3/20 外資系ふたたび（日経夕刊）：東大生の４人に１人が外資系を希望するなど、外資系ブームが再来している現状を描く。
3/20 トーメン、社員３割削減（朝日、日経）：トーメンは2001年までに社員数の約３割にあたる800人を削減すると発表。来春の新卒採用を見送るほか、関連会社への転籍枠を拡大する。
3/20 三井造船、全社員の賃金カット（朝日、日経）：三井造船は99年度の１年間に限って組合員約3600人の賃金を平均８％カットすることで労使が合意。カット率は中高年齢者で削減率を高くし、若年者で低くする。
3/20 日野自動車、ベアゼロ妥結（朝日、日経）：日尾の自動車工業の賃金交渉はベースアップゼロとし、定昇のみで妥結した。
3/20 「人減らし競争」は避けよ（朝日）：社説。現在のリストラは日本特有の横並びではないかと疑念を呈し、賃上げ率が最低となった今春闘の結果を鑑み、雇用を守るために最大限努力せよと経営側に対して提言している。
3/20 春闘は変わったか・下（日経）：今春闘では、単なる賃上げ交渉ではなく、総労務費という観点から年金問題などを交渉対象に据えようとする経営側の動きが目立った。
3/20 ガールズナイト（日経）：中年女性の友情を描いた英国映画だが、舞台に日系の英国進出工場が使われている。「英国人が日系企業の進出を素直に喜べない心理をうかがわせる」としている。
3/19 素材、雇用削減を加速（日経夕刊）：鉄鋼、科学、石油などの素材大手各社が今後予定している雇用削減計画を明らかにしている。特に、NKKなど高炉大手３社は中期的に１万4000人の削減を予定している。
3/19 イトーヨーカ堂、早くも入社式（朝日夕刊）：大手スーパーのイトーヨーカ堂が東京都内のホテルで入社式を開いた。同社はゴールデンウィーク前に新人を一人前に育てようと、他社より一足早く入社式を行っている。
3/19 国労、国鉄改革法を承認（朝日、日経）：国労は臨時大会を開き、国鉄分割・民営化を定めた国鉄改革法を承認した。JRの不採用問題に対する局面打開をはかるため。
3/19 私鉄、最低水準の5600円回答（朝日、日経）：私鉄の賃上げ交渉で大手11社のうち阪急・京阪・東急以外の９社は定昇込みで5600円の回答した。
3/19 ミスミ、企業版FA制度ねらう（朝日）：金型のカタログ販売を行っているミスミでは、チームリーダと交渉で年報を決定するフリーエージェント制の導入を目指している。どういう制度なのかを描く。
3/19 家族主義どう守る（朝日）：横河電機は「社員は生涯面倒をみる」という家族主義を信条としているが、今年連結決算で赤字になる見通しを発表した。どう終身雇用を守っていくのか注目されている。
3/19 電力10社、賃上げ全社妥結（日経）：電力10社の賃上げ交渉は18日までに全社が妥結し、賃上げ率は1.82〜1.89％と過去最低の伸び率を更新した。
3/19 KDD、２年連続ベアゼロ（日経）：KDDの千投げ交渉は２年連続ベアゼロ、定昇のみの回答で妥結した。
3/19 東芝、大卒横ばい（日経）：東芝は2000年春の大卒採用計画を発表した。採用人数は今春と同じ400名で、技術系350人、事務系50人。
3/19 伊勢丹、採用数減（日経）：伊勢丹は2000年春の新卒採用者数を今春実績の46％減となる100人（うち大卒50人）にすると発表。
3/19 求職、インターネットで（日経）：労働省は、今月末にも全国どこからでもインターネットを使い個別の求人情報が検索できるサービスを開始する。
3/19 春闘は変わったか・上（日経）：ベアゼロに終わった企業も多い今春闘。労使ともども個別企業の事情を優先し、ヨコにらみが利かなくなっている状況を描く。
3/19 大昭和製紙、400人削減（日経）：大昭和製紙は、早期退職優遇制度などで2001年３月までに従業員数を400人減の3200人にすることを柱とした合理化計画を明らかにした。
3/18 新日本・和光証券合併へ（朝日夕刊、日経夕刊）：日本興業銀行系の準大手証券会社である新日本証券と和光証券が合併し、人員2000人強を削減することになりそうだ。
3/18 賃上げ、２年連続底冷え（朝日、日経）：17日の経営側からの回答が出たことに受け手、解説記事。今年の春闘は、業種内格差の拡大、ベア圧縮などで特徴づけられそうだ。
3/18 ベトナム、海外派遣労働者の倍増へ（日経）：ベトナムは今年度の海外派遣労働者を前年比の約２倍の25000人程度にし、労働輸出を促進する。
3/17 金属大手一斉回答（朝日、日経）：金属労協（IMF・JC）傘下の主要４業種の経営側の賃上げ・一時金回答が行われた。各社とも前年実績を割り込み、賃上げ率は過去最低を記録する可能性がある。各紙とも組合の表情を社会面に。主要な企業の賃上げ回答額は以下の通り。
|
自動車 |
賃上げ額回答 |
|
トヨタ |
7600円 |
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日産 |
6070円 |
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本田技研 |
7400円 |
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マツダ |
6700円 |
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電機 |
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日立製作所 |
7100円 |
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東芝 |
7600円 |
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NEC |
7100円 |
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富士通 |
7100円 |
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松下電器産業 |
7000円 |
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造船重機 |
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三菱重工 |
7300円 |
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川崎重工 |
7300円 |
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石川島播磨重工 |
7300円 |
3/17 三越、ベアゼロ（日経）：三越は今春の賃上げを組合員平均でベースアップゼロ、定期昇給のみの2.19％、8587円とすることで妥結した。
3/17 日産、ベアゼロ（日経）：日産自動車は戦後初めてベアゼロ、定期昇給分のみの6070円とすることで決着。
3/17 鉄鋼大手、一時金が決着（朝日、日経）：今春闘では一時金のみとなった鉄鋼大手の交渉は、昨年を大幅に下回る水準で事実上、決着。
3/17 住生、定期昇給を課長級以上は廃止（朝日）：住友生命は課長級以上の約2500人の社員について、定期昇給を廃止して、大手生保では初めて年俸制を導入することを明らかにした。
3/17 人事部はもういらない（朝日）：野村証券と日本興業銀行の合弁デリバティブ会社は人事部を置かず、上司が評価して報酬を決めるシステムを導入した。
3/16 高島屋労組、立場越えて春闘（朝日夕刊）：大手百貨店高島屋の労働組合が正社員、パートに続き、初めて契約社員を組織に加えて春闘に臨んだ。その状況をルポ。
3/16 女性差別撤廃条約、個別申し立て認める（日経夕刊）；国連の女性の地位委員会は、女性差別撤廃条約に違反する行為があった場合、個人の申し立てを認める選択議定書草案を承認した。
3/16 国家公務員、65歳まで雇用を（朝日夕刊、日経夕刊）：公務員制度調査会は再任用制度を創設して65歳までの雇用延長に取り組み必要性を指摘した基本答申を首相に提出した。
3/16 トヨタ、7600円で決着（日経、朝日夕刊）：トヨタ自動車の賃上げ交渉は組合員平均で7600円を経営側が提示し、組合側も了承委下。
3/16 高卒内定率、前年を5.2ポイント下回る（朝日、日経）：労働省がまとめた高校・中学新卒者の就職内定状況によると、１月末現在で内定が決まっている高卒予定者は83.7％と、88年の調査開始以来最悪を記録した。
3/16 全日空労組、ベア要求見送り（日経）：全日本空輸の地上職員やスチュワーデスで組織する全日本空輸労働組合は今春闘でのベースアップ要求を見送る方針を固めた。日本の航空業界でベアを要求しないのは始めて。
3/16 造船重機７社、横並び決着へ（日経）：造船重機７社はベースアップ1300円の横並び決着となる見通しとなった。
3/16 電機ベア、500円で決着へ（朝日）：電機連合が史上最低のベア500円で決着とするまでの道筋を描く。
3/15 窓・雇用責任（朝日夕刊）：人を減らして収益回復するならばだれにでもできるとして、経営者に知恵を絞って雇用責任を担っていくよう論じている。
3/15 日立、7100円で決着へ（日経夕刊）：日立製作所の賃上げが定期昇給込みで7100円（定昇分6600円、ベア分500円）で決着する見通しとなった。なお、電機連合はスト回避のための最低獲得水準をベアで500円、一時金で4.0ヶ月と設定することを確認した。
3/14 導入進むインターンシップ制度（日経）：インターンシップが注目されている状況を図表を使いながらわかりやすく説明。
3/14 かすむ賃金交渉（日経）：現在、持ち株会社解禁、連結決算の強化、年金制度の見直しなど、従来の経営構造の改革を迫られているために、今春闘では賃金交渉がかすんでしまっている点を指摘。
3/14 99春闘、終盤の交渉難航（日経）：来週半ばの集中回答日を控えて、春闘は終盤を迎えているが、交渉が難航している状況を各産業別に描いている。
3/14 鉄鋼が影の主役（朝日）：２年に１回の春闘に移行した鉄鋼では、今年は賃上げ交渉はないが、昨年鉄鋼の労使が結んだ1500円のベースアップが、他の産業に大きな影響を与えている。
3/14 企業社会の大転換（朝日）：従業員に成果主義、能力主義が求められる中で、経営者の経営責任を厳しく問う流れが出てきていることをルポ。
3/14 自動車総連、明確なベアめざし交渉（朝日）：自動車総連は賃金カーブ維持分（定昇部分）の確保を前提に「明確な水準アップ」（＝ベースアップ）を主張して、交渉を進める方針を確認した。
3/14 住銀、早期退職を優遇（朝日）：住友銀行は、45歳以上の中高年社員を対象として自主的な退職や転職を支援する「セカンドキャリア支援制度」の募集を４月から開始する。通常の退職金の積み上げに加え、３ヶ月間の休職や転職斡旋を行う。
3/13 寿リストラ・産休配転に悩む（日経夕刊）：結婚や出産をきっかけに退職を迫られる女性が増えている状況のルポ。それも正式な退職勧告によるものではなく、嫌がらせをして退職に追い込もうとする陰湿な事例が多く取り上げられている。
3/13 アルバイトにも不況の影（日経夕刊）：学徒援護会がまとめた「全国四エリア高校生・大学生のアルバイト実態調査」によると、学生アルバイトの時給がこの１年で減少していることが明らかになった。昨年に比べ、関西圏では66円減、関東圏では14円減となっており、その穴埋めを学生は勤務時間・日数の増加で対処しようとしている。
3/13 閉鎖工場借りて新会社（朝日夕刊）：リストラで工場閉鎖となり、希望退職を促された社員たちが、その工場を借り受け新会社を設立しようとしている様子をルポ。98/11/16の日経の記事をフォローした形になっている。
3/13 リストラ組に転職指南（朝日夕刊）：再生市場の特集の一環としてリストラされた中高年の再就職支援を行っている会社を取り上げている。大企業をリストラされた人と、人材がほしい中小企業を結ぶとしている。
3/13 ダイエー、希望退職の募集に踏み切る（日経、朝日夕刊）：ダイエーは創業以来初めて人員削減に踏み切る方針を明らかにし、グループで希望退職を募るほか、ダイエーからグループ企業への出向者を転籍とするとしている。
3/13 ゼンキン連合、技術・技能院の働きかけ（日経）：中小企業の労組で構成するゼンキン連合は、日本の製造業を技で支えている「マイスター」の評価・育成を目的として、国に「日本技術・技能院」の創設を働きかけていく方針を固めた。
3/13 電機春闘、回答500〜700円か（朝日）：電機業界の春闘は大詰めを迎えているが、組合側の3000円のベースアップ要求に対して、経営側は500〜700円の低水準を回答しそうな状況。電機連合はストライキ回避のための最低妥結水準を13日に決定する予定であったが、状況が見えないことから15日に延期する可能性をほのめかしている。
3/12 過労自殺、労災と認定（朝日夕刊、日経夕刊）：長野地裁はプレス工の自殺を労災認定しなかった大町労働基準監督署の判断を取り消し、労災であると認定。厳格な医学的証明がなくとも労災と認定し、労災の補償対象を広げるよう迫った画期的な判決となり、各紙とも解説記事をつけている。
3/12 増殖する働かない若者（日経夕刊）：教育において自由化、個性化の流れが進んでいる中で、高校を卒業しても職に就かない無業者層が増えている。個性化の陥穽として、若者と社会とをつなぐ策を考えるべきであると主張。
3/12 企業社会の大転換・上（朝日）：終身雇用が崩れている状況を様々な企業の事例（旭化成、日野自動車、ゼネラル石油、トヨタなど）で描いている。
3/12 来春の採用、今年下回る（日経）：日本経済新聞社による主要企業の新卒採用計画のまとめでは、採用凍結や大幅削減が相次いでおり、今春実績を下回る見通し。また内定時期も例年以上に早まる見込みである。
3/12 日立、ボーナスの上限4.3ヶ月（日経）：日立製作所では、労組側が５ヶ月分の一時金要求を出しているが、年換算した4.3ヶ月分を上限に交渉が進んでいる。
3/11 外資系にアタック（日経夕刊）：専修大学で他大学の学生も参加可能な外資系企業合同説明会が開かれている。来年の就職を目指す学生たちが外資系企業の説明に聞き入る様子をルポしている。
3/11 トヨタ労担、一時金満額に難色（日経夕刊）：トヨタ自動車の労務担当重役は会見を開き、コスト増につながる賃上げは認められない、一時金は業績見通しに対応させ春秋２回の交渉を行いたいなどと述べた。
3/11 組合も成果主義（朝日）：富士通労組は社員の賃金制度の改革に足並みをそろえて、成果主義の導入に踏み切った。「幹部が自分を経営者と錯覚しているのでは」との批判的な声も。
3/11 交渉終盤、労使になお距離（日経）：自動車、電機などの大手各社の労使交渉は山場を迎えているが、経営側がベアゼロ、賃下げを主張し総人件費の抑制を図ろうとしている。日立やトヨタなどの例を取り上げている。
3/11 日本製紙、1300人を削減（朝日、日経）：日本製紙は2001年度末までに、退職者不補充や早期退職制度などで全社員の２割にあたる1300人を削減し、工場の閉鎖を進めるなどを柱とするリストラ策を発表した。
3/11 ライフコーポ、ベアゼロで妥結（日経）：スーパーのライフコーポレーションは今春の賃上げを組合員平均でベアゼロ・定昇のみの2.45％（5661円）とすることで労働組合と合意した。
3/11 松下精工、みなし手当を廃止（日経）：松下精工は営業部門の時間外労働手当の支給方式を現行のみなし手当から実労働時間に基づくものに変更する。これまで松下精工は月41時間分のみなし手当を支払っていた。
3/11 大手商社、来春採用絞る（日経）：三菱商事は来春の新卒者採用を今春の実績比で10％絞った115人にすることを決めた。また住友商事では一般職の採用を中止するとともに総合職も30％絞った80人前後とする予定。