6/20 自殺・過労死110番に300件（朝日、日経）：過労死弁護団が行った自殺・過労死110番には300件の相談が寄せられ、うち52件が過労自殺、46件が過労死の相談であった。
6/20 大手より手に職？（朝日）：有名企業のサラリーマンたちが針灸師や指圧師の資格取得を目指している姿をルポし、雇用に対する不安感が高まっている様子を描いている。
6/20 社説・雇用を増やす（朝日）：失業対策として公共事業よりも福祉サービスに力を入れるべきだと主張。
6/20 引き抜き防止にBMW（朝日）：好景気が続くアメリカでは人材確保のために、１年以上勤務すれば高級車を無料で貸与する制度を設けた企業が出てきた。
6/20 鉄鋼労連、統一要求せず（日経）：鉄鋼労連は今年の春闘まで要求水準を統一してきた一時金について、来年からは各社労組が個別に金額を設定する方式に改める方針を固めた。
6/20 人材いない企業増える！（日経）：リストラが横行し、高失業率が続く中、人手が足りないとする企業が出てきている。中途採用者数を確保できなかったり、希望退職募集で予定数以上の希望者や優秀な人材が出て行く一方で、若い層を中心に独立志向がでてくるなどの働く側の変化への胎動をルポしている。
6/20 知っておきたいこの数字・外国人登録者数（日経）：98年末現在外国人登録者数は151万２千人で、過去最高を記録し、日本の人口の1.2％にあたる。
6/20 失業率はどうやって算出？（日経）：労働調査での完全失業率の算出方法を平易に解説。
6/19 99年就職、学生たちは何を見たか（朝日夕刊）：ふたたび氷河期に突入した観のある今年の就職活動。電子メールを使った今年の就職活動のアンケート調査。相変わらず男性や大学名が幅を利かせているのが実状のようです。
6/19 米国の社内カウンセリング（日経夕刊）：アメリカの企業では社内にキャリアカウンセラーを配置し、女性たちのキャリアアップを支援していこうという動きが広まっている。そうしたいくつかの事例を報告。
6/19 韓国の失業率改善（日経）：韓国統計庁の発表によると韓国の５月の失業率は前月より0.7ポイント低下して6.5％となった。
6/19 富士銀行員、ネットで告発（朝日）：40年近く富士銀行に勤める男性行員が「富士銀行は中高年を苦しめている」とインターネット上で告発していることをめぐって、総じて冷ややかな声を取り上げている。問題はすぐれて一般的な査定のあり方をめぐるものなのに、書き方が銀行マン高賃金批判となっている。
6/18 乗用車生産性、加トヨタ工場首位（日経夕刊）：米ハーバー・アンド・アソシエーツが発表した北米にある乗用車工場の生産性ランキングで、カナダ・オンタリオ州にあるトヨタ自動車のケンブリッジ工場が１位となった。同工場では車１台の組立時間が17.66時間。なお前年まで５年連続で１位であった日産自動車のスマーナ工場は４位に後退した。
6/18 あす過労死110番（朝日夕刊）：過労死弁護団は19日に全国33カ所で「自殺・過労死110番」を解説する。問い合わせは03-3813-6999まで。
6/18 JASスト拡大（朝日夕刊、日経夕刊）：日本エアシステム乗員組合は分社化問題で会社側との交渉が決裂し拡大ストライキに突入した。
6/18 ILO、対ミャンマー活動停止（朝日、日経夕刊）：国際労働機関（ILO）はミャンマーに対して、同国政府および軍が強制労働を行わせていることを理由にILO関連活動を停止するとの制裁決議を採択した。
6/18 東京三菱現法、英で人種差別認定（朝日、日経）：英労働裁判所は東京三菱銀行の英証券現地法人から人種差別的な扱いを受けたとするアジア系元従業員の訴えを認める決定を下した。
6/18 新児童労働条約、ILOが採択（朝日）：ILOは「最悪の形態の児童労働即時廃止条約（新児童条約）」を全会一致で採択した。
6/18 東海道新幹線に女性運転士（朝日）：女子の深夜労働解禁を受けて、JR各社は女性運転士の養成を進めているが、このたびJR東日本に大卒幹部候補生として入社した女性が先陣を切ることになった。早ければ来年度にも女性運転士が登場することになる。
6/18 夏のボーナス、５年ぶり減（日経）：日本経済新聞社がまとめた今夏のボーナス調査中間集計によると、一人あたり支給額は72万6751円で前年夏比5.85％減となり、調査開始の75年以来、最大の落ち込みとなった。
6/18 ロック・フィールド、退職金制度を廃止（日経）：総菜大手のロック・フィールドは６月末で退職金制度を全面的に廃止し、退職金相当額を７月から月給に加算する制度に切り替える。
6/18 第一勧銀、女性行員の制服廃止（日経）：９月から導入する新人事制度で女性も支店長に就くなど活躍の場が広がる第一勧業銀行では、女性行員の制服を廃止する方針を決めた。
6/17 JAS組合、スト通告（朝日夕刊）：日本エアシステムの乗員組合は会社側の分社化計画などを撤回するよう求めるストライキの規模を拡大し、現在１日25便の指定便ストを100便前後に拡大する予定。
6/17 大卒の求人倍率、１倍割る（朝日、日経）：リクルートリサーチの調べによると、来春卒業予定の大学・大学院生に対する求人倍率は前年比で0.26ポイント低下し、0.99倍となった。また短大卒も過去最低の0.40倍という結果になった。
6/17 連合事務局長、雇用のため賃金で痛みを（朝日）：連合の事務局長は来年の春闘では賃金よりも雇用の確保を優先せざるをえないとの意向を明らかにした。
6/17 ANK、スト回避（朝日）：エアーニッポンの乗員組合は、夏のボーナス回答をめぐってストライキの予定をしていたが、会社側との交渉を続けスト回避を決めた。
6/17 ホームページ作りの内職、ご用心（日経）：インターネットのホームページ作成の内職を勧誘され、高額なパソコンやパソコンソフトを契約させられたという相談が急増していることが国民生活センターの被害速報でわかった。
6/17 なるか再生・「雇用」公的部門頼み（日経）：雇用対策として打ち出された雇用奨励金、公的部門での雇用創出などをめぐる状況を取り上げ、いっそうの規制緩和を求めている記事。
6/16 セクハラ相談、ビジネスに（朝日夕刊）：改定男女雇用機会均等法で事業主にセクシャルハラスメントの防止を義務づけられたため、セクハラの相談代行や電話相談などを請け負う新しいビジネスが登場してきている。
6/16 GM、労働協定改定交渉開始（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズは全米自動車労組（UAW）との間で３年に１度の労働協約改定交渉を開始する。最大の焦点は、GMが予定している大幅な省人化が可能な新工場建設の是非となりそうだ。
6/16 カナダ自動車労組、日系自動車従業員の加入を重点課題に（日経夕刊）：カナダ自動車労組（CAW）は、トヨタやホンダなど日系自動車メーカーのカナダ工場従業員の加入を今後の最重点課題にしていくとの方針を発表し、すでに勧誘活動を開始した。
6/16 退職強要に賠償命令（朝日、日経）：転勤命令に応じないため嫌がらせされ自己都合退職に追い込まれたとして食品トレーメーカー「エピコフ」の関東工場の社員６名が賃金や慰謝料の支払いを求めた訴訟で、水戸地裁は原告側の訴えを認め、会社側に2070万円の支払いを命じた。
6/16 家計困窮で、私立高生の退学26％増（朝日、日経）：全国私立学校教職員組合連合のまとめによると、保護者の失業やリストラなどの「経済的な理由」で私立高校を退学した生徒が昨年度は261人に上り、前年同期に比べ26.1％増えたことがわかった。
6/16 需給ギャップ解消に、賃上げ必要（日経）：日本興業銀行は需要低迷と供給過剰による需給ギャップを解消するために、賃下げも検討する必要があるというレポートをまとめた。
6/16 伊藤忠、社員年収７％減（日経）：伊藤忠商事の賃上げ交渉は年収ベースで前年度比７％の減（ベアゼロ、一時金を1.2ヶ月分減）となることで労使が合意した。98年に続いて２年連続の年収ダウンとなった。
6/16 日野、電気系技術者の中途採用を望む（朝日）：高年者のワークシェアリングや間接人員の２割削減を計画している日野自動車だが、電気系の技術者が足りず、社内で雇用のミスマッチになっているとして優秀な電気系技術者を中途採用したいとの意向を表明した。
6/16 この人にこのテーマ・抜擢人事（朝日）：41歳の社員を取締役に抜擢したマツダ社長のジェームズ・ミラー氏に、抜擢人事の意図と狙いを聞く。
6/15 過労死・自殺で電話相談（日経）：過労死弁護団は19日に全国33カ所で「自殺・過労死110番」を解説する。問い合わせは03-3813-6999まで。
6/15 都、給与削減明言（日経）：東京都は都労働組合連合会と夏季一時金交渉に関する団交を行い、その席で職員の給与を削減する予定であることを明らかにした。
6/15 デンソー、4000人削減を目標に（日経）：デンソーの社長は収益力強化のために、従業員を現状の３万９千人から約１割削減した３万５千人体制とすることが当面の目標であることを明らかにした。
6/14 なぜ辞める、女性総合職（日経夕刊）：総合職で入社した女性の多くが嫌がらせ受けるなどして職場を去っている事例を示し、この背景には企業の奥底に潜む男性偏重主義があるのではないかと指摘。
6/14 ドイツ、管理職登用は本物？（日経夕刊）：日本に比べると女性の職場進出が進んでいるドイツでも女性管理職が男性並みに増えるのは難しいという現地からのレポート。
6/14 ココロジー、人事考課のゆがみ（日経夕刊）：能力主義でますます大きくなる人事考課の重要性。社会心理学からするとどのようなバイアスがかかるのかを解説している。
6/13 リストラ免れても、職場にゆとりなし（日経）：社会経済生産性本部がまとめた「職場生活と仕事に関する調査」によると、リストラによる人員減、仕事量の増大、業績主義・成果主義の強調などによって「ゆとりを持って仕事をしている雰囲気が弱まった」と答える人が55.1％に達している。
6/13 幸福銀、破綻直前にボーナス妥結（朝日）：経営破綻した大阪の第二地銀、幸福銀行は破綻直前にボーナスの労使交渉を妥結させ、一部減額した上で金融整理管財人が支給していたことがわかった。
6/12 秋田のスーパー、パート店長（朝日夕刊）：秋田・山形でスーパーマーケットを展開する東北ウエルマートは、人事の方針として実力主義を唱えているが、このたび店長にパートタイマーの女性を初めて採用した。社長は「実力があれば正社員でなくても平等にチャンスを与えていく」と話している。
6/12 保育所途中入所進まず（日経夕刊）：働く女性の支援策として打ち出された年度途中の保育所入所を促進しようという東京都のモデル事業だが、待機児童が多数おり年度途中で受け入れる余裕がないところが多く、苦境に立たされている。
6/12 20世紀の現場・女性労働（日経夕刊）：女性労働から見た20世紀を数葉の写真と共に振り返り、課題を残しつつ次世紀への展望を語る。
6/12 出生率1.38、最低更新（朝日、日経）：厚生省がまとめた98年の人口動態都営によると、出生率が過去最低の1.38を記録。また不景気を反映して50代の男性の自殺が前年の1.5倍の5967人と急増した。
6/11 政府、緊急雇用・産業競争力強化策（日経夕刊）：政府は「緊急雇用・産業競争力強化策」を正式に決め、5000億円の補正予算を用いて、70万人を上回る新たな雇用を創出するとした。
6/11 中高年の再就職、官民で支援策（日経夕刊）：中高年失業者の再雇用が厳しい中、再就職活動の拠点スペースを設けたパソナや卒業生向けの再就職支援を行う大学、起業家育成セミナーを開く職業安定所などを紹介。
6/11 出向に抗議の国労組合員にJRの処分は妥当（日経夕刊）：職員出向計画に抗議した国労組合員に対してJR東日本が懲戒処分を行ったことに対する裁判で、最高裁は「労働組合の正当な活動の範囲内とは言えず、懲戒処分は妥当」との判決を下した。地労委では不当労働行為と判断していた。
6/11 2015年、高齢化率25％超（朝日夕刊）：政府がまとめた高齢社会白書によると、昨年10月現在の65歳以上の高齢者人口は2051万人で、高齢化率は16.2％となり、１年間で0.5ポイント上昇。ここまま推移すれば、高齢者人口は2015年には高齢化率が25％を超え、４人に１人が65歳以上となると予想している。
6/11 70万人雇用創出策、失対事業の繰り返し？（朝日）：失業者を公立学校のパソコンの先生などとして採用する政府の緊急雇用対策は、戦後スタートした失業対策事業のように長期化したり、財政ひっ迫を招くおそれがあるとして批判した記事。
6/11 変革期の人材サービス・下（日経）：業務請負（アウトソーシング）という形で、これまで認められなかった営業・販売職に対して人材派遣を行っていた企業を「規制緩和を先取り」事例として取り上げている。