12/31 失業手当、受給者なお高水準（日経）：求人状況には改善の兆しが見られる中、失業手当の受給者数は高止まりする傾向が鮮明になっており、失業手当の受給者数は依然として前年水準を上回っており、この原因には雇用のミスマッチがあるとしている。
12/31 高校生は実力主義歓迎（日経）：リクルートが実施した高校生の社会観と進路観に関する調査によると、高校生の２人に１人が実力主義社会を肯定的に捉え、61.7％「活躍のチャンスが広がっている」と答えた。またスペシャリスト志向も目立ち、「手に職をつけてどこででも通用するようになりたい」との見方に86％が肯定。
12/31 石播、業績連動型給与を全管理職に（日経）：石川島播磨重工業は現在部長以上700人を対象に実施している業績連動型の給与システムを部長代理や課長などを含めた全管理職約2700人に拡大する。
12/30 人材派遣、競争熾烈に（日経）：日本経済新聞社が実施した「人材派遣市場アンケート調査」によると、人材派遣の料金が一般事務職を中心に下落するなど、派遣市場が厳しい競争時代を迎えていることが明らかになった。
12/28 失業率、4.5％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した労働力調査によると、11月の完全失業率は4.5％で前月に比べ0.1ポイント改善した。また完全失業者も295万人と10カ月ぶりに300万人の大台を割った。また、労働省の発表した11月の有効求人倍率は0.49倍で３カ月連続の改善となっている。ただし、男性の失業率は前月よりも0.1ポイント悪化し、4.7％となった。
12/28 SOHO、労災保険未加入などで所得補償に不安感（朝日）：社会基盤研究所が発表した「SOHO事業者の現状と課題」によると、SOHO事業者は労災保険などに加入できず、怪我や病気で仕事が出来なくなった場合の所得補償仕組みが整備されていないという不安を抱えていることなどが明らかになった。
12/28 教組加入率、最低の54.2％（朝日）：文部省の調べによると、公立校の教職員組合への加入率は54.2％と過去最低を更新していることがわかった。
12/28 独ホルツマン救済に労組が待った（日経）：経営危機に陥ったドイツの建設大手フィリップス・ホルツマンの救済策は、従業員の給与カットや労働時間の延長で「業界全体の雇用協定の足並みを乱す」として、独建設・農業・環境労働組合が待ったをかけており、最終合意は越年することになりそうである。
12/27 99年回顧川柳・上（日経夕刊）：均等法、派遣、セクハラなど日経夕刊の生活家庭欄で取り上げてきた話題に関して、川柳で99年を振り返っている。
12/27 富士通、雇用延長に上限設けず（朝日、日経夕刊）：富士通は60歳定年後の雇用延長について、65歳などの年齢制限を設けない「エイジレス」制を導入する方針を明らかにした。
12/27 企業の採用、出身校より面接（日経）：経済同友会が行ったアンケートによると、企業が新入社員を採用する際に最も重視するのは面接の結果で、これに筆記試験や専門分野などを加味しているということが分かった。
12/27 過労で自殺、労災認定基準は？（日経）：労働省が作成した過労自殺に関する労災の認定基準を解説。ストレス度に関して31項目のチェック項目を用意し、総合的に判断するとしている。
12/27 雇用・賃金調整、来年度広範囲は一巡（日経）：第一生命経済研究所は、2000年度後半までに日本企業は人件費の削減にメドをつけ、正社員の雇用減少にも歯止めがかかるというリポートを発表した。
12/27 ユナイテッド航空、従業員持株制に転機（日経）：ユナイテッド航空は、５年前に大幅な賃金カットを行い、その代償として株式の55％を組合に譲渡した。来年４月にはその労働協約が期限切れを迎えるが労使ともに協約更新には消極的。その本音を探っている。
12/26 日興証券、みんな月給30万円（朝日）：日興証券は、来年４月から非管理職の総合職社員の月給を、勤続年数にかかわらず30万円に一本化し、同時に成果主義の賞与を全面的に導入する方針を明らかにした。
12/26 子会社労組と現行法で対応（朝日）：子会社との関係で、持ち株会社のに団体交渉当事者としての「使用者性」があるかどうかについて議論してきた「持ち株会社解禁に伴う労使関係懇談会」では、現行法の枠組みの中で対応するのが適当とした中間報告を発表した。
12/26 賃上げ基準、企業の８割「業績」で（日経）：労働省が発表した「賃上げ等実態調査」によると、賃上げの決定基準として81.5％の企業が「企業業績」をあげ、「世間相場」とする企業は10.6％にしか達しないことが明らかになった。
12/26 春闘要求額最低に（日経）：主要産業別労組の来春闘の要求案が出そろったが、景気回復の兆しがあるにもかかわらず多くの組合では今春闘並みか千円程度の引き上げで、過去最低水準となっている。また、雇用延長を求める組合も目立っている。
12/26 新日鐵、リストラ終了宣言（日経）：新日本製鉄は、94年から実施してきた出向者の転籍制度を今年度いっぱいで打ち切り、雇用調整をほぼ終え、一足早くリストラを終了する見込み。
12/25 雇用破壊、リストラの現場で・５（朝日）：ワークシェアリング、ワーカーズ・コープなどと呼ばれる労働者協同組合など、リストラの中で出てきている雇用の「第三の形」を紹介している。
12/25 負けるなリストラとうちゃん（朝日）：２年前に解雇されたサラリーマンが「負けるなリストラとうちゃん」というオリジナル曲をテープ録音し、タレント活動を始めている姿を紹介している。
12/24 労組組織率、最低の22.2％（朝日、日経）：労働省の発表した「労組基礎調査」によると、今年６月末時点での労働組合員数は前年より2.2％減の1182万5000人になり、労組の組織率も前年比0.2ポイント減の22.2％と戦後最低を記録していることが明らかになった。
12/24 ８割、能力主義導入（朝日）：朝日新聞社が主要50社を対象にして行った「給与、雇用」アンケートによると、８割の企業が給与に仕事の成果や職務遂行能力を反映させる制度を導入していることが明らかになった。また裁量労働制の対象業務の拡大に伴い、今後新たに裁量労働制を導入しようとしている企業は20社に上っていたとしている。
12/24 働く女性支援のための施設、来月オープン（朝日）：働く女性を支援する情報発信する「女性と仕事の未来館」が来年１月20日に開館する。キャリア・カウンセリングなど、同館で行われるプログラムを紹介している。
12/24 独の「雇用ための連帯」、労使対立で崩壊の危機（日経）：ドイツのシュレーダー政権は「雇用のための連帯」を掲げて、政労使の三者の話し合いを進めてきたが、23日の協議は直前に取り消され延期となった。１年立っても成果が上がらないことに労使の不信や対立が深まっている。
12/23 雇用破壊、リストラの現場で・４（朝日）：「安全神話」と題して、現場の技術力や技能といったものを無視した形で進められている人員削減の問題を論じている。石川島播磨重工が今年発表した人員整理案では、10数年前とは異なりその点を考慮しているという経営幹部の声を取り上げている。
12/23 韓国、失業率4.4％に改善（日経）：韓国の統計庁が発表した11月の失業率によると、韓国の失業率は4.4％と、前月に比べ0.2ポイント改善し、失業者も22カ月ぶりに100万人を割り、97万1000人であることがわかった。
12/22 国労新橋事件、不当労働行為と認定（朝日、日経）：中央労働委員会は国労新橋支部の４分会の組合員に対するJR東日本の脱退強要事件について東京地労委が出した救済命令を指示し、不当労働行為であると認定した。
12/22 新日鐵、３年で5000人削減（朝日、日経）：新日本製鉄は中期連結経営計画を発表し、グループ全体で５万400人の人員の約１割を削減する方針を明らかにした。
12/22 雇用破壊、リストラの現場で・３（朝日）：大阪の不動信用金庫の分割事業譲渡においては「雇用は継承しない」という条項が明記されていた。「全員解雇」というタイトルの下、企業の分割、事業譲渡、M&Aなどにおいて「雇用は継承しない」という「不動方式」が及ぼす影響の大きさについて取り上げている。
12/22 全日空、一時帰休制度を導入（朝日）：全日本空輸はパイロットの一時帰休制度を来年四月から導入することを明らかにした。同社によると、管理職パイロットには３年間のうち１カ月は帰休とすることを義務づけ、帰休中は通常賃金の６割の休業手当を支給することになる。
12/22 パソナ、中小に「管理職」派遣（朝日）：人材派遣会社大手のパソナは来年１月から大手企業で財務や国際業務などを手がけた経験のある部長級以上の退職者を、中小企業やベンチャー企業に派遣する事業を始める。
12/21 丸子警報器訴訟、和解で決着（日経夕刊）：正社員との賃金格差をめぐって争われた丸子警報器訴訟が和解で決着をしたが、これが今後どのようにパート労働者の地位向上に影響を与えるかを検証。労働省の研究会では均等より弱い均衡概念が用いられ、今後の平等処遇へと至る道はまだまだ険しいものの、パート＝安価な労働という安易な考え方にくさびを打ち込んだとして同訴訟を評価している。
12/21 生活保護の原因、失業・倒産が２割超す（日経夕刊）：東京都の調査によると、昨年春以降に生活保護を受給し始めた人たちのうち、「失業や倒産による収入の減少」を挙げた人が21.7％に達し、「傷病・障害による収入の減少」（44.2％）に次いで多かったことが判明した。
12/21 電通自殺訴訟、最高裁で２月に弁論（朝日、日経）：自殺した電通社員の両親が、長時間労働による鬱病が原因だとして、電通に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は当事者双方から意見を聞く口頭弁論を来年２月18日に開くことを関係者に通知。弁論を開くことで、電通に約８千900万円の賠償を命じていた二審の東京地裁判決を何らかの形で見直す公算が大きくなった。
12/21 雇用破壊、リストラの現場で・２（朝日）：金融再編の下、統合や合併が相次ぐ銀行で働く人たちの不安を取り上げる。奥村宏中央大学教授がコメントしている。
12/21 熊谷組、早期退職優遇制度を廃止（日経）：経営再建中のゼネコン、熊谷組は48歳以上を対象に94年に導入した早期退職者優遇制度を20日づけで廃止した。11月下旬に社内で廃止を伝えると数百名の「駆け込み退職組」が出た模様。