12/10 三菱製鋼・合同製鉄、来月から賃金カット（日経）：特殊鋼、普通綱電炉メーカが賃金カットに動き始めた。三菱製鋼、関東特殊鋼は来年１月から５％カットをする方針を決め、合同製鉄は同月から３％カットすることで労組と合意した。
12/10 新しい会社・最高益生む社員2000人（日経）：いち早くリストラを行い、人員を削減してきたHOYA、信越化学、マブチモーターなどを取り上げ、適正規模という考え方が必要だと説く。
12/10 ハンディない職場（朝日）：日本興業銀行は体の不自由な人の働く場を確保するため、銀行の事務処理を請け負う会社を設立。社員の約20人全員が身体障害者。
12/10 古い言語は高齢者にお任せ（朝日）：パソナグループはコンピュータの2000年問題に対応するため60歳以上の高齢者を企業に派遣する事業を始める。
12/10 東海銀行、賞与２割減（朝日）：東海銀行は今冬と来夏のボーナスについてそれぞれ1.6ヶ月分、支給総額で２割下がることについて組合と合意に達したと発表。
12/10 近畿日本ツーリスト、900人削減（朝日）：近畿日本ツーリストは2001年までに社員の15％にあたる900人を削減すると発表。
12/9 「小志」を抱く中年（日経夕刊）：『会社人間はどこへいく』（中公新書）の著者である田尾雅夫京大教授が読む今年の国民生活白書。中年となった団塊の世代に対して「もっとわがままに自己主張すべきだ」と説く。
12/9 米グラマン、1100人削減（日経夕刊）：アメリカの航空大手、ノースロップ・グラマン社は99年に従業員の２％にあたる1100人を削減すると発表。民間機の納入先のボーイングがアジア経済危機で大幅な減産に踏み込むことによる措置。
12/9 ジャパンエナジー、早期退職に301人（朝日、日経）：石油元売りのジャパンエナジーは来年１月末に早期退職制度で301人が希望退職すると発表。
12/9 独、雇用で「政・労」と経済界対立（朝日）：ドイツの首相は政府、経済界、労働団体の３分野の代表を集め「雇用のための同盟」の初会合を開いたが、「超過勤務禁止法」や減税などで、政・労と経済界との対立が鮮明になっている。
12/9 サラリーマン、初の減少（日経）：総務庁の行っている「労働調査」で、サラリーマンの数が98年に初めて減少することが確実になった。１〜10月の平均で雇用者数が前年比25万に減っているためで、暦年でも２、30万人減少する見通し。
12/8 育児に賃金は妥当か、独で賛否両論（日経夕刊）：ドイツでは児童手当とは別に共働きの両親のどちらかが育児休暇を取る場合には、子供が２歳になるまで育児手当が支払われている。これを発展させて家庭内で育児労働にも正当な賃金をという考え方が出てきており、賛否両論を巻き起こしている。反対派は「女を家庭に縛り付けようとするもの」と批判している。
12/8 求人広告、底ばい続く（日経）：企業の求人の冷え込みを反映し、民間の求人広告雑誌の広告件数が底ばいを続け、求人誌３誌が休刊に追い込まれている。
12/8 働く障害者、伴走得て活躍（朝日）：重い障害を抱えた人が専門スタッフと一緒に働く「援護就労」のルポ。アメリカでは広まった制度だが、日本では92年に始まったばかり。その実状と問題点を明らかにしている。
12/8 金属労協、ベア3000円要求案（朝日）：金属労協は協議委員会を開き、来春闘の要求を純ベア3000円とした。過去最低水準の要求。
12/7 ワタミフード、インターンシップ経験者から採用（日経夕刊）：居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービスは2000年春の新卒定期採用者を原則としてすべて来年３〜４月に行う同社のインターンシップ経験者から選ぶことを決めた。文部、労働、通産３省では昨年インターンシップを青田買いにつながらない求める指針をまとめている。
12/7 解雇許さぬ下町共同戦線（日経）：東京・亀戸にある地域労組の一つ、下町ユニオンを取り上げ、リストラが吹き止まないなかで奮闘している様を描いている。
12/7 ドイツ型経営に国際化の荒波（日経）：ドイツ型の従業員、労組参加型の経営では、現在進む外国企業との合併・買収の中で、米国流の意志決定システム構築に太刀打ちできないのではという記事。IGメタル（独金属労組）側のクールなコメントあり。
12/6 新しい会社・無償頭脳のパワー（日経）：コンピューターOS、Linuxの成功の背後に技術を持った人々の新しい価値観があるとし、働く意欲を最大限に引き出すインセンティブシステムを考えていく新連載。
12/6 パートナーズ投信、全総合職に年俸制（日経）：三和銀行系の投資信託運用会社、パートナーズ投信は来年４月から全総合職を対象に年俸制を導入。国内大手運用会社の全面導入は初めて。
12/5 女性の昇進支援、米企業で広がる（日経夕刊）：アメリカの企業でも女性の昇進を阻む「ガラスの天井」があり、大手企業の役員に女性が占める割合は約１割程度である。そうした中で、IBMなどで行われている女性の昇進を支援する制度を紹介している。
12/5 退職金前払い、損か得か（朝日夕刊）：最近退職金前払い制度を導入する企業が増えている中で、新入社員二人のケースをルポし、退職金前払い制度に込められた狙いを描いている。
12/5 職場内いじめ、相談相次ぐ（日経）：不況による人員削減が進む中で、いじめや嫌がらせを受けて退職を迫られたという訴えが労政事務所などに寄せられるケースが増えている。解雇よりも（いじめによる）自主退職のほうがコストが安くすむためではと都中央労政事務所は見ている。
12/5 米失業率0.2ポイント低下（日経）：米労働省が発表した11月の雇用統計によると、失業率は前月よりも0.2％低い4.4％と、おおかたの予想を下回り６ヶ月ぶりの低水準を記録。ただ12月に入って大型解雇が続いており、好調が堅持するかどうか予断を許さない。
12/5 米企業、人員削減最高に（日経）：米企業の今年の人員削減が60万人台を突破、過去最高を記録する見通しとなった。アジア経済の影響を受け、大企業がリストラを加速しているほか、大型M&Aによる人員削減が増えているため。
12/5 就職難、泣き寝入りしないよ（朝日）：女子大生らのグループ「就職難に泣き寝入りをしない女子大生の会」のメンバーが労働省を訪れ、労働大臣に「働く権利を守って」などと訴える請願書を提出。
12/5 松下、業績反映型ボーナス導入（朝日）：松下電器産業は業績に応じて自動的に支給総額が決まる業績連動型のボーナス制度を導入する考えを明らかにした。
12/5 松下、全員60歳代の「熟年工場」稼働へ（朝日）：松下電器は、全従業員が60歳代以上の「熟年工場」を2001年の春から稼働させる計画を明らかにした。松下電器グループから定年退職した人を再雇用する。年収は300〜500万円程度を想定している。
12/4 国民生活白書、中年世代テーマに（朝日夕刊、日経夕刊）：経済企画庁長官は閣議に国民生活白書を提出。今年のテーマは「『中年』：その不安と希望」。経営上の都合で解雇された労働者に中高年が多いことや、団塊の世代では年功賃金の恩恵が不十分など、直面する不安を描き、生涯現役社会を提唱している。
12/4 建設省ユニオン・人事ケア（朝日夕刊）：中央省庁では初の管理職組合、建設省ユニオンが行った建設省管理職員を対象としたアンケート調査によると、「ノンキャリア組も本省課長にすべきだ」という主張に管理職員の87％が賛成し、現行人制度への不満が根強いことが明らかになった。
12/4 米労働生産性、3.0％上昇（日経夕刊）：米労働省の発表した７〜９月期の労働生産性指数改定値は107.6となり、前期に比べて3.0％上昇した。米経済が高い生産性を維持していることを示した。
12/4 入社半年、転職容認８割超す（朝日）：社会経済生産性本部が発表した調査結果によると、入社してから半年たった社員の83.9％が「それなりの理由があれば退職してよい」と考えていることがわかった。また「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得か」との質問に「そう思う」との回答が初めて半数を超えて、50.8％に達した。
12/4 広島県、定昇凍結（日経）：税収減などで財政が悪化している広島県は99年４月から１年間、一般職員全員の定期昇給を凍結することで組合と合意。定期昇給の凍結が妥結したのは全国の都道府県で初めて。
12/4 日債銀、早期退職の新制度（日経）：日債銀は45歳以上の全行員を対象にした新しい早期退職制度を導入。対象者約300人全員を対象に個別ヒアリングを実施し、割増退職金も支給する計画。
12/4 住友銀、早期退職制度導入（日経）：住友銀行は99年春から、45歳以上の行員に対して退職金を上積みして支給する早期退職制度を導入する方針を固めた。2002年までの３年間で数百人規模の希望者を見込んでいる。
12/3 シルバー人材センター、登録急増（日経夕刊）：高齢者に就業機会を無料で斡旋するシルバー人材センターへの登録会員が97年までの10年間で約３倍の47.6万人に増えている。
12/3 NEC米子会社、400人削減（日経夕刊）：NECの米子会社、NECエレクトロニクスは従業員の13％にあたる約400人を削減すると発表。
12/3 米ケロッグ、500人削減（日経夕刊）：食品メーカー、ケロッグは北米の正社員約2000人の約４分の１にあたる525人を削減すると発表。
12/3 米大統領、ボーイング社のリストラに懸念（日経夕刊）：米クリントン大統領は、ボーイング社の４万８千人におよぶ人員削減計画に触れ、アジアの経済危機が原因であるとして、好調であった雇用にかげりが出ることに強い懸念を表明した。
12/3 来年度も就職協定なし（日経）：企業と大学の関係者が大学生の採用について話し合う「就職採用情報交換連絡会議」は、99年度も就職協定を結ばないことを決めたと発表。
12/3 企業の採用活動、前年より早まる（朝日・日経）：日経連の調査によると、今年度の採用活動を開始した時期については半数以上の企業が「前年より早まった」と回答。また３社に１社が３年生の段階で接触を始めていたということがわかった。
12/3 SOHOの光と影（朝日）：SOHOをうたい文句にしたインターネットビジネスで被害が増えている状況のルポ。日本労働研究機構の調査によると、在宅就労者で発注側とトラブルがあると答えたのは15％以上で、「仕事の確保」が最大の問題だとか。
12/2 エクソン・モービル、9000人削減（日経夕刊）：米石油メーカ、エクソンによるモービルの買収にともない、エクソン・モービル首脳陣が会見を行い、両者合わせた従業員の７％にあたる約9000人の人員を削減するとの見通しを示した。
12/2 ボーイング、従業員の２割を削減（朝日夕刊）：米航空機メーカーの最大手、ボーイング社は、航空機需要の落ち込みを受けて、従業員の２割にあたる４万８千人を今後２年間で削減すると発表。
12/2 トーザ外語、賃金未払いで書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：労働基準局は、首都圏で英会話学校を運営していたトーザ外国語学院を講師や従業員に賃金を未払いの容疑で書類送検した。
12/1 経済教室・従業員監査役制度の導入を（日経）：名著『イギリスの工場・日本の工場』（筑摩書房）の著者で知られるロナルド・ドーア氏によるコーポレートガバナンス論。現在日本で叫ばれているコーポレートガバナンス論がアメリカ型（=株主重視）一色となっている状況を憂い、日本の「共同体的企業」を「健全な協同体制」として維持するために従業員から選出された監査役を加えることを提案。
12/1 冬のボーナス、製造業15業種が前年割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた98年のボーナス調査２次集計によると、民間の今冬のボーナスの支給額は前年実績比2.1％減の79万4562円となり、75年の調査開始以来最大の下げ幅となった。特に製造業では電機を中心に19業種のうち15業種が前年実績を下回った。
12/1 松下、ボーナスを業績連動型に（日経）：松下電器産業など松下グループ６社は来春にも一般社員を対象に、業績に連動してボーナス支給額を決める新制度を導入。
12/1 自動車産業、迫られる構造転換・上（日経）：90年以降、自動車メーカの生産能力はほとんど低下しておらず、年間300万台の過剰能力を有しているが、しかし雇用問題に手を着けようとしない状況を批判的に論じた記事。
12/1 全業種で雇用過剰感（日経）：労働省が発表した11月の雇用動向調査よると、常用労働者の過不足指数はマイナス19であり、前回調査の８月より２ポイント下がり、94年の調査開始以来最低を更新した。
12/1 高校生の就職内定率62％（朝日、日経）：文部省の調べによると10月末時点での高校生の就職内定率は昨年同期比7.0ポイント減の62.7％であり、オイルショック以降最悪を記録していることがわかった。
12/1 昭和シェル、社員３割削減（朝日、日経）：昭和シェル石油は、2001年末までに早期退職者の募集、関連会社への転籍、採用抑制などで全社員の３割にあたる450人を減らすと発表。
12/1 ボルボ、従業員5300人を削減（朝日、日経）：スウェーデンの自動車大手ボルボは、今１〜９月の業績が悪化したことをうけ、99年の半ばまでにグループ全体の７％に近い、5300人（正社員3100人、契約社員2200人）削減することを発表。