9/10 日本ビクター、社員1200人削減（朝日、日経）：当期損益が70億円の赤字となる見通しとなった日本ビクターは、社員1200人の削減するなどのリストラ策を発表した。
9/10 NEC、グループ経営建て直し（日経）：NECは、連結グループの人員を３年間で5000人削減する中期リストラ計画を実施するための具体策として、子会社の再編と社内カンパニー制を軸とする経営再建策を決めた。
9/9 ゼンセン同盟、定期大会開催（日経夕刊）：ゼンセン同盟は合理化などで会社を去らざるを得ない離職者が急増しているため無料の職業紹介事業を拡大することを決めた。
9/9 離職組合員の半数が失業中（日経夕刊）：ゼンセン同盟の調査によると過去２年間に倒産や希望退職などのリストラで会社を辞めた組合員のうち49.6％がまだ失業中であるということがわかった。
9/9 マツダ、退職前提に５年の有給休職（朝日）：マツダは勤続年数20年以上で50歳以上の非組合の幹部社員を対象に、退職を前提とした最長５年の有給休職制度を10月から始めるとした。マツダ労組は、幹部社員対象だが、中高年冷遇のリストラの一環であるとして相談窓口を設けた。
9/9 松下電器、女性管理職を積極登用（朝日、日経）：松下電器産業は女性社員の管理職への登用を積極化する方針を明らかにし、３年後を目標に女性の課長職を現在の87人から約2.5倍の220に御程度に増やす。
9/9 欧州委、失業解消へ政策提言（朝日、日経）：欧州委員会は、失業問題を解消するために、加盟15カ国に政策変更を迫る報告書をまとめた。ドイツにはサービス分野の雇用率を上げるよう求めている。
9/9 鉄鋼労連、一時金要求を労組ごとへ（日経）：鉄鋼労連は中央委員会で2000年春闘の活動方針を決め、一時金（ボーナス）は企業間業績格差に対応するため、各労組ごとに要求水準を改めることとした。
9/9 日石三菱、希望退職に489人応募（日経）：日石三菱は、子会社の日石三菱精錬とともに８月に募集した希望退職に489人が応募したと発表。500人が目標であった。
9/8 連合、春闘の統一要求基準の見直し（日経夕刊）：連合の笹森事務局長は自動車総連の定期大会で挨拶し、春闘統一要求基準を見直す方針を初めて明らかにした。
9/8 自動車総連、定期大会開催（朝日、日経）：自動車総連は長野市内で定期大会を開催し、賃上げ要求の統一水準を見直し、「ミニマム基準」や「グループ別基準」へと変更することを検討するとした特別議案が提出されている。
9/8 みちのく銀行、年功・定昇を廃止（日経）：みちのく銀行は全行員を対象に年齢に応じて上がる年功給や定期昇給を廃止し、実績本位の新人事制度を導入した。
9/8 独、失業者400万人台（日経）：ドイツ連邦雇用庁の発表によると、ドイツの８月の失業率は前月比横ばいの10.3％で、失業者数も２ヶ月連続で400万人台を記録した。
9/8 王様の耳・契約社員（朝日）：有期契約を結んで働いていて、その期間の途中で「辞めてもらえないか」と言われた場合、残りの期間の給料などはどうなるのかという読者の質問に答えている。
9/8 360度、評価の目（朝日）：部下や同僚などから評価してもらう多面的評価制度（別名、360度評価）を導入する企業が増えている。昨年導入した精密機器製造のリコーエレメックスではどのように行われているか紹介している。
9/8 自動車総連、定期大会開催（朝日）：自動車総連は長野市内で定期大会を開催し、賃上げ要求の統一水準を見直し、「ミニマム基準」や「グループ別基準」へと変更することを検討するとした特別議案が提出されている。
9/7 GM、UAWに終身雇用提案（日経夕刊）：ゼネラル・モーターズはUAW（全米自動車労組）との労使協約の改定交渉において、勤続10年以上の現業従業員に対して終身雇用制の導入を提案していたことが明らかになった。
9/7 年金改革、ヤマ場に（日経夕刊）：年金制度改革がヤマ場を迎えているが、女性に関する課題は先送りの見方が強まってきている。女性の社会進出を踏まえ、年金改革はどのような視点でなされるべきかを金子勝法政大学教授に聞いている。
9/7 ３労組が統一し、建交労を結成（朝日夕刊）：全日自労建設農林一般労組、全日本運輸一般労組、全国鉄動力車労組の３組合が組織統一し、個人加盟を基本とする新たな単一労組「全日本建設交通一般労組」（組合員数６万７千人）が結成され、東京都内で結成大会が開かれた。
9/6 失業者ネット発足（日経夕刊）：雇用の拡大を国や自治体に求める失業者自身の団体「働きたいみんなのネットワーク」が全労連などの呼びかけによって発足した。
9/6 女性管理職向け講座盛ん（日経夕刊）：各地方自治体や公共団体が行っている女性管理職を対象としたリーダーシップ講座などの現状をフォーローしている。が、成功者の言葉を持って「被害者意識は甘え」というのは、疑問。個がいかに生きるかという論理と社会がいかなる論理で動いているかがわかっていない。
9/6 米の労働時間、突出して増大（日経、9/7朝日）：ILOが発表した労働市場指標によると、米国の年間実労働時間は1966時間で、日本の1900時間を大幅に上回った。でも、日本のこの数値って労働省の毎勤データに基づいているから、サービス残業抜きの時間だよね。どうしてこういうことを新聞社はちゃんと断らないのだろうか？
9/6 従業員持株制、株主利益大きい（日経）：米コンサルティング会社がノースウエスタン大学と共同で行った調査結果によると、従業員持ち株制度を導入した企業は企業の株主利益がそうでない企業よりも大きいということが判明した。
9/6 米企業の１割、ネットを通じ採用（日経）：アメリカの人材採用関連の業界団体が行った調査によると、過去１年間に採用した従業員の半数以上をネット経由で採用したとの回答を行った米国企業や政府機関は10％にあまりに達していることが判明した。
9/5 雇用指数、一部改善の兆し（日経）：残業時間の増加、所定外給与の増加、またパートタイムの求人の増加など、雇用の先行指標に改善の兆しが見えてきたが、他方で本格的な景気回復はまだ先という見方も根強い。
9/5 雇用に関する世論調査（朝日）：朝日新聞社が行った世論調査によると、構造改革のために失業者が増えるということに関して51％が「納得できない」としており、「納得できる」の34％を大きく上回っていることが明らかになった。
9/4 米失業率、4.2％（朝日、日経）：米労働省が発表した８月の雇用統計によると失業率は4.2％で、前月に比べ１ポイントの低下。米失業率は３月以降、約29年ぶりに低水準が続いている。
9/4 東京都給与削減案、組合は白紙撤回求める（朝日、日経）：東京都が提案した約2100億円の給与削減案に対して、組合側は「財政危機の責任が明らかになっていない」などと反発し、削減案の白紙撤回を要求した。
9/3 東京都、職員給与を大幅カット（朝日夕刊、日経夕刊）：財政難に陥っている東京都は、給与を４％、期末・勤勉手当（ボーナス）を10.5％程度カットする給与削減案をまとめ、職員組合に提案する。
9/3 金属労協、定期大会（朝日、日経）：金属労協は定期大会を開き、安定雇用の最優先や８産別の統合断念などを柱とした活動方針を了承した。
9/3 裁量労働制の運用目安（日経）：来年４月から導入される裁量労働制の対象業務や対象労働者の範囲を検討してきた労働省の研究会は、具体的な運用目安をまとめ、中央労働基準審議会に報告した。
9/3 女性の晩婚化、失業率上昇で加速（日経）：家計経済研究所が発表した「98年度消費に関するパネル調査」によると、学校卒業時に失業率が高いと女性は早く結婚するが、卒業後の就業中に失業率が上昇すると女性の結婚が遅れるということがわかった。
9/3 ひと・中高年自殺を追ったルポライター（朝日）：『家族が自殺に追い込まれるとき』（講談社）を出版した鎌田慧さんを取り上げて、過労自殺などの問題についてインタビューしている。
9/3 野村証券の中堅社員、増える転職（朝日）：野村証券で中堅社員の退職が相次いでいる。その理由として、独立心にあふれる社員が多いことや、社内に閉塞感が広がっていることをあげている。
9/3 最賃、0.89％の引き上げ（朝日）：労働省がまとめた今年度の各都道府県の地域別最低賃金の状況によると、全国の加重平均の最低賃金の日額は5213円で、昨年度に比べ46円、0.89％の引き上げであった。
9/3 夫の年収激減、低所得層でも（朝日）：家計経済研究所の調査によると、夫の収入が10％超え減った家庭は700万円以上の層が24.1％、ついで400万円以下で20.7％。400万円以下の層がこれまで13〜16％だったのが、大幅に増加し、低所得層の収入減少圧力が増加している。
9/2 雇用過剰感、２年半ぶりに改善（朝日、日経）：労働省が発表した８月の労働経済動向調査によると、常用労働者の過不足判断指数は製造など５業種合計でマイナス17となり、２年半ぶりにマイナス幅が縮小し、雇用過剰感が弱まった。
9/2 不法滞在者、21人が出頭（朝日）：不法滞在を続けてきた外国人労働者と家族ら21人が「在留特別許可」を求めて、東京入国管理局に出頭した。強制退去を覚悟し「捨て石にとなる覚悟」で、劣悪な職場環境や医療の実態を世論に訴えたいとしている。
9/1 ニュース複眼・中年失業、もう一つの悲惨（日経夕刊）：中高年の失業は、中高年に教育費や住居費などの負担が集中しているがゆえに重大な問題を孕んでいる。年功型賃金が難しくなった中でこうした負担をどう軽減すべきかについて考えるべき時が来ているとしている。
9/1 住友金属、小倉製鉄所を分社（日経、朝日夕刊）：住友金属は小倉製鉄所の分社化（1100人の出向）や、採用抑制・自然減などで５年間に5000人規模の従業員を削減する「経営改革プラン」を発表した。
9/1 雇用対策、若者・中高年に重点（日経）：労働省は７月の完全失業率が２ヶ月連続で最悪となったことを受け、若者には第二新卒市場の創設、中高年には雇い入れ奨励金や交付金の支給などの雇用促進策の実施を急いでいる。
9/1 米国、トップと従業員の収入格差362倍（朝日）：米政策研究所などがまとめた報告書によると、米国のトップと従業員の収入格差は1990年の78倍から98年には362倍まで拡大したことが明らかになった。
9/1 アサヒビール、大森工場閉鎖へ（朝日）：アサヒビールは主力商品が減速傾向にあるのを受けて、大森工場を閉鎖し、全社で１割弱（300人程度）の人員削減を柱とする５カ年計画の合理化策を明らかにした。