9/20 パート社員も大競争時代に（日経夕刊）：パートタイム労働者に基幹的な仕事を担わせる企業が出てきている一方で、パートタイマーにも人件費削減のためのリストラの波は襲ってきている。派遣労働者という新しいライバルも登場を間近に控え、大競争時代を迎えたパート社員の現状を追っている。
9/20 賃金不払い最悪（朝日）：労働省の調べによると、全国の労働基準監督署が取り扱った賃金・退職金の不払い事件のうち、昨年一年間に発生した事件数は前年比24.7％増の１万6295件で、1977年度に次ぐ多さだったことが判明した。
9/20 全労協、労組法改悪阻止を主張（朝日）：全国労働者組合連絡協議会の議長は定期大会の挨拶で、政府・財界は労働組合法の改悪を狙っているとして、それに反対する幅広い共闘関係を作っていく必要性を説いた。
9/19 脱不安の経済学・退職金も貢献度次第（朝日）：退職金前払い制度やポイント制の退職金制度など、最近の退職金をめぐる流れをルポ。前払い制が単なる退職金カットになる恐れもあると警告。
9/19 KDD、成果重視の賃金制度へ（日経）：KDDは「評定手当」とよぶ査定を柱にし、賞与についても成果部分を高めた新賃金制度を10月１日から導入する。
9/17 共働き・子供３人、単身赴任命令「適法」（朝日夕刊）：帝国臓器製薬の社員が「共働きで乳幼児を抱えて暮らしているのに、本人の意思に反して単身赴任を余儀なくした転勤命令は違法」として訴えていた件で、最高裁判所は「通常我慢すべき範囲のもの」として損害賠償請求を退けた。
9/17 就職活動、一段と早まる（朝日、日経）：大学・短大の就職担当者らでつくる「就職問題懇談会」によるアンケート調査によると、来春卒業予定の大学生らの就職活動の時期が「昨年度に比べ半月から１ヶ月ほど」早まっているとの答えた学校が71.5％に達した。
9/17 トヨタ系労組スト突入（朝日）：全トヨタ労働組合連合会傘下の新潟トヨタグループ労働組合は48時間ストに突入した。
9/17 サッポロビール、早期退職に599人応募（朝日）：サッポロビールはリストラの進行状況を明らかにした。それによると2001年までに社員1000人を削減することを目標に募集してきた早期退職に599人が応募してきた。
9/17 ダイムラー、３％賃上げ合意（日経）：ダイムラークライスラーと全米自動車労組（UAW）は３％賃上げなどを盛り込んだ新たな労働協約に合意に達し、UAWは14日夜からのストライキを中止した。
9/16 文学部、女子学生遠のく（日経夕刊）：就職に不利と考えて文学部を志望する女子学生が減っている現状を紹介。この状況に対して、文学部再生の好機と捉える関係者の意見も採り上げている。
9/16 18歳の厳しい秋、就職活動スタート（日経夕刊）：来春卒業予定の高校生に対する企業側の採用活動が解禁されたが、求人倍率は過去最低の0.62倍で、就職希望の高校生にとって厳しい秋となっている。
9/16 学生バイトにも賃下げ波及（日経夕刊）：長引く不況のためにアルバイト学生を直撃しており、建設、物流会社などの仕事量が落ち込む中でアルバイトの求人数もピーク時の40％以下となり、平均賃金も92年度以降下落している。
9/16 連合、雇用安定へ「契約法」提言（日経）：連合は働き方の多様化が進んでいる事などに対応し、公正な労働条件などの実現を狙った提言「21世紀の新しいワークルールの構築に向けて」をまとめた。「雇用・就業」、「労働基準・時間」などの５分野を縦糸に、「法制度・運用」、「労働協約・就業規則」などの制度レベルを横糸にして、それぞれのあるべき姿を描いているのが特徴で、例えば「雇用・就業」では採用、異動、出向などを網羅した労働契約法の制定を推進するとしている。
9/15 過労自殺、労災認定に新基準（朝日、日経）：労働省は働く人の精神障害や過労自殺に関する労災認定基準の指針をまとめ全国の労働基準局長に通達した。労災対象をすべての精神障害に拡大し、過労自殺については業務が原因で正常な認識や抑制力が阻害された状態での自殺を認定の対象としたのが特徴。
9/15 王様の耳・有期契約３（朝日）：正社員から契約社員への切り替えが行われる恐れがあるという読者からの質問に、労働契約の不利益変更に対する対処をアドバイスしている。
9/15 雇用保険、派遣・パートに適用拡大（日経）：労働省は、派遣労働者やパートタイム労働者が雇用保険に入れるよう加入基準を緩和する方向で検討に入った。
9/14 労働省、雇用助成を延長（日経）：労働省は、中高年を雇い入れた企業に支給している特定休職者雇用開発助成金の特例措置を、来年の９月末まで１年間延長する方針を決めた。延長されるのは、45歳以上の非自発的失業者を雇用した場合の助成金。
9/13 間接差別、一見平等、実は・・・（日経夕刊）：表面上は平等に見えても、実際には一方の性に不利益をもたらすことになる間接差別をどのように考えるべきなのか。間接差別を禁止する法律の必要性をめぐる議論の現状を紹介している。
9/13 中央職安審、雇調金制度の見直しを答申（朝日夕刊）：中央職業安定審議会は、労相に対して雇用調整助成金制度の指定対象から構造不況業種などは除くなど労働省の諮問通りに答申した。
9/12 脱不安の経済学・リストラ時代を生き抜け（朝日）：中高年いじめでリストラを行う企業に、労働者達はどう対処すべきなのか。管理職ユニオンなどで解雇と闘うサラリーマンたちの姿を追っている。
9/12 改正派遣法下の労働者保護（日経）：マンデー・日経の「そのとき、どうなる」。派遣の原則自由化に伴い、中途解雇に予告義務づけなど、強化された派遣労働者の保護規定の解説。
9/12 労働省、定年延長へ助成拡大（日経）：労働省は定年後の従業員を継続雇用する企業への助成基準を緩めるなど、2000年度から定年延長への助成策を拡大する。
9/12 世代間摩擦を超えて・２（日経）：「職拓く実力派」と題して、１年ごとの年俸制の条件で就職した新卒やSOHOなどに取り組む、実力主義を受容した若い世代を取り上げている。
9/11 ファミリー・フレンドリー企業って？（日経夕刊）：ファミリー・フレンドリー企業（従業員が仕事と家庭の両立をうまく行えるように支援する企業）が必要とされる背景や、その具体策を佐藤博樹東大教授が解説。
9/11 労協法の制定目指すフォーラム（朝日夕刊）：日本労働者協同組合連合会は12日、13日の二日間にわたって「労働者協同組合法」の制定を求める国際フォーラムを開く。
9/11 高卒求人、最悪の0.62倍（朝日、日経）：労働省の発表によると来春卒業予定の高校生に対する７月末時点の求人倍率は0.62倍と、調査を始めた84年以降で最悪を記録した。朝日は「資格が役に立たぬ」、日経は「フリーター増加に懸念」などの関連記事を載せている。
9/11 ヤマハ、早期退職に社員の11％が募集（朝日、日経）：ヤマハは早期退職制度の募集者が当初目標の約600人を上回る1026人に達したと発表。応募者の平均年齢は53歳で、中高年社員の６人に１人が募集してきたことになる。
9/11 豪、外注五輪に労組反発（朝日）：経費削減に腐心するシドニー五輪組織委員会がボランティアのユニフォームを海外発注したことに対して、オーストラリアの労働組合が「不当に安価な賃金で働いている可能性がある海外の工場に任せるのは問題」としている。組合の強いオーストラリアの一齣をルポ。
9/11 世代間摩擦を超えて・１（日経）：今やエルダーとなった団塊の世代。彼らは「リストラの波を受けながらも、常に時代の中心にあって、新しい社会や需要を切り開いてきた」とし、新しい高齢層が主導権を握るエルダー経済の中で世代間格差がいかに克服されるのか、その展望を追っていく連載。日野自動車の「バトンタッチ制度」など。