4/10 養命酒製造、賃金下げず雇用延長（日経夕刊）：養命酒製造は、2001年度からの厚生年金の支給年齢の引き上げに対応して、雇用期間を希望者全員に最長で65歳までに延長し、しかも雇用延長を理由とした賃金削減を行わない方針を打ち出した。
4/10 自動車部品会社、従業員側が更正法申請（朝日、日経）：自動車部品メーカの日興電機工業の従業員で構成された「会社再建委員会」は東京地裁に会社更生法の適用を申請し受理された。同社の従業員は98年度の夏冬の賞与が支払われておらず、３億8500万円の労働債権を持っており、債権者の立場から申請した。
4/10 EU、失業率9.6％に改善（朝日）：EU15カ国の２月の失業率は9.6％となり、１月に比べて0.1ポイント改善した。
4/10 三菱電機、採用100人減（日経）：三菱電機は来春採用の新卒大卒者数を今春に比べて100人減の300人にする。
4/10 富士通、採用横這い（日経）：富士通は来春の新卒採用者数を今年と同数の700名とする。
4/9 客室乗務員、男性120殺到（朝日）：日本エアシステムの子会社ハーレクィンエアによる客室乗務員募集に120人を超す男性が応募してきた。全体でも40人の募集に対して約3000人の応募となった。
4/9 友愛会の新組織、骨格は継承（朝日）：旧同盟系の労組でつくる友愛会は５月24日に解散するが、その後を継ぐ「友愛連絡会」の運営要綱をまとめた。それによると組織の骨格は変わらない。
4/9 日揮、従業員２割削減へ（日経）：日揮は２年間で従業員の約２割にあたる500人を削減するともに、契約社員も減らす。また上級社員の給料も年収ベースで最大３倍の格差を付ける方向で見直しを進める。
4/9 高炉大手の来春の新卒採用（日経）：新日鐵やNKKなど高炉各社は来春の新卒採用を大幅に削減する。NKKでは事務系の採用を見送る。
4/9 大手生保、賞与10％程度削減へ（日経）：大手生保６社（住友生命を除く）は99年度の賞与を前年度実績比で10％程度削減すると労働組合に回答した。
4/9 検証・雇用改革13（日経）：新しい働き方。ワークシェアリングや裁量労働制など新しい働き方の検証。
4/8 丸子警報器、上告断念（朝日）：二人のパート労働者の解雇は無効だすると東京地裁の判決に対して、丸子警報器の社長は上告を断念し二人を職場に復帰させると労働組合との団体交渉の場で表明した。
4/8 人事評価（朝日）：妻からの手紙や納得性を保証するための制度改革に取り組んでいる企業を取り上げる。
4/8 建設業界、雇用調整金申請へ（朝日）：日本建設業団体連合会など建設業４団体は、雇用調整助成金の適用を労働省に申請する方針を決めた。
4/8 雇用を守れ、東海道リレー（朝日）：地域労組などでつくる「雇用破壊NO!全国調整会議」は宣伝カーを大阪から東上させる東海道リレー行動を12日から始める。また全労連も13日から雇用確保などを訴えて全国キャラバンを開始する。
4/8 初任給凍結、企業の57％（日経）：産労総合研究所が実施した「初任給決定動向調査」によると今春入社の初任給を凍結すると答えた企業が57.3％に達していることがわかった。初任給の凍結が過半数を超えるのは70年の調査開始以来初めて。
4/8 大阪府の信組再編による解雇で提訴（日経）：大阪府が進める信用組合再編で、大阪庶民信用組合へ事業譲渡により解雇される信用組合大阪弘容の職員が、解雇は違法で無効として両信用組合と大阪府を相手取り地位確認などを求めて集団提訴を行った。
4/8 検証雇用改革・12（日経）：労働時間の差。日本では86年から一貫して労働時間が短縮してきているが、他の先進国ではそうではないと主張。しかし統計に表れにくいサービス残業などの問題はいっさい取り上げられていない。
4/8 サッポロ、希望退職者募集（日経）：サッポロビールは40歳以上の社員を対象に500人の希望退職者を募集することを決めた。
4/7 米国流リストラ術（朝日）：好景気が続くアメリカだが、解雇は急増している。好景気だから解雇しても社会問題にならないとはいうものの、アメリカ流の突然の解雇に心を傷つけられる人たちがいる。
4/7 人事評価（朝日）：人事評価に対するさまざまな不満を４人のケースをつかって紹介。
4/7 ホワイトカラーの再就職支援強化（日経）：労働省は公共職業訓練制度を改革し、中高年ホワイトカラー層の再就職支援策を強化する。民間の専門学校で希望コースを失業者本人が選び、職業安定所が認めれば訓練費用を支給制度を導入する。
4/7 連合会長、労相に雇用対策強化要請（日経）：連合の会長は労相と会い、雇用対策強化と99年度補正予算の編成を改めて要請した。
4/6 人材派遣市場が縮小（日経）：雇用の流動化の中で堅調に成長していた人材派遣市場が縮小局面を迎え、契約解除など派遣スタッフを削減する企業が増えている。
4/7 トヨタ、女性に配慮の新型ライン（日経）：トヨタ自動車は女性の技能職への採用拡大をにらみ、新しい生産システムの構築に乗り出している。
4/7 検証雇用改革・11（日経）：先進国の雇用調整。ベンチャー企業などの新興企業が雇用を創出したアメリカ。他方で、社会保障制度で手厚く失業者を保護するヨーロッパ。第三の道は？
4/6 失業率５％を上回る可能性も（朝日夕刊、日経夕刊）：経済企画庁長官は雇用情勢が厳しい状況を迎えているとし、中高年層の緊急雇用創出特別基金の発動の前提となる5.2％を上回る可能性もあるとした。
4/6 米再就職斡旋企業、日本進出（朝日夕刊）：アメリカの再就職斡旋企業大手、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社は、日本で失業者が急増していることを受けて、日本へ進出する方針を明らかにした。
4/6 米防衛大手企業で大規模スト（日経夕刊）：アメリカの原子力潜水艦の大手メーカー、ニューポート・ニューズ・シップビルディング社で賃上げを求めて従業員による大規模なストライキが始まった。
4/6 起業家育成で雇用創出（日経夕刊）：通産省は、雇用問題の解決に向けて、中小企業基本法を改正し、企業家を育成し新規事業創出を促すための総合的な施策作りに乗り出す。同法を弱者救済から新規事業支援へと力点を移す。
4/6 女性に優しい工場（朝日）：男女雇用均等法の改正に伴い、工場への女性の配置を進める企業が多い。その状況を紹介。
4/6 春闘賃上げ率、最低の2.09％（日経）：日本経済新聞社の調べによると今春闘の賃上げ率は過去23年間で最低の2.09％となることが判明した。
4/6 検証雇用改革・10（日経）：教育・訓練。各国ともOff-JTよりもOJTの重視していることが共通点としている。
4/6 都銀９行、来春採用２〜３割減（日経）：都市銀行各行は従業員数や人件費の削減でリストラを加速しており、都銀９行の新卒採用計画は４千〜４千500人で、今年度より２〜３割減となっている。
4/6 大手商社、新卒採用ゼロ相次ぐ（日経）：学生に人気の高い大手商社の採用スケジュールが発表されたが、大手９社のうち３社は採用見送り、また他の企業も採用数を大幅に絞り込んでいる。
4/6 ソニー、新卒採用100人減（日経）ソニーは来年度の新卒採用者数を380人と今年度実績に比べて100人減らすことを決めた。
4/5 職場の「主婦業」、もっと評価を（日経夕刊）：掃除、お茶くみなどの雑用をやらされたうえに、男性社員並みの仕事まで要請されるようになってきた女性たちの不満を追った記事。
4/4 過酷労働から児童守れ（日経）：現在、就学せず働かざるを得ない児童の数は途上国だけで２億５千万人に達していると言われている。彼らを労働から解放しようするILOやNGOの運動を紹介。
4/4 ４月と週末に突然死多発（日経）：京大教授などがまとめた勤労者20万人を対象とした実態調査によると、心筋梗塞や脳卒中などの突然死は月では４月、曜日別では日曜、土曜に多いことがわかった。
4/4 サマータイム導入論議（日経）：最近話題となっているサマータイムの導入の是非に関する議論を取り上げている。
4/3 遊民社員が明日の会社を救う（朝日夕刊）：服装や勤務時間が自由で、新商品の開発などに取り組む新しいタイプのサラリーマンを紹介。自由だが、反面成果が出せないと焦りがでてくるなど新しい悩みも多い。
4/3 米失業率4.2％（朝日、日経）：米労働省が発表した３月の雇用統計によるとアメリカの失業率は前月より0.2ポイント下がって4.2％となった。1970年２月以来の歴史的低水準。
4/3 シャープ、年俸制に敗者復活（朝日）：シャープは新賃金体系の導入を明らかにし、この春から導入している管理職に対する年俸制の査定を年２回とし、言及となった者の敗者復活の機会を与える。
4/3 GM、労使対立再燃も（日経）：全米自動車労組（UAW）は大会を開き、GMが今後予定しているアウトソーシングを中心とした合理化計画が雇用不安をもたらすとして公式に反対を表明した。
4/3 中央競馬でスト（日経）：中央競馬のきゅう務員の労使交渉が行われたが、双方に歩み寄りがなく、日本中央競馬関東、全国一般美浦トレセン労組、全国競馬労組の３組合は３日午前０時から48時間ストライキを通告した。
4/3 ブリヂストン事件、退職金を支給（日経、朝日夕刊）：ブリヂストン本社の社長室で元社員が自殺した事件で、ブリヂストンスポーツは退職金3300万円をこの男性の遺族に支払うことを決めた。
4/3 オムロン、転職・独立支援策（日経）：オムロンは社員が転職したり独立開業するのを支援する制度を４月から導入。明確な目標、事業計画を持った者には退職金の上積みするというもの。
4/2 桜咲いても人減らし（朝日、日経）：４月になって発表された各社の人員削減案。日立では今年度中に6500人、大成建設は３年間で1200人、丸紅は２年間で900人削減する計画。
4/2 西武百貨店、主婦店長（朝日）：西武百貨店の渋谷店に主婦店長が抜擢された。女性社員やパートの気持ちを大事に指摘たという彼女の方針を追っている。
4/2 あなたならどうする・人事評価（朝日）：査定を行う上で評価する側に立つ上司にも気苦労の多いことを読者からの声で紹介している。
4/2 検証雇用改革・９（日経）：女性の活用。改正男女雇用機会均等法が施行された日本では今後、大きく女性の活用の仕方が変わってくる可能性がある。他方、欧米では女性差別に対して厳しい法的措置が取られるとともにポジティブアクションも進められている。日本が欧米に追いつく日は来るのであろうか。
4/2 富士銀、初の女性支店長（日経）：富士銀行は八王子南口支店長に女性を任命。都市銀行では第一勧銀に続いて二人目の女性支店長が誕生した。
4/2 ホームヘルパー、正規職員21％（日経）：日本労働研究機構がまとめた「ホームヘルパー就業意識調査」によると、ホームヘルパーのうち本採用されちぇいる人は２割強にすぎず、７割強は非正規職員であることがわかった。
4/2 日商会頭、雇用情勢悪化の可能性示唆（日経）：日本商工会議所の会頭は、記者会見で今後雇用情勢が一段と悪化する可能性があるとの見方を示した。
4/1 改正均等法施行（朝日夕刊、日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法が施行され、各社の対応を追っている。また、これを受けて日本航空の女性乗務員らが昇進で差別を受けているとして東京女性少年室に調停を申請した。
4/1 各社で入社式（朝日夕刊、日経）：銀行業界、外資系企業、日産など話題にあがっている企業の入社式の雰囲気を伝えている。
4/1 どうするあなたなら・人事評価（朝日）：実力主義、成果主義と言われる中、評価される側はどのように感じているのか。30代の社員たちの不満を取り上げている。
4/1 丸子警報器パート訴訟（朝日）：丸子警報器に解雇された女性臨時従業員が不当解雇だとして訴えていた事件で、東京高裁は解雇を無効と判断し解雇後の賃金の支払いなどを命じた判決を下した。
4/1 三菱電機、１万4500人削減（朝日、日経）：２年連続で巨額赤字に陥った三菱電機は中期経営計画を発表し、グループ人員の約１割にあたる１万4500人を削減することを明らかにした。
4/1 そごう、2000人削減（朝日、日経）：大手百貨店のそごうは今後２年間で新卒採用の抑制や希望退職の募集により2000人の人員削減することを柱とした再建策を発表。
4/1 女性少年室に男性室長（日経）：改正男女雇用機会均等法の施行を機に、各都道府県に設置されている労働省の「女性少年室」に初の男性室長が誕生。
4/1 検証雇用改革・８（日経）：資格の有効性。ホワイトカラーでは欧米でもあまり資格重視とはならず、むしろ日本よりも学位が重視されるとしている。