策迫る（日経）：金属労協（IMF・JC）は緊急雇用対策本部の対策会議を開き、加盟４千労組の労使が「景気再生に向けた要請書」を共に書名、政府に政策実行を求めていくことを決めた。８産別の労組がまとまり、それに加え個別の労使が連盟で政策要求するのは初めて。
11/12 訓練支援、対個人で拡充を（日経）：大竹文雄大阪大学助教授による経済教室。短期的な雇用不安対策（解雇制限の強化、補助金等）は、長期的失業者増など逆効果を恐れがあるとし、雇用のミスマッチを解消する政策をとる必要性を説いている。「いったん雇用不安が高まった状態において、解雇制限などの雇用政策をとったのでは、さらなる雇用不安をもたらし、消費の低下を招いてしまう」と正しい認識を示ししながらも、「職業紹介と派遣労働の一層の自由化」を主張。単なる自由化論者でした。
11/12 暮らし死守、妻たちの闘い（朝日）：夫の失業や減収で、生活が一変した中で戦う妻たちの姿をルポ。沖縄から家族を残して「出稼ぎ」に来た看護婦など。
11/11 不登校・中退の子の就職を橋渡し（朝日夕刊）：目に付きにくい「就職難」として不登校や高校中退の子供たちがいる。彼らの働く場を見つけるために「不登校情報センター」が企業と子供たちの橋渡しをする活動を15日から始める。
11/11 どうするあなたなら・仕事と保育（朝日）：子育てをとるか、仕事をとるか。二つの事例を通して、心が揺れ動く女性の姿を追う。
11/11 出光、独立貫けるか（朝日）：石油業界再編の中で出光石油は、定年や早期退職制度を持たないこれまでの「人間尊重」（「大家族主義」）の方針を貫けるのか。
11/11 米フェデックス乗員組合、時間外運航を拒否（日経）：フェデラル・エクスプレスの乗員組合は、同社のコンピュータシステムによる乗員の割り振りが労働強化につながるとして、基準時間外の運航を拒否すると同社に通告。ストを実施する可能性も示唆している。