ゼミ生向け

インターネットを活用して労働研究を行うためのガイド

研究に必要な文献・論文を調べる

• 自分のテーマに関係する本や論文を探すのには以下の三つのサイトで検索してみよう。
  1. 全領域の研究向けの論文DB
     • CiNii Research
       国立情報学研究所の作成している論文のデータベース。なかなか充実しており、大学内からアクセスした場合、有料となっている電子ファイル化された論文も読むことができることもある。
     • Google Scholar
       普通のGoogleとは異なりアカデミックなサイトのみから書籍や論文を検索できる。
  2. 労働文献に特化にしたDB
     • 法政大学大原社会問題研究所（以下、大原社研と略）の大原デジタルライブラリー
       大原社研が収集している労働や社会問題関係の和書・洋書・論文が検索できるデータベースがある。（新しくなってちょっと使い手が悪くなった。）
     • 日本労働政策研究・研修機構データベース日本労働政策研究・研修機構が収集している労働関連の論文、書籍、発行物が検索できるデータベース。（残念ながら2022年10月をもって終了）

• 検索で出てきた本や論文の書誌データ（文献・論文名、著者、掲載誌名、出版社、出版年など）を記録しておく。最近ではPDFで公開されている論文についてはダウンロードすることになるが、そうした場合にも書誌データは必要。
• 立命館大学の図書館の蔵書検索のページに行き、該当する図書、雑誌が存在するか調べること。あれば、直ちに現物を確保するよう心がけること。
• 大学にない場合、 京都府・図書館・総合目録を用いて近所の公立図書館にないか調べてみよう。
• それでもない場合、CiNiiの「大学図書館の本を探す」を使えば、全国の大学が所有する図書を著者名、タイトル、キーワードなどで本が検索できるので、どこの大学が自分の探している本を所有しているかを調べたうえで、図書館のレファレンスカウンター（図書館入って奥のカウンター）で相談してみよう。
• 近年では、紀要論文を中心にネット上に論文が掲載されることも多くなっているが、学会誌や有料の雑誌等ではまだ紙媒体のものも多い。
• 最近の新聞等に関しては労働関係ニュースクリッピングで、キーワード検索し、いつの新聞に載ったかを調べた上で、図書館で縮刷版や新聞データベースにあたる。

インターネット上で学ぶ

1. 団体や人を知る：例えば、日経連とは「どのような団体」で、どういうことをしているのかを知りたいときには、その団体あるいは個人がインターネット上にホームページを持っているのかどうかを調べて、そのホームページに行き、まずはその自己紹介をあたってみよう。数ある検索サイトを探すのも手だが、主体が労働関係の場合（特に労働組合）、上記の大原社研のリンク集が最も充実している。
2. トピックを調べる：例えば、「派遣労働の問題」、「男女雇用機会均等法」などここのトピックについて調べる時には、まずはGoogleなどの検索サイトを調べることになるが、検索して出てくるホームページは商業サイトや書き手が不明なホームページも多く、玉石混淆である。またWikipediaも手軽に調べるツールとなりつつあるが、信頼性に欠ける部分もある。特に、出典が明記されていなかったり、政治的にポレミカルな事柄については恣意的な編集がされていることもあり、気をつけて利用すべきである。少なくとも、Wikipediaにのみ依拠したような調べ方はすべきではない。こうした調べ方はあくまで補助的手段、最初の手掛りと割り切り、論文や報告書の作成にあたっては、本や論文に基づいて調べなければならない。

   Obsolate!（下記の内容はちょっと古くなってしまいました。）
   検索サイトにはディレクトリー型と全文検索型の２種類ある。

   • ディレクトリー型（代表例、Yahoo!）：自薦・他薦などでホームページを人の手によってカテゴリー別に登録している。簡単なページの紹介などがついている。確実性が高く、カテゴリーがしっかりしている場合、非常に使いやすい反面、往々にして情報量（サイト数）が少ない場合がある。例えば、Yahoo!の労働では31件しか載っていない（最近ではディレクトリー型と全文検索型の併用となってます）。
   • 全文検索型（代表例、Google）：ロボットと呼ばれる自動サーチシステムを使って、よろずのホームページをコンピュータが調べ歩き、その全文をデーターベース化している。キーワードを入力してやると、その言葉が含まれるホームページが示される。
     
   • ディレクトリー型の代表であるYahoo!で労働のディレクトリーに置かれているサイト数はわずか31件だが、内容的にはずれているものはない。
     他方、全文検索型のInfoSeekで労働を探すと62862件出てくるが、全く関係のないサイトも多い。このため、手っ取り早く探すにはディレクトリー型が優れている一方で、玉石混淆ながら幅広く探してみるには全文検索型がよい。さらに全文検索型を使うときにはキーワードなどを複数使うなど工夫をする必要がある。

3. 当然のことながら、個々のトピックの内容（及び評価）に関しては、その書き手の立場、主観が含まれているので、鵜呑みにすることなく、その吟味を怠らないようにすることが大切である。また、書き手はどのような立場の人（団体）なのかを、必ず確認しておく必要がある。

• 労働法を調べる：最近は法律の全文を載せたホームページも増えているため、六法全書代わりにインターネットを使うことができる。労働関係の法律は以下のところにある。ただし、最近は労働法も規制緩和ということで多々変更されているので、掲載されている法律がいつ改正されたかに気を配っておく必要がある（改正後、すぐにウェッブ上で更新されるとは限らないので注意）。
  • 労働基準法（最新版）
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法
  • 労働契約法
  • 男女雇用機会均等法
  • 労働者派遣法
  • 育児介護休業法
  • 賃金の支払いの確保等に関する法律
  • 最低賃金法
  • 出入国管理法
  • パート労働法

  　

• 労働関係のニュースを追っかける
  • 労働関連ニュースクリッピング（私のページ）
  • 日本労働政策研究・研修機構データベース
  • レイバーネット日本（労働運動の情報）

• 統計を調べる：様々な統計を調べたい時には、統計局の日本の統計が役に立つであろう。
  総務省（以下、総と略）と厚生労働省（以下、労と略）が発表している主要な労働統計については以下の通りである。なお、各データで用いられている用語の定義に関しては日本労働政策研究・研修機構の労働統計用語解説で確認してほしい。
  　厚労省の統計は「厚生労働統計一覧」からのリンク先で確認できるが、データの多くは概要までで、詳細データについては各統計でリンクされている政府統計の総合窓口「e-Stat」で確認する必要がある。
  • 労働統計全般
    日本労働政策研究・研修機構「労働統計所在案内」
    • 国立社会保障・人口問題研究所：世帯数、出生率、将来推計人口など、人口関係の統計が充実。
  • 雇用関係統計
    • 労働力調査（総）：就業状態（産業、職業、就業状態など）および不就業状態について、世帯およびその世帯員を対象に行っている調査。
    • 労働力特別調査（総）：毎月の労働力調査を補い，失業及び不完全就業の実態、就業異動の状況などについて詳細に調査。2002年、「労働力調査」に統合された。呼称パートやアルバイトなどの統計資料は四半期ごとの労働力調査の集計に掲載されている。
    • 就業構造基本調査（総）：５年ごとに行われる就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などに関する調査。リンクは2017年実施の調査結果です。
    • 毎月勤労統計調査（労）：常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について、毎月、労働省が行っている調査。調査結果の概要はこちら。
    • 雇用動向調査（労）：主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情に関する調査。調査結果の概要はこちら。
    • 労働経済動向調査（労）：労働力の需給が雇用、労働時間、賃金に与える影響を調査。調査結果の概要はこちら。
    • 職業安定業務統計（労）：求人、求職、就職状況等をとりまとめ、求人倍率等の指標を作成。
  • 賃金関係統計
    • 賃金構造基本統計調査（労）：賃金センサスの名前で知られている。各属性ごと常用労働者の賃金の実態。統計表はこちら。
    • 民間主要企業春季賃上げ集計 （労）：民間企業の賃上げ状況。
    • 就労条件総合調査（旧「賃金労働時間等制度調査」）（労）：賃金や労働時間に関する諸制度、労働費用および福利厚生施設制度の現状に関する調査。結果概要はこちら。
    • 毎月勤労統計調査（労）
  • 労働時間関係統計
    • 労働力調査（総）：毎月末の１週間の就業状況に関する個人ベースのデータ。
    • 毎月勤労統計調査（労）：この調査の結果が政府の公式な労働時間となるが、各事業所の賃金台帳をベースとしているため、サービス残業が捕捉できていないという批判がある。調査結果の概要はこちら。
    • 就労条件総合調査（旧「賃金労働時間等制度調査」）（労）：就労時間、および変形労働時間制度、みなし労働時間制度などの実施状況を知ることができる。結果概要はこちら。
  • 労使関係統計
    • 労使関係総合調査（旧：労働組合基礎調査）（労）：労働組合数、組合員数等の調査。調査結果の概要はこちら。
    • 労働争議統計調査 （労）：労働争議の状況を調査。調査結果の概要はこちら。

    　

• 各種団体（研究室）が行っている調査結果・概要
  • 経団連政策提言／調査報告
  • 連合による世論調査
  • 日本労働政策研究・研修機構
  • 日本生産性本部・調査研究
  • 中部産業・労働政策研究会（トヨタ自動車系シンクタンク）

トピック別ガイド

• 全般
  労務安全情報センター、学習の広場、人事労務相談室、