12/20 証券冬のボーナス、同じ課長で隣は10倍（朝日）：国内証券会社は「成果主義」の導入を強めており、今冬のボーナスでは同じ管理職でも支給額に10倍の差が出るケース（野村証券：数十万円〜300万円）が出てきている。
12/20 ユーロ誕生・低コスト求め生産移転（日経）：欧州通貨統合により、コストの安い国へと企業は生産移転を行い、福祉国家では失業増がもたらされる状況をルポ。労組が共通の政策を持ったとしても、企業はユーロ圏外の国へと逃げると指摘。
12/20 銃撃された教諭、労災認められず（日経）：帝京安積高校教諭が銃撃された件について、郡山労働基準監督署は、通勤経路を逸脱中だったとして、通勤災害にはあたらないとの判断を下し、労災と認定しなかった。郡山労基署は、「通勤経路であれば射撃されなかった」とでも言いたいのであろうか？
12/19 職場セクハラの認識、社員と管理職で相違（日経夕刊）：兵庫県の行った調査によると、社員の40％が職場でセクシャルハラスメントが「ある」と答えているのに対して、管理職の96％は「ない」と認識していることがわかった。調査を行った兵庫県雇用開発課は、両者の間にどういう行為がセクハラであるかという認識のズレが生じているためではないかと見ている。
12/19 世相ウォッチング・浮きつ、沈みつ（日経夕刊）：急増するホームレスを題材に、大失業時代の中の中流社会の脆弱さを読みとる。
12/19 日産、リストラ案（朝日、日経）：日産自動車はグループ企業の車体組立工場の閉鎖、インドネシアの合弁工場の従業員の解雇などを含んだ大規模なリストラ策を明らかにした。
12/19 電気連合、来春闘ベア１％要求（日経）：電気連合の委員長は都内で講演し、来春闘の賃上げ要求をベースアップで３千円、率で１％にする考えを明らかにした。
12/18 バイトも「氷河期」、大学生（日経夕刊）：長らく景気低迷により大学生は就職難に加えて、アルバイトも見つけにくい状況になっている。東京ではアルバイトの求人件数が28％減、大阪では47％減（11月前年同月比）。
12/18 保育施設増で女性就業率向上を（日経）：経済企画庁の国民生活研究会は中間報告をまとめ、労働力人口の減少や年金の負担増などの将来的な不安を解消の鍵は女性労働力の活用であるとしている。女性が仕事と育児を両立でき、Ｍ字型雇用曲線を解消するよう保育施設を現状の３倍にする必要があると提言。
12/17 NKK、出向者に転籍制（日経夕刊）：NKKは来年４月から、出向している55歳以上の組合員及び50歳以上の管理職を転籍させる制度を導入する。これまでNKKは出向で従業員削減を行ってきたが、出向先との賃金差額の負担を軽減するため、同制度を導入することに決めた。
12/17 サラリーマン生態学・高齢者冷遇、時代に逆行（日経夕刊）：作家深田祐介氏がアメリカのシニオリティなどについて平易な言葉で語り、「高齢者は存在そのものが悪」となっている日本の状況を批判。
12/17 男女参画基本法、官房長官に聞く（日経夕刊）：野中官房長官が次期国会に提出予定の男女参画基本法が出てきた経緯を語っている。
12/17 東京都、人勧１年凍結（朝日夕刊、日経夕刊）：財政難に陥っている東京都は、98年度の都人事院勧告の実施を１年間凍結することで組合が合意した。
12/17 トヨタ、国際的に人材登用（日経）：トヨタ自動車は経営幹部の育成を世界規模で進めるため、新たな国際人材登用制度を来年からスタートさせる。約700人の現地採用の役員、部長級を対象に人事データベースを構築し、本社及び海外現地法人間の交流を本格化させる。
12/16 労働者の健康守ろう（朝日夕刊）：全労連や医療機関、学者、弁護士を中心に「働く者のいのちと健康を守る全国センター」（略称、いのちと健康全国センター）の結成総会が開かれた。今後、労働安全衛生に関する情報の収拾や研究、政策提言などを行っていく。
12/16 データ'98・失業率、最悪続く（日経夕刊）：過去最悪の完全失業率が続く中での職安の表情を描写。給与条件などのミスマッチが続いているとしている。
12/16 電脳労組が誕生（朝日、日経）：全国一般東京一般労組は組織の一部としてインターネット上で活動する個人加盟労組「サイバーユニオン負けたくない」を結成した。入会金、月会費ともに1500円で、加入すると東京一般の準組合員になる。
12/16 トヨタ、初の生産能力削減（朝日、日経）：昨日の朝日夕刊の記事のフォロー。日経では「雇用の維持の旗は降ろさず」との解説記事も。
12/16 韓国労組、財閥改革案に反発（朝日）：韓国で財閥改革案が出たが、労組が要求していた内容と大きく隔たり、労働者に大きな犠牲を払わせた財閥支援策となっているため、２大労組がそろって反対の姿勢を見せている。
12/15 19日にリストラ110番（朝日夕刊）：日本労働弁護団は19日に東京、大阪など全国19都道府県で「倒産・リストラ110番」を実施する。東京の受付は03-3251-4472。
12/15 トヨタ、完成車工場を閉鎖へ（朝日夕刊）：トヨタ自動車はグループメーカである関東自動車工業の深浦工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。
12/15 早まる就職活動（日経夕刊）：就職活動の前倒し傾向が強まり、大学３年生で就職活動の動きが出てきている。こうした就職活動の早期化は学業に支障をもたらすという声も取り上げている。
12/15 ボーナス、2.9％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた今冬の民間企業ボーナスによると、一人あたりの支給額は前年実績2.9％減の76万8684円と、調査開始以来最大の落ち込みとなった。また同期社員間での支給額の格差が1.5％以上になった企業が29.8％となり、処遇の個人化が進んでいる。
12/14 福利厚生で転職能力磨く（日経夕刊）：福利厚生の一環として社員の能力開発を支援する企業が出始めた。こうした企業が目指すのは「社員のエンプロイアビリティー（市場価値）」を高めることであるとしている。
12/13 永年勤続表彰、企業の85％が実施（日経）：産労総合研究所の行った調査によると、85.8％の企業で永年勤続表彰があり、うちこの３年で「現状維持」すると答えたところが90.7％で、「縮小」が7.4％であった。なお、従業員千人以上の企業では「縮小」が10％を超えている。
12/13 友愛会、解散方針を撤回（日経）：旧同盟系の労組でつくる友愛会は、来春解散する方針を撤回し、名称を「友愛連絡会」と新組織に衣替えして存続することを決めた。
12/13 花王、新卒採用を再開（日経）：花王は99年４月に取りやめた新卒採用を2000年春から再開する。再開するのは生物系の修士以上の学生で、事務系については年明けに結論を出す予定。
12/13 新日鐵、ステンレス部門300人削減（日経）：新日本製鐵はステンレス事業部の人員を2000年までに、自然減や出向・配置転換などで約30％、300人減少させることを決めた。
12/13 私の履歴書・「殿様スト」連判状で収拾（日経）：東京海上火災保険相談役、渡辺文夫氏。1958年のストをどのように収拾したかについて触れている。
12/12 女子学生、就職難訴え（朝日夕刊）：「就職難に泣き寝入りをしない女子学生の会」のメンバー５人が国会内で衆議院労働委員会委員長らと懇談。就職問題解決の「緊急措置」実現に向けた審議を進めるよう求めた。
12/12 今年の賃上げ、額・率ともに最低（朝日）：労働省がまとめた98年の賃上げ調査によると、企業の平均賃上げ額は6079円、賃上げ率は2.3％で額、率ともに85年の調査開始以来最悪の結果となった。
12/12 長銀、合理化計画提出（朝日）：日本長期信用銀行は今年度末までに人員を20％減の2800人にする合理化計画をまとめ、政府に提出した。
12/12 日野自工、合理化検討（日経）：日野自動車工業は人件費を中心とする固定費を２割強削減する目標を打ち出し、正規従業員の解雇を含む人員削減の検討に入った。
12/12 日本NCR、620人削減（日経）：日本NCRは早期退職制度（45歳以上）と関係会社への転籍支援制度で620人の本社社員を削減すると発表。
12/12 椿本チェイン、従業員200人削減（日経）：椿本チェインは不振のマテハン事業本部の従業員を中心に200人を目標に、希望退職者を募集することを決めた。
12/11 アサヒビール、テレビ相手に就職面接（朝日）：アサヒビールはテレビ画面を使った面接試験を来春から導入。これにより学生は人事部長が行う最終面接まで、地方にいながら試験を受けられるようになる。
12/11 セイコーエプソン、業績反映ボーナス（日経）：セイコーエプソンは今冬のボーナスから企業業績を反映する支給制度に改めたと発表。３月に固まる業績に基づいて年間支給額を定め、ボーナス交渉を年１回で済ませる。
12/11 ヤマハ発動機、早期退職制で役員面談（日経）：ヤマハ発動機は来年導入する早期退職優遇制度の運用方針を決め、対象者には退職金の明細書を配り、役員などが全員と個別に進路確認面接をする。