4/30 失業率、最悪の4.8％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した３月の完全失業率は4.8％となり、調査開始以来最悪を記録し、完全失業者数は339万人となった。朝日は就職浪人の状況を、日経は非自発的失業者の状況をルポした関連記事を掲載している。
4/30 給与、初のマイナス（日経夕刊）：労働省が発表した毎月勤労統計速報によると98年度の現金給与総額は前年比1.7％減となり、調査を開始した90年以来初めてマイナスを記録した。
4/30 メール、会社に筒抜け（朝日）：私用でe-mailを使っていないかどうかを監視している企業がある状況を取り上げる。
4/30 99年３月期決算を読む（日経）：連休明けにも 発表ラッシュを迎える３月期決算。大幅な落ち込みが予想されるなか、大手製造業がいかなるリストラを計画しているのかリストアップしている。
4/30 鹿島、人事制度改革（日経）：鹿島は年俸制や役職定年制の導入を柱とした人事制度改革を2000年度から行う。
4/30 きしむ中国、失業増の痛み（日経）：市場経済の導入なかで失業の増加に悩む中国の状況を紹介している。
4/29 職安法改正で労働市場拡大を（朝日）：森下一乗民営人材紹介協議会理事による寄稿。労働市場の自由化を求める側からの論壇。（結局自分が儲ける論理でしか出てきてないのだけれど・・・）
4/29 確定拠出型年金、６割が前向き（日経）：日本経済新聞社がまとめた年金アンケートの結果によると、主要上場企業の６割強が確定拠出型年金の導入に前向きであること側ｋった。
4/29 INAX、実力主義を徹底（日経）：INAXは2000年４月から退職金にポイント制度を導入することを決めた。この制度の導入により最大で約２倍の退職金受取額の差がでるという。
4/28 セガ、従業員25％削減（日経夕刊）：前期２年連続で連結決算が赤字となったセガは、99年度中に全従業員の約25％にあたる1000人を削減するなどの大幅なリストラ策を決めた。
4/28 労働減って、余暇減った？（朝日、日経）：余暇開発センターがまとめた99年版レジャー白書によると、労働時間は過去最低なのに人々の意識の上では「余暇が減った」と思われているということがわかった。
4/28 雇用保険制度の抜本的改善を（朝日）：藤崎良三全労協議長の寄稿。失業者の増大の中で雇用保険（失業保険）あり方を抜本的に改善すべきと主張。
4/28 秩父じん肺訴訟、患者救済範囲広げる（朝日）：埼玉県大滝村の石灰鉱山で坑内作業員として働いていてじん肺となった作業員と遺族らが会社側に慰謝料の支払いを求めていた秩父じん肺訴訟の判決で、損害賠償の請求権を死亡時から起算すると判断が下された。
4/28 ガイドと不倫いたしませんとの誓約書（朝日）：名鉄西部観光バスは女性バスガイドとの私的な交際を禁止し、その誓約書を男性バス運転士に配布していたが、労働組合や従業員らの批判によって撤回された。
4/28 資格の取得は時代の要請か（朝日）：声の欄、大学生の投稿。
4/27 今春の高卒者、就職率初の90％割れ（朝日、日経）：今春の高校卒業者の就職率は89.9％で77年の調査開始以来、初めて90％を割り込んだ。これを受けて文部省は高校の卒業指導の見直し等に関する調査を行うと発表。
4/27 未払い賃金の立て替え過去最高に（日経）：賃金の未払いまま倒産した企業の従業員に国が立て替えて支払った額が98年度は過去最高の173億円3500万円に達していることが労働省の調べでわかった。
4/26 山之内、賞与支給を年３回に（日経）：山之内製薬は社員への賞与の支給方式をこれまでの年２回から３回に変更。春に支給する１回を会社業績との連動性を強める仕組みにした。なお、支給総額は大きく変わらない見込み。
4/25 リレー討論、雇用の流動化を考える・１（日経）：松井保彦全国一般労働組合中央執行委員長へのインタビュー。雇用の流動化を、雇用形態の多様化と就労形態の多様化からとらえ、労働組合の対応を原則的な立場から主張している。
4/25 通産省、過剰設備廃棄を支援（日経）：通産省は包括的な過剰設備廃棄を促す政策をつくるが、そのなかでリストラで離職した従業員には失業手当給付期間を30〜90日延長することの検討も含まれている。
4/25 職場のいじめ、相談の７割女性（日経）：東京都がまとめた労政事務局に寄せられた職場でのいじめに関する事例集によると、女性からの相談が約７割と圧倒的に多く、セクシャル・ハラスメントに関する相談件数が最も多いことがわかった。
4/25 単身赴任の印象（日経）：単身赴任の印象は１位が「忍」で、２位が「苦」ということが大手製薬会社のアンケートで明らかになった。
4/24 バブルマンたちの選択（朝日夕刊）：バブル経済期の大量採用時代に入社したが、その後、サラリーマンを辞め新しい仕事へと転身した人たちを取り上げている。
4/24 会計ビッグバン、雇用・人事制度を揺さぶる（朝日）：国際会計基準の導入に伴い予測給付債務（将来支払わなければならない退職金と年金の必要額）を開示しなければならなくなることから、各企業が退職金や年金の合理化を進めている状況を紹介。
4/24 日産、間接部門を分社化（朝日）：日産自動車は人事部の一部を４月１日付けで分社化していたことを明らかにした。分社化したのは給料計算の部署。
4/24 日本団体生命、希望退職者募集（朝日）：中堅の生保会社、日本団体生命保険は300人の希望退職者募集を行うなどを柱としたリストラ策を明らかにした。
4/24 今夏ボーナス減少予測（日経）：三和総合研究所は、民間企業では支給額が前年比3.2％減の45万2900円になるとの99年夏のボーナス見通しを発表した。
4/23 人の心むしばむリストラ（日経夕刊）：人を解雇するということはモノを処分するのとは異なり、その当事者に深い傷をもたらす。５月16日にNHK教育で放送されるスタジオ演劇「金翅雀の群れ」を題材にリストラでむしばまれる心の問題を取り上げた記事。
4/23 女性管理職の比率、9.3％（日経夕刊）：99年版「男女共同参画白書」は、女性の社会参画が欧米などに比べて進んでおらず、女性管理職の比率は9.3％と先進国の中できわめて低いことを明らかにしている。
4/23 失業者の早期再就職支援策（日経夕刊）：労働省と通産省は文部省と連携して失業者の早期再就職を促す総合的な雇用対策をまとめることとなった。
4/23 労災死亡者2000人割る（日経）：労働省の調べによると昨年労働災害で亡くなった人は1844人で1948年に統計を取り始めて以来初めて2000人を割った。
4/23 労働者派遣法改正に関するシンポ（朝日）：連合は27日に「労働者派遣法改正・各党に聴く」を開く。
4/21 均等法新ステージ・セクハラ対策（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法で企業に義務づけられたセクシャル・ハラスメント対策。大企業では格好が整ってきているが、今後の運用の仕方が問題であるとしている。
4/21 JAS、最終日もスト（朝日夕刊、日経夕刊）：日本エアシステムの乗員組合は予定通り、最終日のストライキに突入した。
4/21 求む「変身大学」卒（日経）：人員削減のなか、これまでのような会社人間型ゼネラリストでは生き残ることができず、スペシャリストとして能力を磨くことが求められていると主張。変身大学とは松下電器が開設している専門教育を授ける社内教育機関。
4/21 キリン、工場従業員の採用復活（日経）：キリンビールは、リストラが一段落したことを受け、工場従業員の採用を６年ぶりに復活させ、20人の高卒を採用する。