7/20 長期休暇訴訟、原告の控訴棄却（朝日、日経）：上司の命令に従わず連続１ヶ月の休みを取ったことを理由に懲戒解雇された元時事通信記者が、同社に解雇無効の確認と損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は解雇には合理的理由があるとして控訴を棄却した。会社側が休暇時期を変更させる「時季変更権」の行使が適法であると判断。
7/20 企業は障害者雇用の責任果たせ（朝日）：民間企業の障害者雇用率は昨年７月から1.8％へと改定されたが、70％の上場企業が法定雇用率を達成できていないという市民団体「株主オンブズマン」の調べを踏まえて、同団体代表で関西大学教授の森岡孝二氏が寄稿した論壇。
7/20 日産、40歳以上に選択定年制拡大（日経）：日産自動車は組合員を対象とした選択定年制度を臨時に、勤続５年以上で40歳以上にまで拡大し、スリム化を行う。
7/20 破綻金融機関、問われるボーナス・退職金（日経）：金融機関の破たん表面化の直前や直後に労使で妥結したボーナスや早期退職金制度をどう考えるのか。ボーナスや退職金の性格の難しさを象徴している。
7/19 従業員の通信教育、８割の企業が支援（日経夕刊）：産労総合研究所の調べによると、従業員100人以上の企業の80.1％が通信教育支援制度を導入していることがわかった。
7/19 失業手当受給額、４割60歳以上（日経）：労働省の調べによると、雇用保険から支払われる失業手当の約４割を60〜64歳の人が受け取っていることが労働省の調べでわかった。
7/18 経営の視点・中高年社員にも市場価値（日経）：労働省が言う企業の求める人材は夢物語のようなものだが、普通の中高年にだって人脈、ノウハウ、社会的経験などの市場価値があると主張し、自分の得意分野を認識することが大事とアドバイスしている。
7/18 高まる労働分配率・経済白書から（日経）：経済白書によるとバブル崩壊までは60％で推移してきたが、バブル崩壊後上昇し98年には70％台に達した。白書では転職しやすい労働市場の構築や職業紹介機能の充実などが必要であるとしている。
7/17 一般職「私は否定された」（朝日夕刊）：派遣労働の自由化で、三菱商事では一般織女性らが総合職と競い合う「スタッフ」になるか派遣社員となるかの二者択一を迫られている。選択を迫られる女性たちの声を追っている。一時的に必要とされる業務ではなく、常態的な業務を派遣に置き換えるのは立法の趣旨にもとっているのではないのか？
7/17 米港湾労組、賃上げ暫定合意（日経夕刊）：米西海岸で労働者らが賃上げを求めて怠業を行い陸揚げ作業に混乱が生じていた問題で、全米港湾・倉庫労働組合は海運会社などとの賃上げ交渉で暫定合意したことを明らかにした。
7/17 中小企業、人手過剰や後継者難（日経）：中小企業の事業拡大意欲が衰えており、雇用の絞り込みが行われている上に、後継者不足で技能継承の維持が難しくなっているとしている。
7/17 労働省の賃金助成、１万7000人の雇用創出（朝日）：労働省のまとめによると、今年１月から始めた創業や異業種進出の雇用助成金制度が半年間で約5000件の新制があり、１万7000人に近い新規雇用が生まれそうなことであることがわかった。
7/17 生活苦しい、初の５割超え（朝日）：昨年７月に行った厚生省の国民生活基礎調査によると、自分たちの暮らしの状況を苦しいと考えている世帯が初めて５割を超えていたことがわかった。
7/16 外国人学生の業務体験、企業の受け入れ滞る（日経夕刊）：外国人の学生を研修生として受け入れる日本企業の数が、長引く不況の影響で伸び悩んでいる。日本貿易振興会（ジェトロ）がセミナーを開くなど、国際インターンシップの後押しを始めた。
7/16 新雇用対策の基本計画、労働移動に重点（朝日夕刊）：2010年までの10年間の雇用の見通しや政策のあり方を示す第９次雇用対策基本計画の最終報告案が明らかになり、報告案では円滑な労働移動ができる環境を整備する必要性を強調している。
7/16 労働省、在宅ワーク契約に指針（朝日、日経）：労働省の在宅就労問題研究会はパソコンなどを使って在宅就労している人の現状や問題についての中間報告をまとめ、行政に対して契約条件の文章明示や契約の権利義務関係の明確化を求めたガイドラインの策定を求めている。
7/16 在宅ワーカー、困難な仕事確保（日経）：日本労働研究機構がまとめた「在宅ワーカー実態調査」によると、在宅ワーカーは仕事の確保や報酬単価の低下・年収減少に悩んでいることがわかった。
7/16 今春闘、最低賃上げ率（朝日）：労働省がまとめた今春闘の主要企業の賃上げ結果は、昨年より1,318円、率にして0.45ポイント下回った7005円、2.21％で、率では春闘史上最低となった。
7/15 仮眠・休息も労働時間（朝日）：長野県の警備会社で夜勤を伴う警備業務に携わってきた元警備員らが時間外賃金と深夜割増賃金が支払われていないと起こした訴訟で、長野地裁佐久支部は「休息、仮眠時間も使用者の指揮命令下におかれ、労働時間にあたる」と認め原告の請求を認めた。
7/14 「匿名性」確保してこそ（日経夕刊）：人事部などから患者の情報を求められ、罪悪感に呵まされた産業カウンセラーの話。カウンセリングの匿名性を保証しなければ意味がないとしている。
7/14 陸運４産別労組、2003年に統合（日経夕刊）：私鉄総連の委員長は松山市で開いている定期総会で、私鉄、バス、トラックなど陸運関係の４産業別労組が統合し、新たに交通運輸連合（仮称）を結成する考えを明らかにした。
7/14 日商岩井、自主性重視の社員教育制度（日経）：日商岩井は社員が自分の好みに合わせて受講できる研修制度を導入する。本社社員だけではなく、グループ社員も対象とし、受講者も費用の４割を負担し、業務終了後や土日に行う。会社側では、この研修制度への参加は、昇進や人事評価には無関係としている。
7/14 都の高卒就職率、10％を切る（日経）：東京都が行った学校基本調査速報によると、都内の高卒者の就職率は9.1％で初めて10％を下回り、過去最低を記録した。また大学・短大に進学した人の割合は50％となり過去最高を記録。
7/13 法改正後の女性と職場・下（日経夕刊）：女性の深夜解禁が労基法の改正で実現したが、実際に導入されたのは一部の企業に留まっていたり、一般職制度の見直しを半数の企業が行う予定がないなど、不況の中で女性の積極的活用策を打ち出す企業は少ないとしている。「今後深夜業を検討する」と答えた企業の68.3％製造業。深夜まで残業できないことが女性の昇進を妨げているなどと主張したのは誰だっけ？
7/13 今夏ボーナス、5.77％減（日経）：日本経済新聞社がまとめたボーナス調査最終集計によると、一人あたりの支給額は72万46円で前年夏の実績に比べ5.77％減。ただし、昨年冬に年間のボーナスを決めた「冬夏型」の企業の支給額に対して、今夏決めた「夏冬型」の企業の支給額の方が減少幅は小さく、最近の景気の改善感を示している。
7/12 全国トンネルじん肺訴訟、仙台で初の和解（朝日夕刊、日経夕刊）：トンネル工事でじん肺になったとして元建設作業員らが日本鉄道建設公団やゼネコンに損害賠償を求めた「全国トンネルじん肺訴訟」のうち青函トンネル工事に関する和解協議が仙台地裁で行われ、原告８人と公団の和解が成立した。全国19の地裁で提訴している同訴訟で和解が成立したのは初めて。
7/12 法改正後の女性と職場・上（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法に違反したとなると企業イメージがダウンするとの危機感から、セクハラ防止策や募集・採用での男女差別の解消が進んでいるが、ポジティブ・アクションの導入関しては反応は鈍く、実質的な平等はまだまだこれからという実状を日本経済新聞社が行った調査をもとに報告している。
7/12 リストラ対抗策、弁護士が出版（日経夕刊）：日本労働弁護団で長年労働問題を扱ってきた徳住堅治弁護士が『私は辞めません』と題したリストラ対抗策の解説本を旬報社から出版した。
7/11 第一勧銀、全行員に支店長の道（朝日）：第一勧業銀行は９月から、すべての行員に管理職への道を開いたキャリア人事制度を導入する。転勤を伴い、管理職を目指す従来の総合職をキャリアＡ職、専門的な業務を行う特定職と一般職をキャリアＢ職に振り分け、いずれも管理職になれるようにする。
7/11 職安通い、ため息１８歳（朝日）：高校を卒業しても就職できずに、職安通いを続けている若者たちをルポしている。
7/11 エコノ探偵団・人事院勧告、来月に（日経）：来月に発表される人事院勧告は史上最低になりそうだが、これまでマイナスになったことのない人事院勧告はいかにして決定されるのか、その手法に問題はないのかなどを論じている。
7/11 海外勤務、単身赴任が増加（日経）：日本労働研究機構がまとめた「海外派遣勤務者の職業と生活調査」によると、海外赴任者のうち単身赴任者の割合は23.2％で前回の93年調査よりも7.0ポイント増加し、通算勤続年数は5.6年と0.3年延びた。
7/11 住江織物、基本給５％カット（日経）：住江織物の労使は、従業員の年間休日数の５日間削減と基本給の５％のカットで合意した。