2/28 日本労働弁護団、労派法改正案に反対（朝日）：日本労働弁護団は常任幹事会で「労働者派遣法改正案に反対し抜本修正を求める声明」を出した。
2/27 ハローワーク新宿、土曜・夜間オープン（朝日夕刊、日経夕刊）：ハローワーク新宿が求人などの業務の一部を高層ビルに移転し、在職中の転職希望者にも利用しやすいように土曜日や平日夜間のサービスを始めた。
2/27 めざすは外国人実習生の組合（朝日夕刊）：東京都内の外国人支援団体が約６万人の研修生と実習生を対象に「国際研修互助組合」を設立した。同組合では労働組合のような組織を目指したいとしている。
2/27 働く女性の電話110番（朝日夕刊）：全労連の女子部などで作っている「女性保護」・均等法連絡中央委員会は3/3から13日まで「働く女性の110番」を開設する。電話番号03-3219-7981。
2/27 社内メール、セクハラの温床（日経）：社内で電子メールが活用されるなっているが、使い方次第ではセクシャルハラスメントになったり、出世競争の足の引っ張り合いの道具となるなど、社内メールの弊害をルポ。
2/27 韓国、失業率最悪8.5％（日経）：韓国の統計庁の発表によると、１月の失業率は0.6ポイント悪化し、8.5％となり統計開始以来最悪を記録した。
2/27 日経連、障害者雇用のために実習の場を提供（朝日、日経）：日経連は、労働省からの委託により、厳しい就職環境にある障害者に対して１ヶ月の職場実習と３ヶ月の試用的な雇用機会を提供する事業を開始した。
2/27 男女の雇用、均等になりますか（朝日）：４月から施行される改正男女雇用機会均等法でどのように変わるのか。労働省女性局長藤井龍子氏と全国求人情報誌協会理事長満井義政氏との対談。
2/27 人勧ストで、処分は違法（朝日）：1982年と83年に人事院勧告の完全実施を求めてストライキを行った北海道教職員組合が懲戒処分を撤回するよう求めていた裁判で、北海道地裁は裁量権の乱用を認め、処分を取り消した。
2/26 １月の勤労統計速報（日経夕刊）：労働省が発表した１月の毎月勤労統計速報によると、従業員５人以上の事業所の１人あたりの現金給与総額は31万2387円で前年同月比べ2.0％減、また従業員数も41万人で0.4％減となっている。
2/26 雇用サミット、議長総括（日経夕刊）：雇用サミットは途上国の労働基準の整備のためにILOやIMFなどの国際機関の協力を盛り込んだ議長総括案を採択した。
2/26 タブー破る賃下げ構成（朝日）：業績が低迷している製造業や流通業界でこれまでタブー視されていた賃下げを提案する企業が相次いでいる。「労組側はおおむね柔軟な姿勢を示しているが、従業員の不安は募っている」としている。
2/26 主要労使に聞く・鉄鋼（日経）：昨年から複数年協定を取り入れた鉄鋼労連参加の組合と企業。一時金だけが交渉対象となった今年の春闘について労使双方に聞いている。
2/26 独公務員労組、全国でスト（日経）：ドイツの公務・運輸・交通労組とドイツ従業員組合が賃上げを求めて、全国規模のストライキを展開し、交通機関が麻痺した。
2/25 不況・・・東京大田区の零細企業（朝日）：長期不況で苦しむ大田区の零細企業を東京産業信用金庫の支店長の目を通しながら、ルポしている。
2/25 興銀、早期退職年収の２倍上積み（朝日）：公的資金の資本注入を申請している日本興業銀行は年収の２倍を退職金に上積みする早期退職優遇制度の導入を検討している。
2/25 主要労使に聞く・日立（日経）：昨年から電気連合系組合の要求がベースアップ分のみだったことに対する見解を中心に、日立の労使に聞く。
2/25 トヨタ、業績連動ボーナス示唆（日経）：トヨタ自動車は二回目の春闘交渉を行い、会社側は業績連動型ボーナスの検討を示唆した。
2/25 三菱自動車、ボーナス夏冬分割交渉を提案（日経）：三菱自動車は今春闘で、年間一時金分割交渉を組合側に提案する。一時金の分割交渉に踏み切ることで人件費の圧縮につなげたい意向。
2/25 公務員、65歳定年を明記（日経）：公務員制度調査会がまとめた国家公務員制度改革に対する答申で現行の60歳から65歳への定年延長を目指す方針が明記されていることが明らかになった。同時に、能力や実績に応じた人事への転換と中高年層の給与の抑制を強調している。
2/25 安川電機、500人削減（日経）：安川電機は現在4000人の社員を2002年３月末までに、自然減を中心に、出向などで3500人に減らすと発表。
2/25 日立マクセル、200人削減（日経）：日立マクセルは98年度中に全従業員の９％にあたる200人を希望退職者募集、定年による自然減、出向・転籍で削減するリストラ計画をまとめた。
2/24 横浜税関訴訟、団結権侵害認める（朝日夕刊、日経夕刊）：全国税関労働組合（全税関）横浜支部とその組合員が「組合員であることを理由に昇給、昇格で差別を受けた」として国を訴えていた訴訟で、東京高裁は団結権の侵害があったと認定し、国に250万円の支払いを命じる判決を下した。ただし、昇進昇格差別に関しては差別があったことは認めたものの、違法な組合活動があり税関当局の裁量の範囲内であるとした。
2/24 点検・女性関係予算（日経夕刊）：99年度予算のうち女性関連を「男女共同参画2000年プラン」への仕上げとして位置づけ、各省庁が実施する事業内容を点検している。
2/24 雇用サミット開幕（朝日）：主要８カ国の労働大臣会合（雇用サミット）がワシントンで始まる。今回の主要テーマとしては児童労働の禁止や団体交渉権の保障などの労働基準の普及。
2/24 主要労使に聞く・三菱重工（日経）：定年延長を中心として、今春闘の課題を三菱重工の労使双方に聞いている。
2/24 日本電産、余剰人員活用へ新会社（日経）：日本電産は国内グループ企業の余剰人員500名を有効活用するために新会社を設立。給与を与えて各社に再派遣する他、外部委託している業務などを担当させる。
2/23 リーバイ・ストラウス、11工場閉鎖（日経夕刊）：米ジーンズ製造大手のリーバイ・ストラウス社は北米で11工場を閉鎖し、従業員の約３割にあたる5900人を削減すると発表。
2/23 女性進出増へ環境改善を（日経）：冨田安信大阪府立大学教授による経済教室。女性の労働市場への進出促進策として保育サービスなどの拡充と、基幹型パートに対応した社会保障制度の見直しを求めている。
2/23 主要労使に聞く・トヨタ（日経）：トヨタでは、経営側が年金や福利厚生を含めた総労務費の削減を目指しているのに対して、組合側は賃上げとは別枠での交渉を求めている。
2/23 三菱電機、諸手当削減を提案（日経）：三菱電機は今春闘で組合側に対し、99年に限った措置として時間外手当の割増率の現行30％から25％への引き下げなど諸手当の見直しを組合側に提案した。
2/23 人材派遣料、職種差が拡大（日経）：人材派遣業界では職種による時給格差が広がっており、OA機器操作やファイリングといった一般事務職の時給が下降傾向にあるのに対して、専門性が高い技術職や研究開発職では時給はほぼ昨年並みで推移している。
2/23 三和銀行、早期退職制を導入（朝日）：三和銀行はリストラ策の一環として45歳以上の行員を対象とした早期退職優遇制度を導入することを明らかにした。
2/23 千代田生命、事務職300人を営業に（朝日）：千代田生命保険は、総務や企画などの本社の事務要員の３分の１にあたる300人を営業現場に振り向けることを明らかにした。
2/22 高齢者も市場重視で（日経）：大橋勇雄名古屋大学教授による経済教室。氏によると日本の高齢者は欧米に比べて働く機会の確保が困難ではないことになるそうだ。欧米ではリタイアする年齢を年金との関係で自分で選ぶことをお忘れでは？
2/21 雇用保険料、2001年度に値上げ（日経）：労働省は受給者の急増で赤字が膨らんでいる雇用保険（失業保険）財政をテコ入れするために保険料の引き上げを検討する。保険料の引き上げは2001年度になる見通しで、79年以来22年ぶりの引き上げとなる。
2/21 沖電気、研究開発若手中心で（日経）：沖電気は99年度から研究開発陣の若返りを狙い、40歳以上の中高年技術者は営業や教育担当に配置転換し、若手エンジニア中心の研究開発体制に切り替える。