4/20 均等法新ステージ・調停制度の窓は開いたが（日経夕刊）：男女差別に対する是正を求める調停を開始するためにはこれまでの均等法では会社側の同意が必要であったが、改訂男女雇用機会均等法ではそれが必要なくなった。調停への門戸は開かれたのかを問うている。
4/20 大卒の来春採用、11.5％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査の２次集計によると、来春の大卒新卒者採用者数は99年度実績の11.5％減となり、２年連続で２桁の減少となる見通し。
4/20 三洋電機グループ、6000人削減（日経）：三洋電機は３年間でグループ従業員6000人削減することを柱としたリストラ策に踏み切る。6000人のうち８割を定年などの自然減や採用抑制により行う。
4/20 技術者養成に認定制度（朝日）：日本技術者認定機構（JABEE）は理工系大学を対象として技術者教育に認定制度をスタートさせる。
4/19 均等法新ステージ・消えゆく？コース別人事（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法の施行や派遣労働の導入などに伴い、企業でコース別人事を廃止し、一般職の女性が追いやられている状況紹介。
4/19 来春新卒「採用ゼロ」６社（朝日）：朝日新聞が行った主要200社に対する調査によると、来春の新卒を取り巻く就職環境は２年連続で悪化しており、前年より採用を減らすと答えた企業が53.5％に及んでいることがわかった。
4/19 自動車産業、質を最優先に（日経）：藤本隆宏東大教授による経済教室。規模の拡大を重視する自動車産業に警句を発している。
4/19 退職募る企業の４割、人員10％削減を計画（日経）：東京商工リサーチの調べによると１〜３月に希望退職者の募集を発表した上場・店頭登録企業74社のうち４割を超える31社が１割以上の人員削減を計画していることがわかった。
4/18 東京インキ、工場統合（日経）：印刷インキ大手の東京インキは３年後をメドとした２割の人員削減と工場の閉鎖を柱とするリストラ案をまとめた。
4/17 今そこにあるセクハラ（朝日夕刊）：改正男女雇用均等によって定められたセクハラ対策。どこに気をつけるべきかをまとめて紹介した記事。
4/17 民間ハローワーク、都内に登場（日経夕刊）：求人情報などの提供する民間版ハローワーク、「ミュートスプラザ」が都内10カ所にオープンした。
4/17 カプコン、全社員にストックオプション（日経夕刊）：ゲームソフト会社大手のカプコンはグループ会社を含めた全役員と全従業員にストックオプションを与える。
4/17 企業の７割、人員過剰（朝日）：人事院の外郭団体、日本人事行政研究所の調査によると７割の企業が従業員の過剰感を持ち、雇用調整をさらに進める必要があると考えていることがわかった。
4/17 運輸業労組、ガイドライン法案廃案求め連帯（朝日）：航空、海運、鉄道、陸運などの運輸業界の20の労働組合が日米防衛協力のガイドライン関連法案の廃案を求めて街頭行動を開始した。運輸業界は周辺有事の際の「民間協力」の担い手になると見られているため。
4/17 国家公務員ベア、戦後最低更新へ（日経）：人事院は今年度の国家公務員給与改定韓国の基礎資料とする民間給与の実態調査を５月６日から始めると発表したが、戦後最低だった前年度（0.76％）を下回る見通し。
4/16 企画庁長官、一定範囲で移住労働者受け入れを（日経夕刊）：堺屋経済企画庁長官は海外からの移住労働者の問題に関して「一定の範囲内で許容すべきだ」と述べ、前向きに対応していく姿勢を示した。
4/16 争議禁止違憲訴訟、請求棄却（朝日）：全日本国立医療労働組合が1991年に行った職場大会に際して、大会が勤務時間にずれこんだことにより懲戒戒告処分を受けた看護婦ら12人が「公務員の争議行為を禁止した国家公務員法は、勤労者の団結権を保証した憲法に違反する」として処分の取り消しを東京地裁に訴えていたが、東京地裁はこれを棄却した。
4/16 トヨタ改造・国際化への壁（日経）：奥田社長のもとでトヨタはハードの国際化は確立し、人材の国際化が今後の課題となっている現状を伝えている。
4/16 ホンダ、米に新工場（日経）：本田技研工業は2001年をメドに北米に四輪車の工場を建設する方針を決めた。規模は年間10万台程度を予定。
4/15 都施設で働く障害者が失職（朝日夕刊）：競争入札によって東京都心身障害者福祉センターで働いていた障害者９人が新年度から職を失った。市場万歳を唱えているアホ経済学者に聞かせたい記事だ。
4/15 リストラ抗議自殺のシンポ（朝日）：ブリヂストン事件をうけて、地域労組などでつくる「雇用破壊NO!中央実行委員会」は19日に東京都内で「ブリヂストン出向管理職の抗議自殺を考えるシンポジウム」を開く。
4/15 港湾労働者らスト（朝日）：全国港湾労働者組合協議会や全日本港湾運輸労働組合同盟は、港湾運輸事業の規制緩和反対及び賃上げを掲げ、夜間荷役を拒否する無期限ストライキに入った。
4/14 JAS、スト突入（日経夕刊）：賃上げや勤務条件の改定を巡って日本エアシステムの乗員組合は、国内線の一部の便を指定したストライキに突入した。
4/14 大卒就職内定90％割る（朝日、日経）：文部省と労働省の調べによると、今年３月１日時点での大学卒業予定者の就職内定率は88.7％で、統計を取り始めた95年以降初めて90％を割った。大学、短大合わせて約７万2000人の未内定者がいるとしている。
4/14 日航、来春採用中止（朝日、日経）：日本航空は６年ぶりに客室乗務員の新卒採用を中止すると発表した。
4/14 日産が選択定年制拡充（朝日）：日産自動車は人員削減を進めるために対象年齢の引き下げや退職金の増額など、選択定年制を拡充したことを明らかにした。
4/13 労災死者、年110万人（朝日）：ILOは世界で年間110万人が労働同災害のためになくなっていると発表した。これは交通事故、戦争、エイズなどの死者数を上回る規模である。
4/13 雇用めぐり討論会（朝日）：日本労働弁護団は15日に中央大学駿河台記念館で「雇用はどうなるのか？」をテーマとしたパネルディスカッションを開く。入場無料。
4/13 派遣社員の電話相談（朝日）：派遣労働ネットワークなどは17、18日に東京、大阪、福岡で派遣労働者の電話相談を実施する。電話、東京03-3770-3471。
4/13 武田製薬、社内公募で異動（日経）：武田製薬は社内公募による人事異動を制度化しており、これを利用した最初の異動者10人（10月異動）が内定した。
4/13 検証雇用改革・最終回（日経）：賃金の決定（２）。年功型賃金が徐々に崩れつつある状況を踏まえ、改革を主張。
4/12 検証雇用改革・14（日経）：賃金の決定（１）。春闘における賃上げ方式は「平均賃上げ方式」から「個別賃金方式」に変わりつつある。今後、春闘をどうすべきかという観点からドイツの協約賃金を紹介している。
4/11 女性の腰掛け意識薄く（朝日）：日本能率協会が行った新入社員に関する調査によると、今年の新入社員は転職・独立志向が強まっており、特に女性は「（会社を辞めて）いずれ家庭に入る」と考える社員が大幅に減少していることがわかった。
4/11 ヘルパー意識調査（朝日）：日本労働研究機構がまとめた「ホームヘルパー就業意識調査」によると、ホームヘルパーのほとんどが「やりがいのある仕事で今後も続けたいが、重労働で社会的地位が低い」と思っており、賃金や健康などに不満を抱いていることがわかった。