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2017年7月の労働関連の記事

7/22 ペットも家族、福利厚生充実(日経夕刊):ペットを飼う社員向けの福利厚生制度を設けるペットフレンドリー企業が相次いでいるという。実情を探っている。

7/22 プリモ・ジャパン、週休3日制導入(日経):宝飾専門店「アイプリモ」を運営するプリモ・ジャパンは従業員の週休3日制を一部店舗で導入した。

7/22 NTTデータに家事代行を提供(日経):家事代行サービスのCaSy(カジー)はNTTデータと組み、同社社員向けの家事代行サービスを今夏に始める。

7/22 外国人材と拓く 手探りの現場・4(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第4回目は、介護福祉士の資格を持つ外国人材を取り上げている。

7/22 いちからわかる!(朝日):うつ病など「心の病」を患って労働災害を認められた人が過去最高になった。背景を探っている。

7/22 育て職人、会社と二人三脚(朝日):離職率の高い建設業界で、「職人」になるための研修を充実させ、若手の応募を増やしている中小企業を取り上げている。

7/22 「残業代ゼロ」連合まとまらず(朝日、日経):「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、21日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだため。

7/21 実質賃金、確報は横ばい(日経夕刊):厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。

7/21 内閣府、2017年度経済財政白書を公表(朝日夕刊、日経夕刊):内閣府は21日、2017年度の経済財政白書を公表した。人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調している。

7/21 新国立建設、過労自殺か(日経):新国立競技場の工場現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員(当時23)が今年3月に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしたことが20日、分かった。

7/21 「職場で男性優遇」半数(日経):職場で男性が女性より優遇されているかどうかについて、「優遇されている」と回答した女性の割合が半数近くに上ることが20日、東京大などの共同調査で分かった。昇進の意欲に関する質問でも、女性は男性より低かった。

7/21 銀行員給与、5年ぶり減(日経):東京商工リサーチは20日、国内92行の2017年3月期の平均年間給与を発表した。平均額は16年同期比0.8%減の615万2000円で、5年ぶりに前年実績を下回った。

7/21 外国人材と拓く 手探りの現場・3(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第3回目は、成長を担う「金の卵」である外国人留学生たちの就活事情について。

7/20 連合会長続投へ(日経、21日朝日):連合の役員推薦委員会は19日、10月に任期切れを迎える神津里季生会長の続投を押す方向で業種別の労組と調整する方針を確認した。

7/20 働き手の怒り、連合へ(朝日):専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。

7/19 育休中に短時間働く(日経夕刊):育児休業などの合間に、少しだけ働く。そんなやり方を模索する企業が出てきたとして、三井住友海上火災保険やソニーなどの取り組みを伝えている。

7/19 残業抑制へ数値目標(日経):経団連は18日、会員企業に要請する働き方改革の具体策をまとめた。残業時間を抑えるため、年間の総労働時間などに数値目標を設定する。

7/19 外国人材と拓く 手探りの現場・2(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第2回目は、「高度専門職」の在留資格について。

7/19 「残業代ゼロ」合意延期(朝日):専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)を巡る政府と連合、経団連による「政労使合意」が来週に延期された。高プロの「条件付き容認」を決めた連合の組織内で異論が続出したため。

7/19 ヤマト、残業代一斉支給(朝日):ヤマトホールディングス(HD)は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。しかし対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。

7/17 地方公務員「非正規」が支え(日経):地方公務員の非正規職員が増えている。全職員に占める比率は2割近くに達し、小規模な市町村では半数以上を占めるところがある。しかし、5月に待遇改善を求めた改正地方自治体法などが成立し、自治体は対応を迫られる。

7/17 育児と介護両立、働く女性「ケア」(日経):育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。実情を探っている。

7/17 中小賃上げ61%、人手確保を優先(日経):日本商工会議所は2017年の中小企業の賃上げ状況に関する現段階での調査結果をまとめた。3468社のうち定期昇給やベースアップを実施した企業は61.9%で、16年に比べ7ポイント上昇した。賃上げの理由では「人材確保・定着」が82.8%と最も多かった。

7/17 1日インターン7割増(日経):インターンシップ(就業体験)を1日のみ開催する企業が今夏以降、前年同期比で約7割増える。1日型を通じて就業体験する学生の裾野が広がり、大学3年生の夏から事実上の就活が始まる流れが加速しそうだと予測している。

7/17 外国人材と拓く 手探りの現場・1(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第1回目は、昇格・昇進について。

7/17 転勤なし正社員、制度広がる(朝日):転勤のない正社員の制度を全国展開する企業が相次いで導入している。ベルシステム24や高島屋、イオンリテールなどを取り上げている。

7/17 「36協定」労働者4割知らず(朝日):働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36<サブロク>協定)が必要なことを知らないという実態が連合のアンケートで分かった。連合は今後も周知を進める考え。

7/16 プロ人材、移籍制限歯止め(日経):企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。これまでの経緯をまとめている。

7/15 (ニッポンの宿題)新卒一括採用のまま?(朝日):日本独自の採用スタイルである「新卒一括採用」による弊害がとても大きくなっているという。識者に聞いている。

7/15 日教組 結成から70年・下(朝日):結成から70年を迎えた日本教職員組合(日教組)。泉雄一郎委員長と日教組の歴史を研究する広田照幸・日本大教授に、今後の課題などについて聞いている。

7/14 厚労省男性職員、育休取得34.6%に(日経):厚生労働省は2016年度の男性職員の育児休業の取得率が34.6%(暫定値)となった。取得状況をまとめ始めてから過去最高の水準。

7/14 非正規、雇用期限なしに(日経):期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。コールセンター大手のベルシステム24や高島屋などの動きを取り上げている。

7/14 脱時間給、歩み寄り(日経、朝日):連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と会談。「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)を含む労働基準法改正案を巡り労働者の健康確保の措置を強化するよう法案の修正を要請した。

7/14 日教組 結成から70年・上(朝日):日本教職員組合(日教組)が、結成から70年を迎えた。加入率の低下や組合員の世代交代に直面する中で、社会との対話を重視しようという動きも出ているという。これまでの歩みを振り返っている。

7/14 (耕論)何時間、働けば(日経):政府の「働き方改革」で、残業時間の罰則付き上限が「月100時間未満」(繁忙期)となった。労働者は、何時間働けばいいのかについて、識者に話を聞いている。

7/14 佐川も賃金未払い(朝日、日経):佐川急便が、社員に賃金を適切に支払っていない可能性があるとして、社内調査を始めたことが分かった。

7/13 コープこうべ、宅配拠点に託児所(日経夕刊):コープこうべ(神戸市)は宅配のドライバー不足に対応し、初の託児所を設ける。ドライバーの女性比率は3割近くに上昇し、働く環境の整備が重要になっている。

7/13 大企業賃上げ率2.34%(日経):経団連は12日、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。大企業の賃上げ額は、月7755円と2.34%増えた。前年の伸び率(2.27%)を上回った。

7/13 ボーナス非製造業5.54%増(日経):日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査(最終集計、6月30日現在)で、非製造業の平均支給額は前年比5.54%増の71万6043円だった。

7/13 賃金上昇、中小は1.3%(朝日):厚生労働省は12日、今年の中小・零細企業の賃金上昇率が1.3%だったと発表した。前年を0.2ポイント上回った。経団連が12日発表した大手企業の今春闘の賃上げ額(ベースアップと定期昇給)の最終集計は月額7755円となり、前年の7497円を上回った。上昇率は2.34%だった。

7/13 未払い賃金、時効5年議論(朝日):未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成立したため。

7/13 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、週休3日制を導入へ(朝日):SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は9月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休3日制を導入する。

7/13 電通違法残業、正式裁判へ(朝日、日経):電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人としての電通を略式起訴した東京地検の処分について、「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開くことを決めた。

7/12 バス運転手死亡、労災と認めず(日経):2008年、長野市の運輸会社で観光バスの運転手をしていた男性が脳出血で死亡したのは不規則な勤務が長時間続いたためだとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、訴えを認めた一審・長野地裁判決を取り消し、妻の逆転敗訴を言い渡した。

7/12 内定者つなぎ留めに汗(日経):大手企業の面接解禁から約1カ月がたち、2018年春卒の学生を対象とする採用活動の焦点が内定者つなぎ留めに移ってきた。ニトリやカインズなどの動きをまとめている。

7/12 「残業代ゼロ」法案修正へ(朝日):政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるといった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

7/12 工場に保育所50年(朝日):50年以上も前から工場に保育所を設けている大阪市生野区の「タカヤマ金属工業」を取り上げている。

7/12 「新卒逆求人」ネットで広がる(朝日):企業から学生に働きかける「逆求人」の動きがネット上で広がっている。実態を取材している。

7/11 若手転職市場、活況のワケ(日経夕刊):20代前半で転職した若者たちを取り上げ、活気付く若手転職市場の実情を探っている。

7/11 医師の長時間労働是正(日経):厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。

7/11 中途採用求人数1.9%増(日経):人材大手のパーソナルキャリア(旧インテリジェンス)が10日発表した6月の中途採用求人数は前月比1.9%増加の約17万3000件で過去最多となった。最多更新は31カ月連続。

7/11 「脱時間給」法案を修正(日経):政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。

7/10 育児休業充実の会社(日経夕刊):長く働きたい女子学生は、インターンシップやOB・OG訪問などで、 育児休業の取得や復帰後の実態を把握することをすすめている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

7/10 「休み方改革」職場一斉(日経):従業員が休みやすい環境を作る「休み方改革」に企業が動き始めたとして、セブン&アイ・ホルディングスや住友林業などの取り組みを伝えている。

7/10 育休、2人目はパパの出番(日経):2人目の子どもが生まれた時に、男性が育児休業を取得する例が増えているという。育休をとった男性たちを取材している。

7/9 働き方 記者も手探り(朝日):連載「働き方改革を問う」(全8回)では、改革の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げた。最後は、新聞記者自身の働き方を考えている。

7/8 求人と条件相違、相談減(日経夕刊):ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件(15%)減少した。

7/8 移民や女性活用を(日経):日本の労働市場は海外の専門家にどう映るのか。オランダの人材サービス世界2位、ランスタッド・ホールディングのジャック・ファン・デン・ブルック最高経営責任者(CEO)に聞いている。

7/8 パート労働者の比率低下(日経):厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、パートタイムで働く人の比率は30.18%と、前年同月比で0.14ポイント下落した。

7/8 アパレルでもIT人材争奪(日経):衣料品各社がIT(情報技術)人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万の年収を提示。ストライプインターナショナルは、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。

7/8 医師の年俸、残業代は別(朝日、日経):医師の高額年俸に残業代は含まれているかが争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、「含まれていない」と判断し、「含まれる」として医師の未払い分の残業代請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄。残業代算定のため、審理を高裁に差し戻した。

7/8 電通の残業協定「無効」(朝日、日経):電通の違法残業事件で東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。

7/8 (けいざい+)終業の合図は「ロッキー」(朝日):オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつあるとして、午後6時に映画「ロッキー」のテーマ曲を流す三井ホームなどを取り上げている。

7/8 米就業者、22.2万人増(朝日、日経):米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より22万2000人増えた。6月の失業率は4.4%で、16年ぶりの低水準となった前月(4.3%)から悪化した。

7/8 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記(朝日):長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者(38)のエッセー。認可保育園に通うようになった息子との日常をつづっている。

7/7 電通を略式起訴(日経):電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴したことが6日、分かった。同地検は、書類送検された同社本支社の複数の幹部については、不起訴処分(起訴猶予)とした。

7/7 就職内定率早8割超(日経):就職情報サイトのディスコが6日発表した2018年春に卒業を予定する大学生・大学院生の7月1日時点の内定率(内々定を含む、速報)は83.2%だった。同日時点の内定率が8割を超えるのは09年卒の採用以来9年ぶり。

7/6 今春の賃上げ率1.98%(日経):連合は5日、2017年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)分を合わせた賃上げ平均額は5712円だった。賃上げ率は1.98%。前年比で0.02ポイント下がり、2年連続の縮小となった。

7/6 投信運営、乗り出す労組(朝日):セイコーエプソンの労働組合が作った投信会社「ユニオン投信」を取り上げている。

7/5 ダイドーリミテッド、希望退職30人募集(日経):中堅アパレルのダイドーリミテッドは4日、50歳以上の社員を対象に30人の希望退職を募ると発表した。

7/5 意中の就活生、企業が指名(日経):大学新卒の採用活動で、企業が意中の学生に絞ってアプローチできる採用手法が広がってきている。学生と企業を直接結びつける専用サイトを5日に開設するベネッセホールディングス(HD)などを取り上げている。

7/5 「類塾」講師の大半が名ばかり取締役(朝日):進学塾「類塾」を経営する類設計室(大阪市淀川区)が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことが分かった。

7/4 親の就活熱、支えたい(朝日夕刊):大学生の親の「就活熱」が高まっている。大学が開く保護者向けの就職説明会や、親の就活熱に着目する地方自治体の動きを伝えている。

7/4 7月24日はテレワークの日に(日経):経済産業省などは7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などに呼びかける。同日は70社以上の企業で約3万人がテレワークを実施する。

7/4 「人手不足」中小の6割超(日経):日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6%と前年に比べて5ポイント上昇した。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。

7/3 うまくいかない「通年」「既卒」(日経夕刊):なぜ、新卒一括採用になってしまうのかについて分析している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

7/3 私はフリーで働く(日経夕刊):家事代行などのサービス分野で、フリーランスとして活躍する個人が増えているという。業務中の事故の損害賠償や休業時の所得補償などの保険対応の試みも始まり、多様な働き方の一つとしての環境も整いつつある。

7/3 企業内に保育所、サービス幅広く(日経):企業内に保育所を設ける例が増えている。最新の事情を探っている。

7/3 (仕事のきほん)成長率で見る日本経済(日経):働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。企業は経済全体の影響を受けながら行動しているので、ミクロとマクロの両面から経済をとらえる姿勢を身につけることが大事だとしている。

7/3 解雇の金銭解決、議論の行方は(朝日):解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」の導入を巡る議論が今夏以降、本格化する見込み。これまでの経緯や、今後の議論のポイントを整理している。

7/3 (知る就活)売り手市場の深層(朝日):学生優位で「超売り手市場」とまで言われる今年の就職戦線だが、今になって途方に暮れる学生が続出しているという。原因を探っている。

7/3 いいね、就活生の居場所(朝日):就職活動をする大学生を支えようと、気軽に過ごせる「居場所」を提供する民間企業や、運賃を割り引く交通機関が増えているという。現場を取材している。

7/2 会社選びにも口コミ活用(日経):もともと転職者向けに始まった会社の口コミサイトをだが、就職活動に使用する学生が増えているという。実情を探っている。

7/2 (働き方改革を問う:8)労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。労働組合に求められる役割を問い直している。

7/1 東京エレク、中堅・若手の待遇厚く(日経):東京エレクトロンは7月に人事制度を刷新する。基本給を改め、仕事内容に応じて払う形に変更する。重要な任務をこなす若手や中堅に報いる狙い。海外拠点にも同時導入し制度を統一する。

7/1 退社夜7時に、りそなHDが繰上げ(日経):りそなホールディングス(HD)は7月3日から退社時間を午後7時とし、約2時間繰り上げる。対象は同HDと傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の夜間店舗などの行員を除いた約1万5000人。

7/1 「心の病」労災最多498人(朝日、日経):「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。

 

 

 

2017年6月の労働関連の記事

6/30 国家公務員に夏ボーナス(日経夕刊):国家公務員に30日、夏のボーナスが支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約64万2100円(平均年齢36.3歳)だった。昨夏と比べて約1万2000円増え、5年連続のプラスとなった。

6/30 求人倍率1.49倍、上昇続く(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント高い1.49倍だった。1974年2月以来43年3カ月ぶりの高水準で、3カ月連続の上昇。総務省が30日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.3ポイント高い3.1%となり、6カ月ぶりに悪化した。

6/29 日航マタハラ訴訟、和解(日経、朝日):妊娠した日本航空の客室乗務員の女性が、地上勤務の希望に反して休職させられたのは男女雇用機会均等法に違反する「マタニティーハラスメント」だとして、休職の無効確認を求めた訴訟は28日、東京地裁で和解が成立した。希望すれば原則全員が出産前に地上勤務に就けることが和解条項に盛り込まれた。

6/27 違法時間外労働、日経新聞に勧告(朝日、日経):日本経済新聞社が、東京本社の総務・経理部門の社員に違法な時間外労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。

6/27 新入社員48%「まわりが残業でも帰る」(朝日):日本生産性本部が26日に発表した新入社員の意識調査によると、まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろうと考える新入社員が約半数にのぼることが分かった。前年度より9.9ポイント高く、同じ質問を設けた2001年度以降で最高だった。

6/26 面接日程変更のお願い(日経夕刊):最終面接が目白押しのこの時期、面接日の変更をやむを得ずお願いしたい場合、午前中に直接電話すべしとアドバイスする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

6/26 「就職氷河期世代」スキル手に再出発(日経夕刊):1990年代半ばに学校を卒業した「就職氷河期世代」は今や40代。就職先に恵まれず職業能力を身につける機会がなかった45歳未満の離職者に向け、国は今年度から、2年間の長期職業訓練システムを始める。

6/26 働き方改革へ貸しオフィス(日経夕刊):企業の働き方改革に対応した貸しオフィスが相次いでいる。三井不動産、阪急電鉄などが事業として取り組み始め、企業の利用も広がっている。

6/26 インターン、その心得(日経):企業が学生を受け入れて職業意識を養ってもらうインターンシップ(就業体験)。「5日間以上」と定められていたインターンは今年から1日のみの開催も増える。多くの学生がインターンを経験する夏休みを前に、心得をまとめている。

6/26 非正規公務員の労働条件悪化?(朝日):改正地方公務員法が5月に成立し、自治体で働く非正規公務員に「会計年度任用職員」という新たな身分が設けられる。法改正に伴い、約20万人の非正規公務員が労働組合を作って交渉する労働基本権を失うおそれがある。

6/25 ネットで仕事、400万人に迫る(日経):ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占めるという。実情を探っている。

6/25 (働き方改革を問う:7)野放しのパワハラ 「殺してえ」上司から罵声(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。後を絶たない職場のパワハラについて取り上げている。

6/24 ヤマトは変われるか・下(朝日):疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。ヤマトが打ち出した「働き方改革」を疑問視する現場の声を伝えている。

6/24 採用代行、広がる市場(日経):人材サービス各社が採用活動の代行業務に力を入れてきたとして、テンプホールディングス(HD)やエン・ジャパンなどの動きを伝えている。

6/24 ローム、有期事務社員を正社員に転換へ(朝日、日経):ロームは23日、全社員の11.6%を占める有期雇用の事務系社員すべてを来年4月から順次、正社員に転換する方針を明らかにした。待遇は正社員と同じにするが、転居を伴う異動はない。

6/23 マタハラ是正指導、840事業所(日経):職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント(マタハラ)の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。

6/23 違法長時間労働、スーパーに罰金(日経):従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われた大阪市のスーパー「コノミヤ」の判決公判が22日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。

6/23 電通を略式起訴へ(朝日夕刊、日経夕刊):新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話で分かった。

6/23 ヤマトは変われるか・中(朝日):疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。昨年11月、職場で常態化する長時間労働と残業代未払いの実態を「告発」したヤマト運輸の横浜市の営業所でセールスドライバー(SD)をしていた30代の男性を取り上げている。

6/23 国鉄改革とは何だった(朝日):国鉄の分割民営化でJRが発足して30年。接客がよくなり、ストがなくなったと好意的に受け止められる一方、国鉄改革は反対する労働者を容赦なく切り捨てる激痛を伴った。JR不採用となり、運動を長年続けてきた神宮義秋さん(元国労闘争団全国連絡会議議長)に改革を語ってもらっている。

6/22 ヤマト、未払い残業40億円増(日経、朝日):ヤマトホールディングスは21日、従業員への未払い残業代が230億円と、従来の想定より40億円増えると発表した。残業代の支払い対象が4万7000人からさらに約1万2000人拡大するため。

6/22 賃上げ、企業8割実施(日経):東京商工リサーチは2017年の賃上げ状況の調査をまとめた。4月に賃上げを実施した企業は全体の82.6%で前年比で2.6ポイント上昇した。ベースアップを実施した企業も34.5%と9.3ポイント伸びた。

6/22 顧客高齢化、証券動く(日経):個人投資家の高齢化が進むなか、野村証券など大手証券は高齢層に特化した営業手法を導入し始めたという。実情を探っている。

6/22 ヤマトは変われるか・上(朝日):疲弊する宅配現場の環境改善を目指すヤマトは本当に変われるのか。現場に迫り、働き手の意識を探るシリーズ。親会社ヤマトホールディングス(HD)はサービス残業の実態調査を全社的に始め、社員ごとの支給額を確定させた上で7月から順次支払う予定も示したが、いまだに支給時期や支給額の説明を受けていない社員が少なくないという。実態を取材している。

6/21 「串かつだるま」不法就労の助長、起訴内容認める(日経夕刊):外国人留学生に法定時間を超える長時間労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた飲食店「串かつだるま」の運営会社「一門会」と店舗統括部長の初公判が21日、大阪簡裁であり、いずれも起訴内容を認めた。

6/21 バイト・パート時給2.3%上昇(日経):求人情報大手のリクルートジョブズが20日まとめた5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)が前年同月比2.3%(22円)高い1006円だった。

6/21 「移民いないふり」の限界(朝日):少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られる「移民」だが、日本で働く外国人労働者は100万人を超えており、私たちはすでに日常的に外国人と接している。実情を取材している。

6/20 大和ハウス、リゾート部門で外国人200人採用(日経):大和ハウス工業は2021年度までにホテル運営といったリゾート部門で新卒全体の約8割にあたる約200人の外国人を採用する。

6/20 ユニリーバ、卒業2年前にも内定(朝日、日経):ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンが、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入した。通年で応募でき、、大学1〜2年生でも内定を取得できる可能性がある。

6/20 景気「緩やかに拡大」77社(朝日):主要100社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「緩やかに拡大している」とみる企業が8割弱にのぼった。企業活動の現場では人手不足が一層進行しており、、必要な人材を確保できているか聞くと、「できていない」(14社)、「今後足りなくなる可能性がある」(32社)が合わせて半数近くを占めた。

6/19 キラリ光る応募動機(日経夕刊):就職活動の面接時によく聞かれる「応募動機」をどう考えれば良いかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

6/19 保育士のメンタルヘルス、保育所の半数超が支援なし(日経):保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。

6/19 ヤマト、配達の時間指定と料金見直し(朝日、日経、20日朝日、20日日経):「クロネコヤマト」のヤマト運輸は19日から配達の時間指定を見直し、「正午〜午後2時」をなくす。サービスを見直し、長時間労働を強いられたドライバーの待遇を改善するため。

6/18 浮いた残業代、人に投資(日経):働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業が出始めた。かんぽ生命保険やサントリーホールディングス(HD)などの取り組みを伝えている。

6/18 (働き方改革を問う:6)残業規制の外で 「裁量労働制」悪用の恐れ(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。緩い労働時間規制の下で働く人たちの課題を考えている。

6/17 介護の担い手、制度で確保(日経):介護サービス大手が相次いで職員の人事制度を拡充している。ニチイ学館やSOMPOケアネクストなどの動きを伝えている。

6/17 取締役に外国人広がる(日経):上場企業で取締役に外国人を登用する動きが広がっている。主要100社の外国人取締役は6月の株主総会後に56人と総会前より30%増える見通し。初めて外国人取締役の登用に踏み切る三菱UFJフィナンシャル・グループなどを取り上げている。

6/17 パワハラ7万件(日経):厚生労働省は16日、「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3%増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件で、5年連続で最多だった。

6/16 就活生の親はやはり心配性?(日経夕刊):就職活動をする大学生や大学院生の子を持つ親のうち、子の就職を巡る環境について「厳しい」とみている親は65.5%に上ることが、就職情報会社マイナビの調査で分かった。同社が2018年卒業予定の学生に尋ねた別の調査では「厳しい」との見方は11.3%にとどまり、親の心配性が目立つ。

6/16 男性の休暇取得56%(日経夕刊):政府は16日、2017年版の少子化社会対策白書を閣議決定した。配偶者の出産後2カ月以内に家事や育児などのために休暇を取得した男性の割合は56%だった。

6/15 HIS、違法残業是正10回以上勧告(日経夕刊):エイチ・アイ・エス(HIS)が、社員2人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせ、法人としての同社と幹部2人が書類送検された事件で、同社が2010〜14年度の5年間に合計10回以上の是正勧告を受けていたことが15日までに分かった。

6/14 HISを書類送検(朝日夕刊):エイチ・アイ・エス(HIS)が社員に違法な時間外労働をさせていた疑いがあるとして、厚生労働省東京労働局は14日、法人としての同社と幹部2人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。

6/14 時短正社員、働き方に幅(日経):人材確保が難しくなっている外食産業で、多様な働き方を受け入れる動きが広がってきた。労働時間を短く限定した正社員制度を相次ぎ導入したコロワイドやすかいらーくなどを取り上げている。

6/13 まだまだやれる! シニア活躍広がる(日経夕刊):シニア社員に長く活躍してもらおうと定年後の再雇用の年齢上限を撤廃する動きが大企業でも出てきた。企業の狙いと、活躍するシニア社員の元気とやる気の秘訣を取材している。

6/13 介護人材まずベトナム(日経夕刊):政府は11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始する。まずベトナムから3年間で1万人の参加を見込む。

6/13 企業の障害者雇用47万人(日経夕刊):政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。

6/13 ニートら無業者、4年ぶりに増加(日経夕刊):政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。

6/13 群馬の会社員、過労死と認定(日経夕刊):産業産廃物処理会社「エコ計画」(さいたま市)社員の坂爪伸治さん(当時52)が急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因として、前橋労働基準監督署が労災認定していたことが、13日までに分かった。

6/13 技術者、転職市場で争奪戦(日経):あらゆるモノがネットとつながる「Iot」の普及でIT(情報技術)のシステム開発や基板系開発の実績を持つ人材のニーズが急速に高まっており、人材市場で技術者の獲得競争が激化しているという。実情を探っている。

6/12 インターン狂想曲(日経夕刊):インターンシップ(就業体験)を自分に足りない能力に気づく機会として活用して欲しいとする、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

6/12 副業開始、ここに注意!(日経):会社員の間で副業への関心が高まっている。副業を解禁する企業も相次ぎ、政府も働き方改革の一環として副業を容認する方針だ。実際に副業を開始する際に注意すべき点をまとめている。

6/11 (働き方改革を問う:5)見えない労働時間 「これ以上働いたら壊れる」(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。残業時間の上限規制だけでは防げない問題を考えている。

6/10 (このNEWS)インターン、採用の主戦場(日経):インターンシップ(就業体験)を通した新しい採用活動が存在感を増しているという。実情を探っている。

6/10 夏賞与5年ぶり減少(朝日、日経):経団連が9日に発表した大手企業の今夏のボーナス調査(第1回集計)によると、妥結額は平均91万7906円で昨年夏を4.56%下回った。前年よりマイナスとなったのは東日本大震災の影響を受けた2012年以来5年ぶり。

6/9 若手確保へ、賃上げ手厚く(日経):人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいるとして、ヤマト運輸や戸田建設などの動きを取り上げている。

6/8 米ウーバー、セクハラ20人超解雇(日経):米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが社内のセクシュアルハラスメント調査の結果を受け、20人以上を解雇したと発表した。

6/8 ワークマン、パートらの独立支援(日経):作業服チェーン最大手のワークマンは、店舗で働くパートやアルバイトの独立を促進する。フランチャイズ店として加盟に必要な初期費用を従来に比べ半額の100万円とし、独立しやすくする。

6/8 正社員への登用、住友ゴムが2.5倍(朝日):住友ゴム工業は今年中に、契約社員から正社員に登用する人数を前年の40人から約100人まで、約2.5倍に増やす。

6/8 育児もキャリアも・下(朝日):育児とキャリアアップの両立支援へ、企業の取り組みも変わり始めた。目立つのは、早期の復職や時短の解消を促す施策。ライオンやダイキン工業などに注目している。

6/7 第一生命、上智大と組み長期インターン(日経):第一生命ホールディングスは約1カ月間の長期インターンシップ(就労体験)制度を導入する。まず上智大学と組み、8月〜9月の夏季休暇中に大学3年生数人を海外事業に携わる部署などで受け入れる。大学での単位として認めてもらう。

6/7 内定率、早くも63%(日経):就職情報サイトのディスコが6日に発表した2018年大学・大学院卒業予定者の6月1日時点の内定率(内々定を含む)は、63.4%と前年同期比8.5ポイント増えた。

6/7 シングルマザーを正社員に(朝日):子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。化粧品大手「日本ロレアル」の取り組みを取材している。

6/7 マクド、在宅勤務最大週5日(朝日):日本マクドナルドは、社員が在宅勤務できる日数を、現在の週1日から最大週5日に拡大する。ただし店舗スタッフは今後も対象に含まない。

6/7 派遣の待遇「選択制」(朝日):「同一労働同一賃金」の法制化について議論する厚生労働省労働政策審議会の部会が6日開かれ、厚労省に関連法の改正を求める報告書案が示された。派遣労働者の待遇の決め方について @派遣先の正社員との間で「均等・均衡」になるよう設定するA派遣会社が労使協定で定めるーーのいずれかを選べる「選択制」とするよう提言した。

6/7 育児もキャリアも・上(朝日):今年4月、4人のワーキングマザーの持ち込み企画でできた「『ワーママ』5年目に読む本」。誕生するまでの経緯などをまとめている。

6/6 4月、実質賃金横ばい(日経夕刊):厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。

6/6 20〜30代教職員、育休「取りにくい」35%(日経):全日本教職員組合は5日、主に20〜30代の教職員を対象に、妊娠、子育てに関して聞いたアンケート結果を公表した。出産、育児経験がある教職員のうち、産休や育休などを取得しにくいと感じた人が35.1%に上り、そのうち8割近い人が理由に「多忙で休みづらい」と答えた。

6/6 携帯販売員の負担軽減(日経):携帯各社は販売店員の負担軽減に乗り出す。ソフトバンクは全国の8割に当たる約2000店で月1会の定休日を設け、営業時間も短縮する。

6/6 残業の上限規制、労政審が報告書(日経):厚生労働省の労働政策審議会の分科会は5日、残業時間の上限規制などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することを明記した。

6/6 就労支援に民間資金(日経):厚生労働省は、失業者の就労支援や生活困窮者の貧困対策に民間資金を活用する取り組みを始める。厚労省は年内にモデル事業を公募する。

6/6 (真相深層)企業主導型保育所、開設急ピッチ(日経):「企業主導型保育所」の新規開設が急ピッチで進んでいる。国から「認可保育所並み」の補助を受けられることが特徴だが、保育士の待遇が抑えられかねない面もあり、保育士をいかに確保するかが課題となっている。

6/6 佐川、週休3日制(日経、7日朝日):佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度年、休日は他の仕事との兼業も認める。

6/5 圧迫面接、対処法は?(日経夕刊):圧迫面接をされたときの対処法を伝授している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

6/5 関電、残業年720時間超の社員10分の1に(日経夕刊):関西電力は2017年度に時間外労働が年720時間超の社員数を15年度と比べて比べて9割減らす。月6日以上の早期退社を促すほか、外回りの社員が使うパソコンのログを把握するシステムを導入してサービス残業をしていないかを確認する。

6/5 (仕事のきほん)株価で読む経済30年(日経):働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。会社を選ぶ際、実情を的確に把握できるデーターとして株価をあげ、その集積である日経平均株価の推移をたどれば、日本経済の歴史が分かるとしている。

6/5 長時間労働、恋愛に支障(日経):民間の結婚相談所「パートナーエージェント」が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートによると、長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70%以上いることが分かった。

6/5 リーダーは個性を生かす(日経):世界銀行の副総裁として途上国の貧困解消に尽力してきた西水美恵子さんと日本初の全寮制インターナショナルスクールをつくった小林りんさんに、今求められるリーダーシップについて聞いている。

6/5 65歳超の雇用手探り(日経):産業界で人手不足が深刻になるなか、法的な雇用義務がない65歳超の高齢者を本格的に活用する動きが広がりつつある。実情を取材している。

6/5 挑むシニア企業家63万人(日経):第二の人生として起業を選択するシニアが増えてきたという。日本のシニア起業家は推定63万人。金型商社を設立したTOWA元社長などを取り上げている。

6/5 非正規教員、担任も部活も(朝日):日本教職員組合(日教組)が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。

6/5 (知る就活)インターン開始(朝日):インターンシップ(就業体験)を行うことにより得られる様々なメリットについて解説している。

6/5 AIで変わる採用選考(朝日):来年春に卒業する、大学生向けの採用選考が今月から本格的に始まった。人工知能(AI)の活用が広まる中、採用で使う企業も増えているという。実情を探っている。

6/4 (働き方改革を問う:4)残業時間の上限規制 「月100時間」労使が神経戦(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。残業時間の上限規制が決まる舞台裏に迫っている。

6/3 障害者の就職9.3万人(日経):2016年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万3229人で、1970年度の調査開始以来、7年連続で過去最多を更新したことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。8年連続の増加。

6/3 日銀調査、女性活躍の企業「生産性が向上」(日経):日銀は2日、企業に女性活用の取り組みを聞いた調査結果を公表。女性が働きやすい環境を整えた企業では業績が上がり、生産性も高まる面があると指摘した。

6/3 米失業率、16年ぶり低水準(朝日、日経):米労働省が2日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より13万8000人増えた。5月の失業率は4.3%と前月(4.4%)から改善し、16年ぶりの低水準となった。

6/1 違法長時間労働、「和食里」罰金(日経夕刊):従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われたファミリーレストラン「和食さと」の運営会社「サトレストランシステムズ」の判決公判が1日、大阪簡裁であり、裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。

6/1 研修医自殺を労災認定(日経夕刊、2日朝日):新潟市民病院に勤務していた研修医、木元文さん(当時37)が、昨年1月に自殺したのは長時間労働が原因として、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが1日、分かった。

6/1 派遣エンジニア、外国人を大量採用(日経):人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切るという。テンプホールディングスやリクルートホールディングスなどの動きを取り上げている。

6/1 リクルートキャリア、大学1〜2年に就業体験サイト(日経):人材大手のリクルートキャリアは9月、大学1〜2年生向けの長期インターンシップサイトを開設する。期間1カ月で有給のインターンを掲載する。

6/1 就活、本腰(朝日、日経、日経夕刊、2日朝日、2日日経):来春卒業する大学生を対象にした面接などの採用選考が1日解禁され、正式にスタートした。採用数を増やす企業が多く、就職戦線は今年も学生有利の「売り手市場」が続く。

 

 

 

2017年5月の労働関連の記事

5/31 女性就活本、OG輝き今も(日経夕刊):1980年、女子大学生によって誕生したミニコミ誌「私たちの就職手帖」。編集に携わった女子学生たちはそのバイタリティーを生かして社会に出た後も活躍しているという。彼女たちの現在を追っている。

5/31 女性社長は全体の7%(日経):帝国データバンクは30日、2017年4月末時点で女性が社長を務める企業の割合が7.7%だったと発表した。前年比0.1ポイント増だった。

5/31 育休取得、男性は3.16%(日経):厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%だったと発表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。

5/31 みずほ証券、優秀な若手確保へ給与大幅アップ(日経):みずほ証券は、来春入社の初任給を今春比で総合職が6.5%増、地域間異動がない特定職が15%増やす。入社2〜3年目の若手の給与も4〜8%上げる。

5/30 求人倍率、バブル期超え(朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日、31日日経):厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高水準となった。

5/30 障害者雇用率、来春2.2%に(朝日夕刊、31日日経):厚生労働省は30日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げ、2020年度末までにさらに2.3%に引き上げることを決めた。

5/30 解雇の金銭解決、先送り(日経):厚生労働省の有識者検討会は29日、「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。

5/30 IT技術者求人12%増(日経):人材サービスのレバレジースのまとめによると、IT(情報技術)エンジニアの中途求人やフリーランス案件の数は、2016年度に前年度から12%増えた。

5/30 「ニート率」日本は10.1%(日経):経済協力開発機構(OECD)は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15〜29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。いわゆるニート率は、日本は2015年に10.1%と、OECD平均の14.7%を下回っていた。

5/30 8時までに退庁ーー厚労省「働き方改革」(朝日):会議は原則30分以内、午後8時には退庁をーー。安倍政権が掲げる「働き方改革」を担当する厚生労働省はは29日、自らの労働環境の改善策を公表した。

5/30 ソフトバンク、新卒採用でAIが書類採点(朝日、日経):ソフトバンクは29日、来年4月に入社する新卒の総合職採用者の選考に人工知能(AI)を使うと発表した。AIが「低い」と評価した回答は、人間が改めて評価する。

5/30 イオン新卒採用「勤務地限定」枠(朝日):イオングループの中核企業で総合スーパーを運営するイオンリテールは、2018年4月に入社する新卒社員から、勤務地を限定し、転居を伴わずに働き続けられる採用枠を新設する。

5/29 就活がうまくいく学生(日経夕刊):就職活動がうまくいく学生の要素の1つとして、「メールの返信が確実で早い」を挙げ、解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

5/29 精神障害者、働きやすく(日経):厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。今年度中に2万人の養成を目標としている。

5/29 「世界女性サミット」開催(日経):世界の経済界、政界のリーダーが女性の活躍について意見交換する「世界女性サミット」が日本で初めて開かれた。ダイバーシティ(人材の多様性)の加速に必要な取り組みや給与格差是正などが柱だった。

5/29 バス業界、女性・新卒も歓迎(朝日):運転手不足が深刻になっているバス業界で、女性や若者の採用に力を入れる動きが広がっているという。実情を探っている。

5/28 (働き方改革を問う:3)揺らぐ正社員像 「息子は使いつぶされた」(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。格差是正だけでは解決できない課題を取り上げている。

5/27 待機時間「休憩」は不当(日経夕刊):2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性(当時63)について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認めていたことが27日までに分かった。

5/27 採用、留学生に熱視線(朝日、日経):来春卒業する学生の就職活動が進む中、外国人留学生の就活も本格化している。26日、大阪市であった外国人留学生のための合同企業説明会の様子などを取り上げている。

5/26 都の介護人材、不足深刻に(日経夕刊):政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するという。

5/26 ヤマト運輸、是正勧告(日経夕刊、27日朝日):ヤマト運輸の西宮柳本センターで、パート従業員の40代男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告していたことが26日までに分かった。

5/26 ゼネラル・モーターズ、シンガポールの人員削減(日経):ゼネラル・モーターズは、シンガポールの人員を年内に180人から50人に削減する。一部は社内異動の可能性もあるという。

5/26 「熱意ある社員」6%のみ(日経):世論調査や人材コンサルティングを手がける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかいないことが分かった。調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。

5/25 引越社関東、不当な配置転換で和解(日経):「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」で働く営業職だった男性社員が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。和解は6月1日付で営業職に戻し、配置転換前の賃金に戻すことなど。

5/25 転職理由「給与に不満」増加(日経):求人大手のインテリジェンスが転職希望者を対象に実施した調査によると、転職理由に「給与に不満」「残業が多い」「U・Iターン」を挙げた人の割合が半年前に比べ増えた。売り手市場が続くなか、より良い働き方を求めて職場を移る動きが広がっている。

5/25 主婦、コンビニ主戦力に(日経):ファミリーマートは約1万8000店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定した。子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。

5/24 北海道新聞社、残業代未払い(日経夕刊):北海道新聞社が昨年3月、東京支社の社員に残業代の未払いがあるとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが24日、分かった。社内調査で2014年2月〜2016年4月に全社員の7割以上の1064人に残業代の未払いが判明。同社は計約2億8300万円を支給した。

5/24 NEC系の全社員5000人、テレワーク(日経):NECネッツエスアイは、テレワークを全社員5000人を対象に7月から始める。制度の利用回数も制限しない。テレワークと組み合わせた半日勤務や時間勤務、断続的な勤務も認める。

5/23 実質賃金6年ぶりプラス(日経夕刊):厚生労働省が23日に発表した2016年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、実質賃金は前年度比0.4%増加した。増加は6年ぶり。1人あたりの現金給与総額も31万5452円で前年度比で0.4%増えた。

5/23 バイト・パート、4月の時給2.6%上昇(日経):リクルートジョブズが22日まとめた4月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)が前年同月比2.6%(25円)高い1002円だった

5/23 パワハラ防止、法規制議論(日経):厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。今年度中に報告書をまとめる。

5/23 解雇の金銭解決、本格議論へ(朝日):「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。

5/23 キャセイ航空、600人削減(朝日):キャセイパシフィック航空は22日、本社で働く従業員約600人を削減すると発表した。削減対象者のうち約190人は管理職。

5/23 新卒確保、中小社長動く(朝日):人手不足が進むなか、大手企業が採用を増やしているため、中小企業が苦戦を強いられている。中小企業の社長自ら大学のキャンパスに出向くなど、採用活動に奔走している様子を伝えている。

5/22 面接時の空気が重い(日経夕刊):選考解禁が目前に迫っている。面接時の重い空気を打破するための対処法を伝授している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

5/22 契約社員に手当「励みに」(日経夕刊):契約社員が受け取れる手当が増え始めた。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回しとなっており、非正規社員間に新たな壁ができてしまわないかと懸念している。

5/22 アルバイト・パート、主婦・シニア存在感(日経夕刊):アルバイトやパートを探す人に占める、主婦や中高年の割合が高まっている。主要な求人情報誌などの利用者に占める比率は過去数年で10ポイント前後高まった。時給は上昇傾向が続いており、インテリジェンスがまとめた4月のアルバイト・パート平均時給は前年同月比0.8%高い997円。前年同月を26カ月連続で上回った。

5/22 地方版ハローワーク稼働(日経):自治体が地方版ハローワークを使った企業の求人対策に力を入れている。福島県や香川県などの取り組みを伝えている。

5/22 高スキル主婦、再び輝く(日経):日本の家庭には企業社会の最前線で働いた経験があるのに、結婚・出産で退職した優秀な人材が埋もれている。どうすれば高スキル主婦が再び輝けるか。仕事に必要なスキルなどを学び直す大学のリカレント教育を経て再就職した女性たちを紹介している。

5/22 会社辞めた若手社員の労働時間、2割超が週60時間以上(日経):21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

5/22 夏のボーナス2.75%減(日経):日本経済新聞社が21日まとめた賃金動向調査で、2017年夏のボーナス(9日時点、中間集計)は支給額が5年ぶりに減少した。全産業平均の支給額は16年夏比2.75%減の83万9560円だった。

5/22 (男も育てる)家庭と仕事両立、男子も関心(朝日):就職を控えた男子学生の間にも「家庭と仕事の両立」への関心がじわりと高まっているという。実情を探っている。

5/21 女性のキャリア、断絶阻止(日経):女性社員の「キャリア断絶」を阻止しようと、休業した社員の復帰のあと押しに企業が力を入れている。ソニーや三菱商事などの取り組みを伝えている。

5/21 (働き方改革を問う:2)非正規の格差是正 司法に訴えたが…厚い壁(朝日):正社員との格差是正を目指す非正規労働者による二つの裁判闘争を紹介している。有期契約と無期契約の労働者の不合理な賃金差別などを禁止した労働契約法20条を武器にした訴訟だが、メトロコマースの裁判では敗訴するなど壁が厚い状況が続いている。

5/21 パナ工場に「地域限定社員」(朝日):パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。昨秋、兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。

5/20 労災死、全国で928人(日経夕刊):2016年の労働災害による死者数は928人隣、2年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5%減少。

5/20 「面接に来て」焦る企業(日経):2018年卒業の大学生の採用活動で、主要企業の選考面接が6月1日に始まるのを前に、企業が面接に学生を集めようと知恵を絞っているという。地方都市に積極的に出向くほか、学生に面接を受けてもらうよう直接働きかける企業の様子を取り上げている。

5/20 「女性が活躍する会社」第一生命、初の首位(日経):働く女性のための総合イベント「WOMAN EXPO TOKYO 2017」(日本経済新聞社、日経BP社主催)が20、21日に開かれる。開催に先立ち19日、日経ウーマノミクス・プロジェクトと「日経WOMAN」による「女性が活躍する会社ベスト100 2017」の表彰式が行われ、初の総合1位となった第一生命保険などが参加した。

5/20 働く人3人に1人「パワハラ受けた」(朝日):企業で働く人の3人に1人が過去3年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがあることが厚生労働省の調査で分かった。調査は全国の企業で働く20〜64歳の男女を対象に、昨年7月にインターネットで実施し、1万人から回答を得た。

5/19 大卒就職率97.6%(日経夕刊、20日朝日、20日日経):今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年比0.3ポイント増の97.6%だったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来、過去最高を更新した。

5/19 フクダ電子系、女性社員へパワハラ認定(日経夕刊):医療機器メーカー、フクダ電子の子会社、フクダ電子長野販売で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワハラを受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部は19日までに、同社と男性に約360万円の支払いを命じた。

5/19 育休社員への早期復職要請「ハラスメントでない」(日経):厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、上司が早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめた。

5/19 大阪のスーパー社長、違法残業認める(日経):従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われた大阪市鶴見区のスーパーマーケット運営会社「コノミヤ」の初公判が18日、大阪簡裁で開かれた。芋縄隆史社長は起訴内容を認め、検察側は罰金50万円を求刑し即日結審した。判決は6月22日。

5/19 米シスコ、追加1100人以上削減(日経):米IT(情報技術)大手シスコシステムズは17日、従業員1100人以上を追加で削減すると発表した。従業員全体の約7%に当たる最大5500人の削減を進め、人数をさらに増やす。

5/19 理系の就活生と企業マッチング(日経):経済産業省は国内の大学や企業が加盟する日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)と連携し、就職活動中の学生が学んできた科目などの情報の「見える化」を進める。理工系人材を主な対象に企業側の求める人材と学生の能力のマッチングを進める狙い。

5/19 教えて!SDGs (5)働き方改革 なぜ必要なの(朝日):SDGs(Sustainable Development Goals =国連の持続可能な開発目標)

5/18 フォード、まず1400人削減(日経夕刊、19日朝日):米フォード・モーターは17日、北米とアジア太平洋地域で9月末までに1400人を削減すると発表した。

5/18 ドコモ、出来金を柔軟に(日経):NTTドコモは働き改革に乗り出す。「フレックスタイム制」の対象者を本社勤務の社員5600人に広げた他、在宅勤務が利用できる日数を増やす。

5/18 残業時間、公表義務付け(日経):厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。従わなければ処分を受ける。

5/18 警備中の仮眠は労働時間(日経):警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとしてイオンディライトセキュリティの男性社員が同社に未払いの割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、千葉地裁は17日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約177万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

5/18 プレミアムフライデー、大阪の中小企業2.4%実施(朝日):月末の金曜日の仕事を早く終えるプレミアムフライデーを実施した大阪府内の中小企業の割合が、2.4%だったことが分かった。大阪シティ信用金庫が調査し、17日に発表した。

5/18 採用直結のインターンNG(朝日、日経):インターンシップのあり方を検討してきた文部科学省などの有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンは認めないとする結論をまとめた。 

5/17 フォード、1割リストラ?(朝日):米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米自動車大手フォード・モーターが「世界の社員の1割を減らそうとしている」と報じた。フォードは世界で約20万人の従業員を抱え、ほぼ半分が北米にいる。

5/17 霞が関に女性を、インターン3割増へ(朝日):政府は16日、東京・霞が関の22府省庁で9月に開く女性学生向けのインターンシップ(就業体験)の受け入れ人数を昨年よりも3割多い約400人に増やすと発表した。政府は国家公務員の女性の採用割合を3割以上にする目標を掲げている。今春の採用では前年度比1.1ポイント減の33.4%だった。

5/16 みんなはどう?マネー編(朝日夕刊):給与明細は働き方をチェックする大切な情報。正しく記載されているか確認する時のポイントを整理している。

5/16 家事代行、外国人1割規模(日経):今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けたニチイ学館など6社の受け入れ数が、2021年までに2500人以上に上ることが分かった。6社の現在の合計職員数の約1割にあたる。

5/16 電通の5子会社、違法長時間労働(朝日、日経):電通は15日、電通東日本など子会社5社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。

5/16 タクシー賃金未払い認める(朝日):タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」の元運転手12人が、未払い賃金など約7000万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であった。裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約2100万円の支払いを命じた。

5/15 エントリーシート、親が代筆(日経夕刊):親が心配のあまり我が子のエントリーシートをついつい代筆してしまうケースがあるようだが、そこに落とし穴があることを警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

5/15 「出戻り入社」への処世術(日経夕刊):転職や留学などの理由でいったん辞めた会社に舞い戻る「出戻り社員」が増えているという。再入社成功のポイントをまとめている。

5/15 リーダー育成に軸足、「女性活躍」1位の第一生命は…(日経):日本経済新聞と女性誌「日経ウーマン」による2017年の「女性が活躍する会社ベスト100」で、初の1位となった第一生命保険を取材している。

5/15 働く時間・場所は自由、ユニリーバが導入(朝日):ユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンが導入した、いつでもどこでも自由に働くことを認めるユニークな制度「WAA」が、注目を集めている。その理念について、グループ全体の人事部門の最高責任者を務めるリーナ・ネアー氏に聞いている。

5/15 NIKKEI Smart Work 始動(日経):日本経済新聞グループは、働き方改革や技術改革を通じ生産性向上に取り組む企業を支援する大型プロジェクト、「日経 Smart Work(スマート・ワーク)」を始動するという。その概要を説明している。

5/14 (働き方改革を問う:1)同一労働同一賃金 指針作り、水面下で(朝日):同一労働同一賃金と残業時間の上限規制を2本柱とする政府の「働き方改革実行計画」が3月にまとまった。制作決定の舞台裏を検証している。

5/13 訪問保育、共働きの見方(日経):病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっている。高い料金が悩みの種だが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広がり始めた。三菱UFJ信託銀行などの取り組みを伝えている。

5/13 すでに内定3人に1人(日経):就活支援のリクルートキャリアは12日、内定や内々定を得た学生の割合を示す内定率が5月1日時点で34.8%だったと発表した。前年同期に比べて9.8ポイント高い。

5/13 ファストリ、若者の米留学支援(日経):ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、私財を投じて 若者の米大学への留学を支援する一般財団法人「柳井正財団」を設立した。第1期として9月に入学する37人を選び、卒業までの4年間で計1036万ドル(11億円)を給付する。

5/13 就職活動日程、来年度も順守を(日経):大学などでつくる就職問題懇談会は12日までに、2018年度も、面接など選考活動を大学4年の6月1日から開始するなど、就職活動に関する日程順守を企業に要請するよう全国の大学に通知した。また、インターンシップが、事実上の選考活動になっている例があるとして、慎むよう求めていく。

5/12 派遣料金、上昇目立つ(日経):人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなった。

5/12 非常勤職員にもボーナスを支給(日経):地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当(ボーナス)を支給できるようにする改正地方自治法などが11日、衆院本会議で成立した。非常勤職員の待遇改善により、「同一労働同一賃金」を推進する。2020年4月に施行する。

5/12 アストラゼネカ、「追い出し部屋」異動不当(日経):製薬大手アストラゼネカに勤務する男性社員3人が11日、会社側から一方的に降格・減給させられ、「追い出し部屋」に配置転換させられたのは不当だとして、人事異動の取り消しなどを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

5/12 うつで病床、半数が再取得(日経):うつ病になって病気休暇を取った会社員の半数近くが職場復帰から5年以内に再発し、再び病休を取っていたことが厚生労働省研究班の11日までの調査で分かった。仕事量の多い職場ほど再取得につながるリスクが高かった。

5/12 エイベックス、未払い残業10億円計上(朝日):エイベックス・グループ・ホールディングスは、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。

5/12 獄中「就活」に熱視線(朝日):人手不足が深刻化する中、刑務所での「就活」が注目されているという。実情を探っている。

5/12 (耕論)忙しすぎる先生(朝日):文部科学省の調査では、公立中学校教員の6割が「過労死ライン」に達していた。何を改めればいいのか、専門家に聞いている。

5/11 厚労省HPで、労働法令違反の疑い企業・事業場名を公表(朝日、日経夕刊):厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。

5/11 三越伊勢丹、早期退職募集へ(朝日、日経):三越伊勢丹ホールディングス(HD)の杉江俊彦社長は10日、業績の低迷を受けて、今秋をめどに早期退職を募る方針を明らかにした。

5/10 公共工事で週休2日(日経):国土交通省は2017年度から、作業員が週に2日は休めるように工期を延ばすなどした工事の発注を大幅に増やす。国が率先して休日を取得しやすい環境を整え、作業員の待遇改善につなげる。

5/10 賃金増、パート先行(日経):厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、正社員を含むフルタイム労働者の基本給は前年同月に比べ0.1%減少し、ほぼ3年ぶりにマイナスになった。パートの時間当たり給与は3月に2.1%増え、4カ月連続で2%台の伸びとなった。

5/10 育休取った男性、会社への好感度UP(朝日):内閣府の経済社会総合研究所の調査によると、育児休業を取った男性は会社への好感度が高まり、転職を考えにくくなる傾向にあることが分かった。

5/9 パパの育休取得支援(日経夕刊):厚生労働省はは、男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。

5/9 給与総額10カ月ぶり減(日経夕刊、朝日夕刊):厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8%減った。2カ月ぶりの減少。

5/9 テレワーク制度「ある」9%(日経):テレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7%だったことが、8日までの連合総研の調査で分かった。多様な働き方の普及がなかなか進んでいない実態が浮かび上がった。

5/9 厚労省、外国人労働者雇用へ事例集(日経):厚生労働省は、企業の人事担当者向けのハンドブック「外国人の活用好事例集」を作成した。

5/9 三井物産、自腹で起業する社員を支援(朝日):三井物産は、社員に自腹での出資を義務づけた社内起業制度を導入する。社員に身銭を切らせ、より実践的な経営力を身につけてもらう狙い。

5/9 大和証券、70歳過ぎても営業(朝日):大和証券グループ本社は、「70歳まで」としている営業職の再雇用の年齢上限を撤廃する方針を固めた。

5/8 高校で労働法令授業(日経夕刊):厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でのトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう

5/8 若手をどんどん起用(日経夕刊):年齢に関係なく評価される会社の内実に迫った、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

5/8 オン・オフ転換、ルールが肝心(日経夕刊):在宅勤務など柔軟な働き方が広がっているからこそ、仕事と私生活の切り替えをコントロールすることが重要となっている。オンとオフを切り替えながら効率的に働く人と、それを後押しする企業の取り組みを追っている。

5/7 タクシー業界初、インターバル制(日経):北海道のタクシー会社(朝日交通、北都交通、ダイコク交通)が退勤から次の出勤から一定時間の休息を設ける勤務間インターバルを導入した。全国自動車交通労働組合連合会によるとタクシー業界のインターバル規制は全国初。

5/6 農業、非正規が助っ人(日経夕刊):農業で働き手確保のため、アルバイトや派遣社員を活用する動きが広がってきたという。実情を探っている。

5/6 勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らず(日経):非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデムの調査で分かった。このルールは来年4月に始まる。

5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」(日経):日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2017年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。第一生命保険が前回の3位から順位を上げて初の1位となった。

5/6 働く力、引き出す改革にアクセル(日経):官民が「働き方改革」を急ぐ背景や課題などを整理し、改革に取り組んでいる、三井住友海上やヤフーなどを取材している。

5/6 米雇用回復21万人増(日経):米労働省が5日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人増えた。失業率も4.4%と約10年ぶりの水準に改善した。

5/5 謎×経済=ナゾノミクス(4)働き方 長時間労働なぜダメ?(日経):今、日本では多くの企業が働き方の見直しを進めている。働き方でまず問題になる長時間労働の弊害について解説している。

5/5 半年で休み4日「過労死」(朝日、6日日経):2015年に亡くなった女性会社員について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことが分かった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。

5/4 職業紹介業の許可基準緩和(日経):厚生労働省は民間企業などが職業紹介業を始める際の認可基準を緩和する「おおむね20平方メートル以上」としている事業所の面積要件を撤廃する。

5/4 (人手不足 進化する職場)・下(日経):日本の人口が減る中、新たなシステムやサービスを取り入れ始めた企業として、ヤマトホールディングスやファミリーレストランなどを取り上げている。

5/4 豪3紙記者ら1週間のスト(朝日):オーストラリアの主要日刊紙3紙の記者らが3日、1週間のストライキに入った。会社が通告した大幅な人員削減の撤回を求めている。

5/4 ヤマト、9000人増へ(朝日):ヤマトホールディングスは宅配ドライバーらの長時間労働問題に対応するため、2017年度にグループの従業員を約9200人(4.5%)増やす。荷物量の抑制とともに人員増にも取り組み、労働環境の正常化をめざす。

5/3 中小の人手不足最高に(日経):中小企業の人手不足感が新年度に入っても収まっていない。日本政策金融公庫総合研究所が製造業を対象に実施した調査によると、2017年4月の従業員判断指数はプラス19.4と前月から0.1ポイント上昇した。1995年の調査開始以来最高を更新した。

5/3 米で1万人新規雇用(日経):インドIT(情報技術)サービス大手のインフォシスは2日、今後2年間で米国で1万人を新たに雇用すると発表した。米国では専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)の審査が厳しくなるため、現地採用を増やす。

5/3 サイバー攻撃、効率監視(日経):NECや富士通など国内情報大手が、急増するサイバー攻撃を効率よく監視できる仕組み作りに乗り出す。サイバー攻撃に対処する人材は約13万人不足しており、人材の育成事業に取り組む企業や大学が増えている。

5/3 武田テバファーマ、35歳以上に早期退職制(日経):武田テバファーマは35歳以上の正社員を対象とした早期退職制度を導入する。社員約2000人の8割強が対象となる。募集人数は設定していない。

5/3 複数職場分の労災給付(日経):厚生労働省は労働者が仕事中のケガで働けなくなった場合に生活を支援する労災保険の給付を拡充する。複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。

5/3 ヤマト、1万人採用(日経):ヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心。

5/2 人手不足懸念3割超(日経):帝国データバンクがまとめた2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、17年度の業績の下振れ要因として人手不足を挙げた企業は30.6%だった。16年度調査から6.1ポイント上昇した。

5/2 (人手不足 進化する職場)・中(日経):深刻化する人手不足。専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇しているという。また、若手社員に限定したベースアップ(ベア)の実施を決めた大成建設などを取り上げている。

5/2 エイベックス、未払い残業代数億円か(朝日、日経夕刊):エイベックス・グループ・ホールディングス(HD)が、約1500人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。支給額は数億円規模になる見通し。

5/2 ALSOKと元社員が和解(朝日):綜合警備保障(ALSOK)に勤務していた大阪府東大阪市の男性(51)が、パワハラや障害者差別を受けたとして、同社に550万円の損害賠償を求めていた訴訟が、大阪地裁で和解した。同社が解決金70万円を支払う。

5/1 エクセル使えない新入社員(日経夕刊):最近の学生はスマートフォン(スマホ)ですべてをこなしていて、パソコンが苦手になっている現状を憂えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

5/1 女性研究者、最多13万人(日経夕刊):総務省によると2016年3月末時点で13万8400人となり、4年前と比べて約1割増加し過去最多を更新した。研究者全体に占める女性の割合も15.3%と過去最高。特に企業での理系の研究者が増加した。

5/1 調達先の人権チェック(日経):サプライチェーン(供給網)の中に、搾取や差別など人権問題を起こしているところはないかと、グループや取引先を認証や調査でチェックする日本企業が増えつつあるという。スターバックスコーヒージャパンやクラボウなどの取り組みを取材している。実情を探っている。

5/1 ミレニアル女子、吹かす風(日経):転職、起業を通じて理想を求める20〜30歳代、ミレニアル世代の女性が増えているという。働く価値を求めて悩みながら新たな一歩を踏み出す姿を追っている。

5/1 「パワハラ受けた」3割(日経):企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かった。4社に1社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになった。

5/1 (人手不足 進化する職場)・上(日経):人手不足の時代を生き抜くために、職場そのものを変え始めた企業として、KDDIエボルバやサイエストなどを取り上げている。

5/1 (STOP!過労死)熱血先生の魂継ぎ闘う(朝日):横浜市の中学校教諭だった夫を過労死でなくし、「神奈川過労死等を考える家族の会」を立ち上げた妻を取材している。

5/1 仕事、カラオケ部屋で(朝日):カラオケ店「ビッグエコー」を展開する第一興商は、平日の日中にカラオケルームを仕事場として利用できるサービスを始めた。

 

 

 

2017年4月の労働関連の記事

4/30 ブラジル、21年ぶりゼネスト(日経):ブラジル政府が推進する年金や労働制度の改革が激しい抵抗に遭っている。28日は21年ぶりとなる全国規模のゼネストが発生した。これまでの経緯をまとめている。

4/29 (社説)「1日インターン」への懸念(日経):経団連がインターンシップ(就業体験)の日数規定の廃止を決めたことにより、2019年春に卒業する大学生からは1日だけの実施が可能になる。企業説明会の解禁前にインターンシップを開きやすくなることから、採用活動が早くから加熱するのではと懸念している。

4/29 ヤマト、140〜180円値上げ(朝日、日経):ヤマトホールディングス(HD)は28日、個人向けの基本運賃を140〜180円値上げすると発表した。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの待遇改善に、増収分を充てる方針。

4/29 いちからわかる!(朝日):ヤマト運輸が残業代を払っていなかった件について解説している。

4/29 化学工場で作業員6人が肺疾患(朝日、日経):厚生労働省は28日、化学工場で請負業者の男性作業員6人が間質性肺炎などの肺疾患を発症したと発表した。厚労省は今後、発症原因の究明を進める。

4/28 国家公務員、女性総合職34%(日経夕刊、29日朝日):内閣人事局は28日、キャリア官僚(幹部候補)となる国家公務員総合職の2017年度の採用者678人に占める女性の割合が34.5%(234人)と、男女比率の記録が残る1975年度以降で過去最高になったと発表した。

4/28 求人倍率、バブル期並み(日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経):厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、バブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。総務省発表の完全失業率(同)も前月と同じ2.8%と低水準だった。

4/28 教員の勤務、週60時間超57%(日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経):文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果(速報値)を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で約3割、中学校では約6割だったことが分かった。

4/28 厚労省、書類送検した社内を一括公表(日経):厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案など同省のホームページ(HP)で一括掲載する。

4/28 関電、夏の賞与復活(日経):関西電力は27日、2017年の春季労使交渉で夏の賞与を12年以来5年ぶりに復活すると発表した。要求額は夏冬合わせて組合員平均で141万8000円。

4/28 あおぞら銀、全行員在宅勤務OK(日経):あおぞら銀行は4月から、全行員が在宅勤務を選べるようにした。上司の承認を得ない限り、午後8時に全員が退社する仕組みも取り入れた。

4/27 モノタロウ、SE働き方カイゼン(日経夕刊):インターネット通販を手掛けるMonotaRO(モノタロウ)はオフィスで働く社員を対象に効率的な働き方の仕組みを導入する。工場のカイゼン活動の考え方をホワイトカラーにもあてはめ、社員の働き方改革を進める。

4/27 マッシュHD、販売員にベア1万円(日経): アパレル大手のマッシュホールディングス(HD)は、販売員の賃金を一律1万円底上げするベースアップ(ベア)を実施する。アルバイトやパート社員約900人も時給を一律50円引き上げる。また、25歳以下の社員の昇給率は従来の110%程度から125%に高める。

4/27 大卒の求人倍率、1.78倍に上昇(朝日、日経):2018年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は推計で1.78倍で、前年より0.04ポイント上昇したと26日、リクルートホールディングスが発表した。6年連続の上昇。

4/27 モス、一部で開店繰り下げ(朝日):モスフードサービスは5月にかけて、全国のモスバーガーの一部店舗の開店時間を1〜2時間遅らせる。原則午前7時の開店時間に合わせてパートやアルバイトが確保できない店が出ているため。

4/26 4年間の残業代、東本願寺支払う(朝日夕刊、27日日経):真宗大谷派の本山・東本願寺は、僧籍を持つ元職員2人への残業代などが4年間未払いだったとして、25日までに計約657万円を支払った。今後はタイムカードを導入するなど、労働環境改善に取り組むという。

4/26 外国人高度人材、在留資格取りやすく(日経):経済産業省と法務省は、IT(情報技術)や医療などの分野で高い技術や知見を持つ外国人に関し、在留資格を取りやすくする。資格を得れば、5年の在留期間や配偶者の就労、家事使用人の帯同などの優遇措置を受けられる。

4/26 2018年卒大学生・大学院生就職企業人気ランキング発表(日経):日本経済新聞社は25日、マイナビと共同で2018年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。理系ではソニー、文系では全日空が首位となった。文系10位に前年22位だった伊藤忠商事が躍進するなど、働き方改革に熱心な企業が学生に評価されたようだ。

4/26 大手の賃上げ幅、4年連続2%超(朝日、日経):経団連が25日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額(ベースアップと定期昇給)は、各社平均で月7155円で、上昇率は2.18%だった。7000円超、2%超は4年連続。

4/26 大企業の70%が初任給据え置き(朝日):大企業の70.2%が、2017年度の新入社員の初任給を前年度と同額に据え置いたことが、労務行政研究所の調査で分かった。

4/25 電通を書類送検(日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経):新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は25日、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と名古屋など3支社の幹部3人を書類送検した。

4/25 経営層も人材不足に(日経):経済産業省は企業の経営人材の育成状況に関する調査をまとめた。回答した102社のうち5年後に「適当な人材が不足する」との回答は3割に達した。

4/25 損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ(日経):損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げる。基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5%になる。

4/25 ヤマト、5〜20%値上げ(日経):ヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5〜20%引き上げる方針を固めた。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。

4/25 ヤマト改善第一弾(朝日):ヤマト運輸が24日から、当日の再配達の受付時間の締め切りを「午後7時まで」に1時間早めた。宅配ドライバーらの長時間労働の改善に向け、手厚いサービスを見直す施策の第一弾。

4/24 どの業界でもうまくいく人(日経夕刊):どこの業界に行ってもうまくやっている人の理由を探っている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

4/24 派遣終了、そのまま正社員(日経夕刊):契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めたという。実例を取り上げている。

4/24 企業主導保育所、立地ミスマッチ(日経):政府が待機児童対策の柱に据える「企業主導型保育所」の整備が子どもの多い都市部で進まず、待機児童が「ゼロ」の地域にできるミスマッチがおきているという。背景を探っている。

4/24 博士、AI担う人材に(日経):文部科学省は2017年秋、人工知能(AI)の研究開発を担う博士人材の育成事業を産学連携で始める。

4/24 働く機会、女性が有利なの?(日経):国際労働機関(ILO)などは3月、女性の労働について142カ国・地域の男女計約15万人の意識調査結果を公表した。職場の実情に反して「女性の方が雇用機会に恵まれている」との認識が多いことが分かった。

4/24 中途採用、今年度11.8%増(日経):日本経済新聞社が23日まとめた採用計画調査(最終集計)で、主要企業が計画する2017年度の中途採用数が4万590人と16年度に比べて11.8%増える見通しだ。伸び率は5年ぶりに2桁となる。18年春の大卒採用計画は11万4237人と17年春実績に比べ8.3%増となった。

4/24 (STOP!過労死)子を失った母2人共鳴(朝日):過労死の遺族が集まり、悲しみを共有して支え合う「家族の会」をつくる動きが全国で広がっている。担い手となる遺族たちの思いを紹介している。

4/23 (AIと世界)ロボットと競えますか(日経):人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が実施した共同の研究では、人が携わる約2000種類の仕事(業務)のうち3割はロボトへの置き換えが可能なことが分かった。

4/23 売り手市場、短期決戦(朝日):就職情報会社の調査をもとに今年の就職戦線を分析すると、「売り手市場」の中で、企業が選考活動を前倒しする動きが広がっていることがうかがえるという。就職人気企業の新卒採用計画をまとめている。

4/22 過労死遺族ら中高生に出前授業(日経夕刊):過労死や家族で失った遺族や支援する弁護士が、中学生や高校生らに自らの経験を伝え、働き過ぎのリスクや問題点を解説する出前授業が始まった。遺族らは「命を犠牲にしてまで働かないで」と訴えている。

4/22 竹中、ベアで若手優遇(日経):竹中工務店は2017年春季労使交渉で社員一律5000円のベースアップ(ベア)の実施を決めた。

4/22 住友電工、休職最長5年(日経):住友電気工業は21日、配偶者の海外転勤に同行する社員に最長5年間の休職を認める制度を4月から導入したと発表した。

4/22 中小企業の半数「人手不足」(朝日):政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書によると、ほぼ半分の中小企業が人材不足を感じていることが明らかになった。新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩んでいるという。

4/22 ユニリーバの「WAA」・下(朝日):日本企業の人事担当者の多くが注目しているWAA(Work from Anywhere and Anytime)。いつでもどこでも、好きなように働くことを認めるユニークなこの制度を導入しているユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンは改革の理念を国内外の企業に広めようとしている。説明会の様子を伝えている。

4/22 「熊五郎」労基法違反容疑(朝日):関西や東京でラーメン店などを展開する「熊五郎」が店長ら4人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は20日、同社と専務取締役の男性を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。

4/21 電通社長を任意聴取(日経):新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長から任意で聴取した。名古屋など3支社で労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていた疑いがあると判断した。

4/21 ユニリーバの「WAA」・上(朝日):日本企業の人事担当者の多くが注目しているWAA(Work from Anywhere and Anytime)。いつでもどこでも、好きなように働くことを認めるユニークなこの制度を導入しているユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンの男性社員に密着している。

4/20 転職、目立つ「異業種・職種」(日経):人手不足を背景に転職市場が拡大している。特に前職と異なる業界や職種への転職が活発だという。実情を探っている。

4/20 パナ、AI技術者1000人へ(朝日):パナソニックは、人工知能(AI)に詳しい技術者を2021年度末までに、現在の10倍の、1000人規模に増やす。今年4月入社の新入社員から「AI採用枠」を導入したほか、デジタル製品の技術者に対し、専門分野を転換するための社内教育も行う。

4/19 鹿島、ベア一律1万円(日経):鹿島は18日、2017年春季労使交渉で総合職の社員一律1万円のベースアップ(ベア)を実施することを決めた。ベアは2年連続。

4/19 ファミマが店長・店員研修(日経):ファミリーマートはコンビニエンスストア加盟店の全約1万8000店を対象に店長や店員の研修に乗り出す。

4/19 豪、就労ビザ厳格化(朝日、日経):オーストラリア政府は18日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年3月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。

4/19 ヤマト、未払い残業代190億円(朝日):サービス残業代の実態を全社的に調査してきた宅配便大手のヤマトホールディングスは18日、宅配などを担うセールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7000人。近く一時金として支払う方針。

4/19 7月24日はテレワーク(朝日):東京五輪・パラリンピック期間中に交通機関が混雑するのを防ぐため、総務省は18日、3年後に開会式が開かれる7月24日を「テレワークデー」にすると発表した。

4/19 関電病院が長時間労働防止策(朝日):関西電力病院が大阪労働局西野田労働基準監督署から是正を勧告された長時間労働の問題を受け、関電は18日、再発防止策を労基署に報告した。

4/18 看護師転職、あおる業者(日経夕刊):看護師を病院に紹介する「有料職業紹介ビジネス」が加熱しているという。実情を探っている。

4/18 大和ハウス系、お小遣い付きプレ金(日経):大和ハウス工業は17日、賃貸管理子会社の大和リビングマネジメントで「お小遣い付きプレミアムフライデー」を導入すると発表した。6月と11月の第3金曜日を終日休んだ従業員に1日1万円の手当を支給する。

4/18 電通3支社も書類送検へ(日経):新入女性社員が過労自殺した電通について、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで名古屋、京都、大阪の3支社の複数の幹部と法人としての同社を月内にも書類送検する方針を固めた。

4/18 家事代行フィリピン人、初出社(朝日、日経):国家戦略特区として、家事代行目的での外国人の入国が大阪市などで認められたことを受け、フィリピン人8人が17日、ダスキン(大阪府吹田市)に初出社した。

4/18 いなげや店員「過労死」(朝日、日経):いなげやの男性店員が2014年6月に脳梗塞で死亡したのは長時間労働による過労などが原因だったとして、さいたま労働基準監督署が労災認定していたことが17日わかった。

4/17 「人物重視」、企業側の本音は(日経夕刊):各企業の人事の採用基準でよく耳にする「人物重視」という言葉の意味を掘り下げて考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

4/17 副業の経験、本業で輝く(日経):「働き方改革」の一環で、政府は正社員の副業、兼業を後押しする。すでに副業を始めている女性社員たちを取り上げている。

4/17 (STOP!過労死)働くリアル高校生が学ぶ(朝日):過労死や過労自殺を防ぐために、高校生や大学生のうちから労働問題や労働法の理解を深めてもらおうという取り組みが教育現場で始まっているという。現場を取材している。

4/15 賃上げ率鈍化2.10%(日経):日本経済新聞社が14日まとめた2017年の賃金動向調査(1次集計、4月4日時点)で、平均の賃上げ率は2.10%と16年を0.02ポイント下回った。伸び率の鈍化は2年連続。年間一時金も同2.30%減と5年ぶりに減少に転じた。

4/15 アスベスト被害、39人が国を提訴(朝日):アスベスト(石綿)対策を国が怠ったため健康被害を受けたとして、日本エタニットパイプ(現リソルホールディングス)高松工場の元労働者や遺族計39人が14日、国に約1億4800万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。

4/14 ヤマト、27年ぶり値上げ(朝日、日経):宅配ドライバーの長時間労働の問題に揺れるヤマト運輸は13日、宅配便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを正式に決めたと発表した。この日の取締役会で決めた「働き方改革の基本骨子」に盛り込んだ。

4/14 (耕論)どうなる技能実習生(朝日):違法労働や人権侵害が指摘される外国人技能実習生の保護を強めようと、受け入れ先の監督強化などを図る適正化法が、この秋から施行される。制度が変わり、問題は解決されるのか、識者に聞いている。

4/14 中小、賃上げ健闘(朝日):連合の11日までの集計によると、組合員300人未満の中小企業の労働組合が獲得したベースアップ(ベア)は平均で月1373円。同1000人以上の大手の労組は平均で月1339円と、中小が大手を逆転した。人手不足の影響が背景にあるという。

4/13 中小、7割「人手不足」(日経):中小企業基盤整備機構(中小機構)は12日、中小企業の74%が「人手不足」を感じているとする調査結果を発表した。業種別では運輸業と飲食店・宿泊業が突出した。

4/13 ダスキン、家事代行外国人採用(日経):ダスキンは12日、家事代行サービスを担うフィリピン人8人を16日付で採用すると発表した。

4/13 日産、女性管理職10%達成(日経):日産自動車は2017年4月時点の国内における課長級以上の女性管理職の比率が10.1%隣、13年に掲げた数値目標(10%)を達成した。

4/13 シャープ亀山工場、新規に千数百人(日経):シャープは、液晶パネルの主力拠点である亀山工場(三重県亀山市)の新規雇用が千数百人規模になるとの見通しを鈴木英敬三重県知事に伝えた。亀山工場では3月末現在で約2200人が働いており、期間契約の労働者も含め、4000人規模まで拡大する見込み。

4/13 「軍隊のような社風なくして」(朝日、日経):電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した問題で、母の幸美さんと代理人の川人博弁護士が12日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約100人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。

4/13 パナ、「くるみん」取り消し(朝日):大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初。

4/12 脱時間給、今国会見送り(日経):政府・与党は、脱時間給制度を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立を目指す。

4/12 東芝、18年卒採用計画連結で730人(日経):東芝は11日、2018年4月入社の新卒採用計画を発表した。大卒と高卒を合わせた全体の採用人数として東芝単独で220人、国内の連結子会社を含めて730人を見込む。

4/11 厚労省、非正規向け長期講座(日経):厚生労働省は非正規労働者向けに国家資格の取得を後押しする長期間の職業訓練を新設する。受講期間は1〜2年間に設定する。年度内に民間の専門学校などに業務委託する形でスタートする。

4/11 三井住友海上、介護休業中の給与補償(日経):三井住友海上火災保険は介護に伴って給与が減ったり、無給になったりした際に所得を補償する保険を4月下旬から販売する。

4/11 サッポロビール、インターバル導入(日経):サッポロビールは5月から、「インターバル規制」を導入する。営業部門の一部から試験運用を始め、工場部門を除く前者に拡大する。退社から翌日の出勤までの間を11時間以上空ける。

4/11 来年の就活、経団連発表(朝日、日経):経団連は10日、2019年春入社の学生の就職活動に関する指針を発表した。これまで「5日間以上」と定めてきたインターンシップ(就業体験)について、1日だけの開催でも認めることを正式に決定。企業説明会の解禁は3月1日、採用面接は6月1日に据え置いた。

4/11 給与カット終了、関電労組が要求(朝日):関西電力労働組合は10日、2013年度から続く給与カットを終えるよう会社に要求した。

4/10 業界で培ったスキル(日経夕刊):職業能力とは、どこの会社にも持ち運べる能力(ポータブルスキル)と、その業界やその会社でしか使えない能力(アプリケーション)から成り立ち、そのバランスを考えた、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

4/10 新入社員、挨拶しっかり(日経夕刊):社会人になって間もない新入社員にとって、ビジネスマナーの基本が「挨拶」。気をつけるべきポイントを整理している。

4/9 「てるみくらぶ」内定者に助け舟(日経):近畿日本ツーリストや日本旅行など旅行関連会社40社は8日、経営破綻した「てるみくらぶ」の採用内定者を対象に就職面接会を開いた。

4/8 自社配送にも人手不足の波(日経):顧客の元に商品を届ける運転手などの人手不足が深刻化しているとして、当日配送受託から撤退する方針を固めたヤマト運輸などの動向を伝えている。

4/8 三菱自動車、社員向け託児所(日経):三菱自動車は7日、主力の岡崎製作所(愛知県岡崎市)近くに同社では初となる社員向け託児所を開設したと発表した。本社(東京・港)、京都製作所京都工場(京都市)、水島製作所(岡山県倉敷市)の4拠点では、祝日が営業日のときに限り臨時託児所を社内や近隣に設ける。

4/8 高島屋、正月以外にも定休日(日経):高島屋は日本橋店(東京・中央)と立川店(東京都立川市)において、2017年3〜8月期に正月以外の定休日を設定することを明らかにした。休むのは半年に1日。

4/8 米雇用、予想下回る(朝日、日経):米労働省が7日発表した3月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月より9万8000人増えた。専門家の予想を大幅に下回った。一方、3月の失業率は4.5%と前月(4.7%)から改善し、約10年ぶりの低水準となった。

4/8 中小企業、一緒に新人研修(朝日):商工会議所などが開く新入社員研修に参加する中小企業が増えているという。現場を取材している。

4/7 2月の実質賃金、横ばい(日経夕刊):厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。現金給与総額は26万2869円で前年同月比で0.4%増。

4/7 悩む女性の相談役手厚く(日経):厚生労働省はドメスティックバイオレンスなどに悩む女性の支援体制を強化する。地方自治体で相談業務を担う「婦人相談員」の月給の基準額を今年度から約4割引き上げた。

4/7 アマゾンの当日配送撤退(日経、8日朝日):ヤマト運輸は最大の取引先であるアマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。

4/7 滋賀県、在宅勤務制度導入(日経):滋賀県は在宅勤務制度を導入した。対象となるのは中学校就学前の子どもを育てたり、家族を介護したりする職員で、県は10人程度が4月から利用するとみている。

4/7 シャープ、亀山増員へ(朝日):シャープ首脳は6日、協力会社を含めた亀山工場(三重県亀山市)の人員を7月以降、いまの2千数百人から4千人規模に増やす考えを明らかにした。

4/7 てるみくらぶ、内定58人に200社求人(朝日):破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」に今春入社するはずだった58人の採用内定者をめぐり、200社以上が争奪戦を繰り広げている。深刻な人手不足が背景にあるという。

4/7 20代勤務医、週55時間労働(朝日):20代の勤務医は週平均55時間勤務し、これに当直や緊急時に備えた待機が12時間以上加わるーー。厚生労働省研究班が、6日発表した初の大規模調査で、多くの医師が長時間働いている実態が浮かんだ。

4/6 味の素、ノー残業デー17時閉館に(日経):味の素は5日、東京本社を午後5時に閉館する取り組みを始めた。毎週水曜日は同社の「ノー残業デー」にあたり、3月末までの閉館時刻より1時間早めた。

4/6 UAゼンセン、パート賃上げ2.46%(日経):UAゼンセンは5日、2017年春季労使交渉の中間集計を公表した。1人あたりの賃上げ幅でパート組合員が2.46%(時給22.7円相当)となり、正社員の2.18%を上回った。パートが正社員を上回るのは2年連続。

4/6 フォーバルテレコム、保育費用支援(日経):通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始める。1人あたりの上限額は月10万円。小学生以上の子どもであれば、学童にかかる費用も同様の1人あたり月額10万円まで援助する。

4/6 ベネッセ、介護職の月給最大15%上げ(朝日):ベネッセホールディングスの子会社で介護事業などを手がけるベネッセスタイルケアは4月から、常勤の介護職員の月給を最大15%引き上げた。

4/5 シャープ、賞与算定透明に(日経夕刊):シャープは社員の賞与を決める仕組みを刷新し、今冬から国内の全社員を対象にポイント制を導入する。同社の2017年度の賞与は、成果に応じて年1〜8カ月分と格差が出る見通し。優秀な新入社員は入社半年後に給与を大幅に引き上げる仕組みも始める。

4/5 教員の働き方改革支援(日経):文部科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。ノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押ししてもらう。

4/5 ローソン、全国に人員派遣(日経):ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。

4/5 離職者再雇用に助成(日経):厚生労働省は、育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する制度を4月から始めた。企業は再雇用した従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。

4/5 中小ベア、初の大手超え(朝日、日経):自動車総連は4日、現時点での春闘の回答状況を公表した。従業員300人未満の中小企業労組が得た平均ベースアップ額は1274円で、3000人以上の大手の1253円を上回った。

4/4 男性保育士働きやすく(日経夕刊):保育士不足が問題となる中、男性保育士を活用しようと、職場の環境改善などに取り組む動きが出てきた。現場を訪ねている。

4/4 技能実習適正化法、11月施行(日経夕刊):政府は4日、外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政令を閣議決定した。同日から技能実習制度に介護職種が追加される。

4/4 荷物、1回で受け取って(朝日夕刊):政府と宅配業界などが宅配便の荷物を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。

4/4 マンダム、在宅勤務制度導入(日経):マンダムは3日、働き方改革の一環として1日から在宅勤務制度を導入したと発表した。小学生までの子どもを持つ社員など計200人程度が対象。

4/4 (複眼)働き方改革 ここが足りない(日経):政府がまとめた働き方改革の実行計画について、オリックスCEO・井上亮氏、慶應義塾大教授・鶴光太郎氏、リクルートワークス研究所・石原直子氏に感想を聞いている。

4/4 入社式、トップが訓示(日経):新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。主なトップ発言をまとめている。

4/4 森永製菓、テレワーク制度導入(日経):森永製菓は社員に「テレワーク制度」を導入した。工場勤務を除く約1000人の正社員が対象。

4/4 ユーロ圏、失業率9.5%に低下(日経):欧州連合(EU)統計局が3日発表した2月のユーロ圏の失業率は1月から0.1ポイント低下し、9.5%となった。7年9カ月ぶりの低水準を更新した。

4/3 ホームページ見て説明会へ(日経夕刊):学生が企業説明会に行くときはホームページをよく読んで行き、書いてあることを質問しないよう説く、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

4/3 ママの残業回避策(日経夕刊):どうすれば残業を前提とした働き方を改められるか。効率的に働く習慣を身に付けているワーキングマザーに秘訣を聞いている。

4/3 変化に対応、新人にエール(日経夕刊):主要企業が一斉に入社式を開いた。パナソニックやシャープなどの入社式の様子を伝えている。

4/3 (がんと生きる 基本法10年)上(日経):「がん対策基本法」の施行から10年が過ぎた。治療を担う病院の整備や技術の進歩で救われる命は増えたが、新たな課題も浮上している。「がんと生きる」人々の現状を追っている。

4/3 新任リーダー、決意の春(日経):今春は幅広い業種で女性の執行役員が誕生した。リーダーとして活躍するために必要なことについて、カルビーやトッパン・フォームズの新任執行役員にインタビューしている。

4/3 病院、手探りの働き方改革(日経):医療従事者にも働き方改革の波が押し寄せている。医療の質との両立に苦慮する現場の様子を伝えている。

4/3 インターン、3カ月で3社(日経):ウェブ制作の未来電子テクノロジーは4月、大学生が月替わりで3カ月間に中小企業3社でインターンシップ(就業体験)をできるサービス「GOユナイト」を始めた。

4/3 (核心)日本型雇用の限界打破を(日経):日本経済新聞社論説委員長の原田亮介氏が新入社員に向けて、日本の会社の雇用システムはどうあるべきかなどについて言及している。

4/3 テレワーク後押し(日経):日本IBMは企業向け業務システムを通じて長時間労働是正など働き方改革を後押しする。米アップルのパソコンを使うテレワークがしやすい仕組みなどを整える。

4/3 育児応援企業認定厳しく(日経):厚生労働省は従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」で、男性の育児休業取得の要件を強化する。社内の男性の育休取得率が7%以上であることを要件に加える。4月から認定する企業に新しい要件を適用する。

4/3 (ウチの働き方改革)転居先でも経験生かす(朝日):全国の地銀64行でつくる「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が2015年4月に新設した「地銀人材バンク」が他業界にも広がってきた。日本生活協同組合連合会や全国信用金庫協会などの動きを取材している。

4/2 検証、働き方改革(日経):安倍政権は3月末、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。政労使はそれぞれの利害を背負い、激しい駆け引きを展開した当時の様子を振り返っている。

4/2 保育所整備追いつかず(日経):女性の社会進出を背景に、保育需要が保育定員の拡大を上回るペースで増えている。東京23区と政令市で今春、1次募集で認可保育施設に入れなかった児童が申込者の3割に達し、5万人を超えたことが分かった。

4/1 就活日程、留学組に逆風(日経夕刊):2018年春に卒業する大学生の就職活動が本格化する中、海外留学中の学生が苦戦を強いられているという。実情を探っている。

4/1 土曜だけど入社式(日経夕刊):新年度初日となる1日、土曜日ながら一部企業は一足早く入社式を開いた。ANAホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどの様子を伝えている。

4/1 マンション修繕、職人養成(日経夕刊):国土交通省はマンションの大規模修繕を手がける専門職人を養成する。複数の工程別に分かれる職人が一貫施工できるようにし、担い手不足を防ぐ。10年強で約1万5000人の職人を育てる。

4/1 (親子スクール)ニュースイチから(朝日夕刊):就職スケジュールの実情について解説している。

4/1 イオンが「出勤ポイント」(日経):イオンは全国に展開するショッピングセンター(SC)のテナントの従業員に対し、出勤するとポイントがたまる仕組みを導入する。

4/1 コナミスポーツ、労組が初のスト(日経):コナミスポーツクラブの労働組合は31日、一部の営業時間内にストライキを実施した。同社組合のストは初。

4/1 ヤマト「パワハラ自殺」遺族提訴(朝日):ヤマト運輸の長野県内の営業所の従業員だった男性が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が、同社と上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。

4/1 改正雇用保険法が成立(朝日):育児休業期間の延長や雇用保険料の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法など関連法が31日、参院本会議で可決・成立した。10月から最長2年まで育休がとれるようにする。

4/1 2月失業率2.8%、22年ぶり低水準(朝日、日経):総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い2.8%で、1994年12月以来となる2%台を記録した。厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月からの横ばいの1.43倍で、91年7月以来の高水準だった。