12/20 ポジティブアクション、日本企業もそろりと始動（日経夕刊）：女性の職場進出、登用を進めるためのポジティブアクションが少しずつではあるが、日本企業も行い始めたことを、松下電器での「イコール・パートナーショップ・コミッティー」などの事例を引きながら紹介している。
12/20 雇用破壊、リストラの現場で・１（朝日）：異動で単身赴任を迫られる村山工場の社員、将来の予測がつかない下請け会社、真っ先にクビにされた構内請負業で働いてきた南米日系人など、大幅なリストラが行われている日産とその下請け工場で起こっている出来事をルポしている。鎌田慧氏のコメント付き。
12/20 ひと・工藤幸男さん（朝日）：このたびILO事務局から日本人初の表彰を受けた日本ILO協会常務理事の工藤幸男さんのこれまでの活動を紹介している。
12/20 高校生への求人１倍超す（日経）：労働省がまとめた「高校新卒者の就職サンプル調査」によると、来春卒業する高校生の就職内定率が76.0％と急速に改善し、推定求人倍率も1.03倍と求人数が求職者数を上回る状況にまで回復している。
12/20 春秋（日経）：先進国ではアメリカが最も長時間労働の国になったとし、「日本は先進国の中で最もゆとりある社会を実現し」、「日本の社会も成熟した」など、わけのわからないとんちんかんなことを書いている。
12/19 定年延長、富士電機の社長に聞く（朝日）：定年を65歳まで段階的に延長することを検討している富士電機の社長へのインタビュー。定年延長と同時に55歳からの賃金体系の見直しをセットにして検討するとしている。
12/19 日銀、一般職の採用削減（日経）：日銀はリストラの一環として、来春入行予定の一般職の採用人数を約７割減の41人とした。人員の減少には機械化や外部委託などで対応する。
12/18 障害者の雇用求め、日航で株主代表訴訟（日経、朝日夕刊）：市民団体「株主オンブズマン」のメンバーで日本航空の株を持つ３人が、同社の社長に対して障害者の雇用率が低く多額の障害者雇用納付金を払っているのは社長の責任であるとして、１億１千万円を同社に支払うよう求める訴えを東京地裁に起こした。
12/18 仏、35時間労働法が成立（日経）：フランス国民議会（下院）は週35時間労働法の実施細目を定めた最終修正案を可決。2000年１月１日から法定労働時間が週39時間から週35時間になる。
12/17 千葉動労の地位確認請求、組合員の敗訴確定（朝日夕刊、日経夕刊）：旧国鉄の分割民営化に伴って新会社JR東日本に採用されなかったのは不当労働行為に当たるとして、千葉動力車組合の組合員が雇用契約上の地位確認を求めていた訴訟の上告審で、最高裁は組合員側の上告を退ける判決を言い渡した。
12/17 企業分割の労使関係整備へ（朝日、日経）：労働省は、企業分割や営業譲渡など企業のリストラに伴う労働契約の見直しや労働者保護のルール化をはかるために法整備を検討していく方針を明らかにした。
12/17 失業給付、保険料率1.2％で決着（朝日）：赤字が続いている雇用保険制度の見直しで、失業給付の保険料率を現行の0.8％から1.2％（労使折半）に引き上げることが固まり、事実上決着した。
12/17 日産関係の電話相談（朝日）：東京管理職ユニオンなどでつくる中小労組政策ネットワークを中心として、19日、20日の両日、東京や京都などで「日産リストラNO！ホットライン」が開設される。受付電話番号は03-3375-5514。
12/17 全労連、月額１万5000円以上の賃上げ要求（日経）：全労連は幹事会で、来春の最低賃上げ要求として「どこでもだれでも月額１万５千円以上、時間額100円以上」とする方針案を決めた。
12/16 米エクソン・モービル、１万6000人削減（日経夕刊）：米石油大手のエクソン・モービルは2002年までに、全従業員の約13％に相当する１万6000人の従業員を削減する方針を明らかにした。
12/16 シェル、１万8000人削減（日経夕刊）：ロイヤル・ダッチ・シェルは全従業員の18％に当たる１万8000人規模の人員削減を柱とする合理化策を発表した。
12/16 働く女性の支援拠点、来月開設（日経）：来年１月、働きたい女性や働く女性を支援する拠点となる「女性と仕事の未来館」が東京にオープンする。労働省が３年前から建設を進めてきた。
12/16 日経連会長、「連合の要求はとんでもない」（朝日）：日経連の奥田会長は定例記者会見で、連合が主張している３％の賃上げ論はとんでもないと批判し、賃金抑制の基調を鮮明にした。
12/16 東海銀・あさひ銀、統合前から新卒合同採用（朝日）：経営統合する東海銀行とあさひ銀行は、2001年４月に入行する総合職、新卒者数百名について合同で採用活動を進めることを明らかにした。
12/16 みんなのQ&A、雇用保険見直し（朝日）：現在議論されている雇用保険（失業保険）の論点を提示し、平易な解説を行っている。
12/15 この人、スパワディ・ペトラットさん（日経夕刊）：このほどアジアの女性労働問題を話し合うシンポジウムに参加するため来日した、アジア女子労働者委員会のプログラム・コーディネーターとしてワークショップの企画を担当しているタイのスパワディ・ペトラットさんを紹介。タイが抱えている女性労働者の問題について語っている。
12/15 女性かわらばん・年休取れないパート社員（日経夕刊）：パートなどの組合で組織するコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークの行った電話相談では２日間で118件の相談が寄せられ、有給休暇を取れなかったり、時給カットか退職かという２社択一を迫られたりしている相談が相次ぎ、パート労働者たちが抱えている雇用不安の現実に目を向ける必要があるとしている。
12/15 育児・介護休業手当、賃金の40％引き上げ（日経）：政府・与党は少子化高齢化対策として育児・介護休業手当の水準を休業前賃金の25％から40％に引き上げる方針を決め、2000年度中の実施を目指す。
12/15 厳冬、ボーナスにも薄日（日経）：日本経済新聞社がまとめた99年冬のボーナス調査最終集計によると、一人あたりの支給額は前年冬実績比3.45％減の74万4402円と75年の調査開始以来の落ち込みを記録。しかし、冬の支給額を夏とは切り離して決める「冬型」企業は同0.22％増となり、最悪は脱しつつあるとしている。
12/14 やりがい求め、「手に職」ブーム（朝日）：職業にやりがいを求める人たちが増え、資格を取ったり、技術職を目指したりしている人たちが増えているとして、こうした人たちが生き生きと働いている姿を紹介している。
12/14 選職社会への課題・国民経済白書から・下（日経）：若年層を白書の「選職社会」提言を先取りしているとして取り上げ、彼らの「やりたい仕事」への執着とその副作用としての若年失業の問題を取り上げている。
12/14 韓国で労使対立激化（日経）：労働組合専従者への賃金の支払いを禁止した法律の改正を求める労働界と、それに反発する経済界の対立が激化。労使政委員会が打ち出した仲裁案にも両者とも強く反発し、収拾のめどはたっていない。その中で、韓国の最大の労働団体、韓国総労は現政権との政策連合を放棄し、金大中政権に対する協調路線を見直すとの方針を明らかにした。
12/14 ヤマハ、ヤマハ発動へ100人出向（日経）：ヤマハは40歳以下の技能職と技術者を対象にして、来春春からヤマハ発動機に100人出向させる検討に入った。兄弟会社が協力して雇用機会を確保するのが狙い。
12/13 女子医師のパート勤務、是非めぐり世代ギャップ（日経夕刊）：30代の女性医師を中心に育児などの理由からフルタイムからパートへ転換の希望する人が増えている。これに対し、女性医師の地位やキャリアを危うくするとしベテラン女性医師たちが反対している状況を紹介している。
12/12 韓国、労働デモで衝突（朝日）：労組専従者への賃金支給の廃止やWTOの自由化路線に反対を訴えるデモ隊がソウル市中心部で警官隊と衝突し、双方あわせて200人以上の負傷者が出た。
12/12 自分が主役、脱会社人間（朝日）：会社人間とは違う生き方としてワーカーズ・コープ（労働者協同組合）やSOHOなどの流れを取り上げ、特集している。
12/12 定年60歳、年金65歳（朝日）：サラリーマンの厚生年金の支給年齢を65歳からにするという年金改革法案が現在国会で審議されているが、これが通ると60歳で定年しても年金をもらうまで５年の空白期間が生まれる。一律定年延長などの流れが出てきていない現状を紹介。
12/12 選職社会への課題・国民経済白書から・上（日経）：今年度の国民生活白書では自分の好みと適性にあった職業を選び、豊かな人生を送れる社会の実現を提言しているが、その「選職社会」への課題として中途採用を取り上げる。転職に関しては「35歳限界説」が言われるなか、情報産業だけはそうでないとし、白書では情報技術関連の技能を高めることを強く促している。
12/11 イタリアの新労災制度、家事だって労働！（日経夕刊）：イタリアで家事による事故にも労働者災害補償保険を適用する法律が成立した。この背景に家事を労働と認めさせようとする主婦たちの運動があったことを紹介するとともに、現時点での問題点と将来的な展望を伝えている。
12/11 高卒の就職内定率、最悪に（朝日、日経）：文部省が行った調査によると10月末時点での来春卒業予定の高校生の就職内定率は55.5％と、前年同月比で7.2ポイント減少し、22年ぶりに過去最低を記録した。
12/11 就職協定、来年度もなし（朝日、日経）：就職問題懇談会と日本経営者団体連盟は来年度の学生の採用について、引き続き就職協定を結ばないことで合意した。
12/11 65歳までの継続雇用制度、導入を努力義務に（日経）：労働省は65歳までの継続雇用の導入を企業の努力義務年、普及を促す方針を決めた。
12/11 自動車総連、要求額統一できず（朝日）：10日の日経の記事と同じ内容。