5/31 改正均等法下で女子大に求人増（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法においては企業が募集・採用時に女性を差別することを禁じ、罰則規定が設けられたため、女子大にも求人票が来るという現象が起こっている。しかし現実に門戸が女子学生にも開かれているのかというと、どうもそうでもなさそうであるとしている。
5/31 ４月の給与、0.1％減少（日経夕刊）：労働省が発表した４月の毎月勤労統計速報によると従業員５人以上の事業所で１人あたりの現金給与総額は月額28万9774円と前年同月に比べ0.1％減少。
5/31 転職支援拡充、労相が表明（朝日、日経）：労相はNHKの討論番組で中高年労働移動支援特別助成金を44歳以下にも適用するなどの転職支援策の拡充すると述べた。
5/31 ビジネスマンの法律講座・人員整理は最後の手段（日経）：整理解雇のためには客観的な必要性・ひっ迫性、解雇回避措置の実施、人選の妥当性と客観性、労働者との十分な協議・理解の４条件を満たしておく必要があることを説いている。
5/30 転職支援、若年層に拡大（日経）：労働省は45歳以上の中高年を対象に行ってきた「中高年労働移動支援特別助成金」を、若年層にも広げることに決めた。
5/30 過労で脳心疾患、最多に（日経）：過労が原因で脳出血や心筋梗塞などになったとして98年度に労災認定された人は前年度より17人増えて過去最多の90人に上ったことが、労働省の調べでわかった。過労死は２人増えて、49人であった。
5/30 丸紅、新規事業助っ人募集（日経）：丸紅は為替ディーラーや弁護士など高度な専門能力のある人材を３年以内の期間限定で契約する「エキスパート職掌」制度を導入する。
5/30 景気・雇用悪い方向（日経）：総理府の行った「社会意識に関する世論調査」で「景気」や「雇用・労働条件」で日本が悪い方向に向かっていると感じている人がそれぞれ64.0％、48.8％に上っているという結果が出た。
5/30 トヨタが示す企業将来像（日経）：「人間の顔をした経済」を唱え日経連会長になった就任した奥田トヨタ社長。そのスローガンの内実をトヨタがこの４月に始めた「プロ人材開発プログラム」にかいま見ている。
5/29 就職しない学生増加（日経夕刊）：今春卒業した学生の就職希望率が国公立大学で初めて50％を割るなど、就職しない大学生が増えている。
5/29 全日空、2000人削減（日経夕刊）：全日空は地上職社員を2000人程度削減する経営再建案をまとめた。99年度から向こう４年間で実施する予定。
5/29 ピンスポット型転職族の実像（日経）：給与などの待遇がよくても、自分の気に入った仕事しかしない転職志向の若者たちの素顔に迫る。
5/29 オランダの奇跡（日経）：低失業率などを誇るオランダの背景には労使によるワッセナー合意がもたらした柔軟な労働市場であるとして、その当事者であったコック・オランダ首相の行ってきた改革を紹介。
5/29 改正均等法でセクハラ対策は進むか（朝日）：セクハラ防止の配慮義務が加えられた改正男女雇用機会均等法について弁護士と学者による対論。
5/29 JR採用差別問題、早期解決求め集会（朝日）：国労組合員らに対するJRの採用差別問題の早期解決を求める集会が日比谷公園で開かれた。主催は全労協、全労連など。
5/28 北海道じん肺訴訟、国の責任認めず（朝日夕刊、日経夕刊）：北海道の炭坑で働きじん肺になった元従業員らが国や企業に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は国の責任は認めない判決を出した。企業に対しては原告患者77人に対して計18億円の賠償支払いを命じている。
5/28 雇用問題、経営者が解決を（日経）：石油化学工業協会の幸田重教会長は記者会見で、企業の自己責任で雇用問題を解決すべきで、政府に頼るのはよくないと述べた。
5/27 サービス残業やめれば90万人の雇用創出（朝日、日経）：社会経済生産性本部は「労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究」で、残業なしに働いた場合260万人、サービス残業なしだと90万人の雇用が生み出されるという試算を発表した。
5/27 10万人超す雇用創出（朝日）：政府は失業率の悪化を抑えるために新たな業務を民間委託し、大規模な雇用を創出する方針を固めた。
5/26 国労組合員のJR不採用問題、政府決着目指す（朝日、日経）：国労が３月の臨時大会で国鉄改革の趣旨を認めたことをうけて、政府・与党は国労組合員のJR不採用問題の解決に向けて関係者による協議を開始する方針を固めた。
5/26 2010年の失業率、3％台後半目標に（朝日、日経）：労働省の雇用政策研究会は2010年の失業率の見通しが5.1％となるとして、政策目標を３％台後半にすべきだという報告書をまとめた。
5/25 危うし、女性の経済的自立（日経夕刊）：人件費圧縮のためにパートや派遣などの非正社員の利用が多くなっているが、これらの仕事は低賃金、不安定雇用であり、女性の経済的自立を難しくしている点を強調した記事。
5/25 雇用調整助成金の賃金助成休止（日経夕刊）：自民党がまとめた雇用対策では、雇用調整助成金を抜本的に見直し、失業防止よりも流動化へ向けた原案となっていることが明らかになった。
5/25 派遣の職種増、だれのため（朝日）：労働者派遣法の改正を踏まえて、新卒派遣、低賃金、雇用不安などの派遣労働の実状を伝える。
5/25 新失業対策事業が浮上（朝日）：政府・自民党が進めている雇用対策の検討で、職を失ったホワイトカラー向けに、学校などの公共部門で雇用創出を目指す案が相次いで浮上している。
5/25 連合、労働運動指導者の大学（日経）：連合は結成10周年を記念して、次世代の労働リーダーや幹部を養成するための連合大学（仮称）を開講する方針を決めた。
5/25 家族に優しい企業増やせ（日経）：労働省は「家族に優しい企業」制度を導入するための研究会を開き、報告書をまとめた。
5/24 国が後押し、資格の取得（朝日）：労働省が昨年12月から始めた「教育訓練給付制度」を使えば、労働大臣の指定した教育訓練にかかる入学金や受講料の８割が戻ってくる。ただし利用者はまだまだ少ないうえに、資格を取ってもすぐに就職へと結びつかない事情を紹介している。
5/22 求人誌、男女問わない編集に（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法によって「女子のみ」の募集広告を掲載できなくなったが、これに求人雑誌はどのように対応しているのか。リニューアルした「とらばーゆ」の編集長が語る。
5/22 寄らば外資の損得勘定（日経）：「能力をいかす」ことができるなどのイメージで外資系企業へ飛び込む人が増えている状況を紹介。
5/22 教育訓練給付、大学の講座も（日経）：労働省は職業能力向上のための教育を受ける人に費用の一部を支給する「教育訓練給付制度」の対象に、大学の社会人向け講座の一部を加える方針を決めた。
5/22 子育てしないと父親じゃない？（朝日）：「育児をしない男を、父とは呼ばない」というコピーの厚生省の少子化対策キャンペーンに対する賛否の声を取り上げている。
5/22 ヤマハ、600人早期退職を募集（朝日）：99年３月の連結決算で初めて経常赤字に陥ったヤマハは管理職と40歳以上の社員600人の希望退職を募ることを発表した。
5/21 新経営モデル、松下の模索（日経）：退職金前払い制度、業績連動型ボーナス、年俸制など新機軸の人事管理制度を導入している松下電器の事情を紹介。
5/21 三菱商事、ボーナスを業績連動制に（日経）：三菱商事は会社の利益に連動して賞与の一部を支給する業績連動ボーナス制度を今夏より導入する。大手商社での業績連動ボーナス制度の導入は初めて。