3/10 労組なし、一人の決断（朝日夕刊）：労働組合のない中堅ゼネコンを全社員の３分の１におよぶリストラがおそっている。寒々とした職場であるある課長が辞表出すまでの決断をルポ。
3/10 17年前の逮捕、理由にならぬ（朝日）：三浦市の医療法人が病院の運営を別の医療法人から引き継いだ際に、再雇用を希望する職員のうち２人だけを不採用にした事件で、中央労働委員会は組合への介入であったと認定する命令書を交付した。医療邦人側はこのうち１人は成田空港反対闘争で逮捕された経歴をもつことを再雇用拒否の理由としていた。
3/10 沖縄バス３労組、会社合併要求（朝日）：沖縄県の主要バス３労組が合併に取り組むよう社長に要求。合理化を伴う合併だが、労組側は血を流すことを覚悟しての要求であるとしている。
3/10 不況下で広がる脱・年功制（朝日）：富士通、コマツ、商社などで導入された成果主義賃金を簡単に紹介し、それに対する労働者の声や労組の対応を取り上げている。
3/10 ソニー、中小企業への再就職支援も（朝日）：４年間で１万７千人を削減することを決めたソニーだが、削減手段としては自然減や早期退職優遇制度のほか、中小企業への就職斡旋も考えているとしている。
3/10 トヨタ労組、明確な賃上げ目指す（日経）：トヨタ自動車労働組合の委員長は、会見を行い、厳しい賃上げ交渉が続く中で、8000円の賃金上げ死守を強調した。
3/10 独失業率、11.6％に上昇（日経）：ドイツ連邦雇用庁の発表した２月の失業者数は失業者が前月に比べ約１万人増えて、446万５千人で失業率も0.1ポイント上昇し、11.6％となった。
3/9 ソニー、事業再構築で人員１割削減（朝日夕刊、日経夕刊）：ソニーはSMEなど上場子会社３社を完全子会社にするとともに、世界の製造事業所70カ所を2002年度末までに55カ所に集約するとしたリストラ策を発表。これによりグループ従業員約17万人のうちの１割にあたる１万７千人を削減する。
3/9 労働安全衛生法、閣議決定（日経夕刊）：政府は労働安全衛生法を閣議決定した。この法律では、労働者が自主的に受けた健康診断でも異常が認められた場合、事業主が深夜勤の回数を減らす措置を講じることを定めている。
3/9 雇用過剰感、最悪に（朝日、日経）：労働省が発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足指数は５業種でマイナス20と、調査開始以来最悪となっていることがわかった。
3/8 女性の深夜業解禁に備えて、環境整備（日経夕刊）：今年の４月から女性の深夜業が解禁となるが、これに備えるトヨタ、日産、JR東海などの状況をルポ。他方で、施設の新設などによるコスト増を懸念する事業主も少なくないとしている。
3/8 中高年の転職、年収115万円ダウン（日経）：日本労働研究機構のまとめた「失業構造の実態調査」によると40〜50歳代で再就職すると年収が115万円も下がるなど、中高年が厳しい再就職の状況に置かれていることがわかった。
3/7 三井造船、賃金カットの意味（日経）：三井造船の賃金カットは中高年の賃金に手をつけるものであるとして、脱年功賃金への露払いであるとしたコラム。
3/6 氷河期の転職心得（朝日夕刊）：失業率が最悪を続ける中、うまく転職するための心構えや情報収集策を説く。
3/6 連合、春闘へ総決起集会（日経夕刊）：春闘の集中回答指定日を17〜18日に控えて、連合は「99春闘総決起集会」を代々木公園で開き、５万人の組合員が集まった。
3/6 テレワーク導入手引き書（日経）：労働省は情報通信機器を活用したテレワークと呼ばれる勤務形態の導入を検討している企業向けに、導入のためのマニュアルを作成した。
3/6 TEC、来春採用見送り（日経）：海外プラント工事の採算割れが続き、99年３月期の業績見通しを下方修正した東洋エンジニアリングは、人員計画を再度見直した結果、2000年４月の新卒を見送ることとなった。
3/6 トヨタ、大卒345人採用（日経）：トヨタ自動車は2000年の大卒の採用人数は昨年より46人減の345人と発表した。
3/6 米失業率、0.1ポイント上昇（日経）：米労働省が発表した２月の雇用統計によると失業率は4.4％で、前月より0.1ポイントの上昇となった。
3/6 電機、1000円巡る攻防（朝日）：3000円のベースアップを求める電機連合傘下の組合に対し、厳しい回答が予想され、電機業界では1000円を巡る攻防になりそうだとしている。また電機連合が春闘見直し論が出てきていることにも触れられている。
3/6 門前払い、労組悲鳴（朝日）：金属労協（IMF・JC）の代表者交流会では、会社側が全く賃上げ論に耳を貸さない状況であるという声が多数聞かれた。
3/6 ゼンキン連合、中小企業に貸し付け（朝日）：ゼンキン連合は闘争資金を原資として、賃金や一時金の遅配のおそれのある中小企業に、加盟労組を通じて資金を貸し出す「立て替え払い制度」を発足させ、雇用維持につとめる。
3/5 雇用77万人分創出へ（朝日夕刊）：政府は産業構造転換・雇用対策本部を開き、2000年度末までに保険福祉、情報通信、住宅関連、観光の４分野で合わせて77万人分の雇用機会を新たに生み出すとした数値目標をまとめた。
3/5 リストラする側の苦悩を短歌に（朝日）：広告代理店の営業部長が詠んだ短歌をもとに、リストラする側の苦悩を追う。
3/5 伊の銀行、スト突入（日経夕刊）：イタリアで銀行員の労働組合が雇用維持を掲げて全国規模のストライキを決行し、全国で８割強の店舗が営業不能に陥っている。
3/5 自動車総連、定昇確保方針（朝日、日経）：自動車総連はベアゼロを念頭に置き、定期昇給の確保と賃金水準の改善を強く求める方針を改めて確認した。
3/5 全員解雇、給与15％カットで再雇用（朝日）：京阪電気鉄道は子会社の京阪交通社の社員約530名をいったん全員解雇し、１割強給与水準を下げた関係会社で約450人を再雇用すると発表。
3/5 JR不採用問題、話し合い解決も（朝日）：国労が国鉄改革法を承認する方針を決めたことで、政労使による話し合い解決に向かう可能性が出てきた。
3/5 トヨタ、労担会見（日経）：トヨタ自動車の労務担当重役が会見し、組合が要求する9000円の賃上げには応じられないと表明した。
3/5 東洋ゴム、３年で1500人削減（日経）：東洋ゴム工業は、2002年３月期までの３年間に従業員の２割にあたる1500人を削減し、給与を１割程度削減するリストラ実施策を決め、労組に示した。
3/4 倒産めぐる電話相談（朝日夕刊）：地域ユニオンなどでつくっている「倒産・失業NO!ホットラインネットワーク」は５〜６日を中心に、東京や大阪などで「倒産なんかに負けないぞ！ホットライン」をじっっし、倒産時の対応について相談に応じる。東京では電話03-3496-1034へ。
3/4 国労、国鉄改革法承認へ（朝日夕刊）：国労は18日に臨時大会を開いて国鉄改革法を承認する方針であることを自民党に伝えた。
3/4 底はう景気・企業リストラの重圧（日経）：バブルのツケをリストラで清算するのは個々の企業にとっては合理的な選択だが、マクロ経済にとっては打撃をもたらしているとする記事。
3/4 NEC、短大・高卒採用中止（日経）：NECは2000年４月の採用計画で短大卒・高卒の採用を中止するとともに、大卒の採用を前年実績の700人から550人に減らす。
3/4 零細小売店や飲食店、週44時間労働に（日経）：労働省は労働基準法で零細な小売店や飲食店に認めている特例措置を現行の週46時間を週44時間に縮める改正案をまとめた。
3/4 日野自工、ワークシェアリング案（朝日）：日野自動車工業は労働組合側に、雇用維持と引き換えに労働時間を減らして賃金を抑制する「ワークシェアリング」の導入を提案。もし受け入れられなかった場合には、指名解雇に踏み切るとしている。
3/3 千代田化工、従業員1000人削減（日経夕刊）：千代田化工建設は米ケロッグ社との資本提携が合意に達したことを受けて、1000人程度の人材削減を柱とするリストラ策を検討することになった。
3/3 この人・トヨタ労組初の女性専従役員（日経夕刊）：トヨタ自動車労働組合で初の女性専従役員となって半年が経った吉野博子さんへのインタビュー。
3/3 米で企業内小学校（朝日夕刊）：米国の大企業が競うように自社の敷地に公立の小学校を誘致している状況をルポ。社員には子供と過ごす時間が長くなると好評であるという。
3/3 私鉄総連、18日に回答指定（朝日、日経）：私鉄総連は今春闘での大手私鉄各社の回答を18日に指定することを決めた。
3/3 日米失業率、数字以上の格差（日経）：日米の失業率が逆転して２ヶ月となるが、中高年の失業率や再就職までの期間の長さなど実態は数字以上に日本が厳しいことを指摘。
3/3 日野自工、400人削減（日経）：日野自動車工業は99年半ばまでに、間接部門の従業員の１割に当たる400人を削減する。削減に当たっては希望退職を優先するが、目標人員に達しない場合には「指名解雇」も行うとしている。
3/3 同友会、失業率の上昇は年末まで続く（日経）：経済同友会の代表幹事は記者会見で「企業のリストラで雇用放出が増えるため、年末まで失業率の上昇は避けられない」との見解を示した。
3/3 松下、重要交渉は先送り（朝日）：松下電器産業の春闘で懸案となっている業績連動型賞与、年金予定利率の引き下げなどは、春闘ではなく長期戦になりそうだという見通し。
3/2 失業率、１月も4.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した労働力調査によると、１月の完全失業率は4.4％と３ヶ月連続で過去最悪となった。完全失業者数は298万人と300万人に迫っている。
3/2 中高年の再就職支援、開始（日経夕刊）：リストラや倒産などで失業した中高年の再就職を支援する労働省と雇用促進事業団の「緊急中高年職業訓練」がスタートし、来年３月までに全国で総計10万人を受け入れる。訓練はOAなどホワイトカラー向けが中心。
3/2 三菱自動車、ベアゼロ方針（朝日）：三菱自動車は、今春闘の交渉で労使側に対し、ベースアップゼロの提案をする方針を明らかにした。自動車総連傘下の大手メーカがこうした方針を打ち出すのは初めて。また、これに加え人事などの間接部門を分社化することで本社の社員を減らすリストラ策を進める。
3/2 松下、ボーナスを事業部門別に格差（日経）：松下電器産業は事業部門の業績によって一時金の支給額に差を付ける新制度の導入を検討していることを明らかにした。一時金の支給額に基準内賃金の0.1ヶ月程度の差を付ける方針で検討を進めており、2000年にも導入したいとしている。
3/2 王子製紙、３年間で1500人削減（日経）：戦後初の最終赤字に転落する見込みの王子製紙は、採用抑制や早期退職優遇制度を活用して３年間で従業員の１割以上に当たる1500人の削減を柱とするリストラ策を決めた。
3/1 企業に広がるメンター制度（日経夕刊）：仕事や職場の人間関係などの悩みの相談に乗ってくれる先輩や上司をつけるメンター制度が日本でも導入され始めている。新入社員を対象としたクラリオンや中堅女性を対象とした日本IBMなどの事例を紹介。
3/1 三井信託銀行、合併後の賃金引き下げ（朝日夕刊）：来年４月に中央信託銀行との合併を予定している三井信託銀行は、合併後の行員の賃金を中央信託と同水準にまで引き下げる方針を明らかにした。
3/1 99年就職戦線どうなる（日経）：来年３月卒業予定の大卒者の就職活動が始まったが、今年は「やや厳しめ」が有力ではないかと予測している。
3/1 １月の求人広告、19％減（日経）：全国求人情報誌協会のまとめによると、１月の求人広告件数は15万5095件で前年同月に比べると19.4％減。大都市圏では３割近い落ち込みが続いている。