2/10 経済苦、高校中退2837人（朝日夕刊）：文部省の調べによると、経済的理由で高校を退学したした生徒が2837人に達し、前年度に比べ100人以上増えていることがわかった。
2/10 99春闘本格スタート（日経夕刊）：自動車総連に属する大手組合が組合員平均9000円の賃上げと一時金の要求を経営側に提出し、99春闘が本格的にスタートした。
2/10 日産、採用８割減（朝日、日経）：日産自動車は99年度の採用計画数を前年度から1000人圧縮し、150人にすると発表。
2/10 花王、大卒定期採用ゼロ（朝日）：花王は2000年４月の大卒者の定期採用を事務系、技術系とも２年連続でゼロとする方針を固めた。
2/10 トヨタ労組、再雇用制度の充実要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は99年度の要求内容を明らかにし、賃金要求に加え再雇用制度を含めた新しい就労形態について組合側の考えを提起していくとしている。
2/10 トラック４社労組、平均4.67ヶ月要求（日経）：トラックメーカの労働組合は年間一時金の要求額をまとめた。いすゞが5.0ヶ月、日野は5.0ヶ月、日産ディーゼルは3.67ヶ月をそれぞれ要求しており、三菱自工を含めた４社の平均は4.67ヶ月となった。
2/10 人材も時価評価（日経）：社員をその時々の働きに処遇（退職金）を連動させる時価方式の導入する動きを追った記事。
2/10 横浜ゴム、平均賃金１割下げへ（日経）：国内２位のタイヤメーカ、横浜ゴムは緊急対策として約１割平均賃金を削減することを検討しており、労働組合と交渉に入った。
2/10 独失業率11.5％（日経）：ドイツの１月の失業者数は前月比で25万８千人増え445万人となり、失業率は0.6ポイント上昇し、11.5％となった。
2/9 米情報通信産業、20万人の雇用創出（日経夕刊）：米大統領経済諮問委員会が発表した米情報通新政策の報告書によると、93〜98年の５年間に情報通信分野で約20万人の雇用が創出された。
2/9 春闘賃上げ率、過去最悪予測（朝日）：あさひ銀総合研究所は今年の春闘見通しを発表し、過去最低を記録した昨春の2.66％をさらに下回り、2.1％にとどまるとした。
2/9 松下、年金・給与改革（日経）：松下電器産業は2000年度にも、厚生年金基金の予定利率、給付利率の引き下げ、成果給への移行などからなる抜本的な年金・給与改革に乗り出す。
2/9 三菱化学、社員2000人削減（日経）：三菱化学は出向の拡大、新卒採用の抑制などで今後３年間に社員を2000人削減する。
2/8 タクシー、不況下の規制緩和に抗議（朝日夕刊）：タクシー運転手4000名が霞ヶ関に集まりタクシーの規制緩和反対を訴えた。全国自動車交通労組総連合会（自交総連）では規制緩和による競争の激化が交通事故などの増加をもたらしていると指摘している。
2/8 JRA発券パート、待遇改善求める（朝日夕刊）：日本中央競馬会の馬券売場で働くパートの女性達が組織する日本中央競馬会従事員労働組合が霞ヶ関の官庁街に集まり、慰労金の引き上げ、退職金制度の確立、定年延長などの待遇改善を求めた。
2/8 ベアゼロ、４割強の企業が予定（日経）：労務行政研究所の調べによると企業経営者の44％がベースアップを実施しない考えであることがわかった。
2/7 99春闘、労使関係再構築に挑む（日経）：「春闘の終焉」が唱えられる中、今春闘の課題は企業年金、退職金、定年制などの「広義の人件費」をめぐる攻防であるとする解説記事。
2/7 パートの27％が雇用契約書なし（日経）：全国生協パートライム労働者懇談会が行った調査によるとパート労働者の27.2％が口頭だけで会社と正式に来よう契約書を取り交わしていないことがわかった。
2/7 2020年、中高年と若年の賃金格差縮小（日経）：経済企画庁は、少子化による若年労働者不足によって若年層（20代前半）と中高年（50代前半）との賃金格差が94年の2.8倍から2.3倍に下がり、格差が18％縮小するとする試算をまとめた。
2/7 禍根残したJASの労使（日経）：JASの乗員組合のストライキをめぐる評価記事。経営側は構造改革の絶好のチャンスを自らつぶしたと評価している。
2/7 トヨタ、高齢化と生産性の両立目指す工場へ（朝日）：トヨタ自動車が不況で生産能力を縮小すると同時に、高齢者や女性が働きやすいよう工場改革を進めている。その柱はモジュール化。
2/6 雇用保険料、引き上げへ（朝日）：労働省は失業者の急増により悪化している雇用保険会計の破綻を防ぐために、保険料率の引き上げを軸に雇用保険法を改正する方針を固めた。
2/6 米失業率、4.3％（朝日）：米労働省の発表によると１月のアメリカの失業率は4.3％。依然として好景気が続いていることを示している。
2/6 日産、5.1ヶ月要求（日経）：日産自動車、三菱自動車、マツダの各労働組合が99年春闘の年間一時金（ボーナス）の要求額をまとめた。日産は5.1ヶ月、三菱・マツダは5.0ヶ月。
2/5 若年層、リストラ相談（朝日夕刊）：東京管理職ユニオンなど４労組が東京と大阪で30代以下を対象としたリストラなどの電話相談を実施している。７日まで。
2/5 雇用サミット、労働基準が論点に（朝日）：今月25日に米国で行われる雇用サミットでは「労働基準」が初めて真正面から取り上げられる。この背景には労働基準が守れない国の製品が自国の雇用を奪っているという欧米の主張がある。
2/5 トヨタ、高齢者・女性に優しい工場（朝日）：トヨタは将来の労働力不足に備えて、高齢者や女性も働きやすい多品種少量生産システムを導入する方針を明らかにした。ベルトコンベアーのラインを縮小し、固定机での作業（オフライン作業）を多くしたり、組立ラインを短くし、多数の補助ラインを従える形に変える。
2/5 造船重機労連、ベア3000円要求（日経）：造船重機労連の中央委員会は今春闘の要求を組合員平均でベア3000円とすることを決めた。
2/4 私鉄総連、9100円の賃上げ要求（日経夕刊）：私鉄総連の中央委員会は春闘の賃上げ要求を30歳、勤続12年の標準労働者で、定期昇給を含め9100円とする方針を決定。私鉄春闘が始まって以来の最低水準。
2/4 改正均等法、「女性のみ募集」禁止で波紋（日経夕刊）：今年の４月から施行される改正男女雇用機会均等法では女性のみの募集が禁止される。改正に備える企業の施行直前の姿を追った記事。
2/4 人材派遣各社、値下げ競争拡大（日経夕刊）：業界最大手のパソナがファイリングやOA機器操作などの主力職種で最大１割値下げしたのを契機に、大手を中心として人材派遣各社の価格競争が激化。
2/4 過労自殺、遺族が提訴（朝日、日経）：医薬品メーカ、日研化学の大宮工場につとめていた元係長が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だったとして、遺族が同社に約１億3300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2/4 失業手当受給者、初の100万人突破（日経）：過去最悪の雇用情勢を反映し、98年の失業手当受給者数が年間で102万１千人に達した。
2/4 大和証券、大卒総合職の定期採用中止（朝日）：大和証券は大卒総合職の定期採用を中止し、即戦力の人材を随時採用する通年採用に一本化することを明らかにした。ただし、「新卒でも能力があれば、通年採用の枠で採る」と説明している。
2/3 根付いたか育児休業・読者から（日経夕刊）：1/11〜12日に連載された「根付いたか育児休業」に対する読者からの反応を紹介。すべて女性からの投書で働く側からの育児休業について考える意見。職場の無理解に悩む女性達の姿が現れている。
2/3 パートに労働条件文書配布（日経）：労働省はパート労働に関する指針の改正案を女性少年問題審議会に諮り、了承をえた。改正により、４月１日より事業主は、パート労働者雇い入れ時に、労働条件を明記した文書を労働者に手渡しするよう義務づけられる。
2/2 大学生、正社員こだわらず（日経夕刊）：学生用マンションの企画・管理会社、学生情報センターが行った調査によると大学生の64％が「やりたい仕事のためなら正社員の座にこだわらない」と答え、「やりたい仕事につけなくても正社員を優先する」の35％を大幅に上回った。
2/2 富士通、労組も成果主義（日経）：富士通労働組合は４月から労組専従者全員を対象に年功序列を撤廃した成果主義賃金・人事制度を導入。組合活動での個人目標を明確にし、成果を年功によらず評価して組織の活性化や若手の登用につとめる。
2/2 独金属労組、時限スト展開（日経）：ドイツ最大の単産、金属労組（IGメタル）は１日に平均6.5％の賃金引き上げを求めて全国規模の時限ストを展開した。先週末にも、自動車工場などをストを行っている。
2/2 日興、50代まだ過剰（朝日）：日興証券は９月から選択定年制度の募集を行う。日興証券は１月に40歳以上を対象とした募集を行っているが、収入の多い50歳以上の社員に過剰感が残っていることから再募集を行う。
2/2 松坂屋、新卒者の採用中止（朝日）：松坂屋は従業員の大幅削減計画の一環として2000年度の大学、短大、高校の新規卒業者の定期採用を中止すると発表。現在5600人いる正社員を2001年までに4900人まで減らす方針だが、当面希望退職は募らず、必要な要員はパート社員などで補う。
2/1 再就職支援へ２部制（日経夕刊）：ホワイトカラーを対象とした職業能力開発拠点「アビリティガーデン」（生涯職業能力開発促進センター）は中高年転職希望者向けの能力アップ訓練コースを二部制にし、開所式を開いた。夜間コースを設けることで受講希望者の殺到に応えたかたち。
2/1 伊藤忠、人事にFA制度（日経夕刊）：伊藤忠商事は99年度から、勤務年数など一定条件を満たした社員に希望部門へ異動する機会を与える。プロ野球などが採用している「フリーエージェント制」を参考にし、社員のやる気を引き出し、組織の活性化を図る。
2/1 IBM、ボーナス弾み21％増（朝日夕刊）：98年決算で史上最高益を出したIBMは世界に展開する同社従業員29万1千人に前年比21％増の計16億ドルのボーナスを支払う計画を明らかにした。
2/1 中規模企業、雇用者数減少（日経）：総務庁の調べによると従業員30〜499人の中規模企業の平均雇用者数は1746万人で、24年ぶりに減少。今年は中規模企業のリストラが一段と進むと民間エコノミストは見ている。
2/1 高級車生産、二直から一直へ（日経）：トヨタ自動車は元町工場の高級車（クラウン、プログレ）生産ラインを連続二交代勤務から８時間稼働に変更し、人件費やエネルギー費の削減を試みる。一直でも生産台数が減らないように、ラインスピードを速め担当する従業員数を増やす。