11/20 独で320万人のスーパー労組誕生（朝日夕刊）：ドイツのサービス産業分野の５つの労組が合併し、単産としては世界最大規模の「統一サービス産業労働組合」が誕生することがほぼ確定した。
11/20 職求める若者、六本木に集へ（朝日夕刊）：就職活動する大学・短大生や、地方就職を希望する人たちに雇用情報を提供する拠点施設が、東京・六本木にオープンした。
11/20 努力嫌う風潮広がる（日経夕刊）：高卒後の進路を決めていない若者たち。彼らの行動を作りだした社会的状況、またその問題点を東京大学の苅谷剛彦助教授に聞いている。
11/20 丸子警報器訴訟、29日にも和解（日経）：丸子警報器のパートタイム労働者らが正社員との賃金格差が不当であると訴えている裁判の控訴審で、29日にも和解交渉で和解が成立する見込みとなった。和解内容は、1)今後５年かけて正社員とパートの賃金格差を75％程度にし、2)賞与は正社員と同じ計算法、3)退職金も正社員の体系を一部取り入れ、4)会社側が解決金を支払うというもの。臨時従業員側は実質的な勝利としている。
11/20 労災死亡者、再び増加（日経）：労働省のまとめによると、今年１月から10月までの労働災害による死亡者数は1492人。昨年同期よりも89人多い。
11/20 労相、NTTの新規採用凍結に再考要請（朝日）：牧野労相は、NTT東日本の社長らを招き、東西NTTの新卒採用２年凍結について見直しを要請した。これに対してNTT東日本の社長は合理化計画への理解を求めた。
11/19 私はキャリア・サーファー（日経夕刊）：企業の規模や賃金にこだわらず転職、独立を繰り返し、様々なキャリアを積み重ねていく若者をルポ。親の世代がリストラされるのを見て、１社に尽くしても安定の見返りがないと感じているためではなないかなどと分析をしている。
11/19 政労使代表が雇用協議（日経夕刊）：政府、経済界、労働界の代表による「政労使雇用対策会議」が開かれ、厳しい雇用上への対応を話し合った。
11/19 ILO、JR不採用問題で解決促進を政府に勧告（朝日、日経）：ILO理事会は国鉄がJRに移行した際の人員不採用問題で、国労や全動労の組合員を差別したのはILO条約違反だとする両組合の申し立てに対し、政府に「解決に向けJRと組合間の交渉を積極的に促進することを強く要請する」との勧告を採択した。なお、この勧告は中間的なもので、最終勧告は来年３月に理事会にかけられる予定。
11/19 冬のボーナス4.19％減（日経）：日本経済新聞社の調べによると、今冬のボーナスは一人あたりの支給額は前年と比べ4.19％減の74万2180円となり、調査開始以来、最大の落ち込みとなった。また、関連記事では支給格差が拡大しており、成果主義が浸透してきているとしている。
11/19 連合、ベア要求１％以上（朝日）：連合は中央委員会を開き、来年の春闘方針を正式に決定。賃上げの統一要求基準は「定昇部分を確保した上で生活の維持向上分（ベア）１％以上を目指す」としている。
11/18 神奈川県、職員給与３年カット（朝日夕刊、日経夕刊）：職員給与の削減をめぐる神奈川県と県職員労働組合連合協議会の交渉が妥結し、給与を来年度から３年間、一般職で２％、管理職で４％削減することが決まった。
11/18 建設会社員の自殺、秋田で労災認定（日経夕刊）：秋田県内の建設会社の男性社員が自殺したのは長時間労働によるストレスが原因だったとして秋田労働基準局は、この男性の妻が申請していた労災を認めた。
11/18 NTT、２万人削減（朝日、日経）：NTTは傘下のNTT東日本、西日本について２年間の新規採用見送りなどで、来年度から２万１千人を削減することを柱とする経営改善計画を正式に発表した。
11/18 日経連、地域雇用対策を提言（日経）：日経連は企業の人員削減が地域の雇用情勢に影響を及ぼすことに対応する雇用対策をまとめ、その中で自治体や日経連のような団体が連携し、下請け会社が相互に人員を融通できるような調整機関を設置することを打ち出している。
11/17 都の賃金交渉、ストは回避（朝日夕刊、日経夕刊）：職員給与の引き下げをめぐって対立していた東京都と都労働組合連合会（都労連）が、期末手当の削減幅を圧縮する案で合意に達し、予定されていたストライキは回避された。
11/17 過労死・自殺で相談電話（日経夕刊）：過労死弁護団全国連絡会議はこの20日に過労自殺や過労死の相談電話を全国18カ所で開設する。
11/17 自殺２件、労災認定（朝日夕刊）：秋田、宮城両県の労働基準局が自殺した会社員らに対して、新しい労災認定基準を踏まえ、長時間労働によるストレスなどが原因として労災認定していることが明らかになった。
11/17 文相、新卒採用枠の拡大要請（朝日、日経）：新卒の内定率が過去最悪になったことを踏まえて、文部大臣は日経連と経済同友会を訪れ、傘下の企業に新規学卒者の採用枠の拡大を訴えて欲しいと要請した。
11/17 そごう、希望退職に479人が応募（朝日、日経）：この10月に初の希望退職者募集を行ったそごうは、450人の希望退職者募集に対して479人が応募してきたことを明らかにした。
11/17 この人にこのテーマ・三菱重工社長（朝日）：初の赤字に転落し人員削減に踏み切る三菱重工業社長に、合理化や雇用に対する考えを聞いている。
11/17 エアーニッポン、24時間スト通告（朝日）：エアーニッポンによると、年末一時金の交渉が決裂し、同社のパイロットで組織する乗員組合は18日の始発から24時間ストライキをおこなう。
11/17 人材派遣各社、新卒派遣を拡大（日経）：厳しい就職戦線を反映して、人材派遣各社は大学や短大の新卒者を採用し、短期訓練を施して企業に派遣するサービスを拡大。来年にも解禁される予定の正社員候補生としての派遣社員の受け入れも視野に入れての動き。
11/17 帝国ホテル、再雇用制度導入（日経）：帝国ホテルは2001年４月より65歳までの再雇用や55歳の役職定年制などを柱とした新しい人事制度を導入する。
11/16 都労連、あすスト予定（朝日夕刊）：東京都の職員の賃金削減案に反対して、都労働組合連合会は17日の始業時から２時間のストライキを予定している。
11/16 NYタイムズ、外人差別大国批判（朝日夕刊）：米紙ニューヨーク・タイムズは、日本の外人排除の実態を１面で報道し、外国人を受け入れようとしない日本を批判した。
11/16 就職超氷河期、東京で面接会（日経夕刊）：10月1日時点での就職内定率が過去最低を記録するなかで、労働省などが主催する就職面接会が東京で始まった。その様子をルポする中で、当世の学生意識の変化などを取り上げている。
11/16 WTO米中合意、労働界が反発（日経夕刊）：米中政府間で中国の世界貿易機関加盟に道を開く合意に達したことに対して、AFL/CIOは「労働者の権利が中国では守られていない」と批判声明。また米繊維産業労組も失業との関係で反対の態度を表明した。米繊維製造業者協会によると15万人の失業が見込まれるとしている。
11/16 国労・神奈川バッジ事件、JR東日本敗訴確定（朝日）：バッジ着用を理由としてJR東日本が1987年に神奈川県の国労組合員に対して処分をおこなった「国労・神奈川バッジ事件」で、最高裁はJR東日本の上告申し立てに対して不受理を決め、JR東日本の不当労働行為が確定した。
11/16 NTT東西、新卒採用を一時凍結も（朝日）：グループで２万人強の人員削減を柱とする経営改善計画を策定中のNTTが東西地域通信会社の新卒採用を一時凍結することを検討していることが明らかになった。
11/16 野村証券、今冬のボーナス23％増（日経）：業績が好調な野村証券は今冬の賞与を月額2.1ヶ月分の79万9000円とすることで組合と合意。昨年1.8ヶ月分に比べ23.5％増で、90年代初頭並みの水準となる。
11/13 保守的中年層の活性化図れ（朝日夕刊）：大競争時代を生き残るためには、ともすれば保守化しがちの「アッパー・ミドル」と呼べる40代半ばから50代半ばの活性化が必要であるとする論考。
11/13 駅で探す、ぴったりの仕事（日経夕刊）：「ジョブ・ショップ」と言われる人材派遣会社が設置した求人案内の情報端末を写真入りで紹介。
11/13 来春の大卒、高卒とも就職内定率最悪に（朝日、日経）：文部省、労働省の調べによると、10月１日時点での来春卒業予定者の大卒の内定率は63.6％、同短大卒36.5％、同高卒は41.2％と94年の調査開始以来最悪であることが判明した。朝日では高校、大学の卒業予定者たちの状況を取り上げている。
11/13 人事もFA時代（朝日）：総合商社で社員の希望を取り入れて人事の流動化を図る公募制の導入が相次いでいるとして、三井物産、住友商事などの事例を紹介。
11/13 派遣市場、人材争奪激しく（日経）：改正労働者の施行を目前にして、人材派遣各社が有能なスタッフの確保や成功報酬の比重を高めた新たな賃金体系の構築に追われている様子を紹介。また来年12月から解禁される見通しの「職業紹介目的の派遣（テンプ・ツー・パーム）」という雇用形態についても紹介している。
11/13 アジア労働力の受け入れ強化を主張する報告書（日経）：アジア経済の再建に日本がどう支援するかを探る「アジア経済再生ミッション」がまとめた報告書の全容が明らかになり、その中では日本が労働力の受け入れなどを通じてアジアの人材交流や中小企業の育成に取り組むことを最重要課題に取り上げられている。
11/12 退職金課税、最高の1400億円（日経夕刊）：首都圏の企業が今年６月までの１年間に支払った退職金の源泉所得税額が約1400億円と過去最高にのぼったことがわかった。リストラ強化や早期退職制度などで、退職者が増加したためと見られている。
11/12 ８月の労働力特別調査結果、公表（朝日、日経）：総務庁の発表した８月の労働力特別調査によると、１年以上にわたる失業者が71万人に達し過去最多となったほか、パートやアルバイトで働く人が半年間で45万人増えたことなどがわかった。
11/12 タカラ、希望退職120人募集（朝日、日経）：ヒット商品の不在で本業が低迷している玩具メーカ、タカラはグループ全体の従業員数の約15％にあたる約120人を目標に希望退職募集をおこなうことを柱とする経営再建計画を発表した。
11/12 来春闘、ベア１％方針（日経）：連合は中央執行委員会で来春闘の賃上げ要求目標をベースアップ分で１％とする方針案を決めた。定期昇給分を２％としており、全体では３％の賃上げ要求となる。
11/12 都会から地方へ、労働移動支援（日経）：労働省は、「地方就職支援センター」を六本木にオープンさせるなど、都会で働く人や学生の地方での就職を支援する体制を強化することを決めた。
11/12 ストックオプションに税の死角（朝日）：日本マクドナルドの幹部や社員ら約500人がストックオプションで得た個人所得を税務申告していなかった事件の背景を解説。
11/11 経団連幹部、仏の35時間労働制に懸念（日経夕刊）：フランスを訪問している経団連の幹部がジョスパン首相と会談し、来年から導入される週35時間労働制は国際競争力を損なうことになるのではないかとの懸念を伝えた。
11/11 米で話題、父親ストレス（日経夕刊）：アメリカでは父親が仕事と育児の両立でストレスを溜めていることが話題になっている。父親の育児負担に配慮する企業も出てきているとしている。
11/11 管理職志向下がる（朝日、日経）：日本労働研究機構が発表した「大学卒業後のキャリア調査」によると45歳で管理職に就けると期待する事務系サラリーマンの割合は68.5％で６年前に比べて12ポイント低下していることがわかった。またバブル期に入社したサラリーマンは、80年代前半に就職したサラリーマンよりも暗い将来展望を抱いていることがわかった。
11/11 失業給付、60歳代の日数短縮へ（日経）：労働省は財政が悪化している雇用保険について、60歳代の定年退職者に対する給付日数を短縮する方向で検討に入った。
11/11 連合、60歳代への失業給付の削減容認へ（朝日）：連合は60歳以上の高齢者の失業給付日数の短縮を容認する方針を固めた。