11/10 裁量労働制の指針諮問（朝日、日経）：労働省は、裁量労働制の新たな拡大適用の対象となるホワイトカラーの範囲・業務や労使委員会の役割などを盛り込んだ省令要綱と運用指針案を中央労働基準審議会に諮問した。それによると新裁量労働制は大卒後、３〜５年以上の職務経験をもつ社員を対象とし、企画、立案、調査、分析を行う職種としている。
11/10 レナウン、国内全工場閉鎖（朝日、日経）：レナウンは来年７月末までに国内に７つある工場をすべて閉鎖する発表。工場従業員は習志野市にある物流センターに配置転換するが、会社の意向に従えない場合は退職を勧める方針。
11/10 東急車輌、希望退職募集（日経）：東急車輌製造は３年間で約400人を削減、うち150人を希望退職者の募集でまかなう人員削減案を明らかにした。
11/10 失業給付７％増（日経）：高水準の失業率が続き、雇用保険から支給する失業給付（失業手当）が急増しており、今年度は前年度の7.1％増の２兆7500億円に膨らむ見込み。積立金も来年度末にはほぼ底をつくと見られている。
11/9 トヨタ、日立から応援要員（日経）：トヨタ自動車は小型車ヴィッツの販売好調を受けて、来年３月まで日立製作所から47人の応援要員を受け入れる。トヨタが電機メーカーからまとまった規模の応援要員を受け入れるのは異例。
11/8 期限付き雇用、浸透するが。。。（日経夕刊）：労基法の改正などをきっかけとして有期雇用、期限付き雇用契約で働く女性たちが増えている。彼女たちが直面している問題を紹介し、人件費カットのために恒常的な仕事があるのに有期契約を安易に用いる点を批判している。
11/8 派遣先で突然仕事をやめさせられた場合（朝日）：派遣先で突然仕事をうち切られた場合、休業補償を派遣元に要求できるのか？休業手当と解雇手当とは別。この解釈をめぐって労基署や派遣会社に向かう記者のやりとりが面白い。
11/8 中高年にもインターンシップ（日経）：学生が夏休みなどを使って行ってきたインターンシップだが、それを中高年にも適用してみようとという動きを紹介。再就職のための慣らし期間、見極め期間として有効であるとしている。
11/8 雇用政策、転換期に（日経）：雇用政策がこれまでの「雇用維持」から「再就職支援」へと転換しつつあることを解説。ただし一時しのぎのバラマキ政策になってしまう可能性もあるとしている。
11/8 ６割の企業、従業員に資格取得義務化・奨励（日経）：日本労働研究機構の行った「職業能力評価・資格の役割調査」によると、従業員に資格や検定取得を義務づけたり奨励している企業は66.7％にのぼることがわかった。
11/7 脱不安の経済学・リストラの時代働く意味問おう（朝日）：安易なリストラの横行、非正規女性の不安とそれとセットになった終身雇用、失業対策の無策などリストラ時代の中の問題を紹介していき、働く意味を問うことが必要ではないかという声を最後に紹介している。
11/7 社会保障が変わる・上（朝日）：スウェーデンや英国で、年金の自己積み立て部分を認め、かつての「世代間の支え合い」という様相とは異なる社会保障制度へと移行して状況を紹介。
11/7 エコノ探偵団・企業のリストラ加速、失業者はどこへ？（日経）：大型のリストラが喧伝されるなか、どういう人たちがその対象となり、リストラされた後はどうなっているのか、様々な企業の事例を紹介。
11/6 変わる雇用、若者はどこへ行く（朝日夕刊）：高卒求人の減少、フリーターの増加、若年層の離職率の増加など若者の雇用をめぐる最近の変化、雇用の流動化を取り上げ特集している。
11/6 欧米に見る雇用創出（朝日夕刊）：社会基盤研究所の原田幸裕氏の執筆。雇用を市場原理に委ねる英米型と規制で雇用の保護を図る独仏型との比較、パートタイム労働者で雇用創出を図るオランダなど欧米の動向を紹介している。
11/6 米失業率改善、4.1％に（日経）：米国労働省が発表した10月の雇用統計によると失業率は4.1％と前月に比べ0.1ポイント低下。70年１月以来約30年ぶりの低水準を更新。
11/5 富士ゼロックス、2000人削減（日経、朝日夕刊）：富士ゼロックスは国内グループ従業員２万５千人を２年間で2000人削減するリストラ策を明らかにした。削減は退職不補充、新卒採用の抑制、早期退職制度によって実現する。
11/5 「雲助」判決、裁判官処分（朝日、日経）：判決でタクシー運転手には「雲助まがい」の者が多いなどと差別的表現を行った京都地裁の山本和人裁判官に対して、同地裁の所長は口頭での注意処分にした。
11/5 下請け離職者、受け皿企業に助成（朝日、日経）：労働省は、大企業のリストラに伴って解雇されたり離職を余儀なくされた下請け・関連企業の従業員を雇用した企業に国が賃金の一部を助成する奨励金を創設する方針を明らかにした。
11/5 ホンダ、65歳まで再雇用（日経）：本田技研工業は2003年以降に60歳の定年後も最長65歳まで働ける再雇用制度を導入することを決め、労使間で合意した。
11/5 JR西労、８日からスト（日経）：JR西日本労働組合は、山陽新幹線の安全確保などを求めて８日午前零時からストライキに入ることを決定し、会社側に通告した。
11/5 「日産の犠牲いや」、ルノー工場でスト（朝日）：ルノーのフランス工場で「実績に見あったボーナス支払い」、「労働条件の改善」を求めてストライキが行われている。背景に、ルノー自体は好調なのに日産支援のための割りを食っているという不満があるとしている。
11/4 育児父さんの成長日記・価値観（朝日）：育児休業した商社マンが「責任感の著しくかけたやつ」として扱われている体験談。「客観的であるはずの評価も、実は主観的なのだと説明され、「仕事のノルマをあげたことなんて関係ない」と正面切って言われ」てしまったらしい。「一方的にあんたの価値観で人のことを否定せんといてくれへん」と主張している。必読
11/4 NEC米パソコン子会社、従業員1/5に削減（朝日）：NECは業績不振の米パソコン子会社を閉鎖し、2600人いる従業員を500人前後に減らすことを明らかにした。
11/3 日産リストラ計画、地域に落とす影（朝日）：４年前に工場が閉鎖された座間、今度のリストラで工場が閉鎖されることの決まった宇治市と武蔵村山市。工場という「街の顔」が消えた様子を、ルポしている。
11/3 タカラ、グループ社員15％削減（日経）：玩具メーカーのタカラは希望退職募集などでグループ従業員の15％に当たる約130人を削減することを柱とする経営再建策をまとめた。
11/2 三菱重工、7000人削減（日経）：９月の中間決算が500億円の赤字となった三菱重工は、自然減と採用抑制で現在７万1000人の連結従業員数を2003年度までに６万4000人に減らすリストラに着手する。
11/2 埼玉県、職員給与３％削減（日経）：埼玉県は2000年度から２年間に限り一般職員の給与を３％程度削減する案を固め、職員組合に提示する。
11/1 人材サービス各社、派遣社員囲い込み（日経夕刊）：人材サービス各社が優秀な人材を囲い込むために、登録者への無料パソコン配布や正規社員への切り替えなどの対応策に追われている。
11/1 派遣添乗員、社会保険に入れないの？（朝日）：年150日以上勤務しているにもかかわらず、派遣会社から社会保険に加入できないとの相談を受けた記者が、社会保険事務所など関係方面に聞いて、どう対処すればよいのか聞いて回ったルポ。
11/1 三菱重工、500人削減（日経）：三菱重工は現在4500人いる造船部門の従業員を、自然減などで2003年度までに4000人に減らす。