9/30 労組費１人4959円に増加（日経夕刊）：アジア社会問題研究所がまとめた「労働組合費調査」によると、97年会計年度の労働組合費は組合員１人当たり月4959円で、その２年前の調査に比べて165円増になっていることがわかった。同研究所では、組合費が上がってもリストラで組合員数は減っており、労組は大幅な減収に陥っていると分析している。
9/30 労働省、10〜12月の就職面接会の日程発表（日経夕刊）：労働省は来春に就職を希望する大学・短大、高校卒業予定者などを対象とした就職面接会の日程をまとめた。東京では11月16、17日に行われ、400社が参加予定。
9/30 米GMが終身雇用制導入（日経）：米ゼネラル・モーターズは全米自動車労組（UAW）と2003年までの労働協約に暫定合意。この合意では、10年以上の勤続者への終身雇用制導入（Life Long Employment）などを盛り込んでいる。米産業界の流れに逆行との解説記事も載せている。
9/30 正社員候補の派遣解禁（日経）：労働省は改正労働者派遣法の政省令案などをまとめ、中央職業審議会に示した。通常の派遣に加え、人材派遣会社が企業に正社員採用の候補を派遣することも来年12月に解禁する。人材派遣の対象外業務としては港湾運輸、建設、警備、製造業の生産現場に加え、医師らを加えた。
9/29 新潟トヨタ系列店、労使交渉決着（朝日）：労組がストライキをじっしするするなど、新潟のトヨタ系列の企業での労使紛争は、最大の争点だった賃金・一時金査定幅の拡大について年内をメドに基準を詰めるということで決着した。
9/28 消費者金融に借金無し、採用時に証明を求める企業次々（朝日）：消費者金融系の個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（全情連）の本人開示制度を利用し、新卒者らを採用する時に本人に「借金がない」ことの証明を求める企業があることがわかった。こうした借金証明を求職者に求めることについて、労働省は「一般的には好ましくない」としている。
9/28 ロッキード、従業員9000人削減（日経夕刊）：米防衛産業の最大手ロッキード・マーチン社は航空電子部品などを手がける８つの事業を分離・売却し、9000人を削減すると発表した。
9/28 費用助成講座、メニュー倍増（日経）：労働省は失業者対策として、サラリーマンが英会話やパソコン、資格取得などの講座を受ける際に費用の一部を助成する「教育訓練給付金」制度の指定講座数を10月１日から倍増する。
9/27 米国の労働事情、女性の活用進む（日経夕刊）：アメリカでは好景気を背景にして、有能な女性の流出を避けるために様々な制度が取り入れられているなど、現在の米国女性の労働事情をワーキングウーマン誌バーナデッド・グレイ編集長に聞いている。
9/27 三菱重工、5000人削減（日経夕刊）：三菱重工業は2000年３月期の決算が経常赤字に転落する見通しとなったことを踏まえて、2003年度までに従業員の１割強にあたる5000人を削減し、広島と滋賀にある工作機の事業所を統合するなどのリストラを行う。
9/27 全日空、早期退職年齢下げ（日経）：全日本空輸は早期退職制度を拡充し、対象年齢を地上職は５歳引き下げ40歳以上、客室乗務員は15歳引き下げて30歳以上とする。管理職、一般職を含めて全社員、全職種の6000人が募集対象となる。
9/26 高齢者雇用、大企業は消極的（日経）：さくら総合研究所がまとめた調査によると、非製造業の６割強の企業が「60歳を超えて定年制を延長することは困難」とし、「10年後も高齢者の雇用環境は好転していない」と見ているということがわかった。
9/26 エコノ探偵団・大学生の基礎学力が低下（日経）：今年に入って言われ始めるようになった大学生の学力低下。今後、産業界にどのような影響を与えるのかという観点から取り上げている。
9/25 給与総額、初の減少（朝日、日経）：国税庁がまとめた「民間給与実態調査」によると、98年に民間のサラリーマンやOLが受け取った給与総額は一人あたり平均で464万8000円で、前年比0.5％減であった。49年の調査開始以来、初めての減少。
9/25 変貌、人材マーケット（日経）：沖縄の電話オペレーター、地方都市の薬剤師など、この不況の中でもひっ迫している人材市場を取り上げ、これまで硬直的といわれた労働市場にも需給原理が働き始めたとしている。
9/24 脱不安の経済学・終身雇用で悪いのか？（朝日）：「終身雇用」という考え方は、若い人々の間では着実に根付き始め、リストラにさらされている労働者たちをルポしている。今、日本企業は「終身雇用」を実現するために企業がどんな手法を取っているのか、あるいは終身雇用のメリットなどを取り上げている。
9/24 日野自工、合併でリストラ加速（日経）：日野自動車工業は10月に日野自動車販売と合併するが、「ワークシェアリング」による賃金カットなどは引き続き行われる。
9/23 CSG連合、ゼンセン同盟との統合検討へ（朝日、日経）：化学・医薬、サービス業などの産別労組であるCSG連合の定期大会で、今後、繊維や流通業を中心としたゼンセン同盟との統合を軸に組織再編を図っていくという方針案が出され、来年春をメドに基本合意に達したいとの考えが示された。
9/23 日商岩井、繊維部門をリストラ（日経）：日商岩井は来年４月をめどに繊維関連の子会社２社を合併させるほか、繊維事業の子会社移管を進めて本社の人員を1/3程度にする。
9/21 国家公務員、年間給与マイナス決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は今年度の国家公務員の給与について、年間で平均1.5％の引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。
9/21 高卒、全国で合同面接会（朝日、日経）：来春卒業予定者の求人倍率が過去最低となっていることを踏まえ、労働省と文部省および全国高等学校長協会の３者による「高校新卒者就職促進会議」が開かれ、全都道府県で合同面接会を開催することや高校とハローワークとの連携を深めることが決められた。
9/21 キッコーマン、野田工場を合理化（日経）：キッコーマンは主力の野田工場の合理化に乗り出し、人員も2003年までに約３割を自然減で削減させることを明らかにした。
9/21 じん肺、和解を勧告（朝日）：全国19の地裁で争われているトンネルじん肺訴訟のうち、仙台地裁の訴訟で裁判長は和解勧告を行った。