5/10 女性社員育成のためのポジティブアクション（日経夕刊）：数値目標を定めて女性の登用をはかる動き（ポジティブアクション）が、外資系企業（モトローラや日本アイ・ビー・エムなど）で出てきていることを紹介。
5/10 受け入れ拡大、８割が否定的（日経）：経済企画庁が２月下旬に行った調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大に８割の人が否定的な意見を持っていることがわかった。
5/9 雇用の流動化を考える・３（日経）：「長期雇用の利点評価を」と題して小池和男法政大学教授とのインタビュー記事。
5/8 小売業、女性パワー全開（日経夕刊）：小売業で女性のパワーを活用しようという動きが活発となっていることを紹介。小売業で働く労働者のうち1/2（57.2％）がパートであるため、能力・業績給などを取り入れパートの生産性を高めようとする動きも紹介。
5/8 はねかえせ、突然解雇や退職強要（朝日夕刊）：リストラで突然、解雇などに遭遇した場合、誰に相談すればよいのか。各労組や日本労働弁護団などの相談窓口などを紹介している。 米失業率、4.3％に（朝日、日経）：米労働省が発表した４月のアメリカの失業率は4.3％で前月より0.1ポイント上昇した。
5/8 独失業率0.4ポイント改善（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した４月の失業率は10.7％で前月比より0.4ポイント、失業者数も約14万３千人減少。
5/8 失業手当の受給者、217万人（日経）：98年度に国の失業手当を受け始めた人が述べ217万８千人となり、22年ぶりに過去最多を更新した。
5/8 401k、だれのため（朝日）：確定拠出型年金（401k）の基本案策定をめぐって、関係省庁、企業、政治家などの動きを追っている。
5/7 女性の体にSOS（日経夕刊）：職場や仕事のストレスから月経不順などの生理に関する悩みを訴える若い女性が増えている状況を紹介している。
5/5 王様の耳・セクハラ（朝日）：働く女性からの悩みや疑問の投稿に答えるコーナー。プライベートな食事に誘われたなど性的言動と言われるもののどこまでがセクシャルハラスメントとなるのか。その判断基準と対処法を示している。
5/4 「平等ニッポン」本当？（朝日）：橘木俊詔京大教授が『日本の経済格差』で、日本では不平等化が進んでいるとした主張を出発点に、様々な角度から日本は経済的な不平等が進んでいるのかを検討。
5/4 職業訓練施設、統廃合（日経）：労働省は公共職業訓練施設の大規模な中期再編計画をまとめ、施設の統廃合などを始めた。茨城と群馬の職業能力開発短期大学校を２校と６カ所のポリテクセンターを廃止し、26短大校のうち10校を４年制の大学校に転換する。
5/4 人材サービス、総合力競う（日経）：大小入り乱れて総合的な提案力を競うようになり始めた人材サービス各社の状況をレポート。
5/4 京成電鉄系貸し切りバス、社員を一時解雇（日経）：京成電鉄は貸し切りバス事業を行っている成田観光自動車と千葉中央バスの従業員約100人を一時解雇し、現行より低い賃金で再雇用する。
5/3 「人材開国」で日本に活力を（日経）：南部靖之パソナグループ代表による経済教室。脱規制で1000万人雇用を作り出す必要があることを説く。しかし、中身はなく、派遣業界のための規制を緩和せよと唱えているにすぎない。
5/2 雇用の流動化を考える・２（日経）：御手洗冨士夫キャノン社長へのインタビュー。現状では失業率10％が日本の実力だと主張。あとキャノンでも生産要員の約７割が非正社員との発言も。
5/2 大人になったら大工さん（朝日）：第一生命保険が行ったアンケートによると、大人になったら就きたい職業は男の子が大工さん、女の子は食べ物屋さんという結果が出た。男の子でスポーツ選手以外が一位になったのは初めて。
5/1 首相、雇用不安避けて通れぬ（朝日夕刊、日経夕刊）：訪米中の小渕首相は失業率が最悪を記録したことは「避けて通ることのでき」ず、「改革に伴う悲痛な痛み」であると述べた。国民生活を愚弄し、無策ぶりを開き直った発言であるといえる。摩擦なき改革（ソフト・ランディング）ができないのなら、何のための政治か？
5/1 70回目のメーデー（朝日夕刊、日経夕刊）：最悪の雇用状況の中で第70回めのメーデーが開かれた。連合系の中央大会ではデモも行わないという惨状を呈していたらしい。
5/1 派遣社員ら、「助けて！」（朝日夕刊）：第70回メーデーの関連記事。雇用の多様化の中で非正規雇用と言われる人たちの声を取り上げている。
5/1 雇用受け皿づくり急務（朝日、日経）：昨日発表された失業率が最悪であったことをうけての解説記事。雇用のミスマッチが大きく、今後もリストラの嵐は容易に去らないであろうことを両紙とも指摘。
5/1 サービス残業の削減を（朝日）：全労連の試算によると、サービス残業をなくすことで新たに450万人分の雇用が創出できる。机上の計算に過ぎないと笑ってられない現状を指摘した社説。
5/1 全労連、雇用改善で緊急要求（朝日）：全労連は失業者に対するアンケート結果に基づき、失業情勢を改善するための緊急要求をまとめた。