5/20 年齢とともに賃金格差拡大（日経）：連合総研が行った「雇用と人事処遇の将来展望調査」によると、サラリーマンの賃金格差は年齢が高くなるほど拡大し、40歳では25％の差がついているという実態が明らかになった。能力主義や成果主義が浸透している結果であると連合総研では見ている。
5/20 人材派遣業務、自由化（日経）：昨日衆院労働委員会を通過した労働者派遣法の解説記事。政府原案よりもどう労働者保護策が強化されたのかなどを解説している。
5/20 銀行従業員、40万人割れ（朝日、日経）：帝国データバンクの「銀行員従業員動向調査」によると、リストラが背景となって銀行員の従業員数が初めて40万人を割り込んだことがわかった。
5/19 衆院労働委、派遣法改正案を可決（朝日夕刊、日経夕刊）：衆院労働委員会は人材派遣の対象職種を原則自由化する労働者派遣法改正案の修正案と職業安定法改正案についてそれぞれ可決した。
5/19 障害者の職場にも不況風（日経夕刊）：長引く不況の中、障害者が働く共同作業所が、仕事の削減や工賃のカットなどで苦況に追い込まれていることが、共同作業所全国連絡会の調べでわかった。
5/19 三越、希望退職に1151人（朝日、日経）：三越は４月から実施した希望退職者募集に目標の600人の倍に近い1151人が応募したと発表。
5/18 長期失業７年連続増（朝日、日経）：総理府がまとめた労働力特別調査によると今年２月時点の完全失業者のうち１年以上失業していた人は前年同月比19万人増の70万人となり84年以降最高を記録した。
5/18 紛争解決援助制度、半年で相談5537件（日経）：労働省は昨年10月にスタートした「紛争解決援助制度」の利用した申告・相談数が5537件に上ったことを明らかにした。この制度は処遇の個人化に伴い生じる個別紛争の早期解決を促すために設けられた。
5/18 中高年失業対策重点に（朝日）：政府が検討を進めている雇用対策の原案が明らかになったが、その中で中高年のホワイトカラーが失業した場合に、職業訓練の受講費を支給するなどの「能力開発・早期再就職促進プラン」を打ち出している。
5/17 女性派遣社員に年齢の壁（日経夕刊）：派遣社員として働く30代後半の女性たちが、仕事の激減、待遇の悪化などに直面している。派遣労働「35歳定年説」を検証している。
5/17 遅れる企業の女性活用（日経）：改正男女雇用機会均等法でポジティブアクション。導入義務とはなっていないため取り組んでいる企業は少ない。官庁が率先して行い、民の意識を変えていくべきとしている。
5/16 派遣されて行ったけど（朝日）：社会保険の未加入、「顔合わせ」などの名目で行われる禁止されている面接、中途解約など派遣労働者を取り巻く問題を取り上げている。
5/16 雇用の流動化を考える・４（日経）：「成果主義で処遇を柔軟に」と題して、日本アイ・ビー・エムの社長が語る。
5/15 米の雇用トラブル保険（日経夕刊）：アメリカで普及しているセクハラなどの雇用トラブルに備えた保険（雇用慣行賠償責任保険：EPL）の実状や仕組みを解説。
5/15 夏のボーナス7.8％減（日経）：労務行政研究所の調べによると今夏の一時金は昨年に比べ7.8％と大幅減となることがわかった。
5/15 トヨタ、高卒採用を半減（日経）：トヨタは高卒などを対象とした技能系社員の採用計画を発表したが、それによると来春の採用予定者数は800人と今年の半分となる。
5/15 雇用保険料引き上げ検討（朝日）：労働省は、失業者の急増で赤字が続く雇用保険会計を立て直すために、保険料の引き上げなどを中央職業安定審議会で検討してもらうことにした。
5/14 雇用流動化、中高年には幻（日経夕刊）：雇用の流動化へと政策転換が進められている、それは中高年にとって酷な状況を作り出しており、雇用の受け皿づくりの方が急務であるとする平田育夫編集委員のコラム。
5/14 奥田日経連、船出（朝日、日経）：日経連は定時総会で奥田碩トヨタ社長の新会長就任を決めた。奥田会長は「人間の顔をした市場経済」をキーワードとして、失業率３％を目指したいと述べた。
5/14 平均賃上げ、大幅減（朝日）：日経連が発表した今春闘の賃上げ状況のとりまとめによると、賃上げ額の総平均は6879円で昨年の8293円を大きく下回った。
5/14 伊藤忠グループ、事務職を一括採用（日経）：伊藤忠商事は事務職のグループ一括採用に乗り出す。2000年春に入社する事務職から伊藤忠子会社の人材派遣会社、キャリアプラザが一括採用し、国内グループ約330社に派遣する。
5/14 造船重機、従業員減少が加速（日経）：業績の悪化が続く造船重機各社では、高水準の定年退職者が出る中で、採用の抑制が続くために従業員数の減少に加速がつきそうである。
5/13 大卒就職率、92％に低下（朝日、日経）：文部省と労働省が発表した就職状況調査によると今春卒業した大学生の就職率は92％と、96年の調査開始以来最悪を記録。
5/13 高卒内定率、93.6％（朝日、日経）：労働省が発表した「高校・中学新卒者の就職内定状況」によると今春卒業した高校生の３月末時点での就職内定率は93.6％と1977年の調査開始以来、最悪を記録した。
5/13 経団連、産業再生策提言へ（朝日）：日経連が産業競争力強化に向けてまとめた包括的提言案が明らかになり、雇用対策面ではこれまでの雇用維持という政策からの転換していることが読みとれるとしている。
5/12 派遣法改正、攻防ヤマ場（朝日）：衆院労働委員会では労働者派遣法と職業安定法の改正をめぐってヤマ場を迎えている。改正に反対する側、推進する側の動きを追っている。
5/12 王様の耳・セクハラ（朝日）：「男のくせに」などの男性に対して言うのはセクハラにあたるかという質問に対して、男女雇用機会均等法に定められたセクハラの概念では当てはまらないと解説している。
5/12 松下、64歳まで再雇用（朝日、日経）：松下電器産業は60歳以上の雇用延長制度を2001年４月に導入することで労使が合意に達したと発表。定年退職者向けに社内外の求人情報を管理する「社内ハローワーク」を設置することを柱としている。
5/12 政府、雇用政策転換探る（日経）：雇用情勢の悪化に対応して政府は新たな雇用政策をまとめるが、この中で従来の雇用維持の政策から人材移動を円滑に行えるような政策への転換を図ろうとしている。
5/12 賃上げ最低2.07％（日経）：日本経済新聞社がまとめた主要企業の今春闘の賃上げ率は前年を0.50ポイント下回る2.07％となり、調査開始以来最低を記録した。
5/12 高島屋、年齢給を廃止（日経）：高島屋は課長、係長クラスの給与のうち年齢給を廃止する新しい給与制度を導入する。この制度になると課長クラスで最大30％程度まで年収に格差が生じることになる。
5/11 派遣社員はつらいよ（日経夕刊）：派遣労働ネットワークなどが４月に行った電話相談から、派遣社員の給与水準が急速に低下していることが明らかになった。94年では平均時給1700円強であったのに対して、現在では1400円代が主流を占めている。
5/11 藤原紀香、独身OLの理想？（日経夕刊）：タレントの藤原紀香さんの人気は女性から支持を受けているとしたうえで、肩肘を張らなくなった男女雇用機会均等法第二世代から好意的に見られているためだなどの説を検討している。
5/11 トヨタ車体、刈谷の主力ライン廃止へ（日経）：トヨタ車体はトヨタからワンボックス車などを受託生産している刈谷工場の主力ラインを2002年にも廃止することを決めた。これに伴い、従業員約1000人を他工場へ配置転換する。トヨタグループ全体の生産削減策の一環と見られている。