1/10 春闘賃上げ率２％予測（日経）：住友生命総合研究所は、99年度の春闘の賃上げ妥結水準は過去最低の2.0％になるとの見通しを明らかにした。
1/10 囲いを飛び出す・人が動き、新市場膨らむ（日経）：リストラや転職で会社の「囲い」から解き放たれた人たちの中で、成功した事例の紹介。雇用の流動化の明るい点だけを指摘。
1/9 日米の失業率逆転（朝日、日経）：米労働省の発表によると昨年12月のアメリカの失業率は4.3％。最悪記録を更新中の日本の11月の失業率4.4％を下回った。
1/9 退職者の会、異例の団結（日経）：現在再建中のゴム靴メーカー、アサヒコーポレーションを希望退職募集に応じた人々が退職会を設立。支払いが遅れている退職金の支払いをめぐる活動などをルポ。
1/9 米企業の昨年の人員削減（日経）：米民間の人材サービス会社の調べによると、98年に公表された米企業の人員削減数は約67万7800人に登り、前年より56％増加。過去10年で最大規模に達している。
1/9 独失業者、再び400万人台に（日経）：ドイツの連邦雇用庁が発表した12月の失業率は前月比0.7ポイント上昇し、10.9％となった。失業者数は419万7千人。４ヶ月ぶりに再び400万人台に上った。
1/9 コスモ石油、人員４割削減を正式発表（日経）：コスモ石油は、2002年度末までに社員数を４割削減し、1500人体制とすることを柱にした中期経営計画を発表。あわせて組織改革や業績重視の処遇制度への移行などが行われる。
1/9 日債銀、割増退職金を廃止（日経）：特別公的管理下にある日本債券信用銀行は早期退職を支援するための割増退職金制度を廃止する方針を固めた。
1/9 日仏ワーキングホリデー（日経）：日本とフランスの両政府は若者が就労しながら最長１年の滞在を認めるワーキングホリデー制度の導入で合意。協定に署名した。
1/8 米ベスレヘム・スチール、540人解雇（日経夕刊）：米大手鉄鋼メーカーのベスレヘム・スチールは、日本などからの鉄鋼製品のダンピングによる競争力低下を理由に、ステンレス薄板工場２つを閉鎖し、540人を解雇する。
1/8 松下、ものづくり大学（日経）：松下電器産業は生産現場のリーダー育成のために、６月より「松下ものづくり大学」を開設し、製造技術の専門知識や外国語などを教育する。対象は高専、理工系大学卒の技術系の若手社員で、定員は20名で、将来の製造責任者、工場長の育成につとめる。
1/8 トヨタ系労組、春闘賃上げ要求9000円（日経）：全トヨタ労働組合連合会は99年春の平均賃上げ要求について9000円（定昇込み：ベア１％、定昇分２％）を基準とする方針を決めた。
1/8 石油各社、再編視野にリストラ加速（日経）：石油元売り各社の経営効率化の現状のリポート。コスモ石油では社員数の約４割にあたる1200人の削減を行うなど。
1/8 職安の開庁時間延長検討（日経）：労働省は、大都市圏の公共職業安定所の開庁時間を午後７時までの２時間延長し、土曜日も開く方向で検討する。
1/7 中小企業、雇用最低水準（日経）：全国中小企業団体中央会の調べによると昨年11月末の中小企業の雇用状況は、従業員数を前年同期より「減らした」企業が４割に達し、「増やした」企業の割合を差し引いた判断指数がマイナス37と過去最低の水準を記録した。
1/7 雇用安定事業、赤字1000億円超に（日経）：企業の雇用維持・拡大を財政支援する雇用保険の雇用安定事業の赤字が緊急経済対策の実施で急増。今年度の収支は２年ぶりの赤字に転落し、99年度の赤字は1000億円超に膨らむ。
1/7 幸せパズル・結婚って何（朝日）：仕事一筋で生きながらも、世間との関係で結婚という形だけは整えたいと思う女性達。その悩みを追うなかで、夫婦のあり方を問う。
1/6 世代の素顔、20代・NPOに就職（日経夕刊）：非営利組織に就職して働く若者たち。彼らの素顔をルポ。
1/6 中高年ホテル奮闘記（日経）：東京都立高年齢者技術専門学校で学んだサラリーマンOBが立ち上げた「神田シティホテル」。社員もみんなその訓練校出身。そこで働く人々の姿を描く。
1/6 ダイキン、分社化を推進（日経）：ダイキンは99年末をめどに研究、情報システムの２部門を分社化、人事、総務、経理の各部門も別会社化かアウトソーシング（外部委託）する。全従業員の１割にあたる約700人が対象。また実力主義の処遇体系への転換を進め、裁量労働制の適用範囲の拡大も行う。
1/6 アステル東京、社員3/4を解雇へ（日経）：経営不振のPHS会社、アステル東京が３月末で3/4にあたる約225人を事実上解雇することが明らかになった。東電系の東京通信ネットワークとの合併に備えるため。
1/6 松下、人事業務部署を集約（日経）：松下電器産業は、効率化とグループ全体での高齢者の雇用確保のために、主要グループ企業６社で、約70の事業部に分かれている人事業務を担当する部署を段階的に一本化する。将来的には「人事業務会社」として別会社にする事も検討。
1/5 世代の素顔、10代・大学サヨナラ族（日経夕刊）：大学進学率は過去最高となっているが、他方であえて大学に進学しない10代が増えている。「いい大学を出ていい会社に入ることが成功だ、なんて思えない」と言う彼等の新しい価値観を追うルポ。
1/5 仕事か、子供を生むか（日経夕刊）：演劇家の浅利慶太氏によるコラム。少子化を解決するために仕事をする女性を社会的にサポートする体制を整えることを主張。
1/5 パソナ、福利厚生にも実績主義（日経夕刊）：２月からカフェテリア・プランを導入するするパソナでは業績貢献、社会評価、国家資格の取得に応じてポイントを追加し、福利厚生に差が出るようにする。
1/5 米、新卒採用10％増（日経夕刊）：米大学雇用者協会は99年の米企業の大学新卒採用者数が98年に比べて10％増加するとの調査結果をまとめた。98年は19％の増加であった。
1/5 百年のこと・工場人生夢見て泣いた（朝日）：３代にわたって大企業の工場（日窒、日産）に働いてきた家族を取り上げる。
1/5 社説・個人が主役の時代に移る働き方（日経）：処遇制度を大幅に改定しようとする動きをとらえ、企業に個人の人生を預託するのは止めて、個人の能力を高める方向性が出てきているという薄っぺらな社説。
1/5 パイロット、定年後の再雇用拡大（日経）：日本の航空業界では、人件費を圧縮する目的で60歳定年後のパイロット（加齢操縦士）を再雇用する動きが一段と広がっている。定年後の再雇用者は年収が現役の半分以下。国際民間航空機関では加齢操縦士の乗務を認めておらず、原則国内線業務についている。
1/5 仏、週35時間制広まる（日経）：フランス政府によると昨年６月に「週35時間制度」を打ち出した時短法（2000年から施行）が成立して、この半年間に20の業種で労組と業界団体で導入に基本合意しており、また企業別では962社に達している。
1/4 職業紹介、原則自由化（日経）：労働省は民間の職業紹介事業を原則として自由化し、参入制限を大幅に緩める他、手数料を利用者本人が支払う制度の導入も検討している。
1/4 ソニー、外国人社員の研修拡大（日経）：ソニーは海外で採用した外国人社員に対する研修を拡大し、若手のビジネススクールへの留学を開始するほか、幹部級の経営研修も内容を強化する。
1/4 NKK、人員を35％削減（日経）：NKKは川崎市にある京浜製作所の人員を、分社化と他部門への異動によって35％削減し、99年度中に2200人体制とする方針を固めた。
1/4 マレーシアの低い失業率（日経）：経済不況に見舞われながらも社会的安定を保っている（？）マレーシアの背景には３％台という失業率の低さにあるとするデータ解説。低い失業率にとどまっているのは、景気調整弁としての外国人労働者であるとしている。
1/3 日本の若者、就職難・失業に不満（朝日、日経）：総務庁が行った世界青年意識調査で、雇用に不安を抱く日本の若者が増えていることがわかった。自国の社会に満足している青年は35％で前回より８ポイント下がった。また不満な理由の中では「失業が多い。就職が難しい」が40％に達し、前回よりも28ポイントも増えていた。
1/1 日興証券、社員の１割NYで研修（朝日）：日興証券は、約700人の社員に米国研修を受けさせる計画で、１月から約35人ずつを順次、ニューヨークに派遣し「資産運用業務」を体験させる。
1/1 幸せパズル・大黒柱って何（朝日）：夫婦のあり方を考える新連載の第１回め。夫が一家を養い、妻は家事というこれまでの夫婦のあり方が限界に来ていることを指摘。
1/1 百年のこと・貧乏が当たり前だった国（朝日）：家族を通してこの100年の我々の生活をとらえ直す新連載。第一回目は足尾鉱山大暴動を指導した永岡鶴蔵の子孫をおう。