2/20 退職金がなくなる日（朝日夕刊）：成果主義賃金制度の導入や会計基準の変更などに伴い退職金制度がなくなる日も近い。既に退職金を廃止したり、縮小したりしている企業の例を取り上げる。
2/20 海は10年待ってくれた（朝日夕刊）：91年に不当解雇された一等機関士が、昨年末会社との和解を経て、10年ぶりに船に乗れることになり、訓練に励んでいる様子をルポしている。
2/20 昭和シェル、社員が希望部署選択（日経）：昭和シェルは入社３年以上の社員を対象として、希望部署を選択できる公募制を全社的に導入した。
2/20 ヤマハ、来春の新卒採用見送り（日経）：業績悪化に悩むヤマハは、５年ぶりに来春の新卒者の採用を見送ることに決めた。
2/19 新卒、寄らば外資？（朝日夕刊）：今春の大学卒業の多くが外資系企業を選んでいる。その理由を問うと同時に、外資系の厳しさにもついて触れた記事。
2/19 ブリヂストン、管理職の昇給４人に１人（日経夕刊）：ブリヂストンは管理職を対象とした新賃金制度を導入。管理職の４人に１人しか翌年の給与が上がらなくなる他、管理職の資格の廃止、賞与の格差拡大からなる。
2/19 松下、業績連動型ボーナスを提案（日経夕刊）：松下電器産業は春闘の第一回労使交渉で、業績に連動してボーナスの支給額を決める制度の導入を労組に提案。
2/19 三越、600人リストラ（朝日）：三越は600人の希望退職者募集を柱としたリストラ策を発表。
2/19 自動車工場、女性採用着々（朝日）：女性の深夜労働解禁を背景として、自動車メーカーは生産現場で働く女性を増やしている。日産自動車は現在約120人が女性で、今年４月に新たに62人の技能職を採用。トヨタも女性が中心になって働くラインを作り、現在440人の女性で、今春は約120人採用し、2000年のはじめには約1000人に増やす予定。
2/19 大手銀行15行、４年で２万人削減（日経）：公的資金の投入が予定されている大手銀行15校は向こう４年間に従業員数を１万9631人削減する計画をまとめ金融再生委員会に提出。削減率は13.8％に相当。
2/19 電気連合、ベア3000円で歩調（日経）：電機、鉄鋼の大手労組が相次いで会社側に春闘要求を提出。電気連合の要求方針は純ベア3000円か、絶対水準30万１千円以上の二方式から選択するものだが、全大手組合がベア3000円で足並みをそろえた。
2/19 東電、新卒採用半減（日経）：東京電力は従来千人規模であった新卒採用を来年度から５年間は500人に半減する方針を明らかにした。
2/18 仕様の違い、手作業対応（日経夕刊）：ソニーの子会社ではすべて手作業でDVDプレイヤーが組み立てられている。DVDプレイヤーは地域によって仕様が細かく異なるため。
2/18 三越、希望退職1000人（日経夕刊）：三越は全社員の10％にあたる1000人規模の希望退職を柱とするリストラ策を決めた。希望退職は40歳以上が対象となる見込み。
2/18 アメリカン航空の違法スト、組合に罰金（日経）：アメリカン航空で起きたパイロットの乗務拒否問題は、同社のパイロット組合が米連邦地裁にスト行為の中止命令に従わなかった罰金として1000万ドル支払うことで決着。
2/18 鉄鋼労連、一時金150万円要求（日経）：鉄鋼労連は中央委員会で、今春闘の要求額を昨年と同じ年150万円（39歳、勤続21年）とすることを決めた。
2/18 富士通、退職金前払い制度導入（日経）：富士通は99年４月以降に入社する社員を対象に、選択制で退職金を前払いする制度を導入する。対象となる新入社員は、退職金前払い型と従来の一括支給・年金型のどちらかを選択する。現在勤務している社員は対象から外される。
2/17 銚子ピンハネ事件、新たに60人が提訴（朝日夕刊、日経夕刊）：銚子市の水産加工に従事する中国人技能実習制度の賃金がピンハネされていた事件で新たに60人が賃金の返還を求める訴訟を起こした。他方で、被告となっている企業側は「ピンハネ分の支払いには応じられない」と争う構えを見せている。使用者側は「協同組合」にお金を支払い、労働者側との関係は切れているというロジックで、訴えられた側としては当然の反応であろう。問題は、雇用関係をあえて複雑にすることによって、起こるべくして起こった事件であることである。
2/17 リストラ恨み、社員寮に放火（日経）：解雇された会社の親会社の社員寮に放火した神奈川県の男性が自首。「リストラされ、再就職先も見つからずむしゃくしゃしていた」と供述しているという。
2/17 職安法改正素案提示（朝日、日経）：中央職業審議会の小委員会は民間職業紹介の自由化などを柱とした改正素案（座長私案）をまとめた。
2/17 雇用サミット、ILOの強化盛り込む（朝日、日経）：24日から開催される雇用サミットでの議長総括原案が明らかになり、強制労働や児童労働の禁止などの中核的な労働基準の整備を途上国に促すためにILOの機能強化を打ち出している。
2/17 造船重機、春闘要求（朝日、日経）：造船重機労連の加盟組合は組合員平均でベア3000円の賃上げ要求を経営側に提示した。
2/17 雇用のためなら賃下げやむなし（日経）：造船工業会会長の相川健太郎氏は定例会見の中で、三井造船が賃金カットの交渉を行っていることに対して、「雇用を維持するためには賃下げもやむを得ないのではないか」との持論を展開。
2/17 トヨタ労使交渉、議論は平行線（日経）：トヨタ自動車は一回目の労使交渉を開いたが、平均基準内賃金の9000円の引き上げと一時金６ヶ月分の労働組合の要求に対して、会社側は目標業績に達していないことから無理との議論を行い、平行線のまま終わった。
2/17 日本精工、主力工場閉鎖（日経）：ベアリング最大手の日本精工は主力の多摩川工場の閉鎖を柱とする大規模リストラ計画を発表。新卒採用の抑制や早期退職優遇制度の適用拡大で今後２年間で約1000人を削減する。
2/17 独、賃上げ交渉暗礁に（日経）：ドイツでは賃金をめぐる労使交渉が決裂。平均6.5％の賃上げを主張する組合側は３月１日から全面ストライキに突入する構えを見せている。
2/17 パキスタン人に労災認定（日経）：勤務先から休息時間中に外出して交通事故にあったパキスタン人男性に鶴見労働基準監督署は労働災害（通勤災害）の認定を行った。この男性は戒律に従った食事をとるために自炊するため職場を離れた際に事故にあった。
2/16 総合電機３社、出向・転籍7000人に（日経）：東芝、日立、三菱の総合電機各社は既存事業の分社化などで99年度に本社人員を削減する。３社合計で削減される人員数は7000人に達する見込み。
2/16 三一書房の労使紛争（朝日）：三一書房の労使紛争のその後。いまだ、解決に至らず、二つの経営陣に分かれてにらみ合いが続いている状況をルポ。
2/16 連合、総決起集会（朝日、日経）：連合は春闘開始宣言総決起集会を開き、組合員１万２千人が集まった。鷲尾会長は賃上げに加えて、減税などの社会政策・制度の実現に力を入れることを明らかにした。
2/16 太平洋セメント、管理職４割削減（日経）：太平洋セメントは2001年３月末までに出向・転籍、早期退職優遇制度などを用いて、管理職を４割強減らし、1000人にまで削減する。
2/16 韓国、失業者に労組加入権（日経）：韓国政府は失業者について労働組合への加入を認める方針を決めた。他方で、季節的な要因などで一時的な失業状態に陥ったと認められる失業者に限られるなど、加入条件を厳しく制限する見込み。
2/16 サムスン自動車、スト解除に労使合意（日経）：大宇自動車に吸収されることになっている韓国のサムスン自動車の社員らで構成する緊急対策委員会は約70日間続けてきたストライキを開所し、操業を再開すると発表。
2/15 均等法第一世代、課長ポストに次々と（日経夕刊）：86年に施行された男女雇用機会均等法の第一世代が、サービス業を中心に「課長」ポストに就き始めた。現状と今後の課題をルポしている。
2/13 三菱電機、業績反映型ボーナス拡大（朝日）：三菱電機は事業部門ごとの業績反映型ボーナスを現行の部長クラスから、課長クラスに拡大する方針を明らかにした。適用範囲は今までの10倍に一気に広がる。
2/13 住友金属、来春の新規採用ゼロ（朝日）：業績予想を下降修正した住友金属は、人員削減計画を上積みし来春の新規採用者をゼロとした。
2/13 三井造船、業績配分に重点（日経）：三井造船は2000年度から業績評価給の配分を高めた新賃金制度を導入する方針を固めた。「資格給」（40％）、「職能給」（60％）からなる現行の賃金制度のうち、「資格給」部分の割合を高める計画である。
2/13 三菱自動車、追加一時帰休（日経）：三菱自動車工業はトラック製造部門で３月までに計４日間の追加一時帰休を実施すると発表。東京自動車製作所の従業員2700名が対象となる。
2/13 モトローラ、ライン閉鎖（日経）：モトローラは福島県の会津事業所の半導体組立加工ラインを６月末までに閉鎖する。同ラインに携わる従業員のうち最大150名を対象に早期退職を募る。
2/13 新卒求人票受理、４月から（日経）：労働省は来春卒業予定の学生に対する求人票の受付を、従来の６月から４月に早めることを発表。
2/12 職業紹介を原則自由化（朝日）：中央職業安定審議会に出される職業安定法（職安法）の素案が明らかになった。民間有料職業紹介業の原則自由化（ネガティブリスト方式）、許可制の維持、求職者からの手数料徴収禁止の他、求職者の個人情報の漏洩を禁止している。
2/12 アメリカン航空、パイロットの乗務拒否（日経夕刊）：労使紛争でパイロットの乗務拒否が続くアメリカン航空では欠航が５割に達した。テキサス州の連邦地裁がボイコットを停止するよう暫定命令を出したにもかかわらず、パイロット達は2400名が体調不良を理由に欠勤。組合側もパイロットに職場復帰を求めているが効果が出ていない。
2/12 三井造船、賃金カット（日経）：リストラを進めている三井造船は99年の１年間に限って賃金を平均10％カットする方針を固め、労働組合との交渉に入り、組合側も受け入れる見込み。この結果、三井造船は今春闘の造船重機の統一賃上げ交渉から事実上離脱することになる。
2/12 三井化学、人事・賃金制度を刷新（日経）：三井化学は合併後１年半となる４月に人事制度を一本化する。新制度では、個人の業績評価を積み上げ式ではなく、毎年見直すリセット方式とする。
2/11 春闘、生涯賃金も主役（日経）：前日の春闘本格スタートを受けた解説記事。今春闘では賃上げや一時金にとどまらず、年金や退職金を含めた生涯賃金が重要なテーマとなっていると指摘。
2/11 春闘、ベアより雇用（朝日）：厳しいリストラに直面している中で昨日始まった春闘の現状をルポ。産業別横並びの崩壊、同業種での二極分化、一時金の業績連動化などを追う。
2/11 建設業、「雇用の受け皿」今や幻想：日本の就業者の１割を支えてきた建設業だが、現在建設業からの人手が製造業や農業に流出するという状況になっている。
2/11 仏、週35時間労働へ始動（日経）：昨年６月に時短法が施行されたフランスで、公共部門が先行して週39時間労働から35時間労働への移行が始まった。
2/11 日産ディーゼル、3000人削減（日経）：日産ディーゼル工業が群馬工場の閉鎖や、グループ全体の約25％にあたる3000人の人員削減に踏み出すことが明らかになった。