10/31 困ったときの暮らし術・リストラと闘う（朝日）：自分がもし解雇されることになったらどう対処すればよいのか？身近な問題として解雇問題への対処法を取り上げている。
10/31 雇用と構造改革、両立可能（日経）：NEC栃木の事例を取り上げながら、新ビジネスへの転換とそれに伴う従業員教育をしっかり行えば、雇用と構造改革は両立するとしたコラム。
10/31 求人広告数、伸び一段と（日経）：全国求人情報誌協会がまとめた９月の全国の求人広告件数は19万9296件と前年同月比14.1％増と２ヶ月連続で前年水準を上回った。また正社員の求人も５ヶ月ぶりに前年水準を上回った。
10/30 高失業率３地域、緊急雇用奨励対象に（日経）：緊急雇用奨励対象に近畿地区（二府四県）に加えて、南関東（一都三県）と沖縄県が追加された。これらの地域の様相を伝えている。
10/30 仏失業率、11.1％に低下（日経）：フランス政府が発表した９月の失業率は11.1％で前月に比べて0.2ポイント低下した。
10/30 雇用情勢、転換点に？（日経）：失業率の悪化に歯止めがかかってきたが、正社員の採用は進まず、新規学卒者が労働市場に参入する来春に再び悪化する可能性があるとしている。
10/29 失業率、２ヶ月連続改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した９月の労働力調査によると、９月の完全失業率は4.6％で前月に比べ0.1ポイント低下。３年半ぶりに２ヶ月連続の改善となった。
10/29 定期給与９月0.4％増（日経夕刊）：労働省の発表した９月の毎月勤労統計調査報告によると、毎月決まって支給される定期給与は前年同月比0.4％増の28万1152円で、３ヶ月連続で増加した。
10/29 スウェーデン、働く女性ほど子供多く（日経夕刊）：働く女性が増えると子供が減るという見方は間違いで、失業や低所得が女性の経済状態を脅かすと出生が減るというスウェーデンの研究を紹介している。
10/29 雇用奨励金の支給開始（日経夕刊）：労働省は南関東、近畿と沖縄を対象地域に緊急雇用創出特別奨励金の支給（期間３ヶ月）を始める。これは45歳から59歳の非自発的失業者を公共職業安定所経由で雇い入れた企業に一人あたり30万円支給する制度。
10/29 北米日産、IBMに237人移籍へ（日経夕刊）：日産自動車の米子会社、北米日産は米IBMに情報システム関連の従業員約237人を移籍させると発表した。
10/29 JAS、５年で1000人削減（朝日、日経）：日本エアシステムは社員1000人の削減やパイロットなどの乗務手当単価の12％カットなどを柱とした再建５カ年計画を固め、労働組合に提示した。
10/29 連合、春闘へ向け基本構想（朝日、日経）：連合は浦安で「2000春闘中央討論集会」を開き、来春闘を「雇用・生活の危機突破と生活防衛の取り組み」と位置づけた。また鷲尾連合会長は来年以降については春闘のあり方を検討する考え方を示した。
10/28 客室乗務員の職場支援で集会（朝日夕刊）：契約社員として外国航空会社で働き、期間満了を理由に解雇された客室乗務員の職場復帰運動を支援する集会が27日に東京で開かれた。
10/28 窓・年金と雇用（朝日夕刊）：ドイツでは若年労働者の失業率を下げるため、年金の支給年齢を60歳に引き下げようという動きが出てきている。これとは対照的に、60歳定年で仕事の保証がないまま年金受給年齢まで待たなければならなくなる日本の年金受給年齢引き上げ政策を批判したコラム。
10/28 離婚した女性に冷たい？（朝日夕刊）：NHKの女性アナウンサーが離婚後に人気番組を降板させられたことに対して、ニューヨークタイムズが日本社会は離婚した女性につらく当たるとした記事を取り上げた。
10/28 ナイキは下請け隠さない（朝日）：米国の大学生たちが自分たちの大学名が入ったスポーツウェアが、途上国の劣悪な労働条件を利用して作られていないかどうかを調査すべきだという運動を起こしている。これに対してナイキが、下請けや関連会社を公開し、他社との姿勢の違いを強調している。
10/28 鐘紡、半年ごとに月給変動（日経）：鐘紡は幹部社員1700人（グループ企業含む）に対する賃金・人事制度を改定し、幹部社員を二階層にわけ、年収格差では最大２倍にし、また年二回の賞与のほか月給も半年ごとに個人評価で変動させる。
10/28 日産の人員削減、国内で１万6500人に（日経）：日産のカルロス・ゴーンCOOはアナリスト向けの再建計画説明会で、地域別の人員削減規模を発表。それによると国内で１万6500人、欧州で2400人、米国で1400人、メキシコなどその他で700人を見込んでいる。
10/27 地方公務員、全都道府県で減額（日経）：出そろった全都道府県の人事院勧告によると、各都道府県ともベア率の最低とボーナスの減額により年収総額では平均10万円前後のマイナスとなった。
10/27 リストラ浸透、雇用なき回復続く（日経）：日本経済の低迷を招いてきた設備、雇用、債務という３つの過剰に歯止めがかかり始め、２期連続のプラス成長を達成した。「雇用なき回復」が続いている状況を解説している。
10/27 冬のボーナス、民間4.4％減（朝日）：あさひ銀行総合研究所が発表した冬のボーナスの支給予測は、民間企業では一人あたりの平均支給額が50万9000円で前年比4.4％減。個人消費の回復が遅れる懸念があるとしている。
10/26 日産労組、協調路線の誤算（日経夕刊）：「第二労務部」と呼ばれた塩路体制、ポスト塩路体制の日産の労使関係を振り返りながら、日本の労使協調路線は崩壊し、沈黙する労組は「国際標準」ではないとしたコラム。
10/26 トヨタ、全従業員対象に５万円の慰労金（日経夕刊）：トヨタ自動車は、９月の中間期決算が予想を上回ったことを受けて、全従業員に一人あたり平均５万円の協力慰労金を11月に支給することを決めた。
10/26 「雲助」発言、国を訴える（朝日夕刊）：東京のタクシー運転手が京都地裁の判決でタクシー運転手には「雲助まがいが多い」とされていたことに対して、謝罪と問題個所の削除を求める訴訟を起こした。
10/26 三菱自動車、１万人削減へ（朝日）：三菱自動車はグループ総人員約９万人の約11％にあたる約１万人を2004年までに削減する方針を明らかにした。
10/26 NTT、２万人削減（朝日）：NTTは来年度から３年間で、グループで約２万人強の人員削減を行うことを柱とした経営改善計画案の骨格を明らかにした。
10/26 貿易と労働問題、EUがILOとの協議提案（朝日）：EUは世界貿易と労働基準の問題を話し合うためにWTOとILOが共同で常設する作業グループを発足させることを提案する。
10/26 確定拠出年金、中小企業の６割導入を考えず（日経）：全国中小企業団体中央会の調べによると来年秋をメドに創設される確定拠出年金制度について、導入を考えていない中小企業経営者が約６割に達していることがわかった。
10/26 雇用調整金、支給額９割増（日経）：企業の生産調整の増加に伴い、一時休業費用を補助する雇用調整助成金の支給が増加し、98年度は97年度の1.9倍増を記録した。
10/26 大和銀行、支店長を行内公募（日経）：大和銀行は支店長などの支店幹部を行内で公募する制度を導入したと発表。希望する店舗の市場特性と役職を選び、取り組み計画を提出させて、書類選考と面接で決定する。この制度で35歳の支店長が誕生する可能性もある。
10/26 ダイワ精工、人員削減（日経）：釣り具大手のダイワ精工は、早期退職優遇制度や新卒停止などで2001年までに約１割にあたる100人強の人員削減を行うとともに、子会社の紀州ダイワを閉鎖することを決めた。
10/25 日産下請け、迫る冬（朝日）：日産の合理化案で取引企業の削減が謳われているが、これまで日産と苦楽をともにしてきた下請け企業はどう対応しようとしているのか。その苦悩のルポ。
10/25 女性が働きやすい企業に（朝日）：女性が働きやすい職場を企業に求めていく非営利団体（NPO）の設立を目指す準備会が米国視察ツアーの報告会を開く。27日午後１時から、新宿区の日本労働研究機構。
10/25 派遣解雇、もらえる残りの賃金（朝日）：派遣労働者が、契約期間が残っているのに辞めさせられたらどうなるのか？中途解除の場合の損害賠償について取り上げている。
10/24 脱不安の経済学・値切られる女性労働（朝日）：派遣やパートなど女性をめぐる賃金の現状を紹介するとともに、パートの積極活用に取り組むオランダの実状にも触れている。
10/24 増える20代無職の若者（日経）：定職に就かない若者たちが増えているが、彼らをどう見るのか。８月に「20代無職を考える」と題したシンポジュームを行った民間の教育相談機関「ニュースタート」の事務局長によるレポート。
10/23 仏で週35時間労働法（日経夕刊）：フランスの国会で通過した「週35時間労働法」はすんなり定着するか？労働者や企業の声を紹介。
10/23 新卒採用、減少に歯止め（日経）：学生援護会がまとめた「採用動向調査」によると、2001年春卒業の大学生に対する採用予定数を2000年春の予定数よりも「減少」させると答えた企業が8.2％に留まっていることがわかった。
10/23 国境を超えた経済活動、女性の地位向上を後押し（日経）：国連が発表した「グローバリゼーション、ジェンダーと仕事」と題した調査報告書は、経済のグローバリゼーションが女性の雇用機会を増やし、賃金を引き上げるなど発展途上国の女性の地位好悪乗に一定の役割を果たしていると結論づけている。
10/23 東洋シャッター、２工場閉鎖（日経）：東洋シャッターは福岡と大阪の工場を2000年３月までに閉鎖すると発表。２工場に勤務する約80人は集約先のお鹿児島工場と奈良工場に配転する。
10/23 横浜松坂屋、100人の希望退職募集（日経）：横浜松坂屋は、40歳以上58歳以下の社員を対象に、全社員の1/3にあたる100人の希望退職を来年２月末までに募集するとはっぴょうした。
10/23 韓国、失業率４％台に（日経）：韓国の統計庁が発表した９月の失業率は、前月比で0.9ポイント改善し、4.8％。景気が急ピッチに回復している現れだとしている。
10/22 リストラ、社員の12％対象（日経夕刊）：労働省は近年1000人以上の雇用調整を実施したり、計画している41企業グループの雇用調整状況をまとめた。これによると、これらの企業グループが減らす従業員の規模は全従業員の12.2％にあたる14万200人に上ることが判明した。
10/22 緊急雇用創出事業が始動（朝日）：自治体に2000億円を配布し、行政指導で雇用創出にあたろうとする「緊急雇用・就業機会創出特別対策事業」が動き始めた。雇用目標の達成に自治体からも疑問の声が挙がるなどの現状を紹介。
10/22 日立、産業機器２工場を分社（日経）：日立製作所はモーターなど産業機器の製造部門を来春分社。同時に工場従業員を約２割減らして固定費を圧縮する。
10/22 そごう、再建計画の見直し案発表（日経）：そごうは国内外17店舗の縮小・転換を柱とする再建計画見直し案を正式に発表。２年間で全社員の２割強にあたる2450人を削減する。
10/22 雇用保険料２倍に（日経）：労働省は雇用保険で現在の失業給付を維持した場合に、将来必要となる試算をまとめ中央職業安定審議会の雇用保険部会に提出。失業率の増加で雇用保険の赤字が続いており、2001年度以降、国庫負担率を25％に高めても雇用保険料を現状の２倍に引き上げる必要があるとしている。
10/21 来春の大卒内定者、17.8％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2000年度新卒内定調査によると、内定者数は前年度実績比17.8％で、過去６年で最大の落ち込みとなることが明らかになった。しかし、そんな中で新興小売業が旺盛な採用増を行い目立っている。
10/21 仏、週35時間労働制導入（日経）：フランス国民議会は法定労働時間を週35時間とする時短法の細目を定めた「35時間労働制第二法案」を可決。2000年１月から従業員20人以上の企業を対象に、2002年からは19人以下の企業にも先進国で最も短い法定労働時間が導入される。
10/21 全自交労連、「雲助」判決に抗議声明決議（朝日）：京都地裁の判決でタクシー運転手が「雲助まがい」などと表現されたことに対して、全国自動車交通労働組合は定期大会で抗議声明を決議し、京都地裁にファクスで送付した。
10/20 社員旅行、実施６割（日経夕刊）：産労総合研究所がまとめた「社員旅行実態調査」によると、バブル期には９割を超えていた社員旅行の実施率が99年は61.7％とここ12年で最悪になっている。