3/31 教員に５段階評価（朝日夕刊、日経夕刊）：東京都教育長の私的研究会「教員の人事考課に関する研究会」は、教員の能力、意欲、業績を５段階で評価し、その結果を昇級、昇進などの人事処遇に反映させる業績評価制度を導入するよう提言した。
3/31 企業保養所、閉鎖相次ぐ（朝日夕刊）：不況下で福利厚生施設の切り捨てが進む中で、企業保養所として有名な山中湖村の状況をルポ。
3/31 ボーナスの減少幅最大に（日経夕刊）：労働省が発表した２月の毎月勤労統計報告によると、ボーナスの平均額は前年末と比べ2.9％減で２年連続の減少。
3/31 消える女性向け研修（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法の施行を控えて、教育・訓練に関わる問題を対話形式で取り上げている。
3/31 雇用対策、流動化に力点（朝日）：失業者が300万人を突破した事態に対して労働省は職業紹介事業や派遣事業の自由化などの労働市場の自由化で乗り切ろうとしているとしている。
3/31 人減らし競争の様相（朝日）：あらゆる業界で人員削減が進んでおり、「雇用なき景気回復」となる可能性が出てきている。
3/31 日野、1000人削減案（朝日）：日野自動車は間接部門の人員の２割にあたる1000人を1999年度中に削減する計画を発表。またワークシェアリングを55歳以上の社員を対象に行う。
3/31 セクハラ防止、企業手探り（日経）：４月から施行される改正男女雇用均等法ではセクシャル・ハラスメントへの配慮義務が盛り込まれているが、企業ではその対策に手探り状態だ。
3/31 住友化学の「配転差別」、調停へ（日経）：住友化学工業の女性従業員が配置・配転で差別されているとして４月１日に労働省大阪女性少年室に調停を申請する。これまでは会社側の同意が必要なため調停が開かれていなかったが、改正男女雇用均等法では会社側の同意が不要になる。
3/31 検証雇用改革・７（日経）：社内選抜の時期。遅い選抜をとる日本に対して、欧米では早期選抜が行われる。リーダー育成の観点から早期選抜を進める必要を説く。
3/30 失業率最悪4.6％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁の発表した２月の労働力調査によると失業率が最悪の4.6％を記録し、完全失業者数も300万人の大台に乗った。朝日は中高年の再就職難、日経は新卒採用が狭き門になっているとする関連記事を掲載。
3/30 ７割の企業が３年以内に正社員削減（日経夕刊）：社会経済生産性本部のまとめた「日本的人事制度変容に関する調査」によると、「３年以内に正社員を減らす」考えを持っている上場企業が67.5％に達していることがわかった。
3/30 苦闘続く日本経済（日経）：解雇など痛みを伴った構造改革の必要性を説く。解雇に対する経営者側の心理的抵抗が薄れてきていることも指摘。
3/30 検証雇用改革・昇進制度の比較（日経）：欧米での内部昇進制度の実態を取り上げ、企業内公募制など日本の内部昇進よりも優れている側面があることを指摘。
3/29 厳しさます転勤事情（日経）：不況の長引くなかで、企業は転勤にあたって家族などの事情を配慮しなくなり、また各種の補助金を削減したりしている。厳しくなっている転勤事情をデータから明らかにしている。
3/29 労働省、セクハラ対策としてカウンセラーを配置（日経）：労働省は職場でのセクハラ防止対策を支援するために各都道府県にある労働省の女性少年室に被害者に助言するカウンセラーを配置し、また事業主らを対象とした防止実践講習を実施することを決めた。
3/29 検証雇用改革・５（日経）：管理職のスキルの国際比較。だが、論旨が不明。
3/29 韓国の銀行、正社員33％削減（日経）：韓国の銀行ではリストラが進み、金融監督委員会のまとめによると都市銀行・地方銀行は97年末から99年１月末までに全体の33％にあたる約３万8800人の正社員を削減している。
3/29 松下、女性に優しい工場を全国拡大（朝日）：松下電器産業は、改正男女雇用機会均等法に備えて女性の視点から進めてきた生産現場の改革を、全国100カ所以上の全事業所に展開する方針を決めた。
3/28 ２月の求人広告数、13％減少（日経）：全国求人情報誌協会によると２月の求人広告数は16万8872件で前年同月より13.3％減少し、13ヶ月連続の減少となったが、減少幅は昨秋以降、縮小してきており同協会は「やや回復の兆しが出てきた」としている。
3/28 地方公務員、競争倍率17倍（日経）：自治省が明らかにした都道府県と政令指定都市の職員採用試験状況の速報によると受験生の総数は30万8764人で合格者数は１万7553人。競争倍率は17.0倍となり、前年より2.5ポイント上昇。
3/27 血中に大量のダイオキシン（朝日、日経）：労働省は、大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」の従業員らの血液から高濃度のダイオキシンを検出したと発表した。最悪の値となった人は脂肪１グラムあたり805.8ピコグラムと平均的な人の27〜40倍の濃度。
3/26 ダイオキシン汚染で労災申請（朝日夕刊、日経夕刊）：ダイオキシン汚染問題で揺れている大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」の元従業員２名が、健康を害したのは作業中にダイオキシンを取り込んだことが原因として労災申請をした。労働省によればダイオキシン汚染による労災申請は全国初。
3/26 私鉄32社がスト突入（朝日夕刊）：全国の中小私鉄の春闘で、労使交渉がまとまらなかった32社で26日からストライキが行われ、その後16社が解決。26日昼現在15社がストライキを続行中。
3/26 長野過労自殺、控訴断念（日経、朝日夕刊）：プレス工の自殺を過労死と認定した長野地裁の判決に対して労働省は控訴しないことを決めた。
3/26 検証雇用改革・４（日経）：管理職は「一社主義」として、欧米でも若い頃に転職した後は定着する傾向が強いとしている。
3/26 ブリヂストン事件、自殺社員の手紙（朝日）：ブリヂストン本社でリストラに抗議し、自殺を図った男性の抗議声明文を一部掲載し、事件の背景を追っている。
3/25 男女共同参画基本法（日経夕刊）：国会に上程された男女共同参画基本法はどのような変化をもたらすのか江橋崇法政大学教授に聞いている。同教授によるとこの法律によって女性行政に芯が通ることになるとしている。
3/25 改善進まぬ派遣労働環境（日経夕刊）：連合が初めて実施した「派遣労働・相談ダイヤル」では解雇や契約に関する相談が多く寄せられ、派遣労働の権利保護が進んでいない状況が明らかになった。
3/25 労組役員に女性登用を（朝日）：労働省の女性局長は連合に対して「労働組合の役員へ女性の登用をもっと進めてほしい」と要請した。
3/25 中労委、JRに救済命令（朝日）：1987年に起こったJR東日本で起こった国労組合員に対する脱退勧奨などの事件に関して中央労働委員会は不当労働行為であると認定し、救済命令を出した。
3/25 検証雇用改革・３（日経）：日米ともに派遣労働やパートタイマーといった雇用形態の多様化が進んでいる状況を報告。
3/25 来春採用、バブル後最低（日経）：日本経済新聞社の調べによると、来春の主要企業の新卒採用は２年連続で減少し、採用ゼロとする企業は８社に１社となるほか、高卒の採用は41.1％減と大幅に落ち込む見通し。
3/24 茨城新聞社員の過労死認定（日経夕刊）：水戸地裁は、脳出血のため死亡した茨城新聞社の社員を過労死と認定し、労災と認めなかった水戸労働基準監督署の判断を覆した。
3/24 関東自動車、深浦工場閉鎖へ（朝日）：トヨタ系の車体メーカー、関東自動車は横須賀市にある深浦工場を2000年夏に閉鎖することを決めた。同工場の従業員は岩手工場や東富士工場に配置転換され、閉鎖に伴う人員削減は実施されない。
3/24 検証雇用改革・２（日経）：新卒一括採用方式を主流としてきた日本が通年採用、中途採用などの多様化を進めている現状と、好調な景気を背景にした欧米の企業は新卒採用の比重を高めている状況を対比している。
3/24 ダイエー、半年ごとに給与見直し（日経）：ダイエーは５月から課長以上を対象に、半年ごとに給与を見直す半年俸制度を導入する。年功要素を完全に排除しており、店長クラスで最大約500万円の年収格差が付く。
3/24 兼松、住宅手当廃止（日経）：兼松は４月より住宅手当を廃止する。住宅手当の支給額は通常の給与の原資に組み入れられ、各社員の仕事の成果に応じて配分される。兼松ではすでに家族手当も廃止しており、個人の属性で決まる手当は通勤手当だけとなる。
3/24 日航乗員組合、労働条件悪化で提訴（日経）：日本航空乗員組合の組合員は日本航空を相手取り就業規則の改定で勤務条件が悪化したとしたとして、同規則の下では働く義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
3/24 ブリヂストンに包丁男（朝日、日経）：ブリヂストン本社の社長室に元ブリヂストン社員が割腹自殺をすると騒いだ事件があった。この元社員は出向先での賃金格差やリストラに対する抗議を社長に対して行い、自殺を試み死亡した。
3/23 検証雇用改革・１（日経）：グローバルスタンダードをキーワードに日本型雇用制度の見直す流れが定着しているが、そのモデルとなっている欧米の雇用制度の現実は意外に知られていないとし、これを明らかにするという連載。
3/22 経団連、育児両立できる職場を提言（日経）：経団連は少子化に歯止めをかけるため、育児と仕事が両立しやすい職場環境の整備などを求める提言をまとめた。フレックスタイム制を含めた多様で柔軟な雇用システムの整備や育児時間制度の検討などがあげられている。
3/22 客室乗務員、男性羽ばたく？（朝日）：４月から施行される改正男女雇用機会均等法で客室乗員の門戸も男性に開かれるが、大手はリストラ真っ最中。そんな中、JASの子会社ハーレクィンエアが40人の客室乗務員の募集をすることになり、男性客室乗務員の生まれる可能性が出てきた。
3/21 人材ボーダーレス（日経）：外国人技術者を入れて活気のついた旭化成工業の事例に始まり、今後日本に優秀な人材を世界のいたるところから受け入れる必要性を説く。