6/10 70万人超の雇用創出（朝日夕刊、日経夕刊）：国や自治体による採用や民間への事業委託で１両年をめどに70万人の雇用創出をはかることを柱とした「緊急雇用対策と産業競争力強化案」が明らかになった。
6/10 管理職との団交拒否は不当（朝日、日経）：接着剤メーカ、セメダインの課長や次長でつくる管理職ユニオンは労働組合かどうかということを争点とした裁判で、東京地裁は同ユニオンを労働組合と認め、会社側に対して団体交渉を拒否できないとの判断を下した。
6/10 連合が中央集会（朝日、日経）：連合は９日に「雇用・生活危機突破デー」と位置づけた集会や国会請願デモを展開し、集会には１万人が参加した。
6/10 過労死で、リクルートを提訴（朝日）：96年に息子がくも膜下出血で死亡したのは長時間の過密な労働による過労死であると、遺族がリクルートを相手取り損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
6/10 三菱自動車、福利厚生を持ち点制に（朝日）：三菱自動車は来春から福利厚生制度にカフェテリアプランを導入し、永年勤続表彰などを廃止する方針であることを明らかにした。
6/10 今年の夏休み、7.3日（日経）：労働省がまとめた「夏季連続休暇の実施予定調査」によると、今年の夏休みの平均日数は7.3日で昨年の8.8日より1.5日減少した。
6/10 繊維大手、一時金が低水準で妥結（日経）：大手繊維メーカ各社の今夏の一時金交渉が決着し、平均妥結額は1.93ヶ月で前年実績を0.29ヶ月下回る結果に終わった。
6/10 変革期の人材サービス・上（日経）：派遣労働者の職種が原則自由化されるのを受けて、人材派遣業界で外資や大手による攻勢がかけられている状況を紹介した記事。
6/9 激しさ増す女のリストラ（日経夕刊）：人員整理やリストラの矢面に立たされている女性たちの相談窓口として「働く女性のためのホットライン」（03-3251-4478）を紹介したコラム。
6/9 パソナ、新卒にも給与格差（日経）：人材派遣大手のパソナは来春の新卒正社員の採用で、資格を持った新入社員を中心に入社直後から同期と給与格差を設けている「スペシャルアビリティ採用」制度を導入する。月額で３万円程度上乗せとなる。
6/8 ビジネスマン・OL、睡眠５時間以下が２割超す（日経夕刊）：シチズン時計がまとめた首都圏のビジネスマン・OLを対象にした調査によると、「睡眠５時間以下」が25年前に比べ５倍の22.8％に達していることがわかった。
6/8 雇用過剰感、強まる（朝日、日経）：通産省が発表した４〜６月期の産業経済動向調査の結果によると、全体的に明るい兆しが出ている反面、雇用判断は48ポイントと１〜３月期の46ポイントよりも悪化しており、雇用の過剰感が強まっていることを示している。
6/7 減る求人、増える学生（日経夕刊）：来春卒業予定の学生を対象とした「首都圏就職面接会」には昨年の２倍の学生が参加したが、参加企業と求人数は減少した。就職活動にはげむ学生たちの声を紹介。
6/7 学生、ネットで情報武装（日経夕刊）：就職戦線でインターネットの存在感が一段と増し、就職活動に必須となりつつあるが、ネットだけに頼るだけでは駄目だとの指摘も取り上げている。
6/7 セクハラ対策で、オフィスラブに黄信号（日経夕刊）：オフィスラブとセクハラは紙一重との観点から、いくつかの事例をもとにオフィスラブにさざ波が立ちはじめた状況を描写している。
6/7 ひび割れる雇用・５（日経）：「牛歩の政策転換」。国や自治体による雇用増や雇用安定策を取り上げて行政改革に反するなどと批判し、雇用流動化政策の推進を求めた記事。
6/7 求人広告数、1.0％減（日経）：全国求人情報誌協会がまとめた４月の 求人広告件数は19万2153件で、前年同月と比べ1.0％減。16ヶ月連続で前年水準を割ったが、減少幅は前月より縮小しており、「求人需要の回復が鮮明になった」と同協会はみている。
6/6 リストラ110番、切実SOS（日経）：日本労働弁護団が行った「倒産・リストラ110番」の相談内容を紹介。解雇・退職勧奨・退職強要などが最も多く、次に賃金に絡む相談が目立っているとしている。
6/6 賃金に見合う社員、50歳では７割（日経）：経済企画庁の研究会は、年齢や勤続年数に応じて賃金が高くなるほど会社に貢献する社員の割合が低くなっていると経営者は見ているとする報告を発表した。
6/6 ひび割れる雇用・４（日経）：アウトソーシング産業、介護ビジネスなど新分野の雇用創出状況に触れるとともに、雇用創出が期待される分野での規制緩和が遅れているとしている。
6/6 外国人労働者と共に（朝日）：「移住労働者と連帯する全国フォーラム・東京'99」の模様をルポ。外国人労働者の「居住の事実を合法化させること」など、共に生きていくことを模索する主張を取り上げている。
6/5 ひび割れる雇用・３（日経）：専門技術者は人材不足だが、管理事務は人材過剰感があるなどと雇用のミスマッチが拡大している状況を取り上げるとともに、多くの人が自分の市場価値を過大評価しているとしている。
6/5 米失業率、4.2％に低下（日経）：米労働省の発表によるとアメリカの５月の失業率は4.2％と前月よりも0.1ポイント低下した。
6/5 NTT-ME、新卒採用条件にマルチメディア資格（日経）：NTTグループのエンジニアリング事業を手がけるNTT-MEは新卒採用者の応募条件としてマルチメディア関連の技術資格を保有していることを盛り込んだ。新卒採用で技術資格を応募条件に盛り込む例は珍しい。
6/4 転職、さあ母校へ（朝日）：就職して２〜３年した卒業生が母校の就職課を利用して転職先を探す人たち（出戻り社会人）が増えており、その背景と大学側の対応をルポしている。
6/4 石炭公共事業なお存命（朝日）：石炭鉱山の廃業後、失業対策事業として行われてきた土木工事などの事業が事実上、その地域の基幹産業となってしまっている。通産省はこうした事業を廃止したい意向で、今夏までに結論を出そうとしている。
6/4 トヨタ、インターンシップ全国公募（日経）：トヨタ自動車は大学３年生以上の大学生、大学院生を対象に、事務系、技術系それぞれ10数人を受け入れるインターンシップ制度の拡充を行い、全国から公募する。
6/4 石油各社、人員削減加速（日経）：出光が今後５年で社員の23％を削減、キグナス石油が早期退職募集と新卒採用見直しなど、石油業界では人員削減が進んでいる。
6/3 電通、管理職定年制を導入（朝日、日経）：電通は50人規模の希望退職者の募集と、管理職を58歳までとする「職階定年制」の導入を発表した。
6/3 解雇抗議の５人を起訴（日経）：洋書輸入販売会社「洋書センター」の元社員らが極東書店の業務を妨害したとして東京地検に威力業務妨害罪で起訴された。元社員らの救対側は解雇に対する団交要求であり、起訴はでっち上げであると主張している。
6/3 雇用の過剰感、５月最悪（日経）：労働省が発表した５月の労働経済動向調査によると従業員が不足とする企業の割合から過剰の割合を差し引いた過不足状況判断指数はマイナス21となり、調査開始以来の最低を記録した。
6/3 ひび割れる雇用・２（日経）：証券アナリストらが見た日本企業の雇用状況を描き、「人材の含み損」状況になっていると指摘。
6/3 ダイエー、希望退職者に２倍の退職金（日経）：ダイエーが行う人員削減の条件をダイエーグループの労組が了承し、正式に決定した。それによると、48〜56歳を対象に希望退職と転籍で3000人を削減し、希望退職者には通常退職時の約２倍を支給するとなっている。
6/3 雇用対策、９月では遅い（朝日）：奥田日経連会長は２兆円規模の雇用対策を前倒しで行うことを強く求めた。
6/3 建設従業員、６％減る（朝日）：帝国データバンクがまとめた主要建設業100社の従業員動向調査によると98年度は前年度に比べて6.0％減の約21万4000人となった。
6/2 労組多角経営（朝日夕刊）：94年をピークとして労働組合員数減少を続けるなかで、活動資金の不足を補うために、組合が賃貸マンションの経営に手を染めているなどの事例を揚げて、労働組合が財政難に陥っている状況を伝えている。
6/2 雇用対策、補正の柱（朝日、日経）：政府は99年度補正予算の柱に雇用対策を置く方針を固めた。
6/2 労働省、学卒未就職者を支援（日経）：労働省は就職できないまま学校を卒業した失業者を公的な職業訓練制度の対象に加える方針を決めた。
6/2 ひび割れる雇用・１（日経）：５％失業率を目前にした日本の経済がどのような状況になっているのかを検証する連載。第一回目は中小企業やサービス産業が雇用の受け皿の機能を果たしていない、パート失業の増加という観点から高失業率を解説。
6/2 運転手、厳しい選択（朝日）：貸し切りバス業界では規制緩和で新規参入が相次ぎ、運転手は減収か退職かというつらい選択を迫られている。私鉄総連によると社員を全員退職させて低賃金で再雇用する方式が進んでいるという。
6/2 記者遺族が労災申請（朝日）：時事通信社の記者が97年に急性心不全で亡くなったのは長時間労働などによる過労死が原因だったとして、父親が東京の中央労働基準監督署に労働災害認定の申請を提出した。
6/2 ホワイトカラー、苦境（朝日）：男性の失業率が5.0％を記録した理由を、事務や間接部門のアウトソーシングによる男性正社員の削減と把握し、その状況を報告している。
6/2 失業者の方々、こちらへ出勤を（朝日）：パソナは失業し、行き場のなくなった人たちに対してオフィススペースを有料（３ヶ月11万円）で提供するサービスを始める。人材派遣業ならではの失業者を馬鹿にした商売。
6/1 男性失業率、最悪の5.0％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した４月の完全失業率は３月と同じ4.8％であったが、男性は5.0％と初めて５％台にのり、失業者数も342万人と過去最悪を記録した。朝日は関連記事として資格や技能を持っていても就職がない中高年男性のルポを掲載。
6/1 雇用創出に基金活用（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は雇用対策関係閣僚会議で雇用対策について意見を交換し、労相は中高年の非自発的失業者と学卒未就労者に重点をおいた就職支援活動を進めるとし、「緊急雇用創出特別基金」の発動要件の緩和などの検討を進めているとした。
6/1 労基署、職安と求人開拓（日経夕刊）：労働省は各地のハローワークと労働基準監督署が連携、共同して求人開拓などに取り組む方針を決めた。企業とのパイプが太い労基署を通じて求人情報などを収集する。
6/1 消えゆく職場の「生物群」（日経夕刊）：「窓際族」や「職場の花」など、類型化された人々が職場から消えていきつつある状況を面白、おかしく書いている。
6/1 労組、組合員の減少に悩む（日経、朝日夕刊）：労働省がまとめた「労働組合実態調査」によると、「３年前と比べた組合員数」について「減少した」と答えた組合が58.6％で「増加した」とする組合18.9％を大きく上回った。減少した理由には採用の手控え、リストラなどがあげられている。
6/1 倒産・リストラ110番（日経）：日本労働弁護団は全国21都道府県で「全国一斉倒産・リストラ110番」を実施する。問い合わせは03-3251-4472まで。
6/1 公立学校の非常勤講師、失業者を積極利用（日経）：失業者を特別非常勤講師制度を用いて公立学校の非常勤講師として採用し10万人程度の雇用を生み出すという教育分野での雇用創出・再就職支援策が明らかになった。