8/31 ７月の失業率、4.9％で最悪続く（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した７月の完全失業率は前月と同じく4.9％で依然最悪を記録しており、有効求人倍率も0.46倍と三ヶ月連続で過去最低を記録している。朝日夕刊が関連記事に「使い捨てもうごめん」と題して、雇用創出助成金を使って独立した元サラリーマンを紹介している。
8/31 ７月の現金給与、1.3％減（日経夕刊）：労働省が発表した毎月勤労統計速報によると、従業員５人以上の事業所での現金給与総額は44万389円で、前年同月に比べ1.3％減少した。
8/31 トヨタ・日産、期間従業員の採用再開（日経）：小型車のヒットや秋の新車投入を控えて一部の工場で繁忙感の出てきた国内自動車メーカーの各社が、期間従業員の採用を増やし始めた。６月に期間工の採用を再開したトヨタは８月までに約500人、ホンダは約４割の増員、また日産グループでも一部工場で本格採用を再開した。
8/31 生き方探して、サラリーマン・12（日経）：「自分のコースを歩む」と題して社会貢献活動に取り組むサラリーマンやOLを取り上げている。
8/31 豪州三菱自動車、人員を６％削減（日経）：三菱自動車工業のオーストラリア子会社、豪州三菱自動車はアデレード工場の全従業員約６％にあたる300人を削減すると発表した。
8/30 マツダ、男女格差是正への一歩（日経夕刊）：マツダが一般職の半数を昇進・昇格させた件について、取締人事本部長へのインタビュー。今回の人事は男性中心型の企業システムからの脱却の第一歩とし、今後は能力や、実績、貢献度による差別化を図っていくとしている。
8/30 求人にネット・携帯電話活用（日経夕刊）：人材派遣会社や職業紹介各社は、派遣対象職種の自由化にそなえて、インターネットや携帯電話を使ったサービスで、幅広い人材を集めようという作戦に出ている。
8/30 一眠り、さあ仕事（朝日夕刊）：アメリカ企業で昼寝のできる場所を用意する企業が増えているという。眠気をこらえて働くよりも仕事の効率が上がるという理由だが社員たちには評判がよい。他方で会社が社員をより長時間酷使するための手段に過ぎず、疲れは家でちゃんととるべきとする批判もある。
8/30 雇用・保育、時代が左右（朝日）：子供を連れてハローワークに行けない件について、バブル期にはハローワークに託児所を作ろうという動きがあったことを紹介。時代の変化の中で立ち消えになり、現状に引きずられるばかりの労働省の無策を嘆いている。
8/30 全国一般、反失業闘争の呼びかけ（朝日）：中小企業などの労働組合でつくる連合系の全国一般労働組合の定期大会で、同組合の委員長は「反失業闘争を構築していこう」と訴えるとともに、大企業で進んでいる隔年春闘の動きに対して反対の姿勢を示した。
8/30 協同労働で仕事の創造を（朝日）：リストラで職を失った人たちが、裸の個人としてではなく協同して再出発をできる体制を作ろうと、「労働者協同組合法案」制定の必要性を訴える日本労働者協同組合連合会副理事による論壇。
8/29 笑えぬ大工（朝日）：小学生が「なりたい職業」で１位となった大工だが、大手住宅メーカーとの競争で地方の棟梁たちの顔はさえない事情を紹介。
8/29 保育所、企業にも認可（朝日）：厚生省は保育所の認可要件を緩和し、民間企業の参入を認める方針を固めた。これにより女性の多い企業、団体などが職場近くに自前の保育所を開くことも可能になる。
8/29 会社を笑え（朝日）：モーレツ社員として24年間会社勤めをしていた大手靴店の課長が希望退職し、漫談家。そんなキャリアゆえ、会社ネタが得意なイリヤ藤沢さんの決断までをルポしている。
8/29 トヨタ、２ライン休止（日経）：トヨタは生産効率改善のために、主力エンジン工場の一つである下山工場のエンジン組立ラインの３本のうち２本を休止した。従業員約1700人のうち一部は上郷、田原の２工場に配置転換した。
8/29 国労、運動方針採択（日経）：国労の定期大会はJR不採用問題を政治の場で解決することを政府に迫るなどの運動方針案を採択して閉会した。
8/29 年功制崩す異端児（日経）：金型製造で非熟練化を進めるインクスの社長など、30代、40代などの若手MBA取得者やコンサルタント出身者の活躍ぶりをとりあげ、「日本型人材育成システムの転換を告げる前奏曲」ではないかとしている。
8/28 高齢者に長期雇用紹介を（日経）：「シルバー人材センター」のあり方を検討していた労働省の懇談会は、臨時・短期の就業機会だけでなく長期・短期の雇用を無料で紹介するなどの機能強化が必要であるとの提言をまとめた。
8/28 国労定期大会、組合員の不満相次ぐ（朝日、日経）：昨日の報道の続報。採用差別問題の政治的解決を目指す執行部の対応に組合員から不満や批判が相次ぎ、経過報告の承認は28日に持ち越された。
8/27 国労、JR不採用問題で無条件交渉を訴える（朝日夕刊）：政治的解決が硬直状態にあるJRの国労組合員不採用事件にかんして、国労委員長は国労の定期大会で、政府の責任で速やかに無条件で解決交渉が開始されるべきであると訴えた。
8/27 小樽商大、留学生にインターンシップ導入（日経夕刊）：小樽商科大学はこの10月から、海外からの短期留学生に民間や地方自治体で実地に働き、単位を取得することのできるインターンシップ制度を導入する。
8/27 労働省、増額助成延長（日経）：労働省は企業の雇用創出や職業訓練に対する助成金の増額措置について来年９月まで１年間延期することを決めた。
8/27 マツダ、一般職・総合職分けずに採用（日経）：マツダは2001年春入社の新卒事務系社員から一般職と総合職の区別をなくし、経営企画担当の「ビジネス・プランニング」、「財務・経理」、総務や人事などの「ゼネラル・スタッフ」といった職種別採用に改める方針を決めた。職種の区分などについては今後詰める予定。
8/27 そごう、人員削減500人上積み（日経）：経営再建中のそごうは、2001年２月期までに社員を2000人削減する計画に約500人上積みすることを明らかにした。間接部門の集約で余剰人員が出る見通しとなったため。
8/26 フランス人はバカンスしなきゃ（朝日夕刊）：フランス政府の調査によると、バカンスに行かないフランス人は16％で、ほとんど行かない人を加えると40％になるという結果であった。貧困層を社会的に統合するために、フランス政府は低所得者がバカンスを行うための制度を作っている。
8/26 スカウト自殺、労災認定（朝日、日経）：昨年11月、入団交渉の最中に自殺したオリックス球団の三輪田勝利さんの遺族が提出した労災申請について労働省は「自殺は仕事上の過度のストレスが原因」として労災と認める決定をした。７月に緩和された過労自殺の労災認定基準の適用第一号となった。
8/26 労働省、失業給付11％増を要求（朝日、日経）：労働省は一般会計で99年度当初予算比10.2％増（総額で4.0％増）の概算要求をまとめた。一般会計が大幅に延びるのは、失業手当の国庫負担金が膨らむと見込んでいるため。
8/26 企業年金、新法制定へ（日経）：政府は企業年金制度を抜本的に改革する「企業年金法案」を次の通常国会に提出する方向で本格的な調整に入った。中小企業向けの適格退職年金の積み立て義務の厳格化や、破たん企業の加入者にも一定の受給権を保証する支払い保障制度の創設などが柱。
8/26 主婦らの再就職、成長分野で支援（日経）：労働省は介護や育児などから手の放れた主婦などを対象に職場復帰支援策を2000年度から大幅に拡充し、成長が期待される15分野に関する職業訓練を受けた場合、従来の倍の最大12万５千円の補助をする方針を決めた。
8/25 南アで大規模スト（日経夕刊）：南アフリカで、教員や公務員らが賃上げを求めて、約10万人による大規模なストライキを実施した。94年のアパルトヘイト政策終了して以来、最大の規模となった。
8/25 兼松夏の陣（朝日）：総合商社の看板をはずし、社員を３分の１に減らすため、希望退職募集を行っている兼松。その労使交渉でのしのぎあい、やりとりを兼松労組の機関紙から追っている。
8/25 王様の耳・有期契約（朝日）：有期契約で働いている人たちの雇用保険や年休の取り扱いはどうなるのか。読者からの質問に簡潔に答えている。
8/25 人事、成果主義へ透明性を（日経）：賃金の企業内格差の現状を連合傘下の組合員を対象に調査した一橋大学都留康教授による、成果主義に進む中で従業員への評価結果のフィードバックの必要性などを説いた経済教室。
8/25 UAW、フォードに対してスト権（日経）：全米自動車労組は米フォード・モーターと現在進めている労働協約改定交渉が決裂した場合のスト権を確立した発表。フォードの自動車部品部門の分離に揺さぶりをかける狙い。
8/24 脱出、失業列島・５（日経）：「21世紀の『金の卵』」と題してこれからは高齢者の雇用体制を整えていく必要があるとして、高齢者ならでは働き方を実現している企業や高齢者協同組合などを紹介している。
8/23 ILO、「女性保護」強める動き（日経夕刊）：世界的に規制緩和が進むのに対して、ILOは母性保護を推進するなど労働者保護の動きを強めている。ILOの動向について、年次総会に出席した日本女子大学の木村愛子教授にインタビューしている。
8/23 中南米の失業、深刻化（日経夕刊）：ILOは、中南米諸国が経済改革を進めているにもかかわらず失業率が悪化し、99年は平均9.5％となる見通しであると発表した。
8/23 職業名称、全面見直し（日経）：労働省はハローワークで求人・求職の際に用いられている職業名を、86年以来13年ぶりに見直す。
8/23 乳児を抱えた求職女性（朝日）：子連れでハローワークに行くのはダメ、という記事に対する読者の声を紹介。雇用保険受給にも子連れはダメとしている職安があるとも。
8/23 ドイツにみる女性の社会保障（朝日）：ドイツでは女性が行っている育児を「労働」として評価し、年金に反映させているという。サラリーマンの妻で専業主婦だけが保険料を払わずに年金をもらえる「第三号被保険者」を持つ日本との違いを考え、今後の女性の社会保障を考えていくヒントになるのではとしている。
8/22 社説・仕事観の転換、長期休暇を普通に取る（朝日）：ヨーロッパでの長期休暇をとる習慣を紹介した上で、これまでの日本の貧弱な休暇制度を取り上げ、国際水準に達していないとする。そしてこれまでの雇用慣行が崩れている中、日本の労働者も長期休暇を普通に取ることで、日本が変わっていくための突破口にすべきであるとする。
8/22 生き方探して、サラリーマン・10（日経）：仕事の中で培った経験や知識を活かして地域社会にとけ込もうとするサラリーマンたちを紹介。
8/21 労働省、地域密着型人材を育成（日経）：労働省は人材育成拠点として全都道府県に産学官共同の「地域人材育成総合センター」を整備し、地域の特性に配慮した人材形成の場とする方針を決めた。
8/21 介護分野で雇用促進策（日経）：労働省は2000年４月の介護保険の導入にあわせて、介護サービス分野の雇用促進制度を導入し、新規参入事業者が人を雇い入れた場合、賃金や教育訓練費を助成する。
8/21 転身支援制度広がる（日経）：社員の就労意識を保ちながら、人員削減を効率よく進める手段として、転身支援制度を導入する動きが広がっているとして、２年間の休職制度を導入したNECやサンケン電気の進路選択制を紹介している。
8/21 アジアひと模様・中国国有企業の人事担当者（日経）：リストラを続け、一時帰休者対策に追われる中国の国有紡績企業の人事担当者を紹介している。