2025年1月の労働関連の記事

1/11　米JPモルガン、週5出社義務化（日経夕刊）：米銀最大手のJPモルガン・チェースが3月から社員に週5日のオフィス勤務をするよう求めたことが10日わかった。

1/11　メタ、多様性施策を廃止（日経夕刊）：トランプ次期米政権の発足が近づくなか、リベラルな気風があった米テクノロジー企業にも動きが広がってきたとして、DEI（多様性、公平性、包摂性）の実現を目的とする複数の施策を廃止することが明らかになった米メタなどを取り上げている。

1/11　全トヨタ労連、要求方針を決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は10日、静岡市で中央委員会を開き、2025年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分については、5年連続で統一要求額を掲げなかった。年間一時金については前年同様に5カ月以上を求める。

1/11　副業、内容で異なる税金（日経）：様々な理由から副業を始める人が増えているが、副業で一定以上の収入を得ると必要になるのが確定申告。収入の額や事業内容により、課税方法が変わったり、申告できる経費に規定があったりと注意点が多い。押さえておくべきポイントを解説している。

1/11　東京海上、初任給最大41万円（朝日、日経）：東京海上日動火災保険は、大学新卒の初任給を、2026年4月入社から最大約41万円に引き上げる方向だ。転居を伴う転勤に同意し、実際に転勤となった新卒者が対象。働く地域を限定したエリア総合職を廃止し、総合職に一本化する。

1/10　シニア社員、定年後も輝く（日経）：中堅・中小企業が他社で定年を過ぎたシニアを採用し、その力を最大限引き出そうと職場環境を整えている。大手ゼネコンなどで定年を超えたシニアを積極的に採用している建設業のトーケン（金沢市）などを取り上げている。

1/10　オープンワーク、キャリア相談のSNS（日経）：オープンワークは転職や働き方についての情報を交換できるSNS「オープンワークキャリア」を始めた。自分と近い経歴を持つ人の職歴や年収の変化を参考にして、働く上での悩みを匿名で相談し合える。すでに試験運用しており、5000人が登録する。

1/10　自動車総連、賃上げ目安月1.2万円（日経）：自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は9日、2025年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃上げ要求の目安額を月1万2000とする方針を決めた。

1/10　伊藤忠、計画達成で年収1割上げ（日経）：伊藤忠商事は9日、社員の年収を大幅に引き上げると発表した。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて約10%増える。4月から実施する。

1/10　明治安田生命、実質初任給「33万円超」に（日経）：明治安田生命保険は2025年度に全国転勤のある採用枠を対象に初任給を24万円から27万円に引き上げる。初任給の引き上げは2年連続。固定残業代を含めると29万5000円から33万2000円となる。

1/10　総務省、デジタル人材仲介（日経）：総務省は2025年度に地方自治体や企業向けにデジタル人材を仲介する新たな制度を立ち上げる。25年初めにも相談窓口や人材リストの管理など事務局機能を担う企業の公募を始める。

1/10　早期退職募集、1万人超（日経、11日朝日）：2024年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万人を超えたことが東京商工リサーチの調べてわかった。3年ぶりに1万人超えた。

1/10　サイバー人材最前線（下）（日経）：国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めたとして、神奈川県横須賀市の取り組みを取材している。

1/10　介護事業者の倒産最多（朝日、日経）：２０２４年の介護事業者の倒産は１７２件で、介護保険制度が始まった００年以降、最多となったことが9日、東京商工リサーチの調査でわかった。うち約半数は２４年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護が占めた。

1/10　日銀景気判断、2地域で引き上げ（朝日、日経）：　日本銀行は9日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域の景気判断のうち、東北と北陸の2地域で前回の昨年10月から引き上げた。また、追加利上げの判断材料となる春闘での賃上げ動向については、幅広い業種・規模で前向きな流れが強まってきたとの認識を示した。

1/10　三菱UFJ銀元副支店長に有罪（朝日）：会社社長を脅して辞任させようとしたとして、強要未遂の罪に問われた三菱ＵＦＪ銀行の元副支店長、松田忠士被告（５２）＝懲戒解雇＝の判決が９日、神戸地裁であった。酒井英臣裁判官は、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。

1/10　日本生命６％程度・大和証券Ｇ５％以上　賃上げへ新年度方針（朝日）：日本生命保険は、営業職員の賃金を２０２５年度に６％程度引き上げる方針を明らかにした。賃上げは３年連続。全国の約５万人の営業職員が対象となる。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は朝日新聞の取材に応じ、２０２５年度は５％以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。賃上げは４年連続となる。

1/10　自動車労連、年間休日5日増を要求（朝日）：自動車総連は9日、今年の春闘で年間の休日数を5日増やす要求をする方針を決めた。自動車総連によると、業界の年間休日数は過去約30年にわたって121日ほどで変わっていないという。

1/9　実質賃金4カ月連続減（日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。

1/9　ユーグレナ、希望退職50人募集（日経）：ユーグレナは8日、希望退職者を50人程度募集すると発表した。ユーグレナに退職金の制度はないが、期間内に退職を希望した従業員には特別退職金を支給するほか、再就職も支援する。

1/9　ファストリ初任給33万円（日経）：ファーストリテイリングは8日、3月以降に入社する新卒社員の初任給を3万円引き上げ、33万円にすると発表した。 年収ベースでは約10%増の500万円強となる。 家電量販店のノジマも初任給を引き上げて30万円とする予定。

1/9　サイバー人材最前線（上）（日経）：国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めたとして、NTTコミュニケーションズとセキュリティー企業のFFRIセキュリティが共同で設立した「NTT学校」を取り上げている。

1/9　IT人材報酬、事務次官級（日経）：公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。兼業も可能にする。

1/9　教諭の過労自殺、和解成立（朝日）：２０１７年に茨城県古河市立中学校の男性教諭が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したのが原因だとして、遺族が市に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、東京高裁で和解が成立した。市によると、市が遺族に和解金７千万円を支払う。

1/9　初任給30万円台、人材争奪戦（朝日）：衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングは８日、３月から新入社員の初任給を１割増やして３３万円にすると発表した。三井住友銀行は２０２６年春に入行する大卒の初任給を、現在の２５万５千円から３０万円に引き上げる。引き上げは３年ぶり。

1/8　USスチール買収、中止命令の波紋（下）（日経）：バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。これまでの反応をまとめている。

1/8　ルネサス追加削減（日経）：ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。通常25年春に実施する定期昇給も見送る。

1/8　損保の営業、縦割り廃止へ（日経）：金融機関の営業体制で、担当する業種ごとに番号を振った縦割りの「ナンバー部」をなくす動きが広がってきた。メガバンクに続き、4月に法人営業の部署を再編する東京海上日動火災保険などを取り上げている。

1/8　「障害者就労支援士」を新設（日経）：厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格「障害者就労支援士」を創設する。2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、将来的には国家資格にすることも視野に入れる。

1/8　賃上げ定着へ「5％超」続々（日経）：経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は7日、経営トップが集まる新年祝賀会を開催。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて5%を超える賃上げ率を掲げる経営者が相次いだ。

1/8　三井住友銀、初任給30万円（日経）：三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初。

1/8　時時刻刻　買収へ提訴、いばらの道（朝日、日経）：日本製鉄が２兆円超を投じて米同業ＵＳスチールを買収する計画は、バイデン米大統領による禁止命令を不服として、日鉄が提訴する事態になった。７日に記者会見した日鉄の橋本英二会長の発言などをまとめている。

1/8　異次元緩和　残したゆがみ（2）（朝日）：日本銀行は大規模な金融緩和を転換し、利上げする局面に入った。ただ、１１年におよんだ異次元緩和の爪痕は深く、異形の政策がもたらした「ゆがみ」を現場から伝え流シリーズ。　第２次安倍晋三政権が打ち上げた経済政策「アベノミクス」で、中小企業はどれほどの恩恵を受けたのか。町工場が集まる大阪府東大阪市で、工作機械などを作る大阪工作所の高田克己会長（８０）に取材している。

1/8　日本郵便、委託料増に応ぜず（朝日、9日日経）：日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年６月、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことがわかった。

1/7　深掘り質問にどう答える（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。２次面接での深掘り質問に向けてどう準備しておけばよいかアドバイスしている。

1/7　和製ユニコーン誕生の条件は？（日経）：日本産業を変革する担い手としてのスタートアップの役割は2025年も高まりそうだ。ただ、そのけん引役となるユニコーン（推計企業価値が10億ドル=約1600億円=以上の未上場企業）は日本経済新聞社の24年調査では国内で5社にとどまる。ユニコーン創出を加速するためのカギは何か。新興企業の経営者や専門家に聞いている。

1/7　スキマバイトが問う就業観（日経）：日本経済新聞社コメンテーターの村山恵一氏が、すきま時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）について解説している。

1/7　損保各社、中途採用を倍増（日経）：損害保険各社が中途採用を増やす。2025年度の中途採用人数を24年度の2倍以上に拡大する東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンなどを取り上げている。

1/7　男女の賃金差、開示拡大へ（日経）：企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年。25年の通常国会に提出を目指す改正案は、男女の賃金差を公表する義務の対象を従業員数101人以上の企業に拡大し、管理職に占める女性比率の公開も義務付ける。政府が法改正を目指す背景などを解説している。

1/7　USスチール買収、中止命令の波紋（上）（日経）：バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。これまでの動きをまとめている。

1/7　日鉄、米大統領ら提訴（日経、朝日）：日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴したと発表した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。

1/7　日本郵便、違約金の一部を返金（朝日）：宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定された違約金の一部を業者に返金していたことがわかった。

1/7　退職1000人募集「昔の流儀突破」（朝日）：第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１月から、傘下の第一生命保険の社員を対象に約1000人の希望退職を募る。第一生命保険の隅野俊亮社長は、新卒や中途採用の社員らも活躍しやすい環境を整え、「昔の流儀を突破する」と語った。希望退職の対象は、５０歳以上かつ勤続１５年以上の社員で、２０日から募集を始める。

1/6　ニッキィの大疑問　手取り、本当に増えるの？（日経夕刊）：2025年こそ手取りが増えたと思えるのか。日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

1/6　時時刻刻　ドライバー、届けても「罰金」（朝日）：ゆうパックの配達で苦情があった際などに、日本郵便が委託業者から違約金を徴収し、一部が違法認定されていた。なぜ制度は存在するのか。支払いを転嫁されたドライバーたちに、「罰金」と呼ばれる徴収の状況を取材している。

1/6　日本郵便、下請から違約金（朝日、7日日経）：関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。

1/5　銀幕に映る日本　1945から2025変転の就職戦線、短期決戦いずこ（日経）：フィルムが映した戦後日本80年の流転と不変をたどる企画。バブル期の91年に公開された映画「就職戦線異状なし」と、就活のルールが形骸化していった2016年に公開された「何者」を取り上げている。

1/4　多様な働き方、支援へ新制度（日経）：2025年は雇用保険や育児・介護休業法で多くの制度改正が実施される。主な改正内容を解説している。

1/3　3メガ銀、職種別採用拡大（日経）：3メガバンクが新卒採用で配属先の部署を絞ったコース別の採用を増やす。こうした職種別採用は2025年に合算で665人と、新卒採用全体の4割弱に達する見通し。20年は13%で、およそ3倍になる。

1/1　100年現役社会へ動き出す（日経）：2050年は働けるまで働く「生涯現役」が常識となるとして、誰もが能力と意欲に応じて、はつらつと社会に貢献する未来が訪れると予測している。

1/1　ローソン、海外からアバター接客（日経）：ローソンは1月、海外にいる従業員がオンラインで国内店舗の接客をする取り組みを始める。アバター（分身）を通じて、来店客にセルフレジの使い方を伝えたり声をかけたりする。海外と日本の時差を考慮した施策で日本の深夜帯の業務負担を減らす。スウェーデン在住の日本人1人をアバター接客を担当するパート・アルバイトとしてこのほど採用した。まず首都圏や関西の店向けに勤務を始める。

2024年12月の労働関連の記事

12/31　イオン、パート時給7％上げ（日経）：イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7％程度だと82円程度の引き上げとなる。パートの賃上げは3年連続。

12/31　「106万円の壁」対策、利用鈍く（日経）：社会保険料が発生する年収「106万円の壁」をパート主婦に越えてもらおうと、政府が2023年10月に始めた支援強化パッケージの利用が伸び悩んでいるという。背景を探っている。

12/31　野村証券賃上げ、非管理職を7％（朝日）：野村証券は来年度、非管理職を対象に平均約７％の賃上げをめざす、と発表した。野村は今年度も非管理職を対象に約７％の賃上げを実施。入社３年目までの若手には平均１６％ほどの賃上げに踏み切っていた。

12/30　25年はAI「代理人」が働く（日経）：ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができるという。アクセンチュアや博報堂DYホールディングスなどの取り組みを取材している。

12/30　中小、半数が賃上げ予定（日経）：日本商工会議所は中小企業の賃上げ動向を調査した。2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5%だった。業種別では建設業や製造業、卸売業は過半に達する一方、小売業は34.1%にとどまった。

12/30　森永乳業が副業解禁（日経）：森永乳業は全社員を対象とする副業制度を始めた。社外での雇用契約を伴う副業も可能で、管理職は月100時間、組合員は月60時間までの副業を認める。試用期間を除き、非正規社員や嘱託社員を含む約4200人が対象。

12/30　賃上げ率「検討中」が増加（日経）：2025年の賃上げについて、24年並みの水準を維持する意向を持つ経営者が多いことが分かった。「社長100人アンケート」で25年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多だった。

12/30　特定技能へ、キャリアアップする外国人（朝日）：在留資格「特定技能」で働く外国人が急増している。人手不足の業種で受け入れる枠組みとして導入されて５年。技能実習生より長時間働くことが認められ、仕事の幅も広い特定技能外国人は、企業にとって大きな戦力になりつつある。都内で今月６日に開かれた特定技能外国人向けの「合同企業説明会」の様子を取材している。

12/28　コロナ業務委託、JTBを提訴（日経）：奈良県は27日、新型コロナウイルス関連の業務委託費で過払いがあり、委託先のJTBが返金に応じないとして、約6千万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。

12/28　「公益通報で報復」防止　法人に罰、個人より重く（日経）：消費者庁は27日、公益通報者保護制度の見直しを議論する有識者検討会がまとめた報告書を公表した。通報者を解雇や懲戒にする「報復人事」を刑事罰の対象とし、企業への立ち入り検査や命令権を新たに消費者庁に認めるなど権限も強化する。2025年の通常国会に公益通報者保護法改正案の提出を目指す。

12/28　外国人材の来日、最多迫る（日経）：外国人材の来日が高水準で推移している。アジア新興国で教育水準の向上に雇用確保が追いつかず、先進国を目指す動きが強まているという。実情を取材している。

12/28　働く大学生と親に減税効果（日経）：与党は2025年度税制改正大綱をまとめた。パートの主婦や働く学生らの「年収103万円の壁」を引き上げるため、所得税を減税する。基礎控除などを20万円引き上げるほか、親が19〜22歳の子の控除を受ける際の子の年収要件を150万円まで上げる。主なポイントを解説している。

12/28　企業の針路2025　東京エレクトロン・河合利樹社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合利樹社長に、AIを支える半導体産業の視点から市場の可能性を聞いている。

12/28　主婦層向け求人ビースタイルが上場（日経）：27日、東証グロース市場に上場した主婦層向け求人サイトを運営する「ビースタイルホールディングス（HD）」に注目している。

12/28　電機連合、ベア1万7000円以上要求へ（日経）：日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万7000円以上を要求する方向で調整していることが27日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25年1月に開催する中央委員会で正式決定する見通し。

12/28　飲酒、機長ら口裏合わせ　JALに業務改善命令（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）の機長と副機長が国際線の運航前日に社内規定値を超えるアルコール量を摂取し、同社に隠したまま運航業務にあたっていた問題で、国土交通省は２７日、同社に行政指導にあたる業務改善勧告を出した。２人は運航前日、レストランで社内規定の約３倍のアルコール値に相当する酒を飲んだうえ、飲酒が規定値内だと装うよう口裏合わせをしていたという。

12/28　時間外勤務「月45時間超」公立中教諭の4割（朝日）：公立学校教諭のうち、小学校と高校の７割超は、２０２３年度の時間外勤務が「月４５時間」を下回った。「月４５時間」は文部科学省が示す上限。一方、中学は６割弱。逆に「月８０時間超」が１割弱を占めるなど「月４５時間超」は４割を超えた。文科省は、２９年度までに時間外勤務を月平均３０時間程度にする目標を掲げている。

12/28　介護施設で高齢者虐待最多（朝日）：介護施設の職員らによる高齢者への虐待は、2023年度に1123件（前年度比31.2%増）となり、06年度の調査開始以来で最多となったと27日、厚生労働省が調査結果を公表した。同省同日付で施設関係団体に対策の徹底を図るよう要請した。

12/27　建設石綿訴訟、和解金40億円提示（日経夕刊）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害が生じた元労働者や遺族らが建材メーカー12社に損害賠償を求めた東京第1陣訴訟の差し戻し審で、東京高裁は26日、7社が原告282人に計約40億円の和解金を支払う内容の和解案を提示した。今後内容を検討し、早ければ年度内に成立する可能性がある。

12/27　11月有効求人倍率、横ばい1.25倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２５倍で、前月から横ばいだった。人手不足や賃上げ機運の高まりで企業は求人を増やしているが、よりよい条件を求めて仕事を探す人も増えたため、前月と同じ水準になった。

12/27　SOMPO系、介護職に追加手当（日経）：SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは2025年4月から介護職員の賃金を引き上げる。社会保険に加入する約1万6000人の職員に職務手当として平均で月7800円を追加支給する。

12/27　企業の針路2025　Jフロント・小野圭一社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。2025年の消費はどう動くか、Jフロントリテイリングの小野圭一社長に聞いている。

12/27　東ガス系、スキルアップに報奨金（日経）：東京ガス傘下の東京ガスネットワークは、ガスの取り扱いで一定の技能を習得した社員に報奨金の支給を始めた。社内外の資格が対象。

12/27　オフィス、若手発案（日経）：金融機関が新たなオフィスを設計する際に若手社員のアイデアを重視する動きが広がっているとして、住友生命保険や第一生命保険の様子を取材している。

12/27　職探し、口コミ頼み（日経）：厚生労働省が26日発表した外国人雇用実態調査によると、外国人労働者が日本国内での職探しの際に頼った手段は知人や友人が43.0%と最多だった。

12/27　ホンダ・日産統合へ　自動車産業再構築（下）（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込み動き出した世界規模の再編の様子を探る連載記事。異業種を巻き込んで活発化している様子を取材している。

12/27　教員の採用倍率、小中高全て最低（朝日、日経）：文部科学省が26日、2024年度（23年度実施）の公立学校教員採用試験の採用倍率を公表し、小中高校の全てで過去最低だった。三つの校種が最低となったのは、記録が残る1979年度以降、初。

12/27　フルタイムの月給33万円、過去最高（朝日、日経）：フルタイムの月給３３万円、過去最高 ３．７％増 厚生労働省は２６日、２０２４年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は３３万円で過去最高を更新した。 伸び率は前年比３．７％増で、１９９１年以来３３年ぶりの大きな伸びだった。

12/27　大企業の冬のボーナス92.5万円（朝日、日経）：経団連は27日、大手企業の冬のボーナスは前年比2.11%増の92万5545円だったと発表した。増加は3年連続。比較可能な1981年以降で3番目に高かった。

12/27　芸能事務所の移籍妨害や芸名制限、独禁法違反の恐れ（日経、朝日）：公正取引委員会は26日、芸能人と芸能事務所の取引慣行などに関する実態調査を公表した。事務所が所属芸能人の移籍を止めたり、移籍後に同じ芸名の使用を制限したりして活動を妨害する行為は、独占禁止法違反の恐れがあるとして、注意を喚起した。

12/27　パワハラ自殺、会社を提訴（朝日京都版）：ブリヂストンのグループ会社の社員だった男性が、パワハラによって自殺したのは会社側が適切な対応を怠ったのが原因だとして、両親が26日、会社に約6500万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

12/26　阪神大震災関連、石綿の労災認定（日経）：1995年の阪神大震災で、倒壊建物などから飛散したアスベスト（石綿）を吸引して肺がんを発症したとして労災申請した神戸市の男性を、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定したことが分かった。阪神大震災関連で石綿を原因とした疾患が労災認定される事例は中皮腫が主で、肺がんでは初とみられる。

12/26　キリンと三井農林、人権侵害リスク減へ調査（日経）：キリンホールディングス（HD）は三井農林と共同で、サプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。人権侵害のリスクを減らすことで、供給網の持続可能性を高める。

12/26　企業の針路2025　JERA・奥田久栄社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。JERAの奥田久栄社長にエネルギー問題について聞いている。

12/26　外国人起業家が先端テック耕す（日経）：日本で外国人起業家が増えている。起業できる在留資格の交付者は2023年に前年比2倍に増えた。背景を探っている。

12/26　日本郵便への配達委託　ヤマト、一部は当面継続（日経）：ヤマト運輸が日本郵便に対し、2025年1月1日以降も一部の小型荷物の配達委託を続けることが25日、分かった。両社の準備体制や協業見直しを巡る議論が進展するまで、ひとまずは現状の連携体制を維持するとみられる。

12/26　航空連合ベア要求、過去最高1万2000円視野（日経）：航空連合は2025年の春季労使交渉で基本給を一律で月額1万2000円引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針だ。1万2000円の要求額となれば過去最高で、3年連続で過去最高を更新する。ベア率は約4％となる。

12/26　朝日生命や大同生命　出向者が情報漏洩（日経）：朝日生命保険は25日、代理店への出向者が朝日生命や子会社のなないろ生命保険に約2万3000件の顧客情報を漏らしていたと発表した。大同生命も個人50件、法人17県の情報漏洩を確認したと発表した。

12/26　富国生命、営業職員の給与19.7％上げ（日経）：富国生命保険は全国で働く営業職員約9500人の給与を2025年度に19.7%引き上げる。年間賞与の水準を上げ、より成果に応じた処遇体系にする。固定給を7.1%、成績に応じた比例給を12.6%上げる。

12/26　金融人　犯罪頻発のなぜ（下）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。11月に発覚した三井住友信託銀行の元行員によるインサイダー疑惑を取り上げている。

12/26　ホンダ・日産統合へ　自動車産業再構築（上）（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込み動き出した世界規模の再編の様子を探る連載記事。中国と米国の現状を取材している。

12/26　野村HD社長「存在意義もう一度問う」（日経）：野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎社長は25日、元社員による強盗殺人未遂事件への対応策を巡り「社員全員でもう一回、自分たちの存在意義ややるべきことを考えるのが一番のポイントだ」と述べた。

12/26　兵庫・百条委　最終尋問でも「処分は適切」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤氏と片山安孝元副知事の証人尋問を実施した。斎藤氏は告発文書をつくった元西播磨県民局長=7月に死亡=の懲戒処分や公益通報者保護制度の運用を巡り「適切だった」との主張を繰り返した。

12/26　出向裁判官、在宅起訴（朝日、日経）：　業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された裁判官出身の佐藤壮一郎・金融庁元職員＝２３日付で懲戒免職＝について、東京地検特捜部は２５日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴し、発表した。

12/26　三菱UFJ銀行元副支店長、強要未遂罪認める（朝日）：会社社長に辞任を迫ったとして、神戸地検が三菱UFJ銀行の元副支店長、松田忠士被告=懲戒解雇=を強要未遂罪で起訴していたことがわかった。25日に神戸地裁であった初公判で松田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年を求刑し即日結審した。

12/25　電通過労自殺9年、母親が手記（日経夕刊）：広告大手電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自ら命を絶って25日で9年となり、母の幸美さんが手記を公表した。過労死防止法施行から11月で10年となったのに被害者は絶えないとし、国に対し「私たち遺族の意見を本気で聞いて、対策を見直してほしい」と訴えた。

12/25　BYD工場建設停止命令（日経夕刊）：ブラジル当局は24日までに、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が計画する工場の建設現場で作業員が「奴隷同然の状態にあった」として、工事の中断を命じた。

12/25　2025年を読む　変革の行方（2）（日経）：2024年は国際社会のあちこちで亀裂が深まった。政治や経済をめぐる課題で日本には変革の芽も生まれている。それをどう育てられるか、来年を展望するシリーズ。第2回は、人材教育投資こそが成長のバネだとし、サントリーホールディングスや食品スーパー大手、ライフコーポレーションなどの取り組みを取材している。

12/25　公益通報者探し禁止へ（日経）：公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。

12/25　年金改革、実現どこまで（日経）：5年に1度の年金制度改正に向けた厚生労働省の改革案が24日、まとまった。パート労働者の厚生年金への加入拡大や、働く高齢者の年金減額の緩和といった項目を盛り込んだ。社会保障審議会年金部会に報告書案を示した。厚労省は与党と調整し2025年の通常国会に法案提出をめざす。

12/25　高卒就活2カ月前倒し案（日経）：政府は高校生の就職活動について、開始時期の1〜2カ月の前倒しを提起する。規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に盛り込む。厚生労働省と文部科学省が2025年度に詳細を詰めるための検討を始める。

12/25　労基法見直し、連続勤務13日に（日経）：厚生労働省は24日、労働法や労使関係の専門家が集まる「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の最終案を大筋で了承した。連続勤務日数を最長13日間に制限するなど、労働基準法の見直しを提言した。

12/25　金融人　犯罪頻発のなぜ（中）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。7月に発生した野村証券元社員の強盗殺人未遂事件を取り上げている。

12/25　カスハラ対策で連携（日経）：カシオ計算機やシチズン時計、セイコーエプソンなど時計大手7社は、客が理不尽な要求や迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）対策を共同で進める。25日に協議会を開き、ほかにエプソン販売、セイコーウオッチ、セイコータイムクリエーション、リズムが参画する。

12/25　サービス連合、6％要求へ（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2025年の春季労使交渉で、基本給を上げるベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた賃上げ率の要求基準を6%とする方針を固めた。ベア要求は12年連続で、6%は過去最高となる。

12/25　新興企業のセクハラ防げ（日経）：スタートアップ業界で広がるセクハラ問題で、官民が対策に動き出したとして、無料相談窓口を設置するベンチャーキャピタル（VC）大手のエイトローズベンチャーズジャパンなどはを取り上げている。

12/25　教員「残業代」10％に増額（日経）：公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は24日、現在の月給4%から2026年1月に5%とし、30年度までに10%へ増額すると決めた。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日折衝し、合意した。

12/25　副業促進、規制緩和盛る（朝日）：厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が２４日、報告書をとりまとめた。副業促進に向けた労働時間規制の緩和などに踏み込んだ一方、労使の対話のあり方など残された課題も多い。研究会報告書のポイントをまとめている。

12/25　過労死なくすため「国は対策見直しを」（朝日）：広告大手・電通（現電通グループ）の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺して、２５日で９年となった。母・幸美さんが命日にあわせて手記を公表し、「誰もが安心して働き、誰もが希望を持って人生をおくれる国になるように願い、まつりと共に力を尽くして参りたい」とつづった。

12/25　公益通報で処分、事業者に刑事罰（朝日）：消費者庁の有識者検討会は２４日、事業者が公益通報を理由に解雇や懲戒処分をした場合、刑事罰を科すことを求める報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来年１月に召集される通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する。

12/24　求められて入社は幸せか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。企業側から学生にアプローチする「スカウト型」の採用手法について意見を述べている。

12/24　スタバ労組スト、米12州に拡大（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」は23日、労働条件の改善を求めて実施しているストライキを拡大した。当初の3州から12州に広げた。ストは20日から5日間の予定。

12/24　特定技能退職者「1年以内」66％（日経）：人手不足対策の在留資格「特定技能」をめぐり、退職者の3人に2人が入社後1年以内に辞めていることがマイナビグローバルの調査で分かった。

12/24　「年収の壁」見直しの視点（下）（日経）：鈴木亘・学習院大学教授による「経済教室」。混乱している「年収の壁」議論を整理し、不公平解消に向けた解決法を提言している。

12/24　企業の針路2025　三井不動産・植田俊社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。三井不動産の植田俊社長に聞いている。

12/24　デンソー、全世界社員でAI活用へ（日経）：デンソーが2030年までに全世界のグループ社員が人工知能（AI）を活用できる環境を構築する。

12/24　日本生命賃上げ、営業職員で6％（日経）：日本生命保険は2025年度に、営業職員約4万8000人の賃金を平均で6%程度引き上げる方針だ。 6%以上の賃上げは3年連続。

12/24　大和証券、5％賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は2025年度、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせて少なくとも平均5%の賃上げを目指す。初任給は総合職で1万円引き上げ、30万円にする方針。

12/24　金融人　犯罪頻発のなぜ（上）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。12月に発覚した三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗問題を取り上げている。

12/24　国家公務員の中途採用、「氷河期世代」151人合格（日経）：人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。

12/24　配達委託、ヤマトの誤算（朝日、日経）：日本郵便は２３日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。経緯をまとめている。

12/24　出向の裁判官、監視委告発（朝日、日経）：金融庁に出向中の裁判官が業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２３日、裁判官出身で同庁の佐藤壮一郎職員を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に告発し、発表した。さらに監視委は、東京証券取引所の細道慶斗・元社員について、業務中に知った未公開情報を第三者に伝えた疑いがあるとして同容疑（情報伝達）で告発した。元社員から未公開情報を聞き、株取引をした疑いがある父親も告発した。

12/24　雇用保険料率を8年ぶり軽減へ（朝日）：２０２５年度の雇用保険料率について厚生労働省は２３日、全体で１.５５％から１.４５％に０.１ポイント引き下げる案を労働政策審議会の部会に示し、了承された。雇用情勢の改善を受け、失業手当などに充てる「失業給付」の料率を下げる。雇用保険料率が下がるのは８年ぶり。

12/24　VW工場閉鎖見送る（朝日）：　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労使が、コスト削減策について合意した。検討していたドイツ国内での工場閉鎖は見送る一方、一部工場の生産停止などで国内生産能力を削減する。経営側は人員を2030年までに3万5千人以上減らすとしているが、労組の反発を受けて強制的な人員削減は避けられることになった。

12/24　教員「残業代」増、30年度10％へ（朝日）：残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」について、政府は２０２６年１月に、いまの「基本給の４％」から１％増やして５％とし、３０年度までに段階的に１０％にする方針を固めた。来年度当初予算案の編成に向けて２４日に開かれる、阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相の「大臣折衝」で合意し、正式決定する。

12/23　時間単位の有休、取得しやすく（日経夕刊）：政府は労働者の年次有給休暇のうち、時間単位で取得できる日数の上限を緩和する方針だ。 労働基準法で年5日以内と定めている日数を企業から与えられた日数の50%程度にするといった案がある。 2025年度中に結論を出す。

12/23　企業で働く障害者67万人（日経夕刊）：厚生労働省は23日までに、民間企業で働く障害者は6月1日時点で前年比5.5%増の67万7461.5人だったと発表した。調査対象企業の全従業員のうち障害者の割合を示す雇用率も前年比0.08ポイント増の2.41%で、いずれも過去最高を更新したが、4月に引き上げられた法定雇用率2.5%には届かなかった。

12/23　定年後、故郷の役場をDX（日経）：約40年勤めた民間企業を退職し、2023年度から千葉県横芝光町のデジタル専門官として、町役場のDXの旗振り役を務めている青柳誠一さん（64）に注目している。

12/23　コカ・コーラボトラーズ、配偶者出産休暇を義務に（日経）：コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、男性社員の「配偶者出産休暇」の取得を9月から義務化した。

12/23　三菱地所コミュニティ、妊活の理解深めるプログラム導入（日経）：三菱地所のグループ会社、三菱地所コミュニティは11月、従業員向けに、妊娠や不妊治療への理解を深められるプログラムを導入した。

12/23　父親の「産後うつ」9人に1人（日経）：男性の育児参加が進む中、父親も「産後うつ」を発症するリスクが懸念されている。子どもが生まれた後に精神的な不調のリスクがある父親は9人に1人で、母親と同程度の割合とされる。父親となる社員向けの育児準備やケアに取り組み始めた自治体や企業を取材している。

12/23　「年収の壁」見直しの視点（上）（日経）：山田久・法政大学教授による「経済教室」。いわゆる「年収の壁」議論が盛り上がりをみせている背景には、労働力不足が就業調整（働き控え）によって一層深刻化しかねないという事情が指摘できるとし、どこまで就業調整の解消に寄与するのかとの観点から「年収の壁」問題の意味を考えている。

12/23　企業の8割、法務人材不足（日経）：国内の主要企業の約8割で法務人材が不足していることが日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。各企業の実情を探っている。

12/23　大企業から地方、転職促す（日経）：金融庁と経済産業省は官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて、大企業から地方の中堅・中小企業への転職を促進する。中小企業などが大企業の出身者を採用した際に受け取れる給付金の要件を緩和する。

12/23　過労死巡る国会答弁、開示文書と矛盾（朝日）：２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。解説している。

12/22　若手人材の「素通り」防げ（日経）：科学研究や経済で日本の地位が下がり、海外から留学や就職、若手研究者の赴任先に選ばれない「ジャパン・パッシング（素通り）」が起きているという声を聞く。課題を探っている。

12/22　ホンダ・日産統合　識者の見方（2）（日経）：ホンダと日産自動車が協議に入る経営統合は、実現に向けて様々な課題がある。焦点の1つとなりそうなのが、日産の筆頭株主である仏ルノーの動向。自動車産業を熟知するナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストに聞いている。

12/22　VW労使、痛み分けの合意（日経）：自動車大手ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）は20日、独国内の工場閉鎖を見送ると発表した。同時に2030年までに独国内の従業員3万5000人の削減も決めた。労使で"痛み分け"となったものの、曖昧な取り決めが多く、結論の先送りともいえる合意内容だった。VWの労使合意の主な内容などをまとめている。

12/22　教員「残業代」30年度に2.5倍（日経）：公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は現在月給の4%分としているところ、2025年度から段階的に引き上げて30年度までに10%に増額する案をまとめた。25年度予算案に関連経費を盛り込む。

12/22　「ワーホリ」ビザ再取得OK（日経）：政府は長期滞在しながら就労できる「ワーキングホリデー」のビザ（査証）を再取得できるようにする。2024年度のうちに対象を10カ国・地域程度まで増やす

12/22　中高年スタートアップへ（日経）：40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきた。人材大手のエン・ジャパンによると2024年は22年比8割増で推移している。実態を取材している。

12/22　長時間労働、女性正社員に壁　「育児と両立困難、非正規に」（朝日）：男性の労働時間が長い職種ほど、正社員として働く女性の割合が少ない傾向にあることが、朝日新聞の分析でわかった。長時間労働を前提とした正社員の働き方が、子育て世代や女性の負担になっていると指摘している。

12/21　スタバ労組、米でスト（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」は20日から5日間、労働条件の改善を求めるストライキを始めると発表した。ストは5日間にわたり、まずはロサンゼルスやシカゴ、シアトルの店舗で実施する。

12/21　VW、独の工場閉鎖見送り（朝日夕刊、日経夕刊）：独フォルクスワーゲン（VW）は20日、経営再建に向けたコスト削減策に労使交渉で合意した。焦点だった同社初のドイツ国内の工場閉鎖は見送り、一部工場の生産停止などで国内生産能力を70万台以上削減する。人員は2030年までに3万5千人以上減らすが、強制的な削減はしないことでも合意した。

12/21　教員の性加害、最多320人（日経）：文部科学省が20日に発表した人事行政状況調査によると、2023年度に性犯罪・性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は前年度比79人増の320人で過去最多だった。

12/21　マネーのまなび　働けないリスクの備え方（日経）：働けなくなったときの収入の減少を補う公的な制度や、主な就業不能保険について解説している。

12/21　企業の針路2025 味の素・藤江太郎社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。1回目は味の素の藤江太郎社長。

12/21　ホンダ・日産統合　識者の見方（1）（日経）：ホンダと日産の経営統合の課題や展望について専門家に聞く連載記事。1回目は経営戦略に詳しい早稲田大の長内厚教授。

12/21　東北新社子会社、76人退職応募（日経）：東北新社は20日、11月29日まで子会社のオムニバス・ジャパンで募集していた希望退職に76人が応募したと発表した。

12/21　フリーランスから会社員、5年で転職3倍（日経）：組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えている。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4〜9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達した。背景を取材している。

12/21　70歳まで就労可能な企業、31.9%に上昇（日経）：厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初。

12/21　日本郵便、ヤマトを提訴（日経）：日本郵便はヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。近く東京地裁に提訴する。経緯をまとめている。

12/21　教員「心の病」で休職7119人（日経、朝日）：2023年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患により休職した教員が7119人だったことが20日、文部科学省の人事行政状況調査でわかった。3年連続で過去最多を更新した。

12/21　与党税制大綱、123万円明記（朝日、日経）：自民、公明両党は２０日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税がかかる年収の最低ラインを「１０３万円」から「１２３万円」に引き上げる内容を盛り込んだ。ポイントをまとめている。

12/21　雇用打ち切り、元リーダー敗訴（朝日）：理化学研究所の６０代男性が、チームリーダーとしての有期雇用契約を２０２３年３月で打ち切られたのは違法だとして、地位確認などを求めた訴訟で、さいたま地裁は２０日、訴えを却下した。男性側は控訴する方針。

12/21　米アマゾン配送センターでスト（朝日）：通販大手アマゾンの米国内の配送センターで１９日、一部の従業員らによるストライキが始まった。組合側は賃金や労働環境の改善などを訴えている。

12/20　米アマゾン配達員スト（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのネット通販の配達員らが19日、賃上げなどの交渉に応じるよう会社側に求めるストライキを起こした。主催者によると米国内の7施設を中心に1万人近くが参加した。

12/20　与党税制大綱、午後決定（日経夕刊）：自民、公明両党は20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定する。大学生らを扶養する親の特定扶養控除に関し、子の年収要件は現在の103万円以下から「150万円以下」に緩和。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」については123万円に引き上げる方針を明記する。

12/20　教員の給与増2案、現場ため息（朝日夕刊）：公立学校教員の給与をめぐって、文部科学省と財務省が対立しているという。論点を整理し、現場の教員の受け止めを取材している。

12/20　南都銀、休日営業の店舗オープン（日経関西版）：南都銀行は19日、奈良県橿原市の「イオンモール橿原」内に土日・祝日も営業する出張所をオープンした。2025年4月にはイオンモール大和郡山（同県大和郡山市）にも同様の出張所を開設する。

12/20　中途求人倍率、2.82倍に上昇（日経）：パーソルキャリアは19日、11月の中途採用求人倍率は前月比で0.07ポイント上昇の2.82倍になったと発表した。レジャー・外食の求人倍率の回復などが寄与した。

12/20　日産労連、1.2万円以上要求（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は19日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「1万2000円以上」とする方針を固めた。24年春の要求基準（月1万円）から2割増え、過去最高になる。同日開いた中央執行委員会で決めた。25年1月10日の中央委員会で正式決定する。

12/20　全トヨタ労連、統一ベア要求額示さず（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は19日、2025年の春季労使交渉の要求方針案をまとめた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について「昨年を超える積み上げ」を求めたものの、統一要求額は5年連続で掲げなかった。25年1月に開く中央委員会で正式決定する。

12/20　全銀協会長、貸金庫窃盗問題を陳謝（日経）：全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で、三菱UFJ銀行の元行員が支店の貸金庫で十数億円相当の顧客の資産を盗んだ問題を巡り陳謝した。

12/20　日銀総裁、利上げ材料「もう一段必要」　賃上げ見極め（日経、朝日）：日銀の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で「利上げ判断に至るには、もう1ノッチ（段階）ほしい」と述べた。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けた賃上げ動向や物価の動きを見極めた上で、追加利上げを決める意向だ。

12/19　熊本の巡査自殺、県警が控訴せず（日経）：2017年に熊本県警玉名署刑事課の巡査、渡辺崇寿さんが自殺したのは長時間労働をさせたことが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、約6100万円の支払いを命じた4日の熊本地裁判決に関し、県警は18日、控訴しないと明らかした。

12/19　「勤務間インターバル」の是非は（日経夕刊）：日々仕事から離れている時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入強化に関する議論が進んでいる。日本で効果的に適用するにはどうすべきか、労働安全衛生総合研究所上席研究員の久保智英氏と法政大学教授の高田朝子氏に聞いている。

12/19　アマゾン「毎日出社」延期（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2025年1月に始める事務系や技術系社員への週5日出社の義務付けについて、米国の7都市で数カ月延期することが18日わかった。多くの社員を一斉にオフィスに戻すにあたり、デスクなど勤務スペースの不足が壁になっているいう。

12/19　苦境の日産、期待と不安（朝日夕刊）：自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始めることが判明した。海外事業の失速で、「一人負け」の苦境にあえぐ日産。「うまく連携できるのか」「悪い話ではない」。社員や販売店従業員に今の気持ちを聞いている。

12/19　大卒就職率76.5％、3年連続で上昇（日経）：今年3月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は76.5%（45万1794人）と昨年度より0.6ポイント増え、3年連続で上昇したことが18日、文部科学省の2024年度学校基本調査（確定値）で分かった。

12/19　派遣時給11月0.6％高（日経）：エン・ジャパンが18日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比10円（0.6%）高い1700円だった。

12/19　リコー、ITコンサルの技、社員に（日経）：IT（情報技術）コンサルティングの技術を自社の社員に学ばせている事務機大手のリコーを取材している。

12/19　全銀協、貸金庫管理に点検要請（日経）：全国銀行協会は会員の銀行に貸金庫の管理体制の点検を求める。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかなどを調べるように促す通達を出した。貸金庫サービスは3メガバンク合計で約40万件の契約があり、地方銀行や信用金庫でも取り扱いがある。

12/19　コロナ融資、回収困難7.6％（日経）：新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆6000億円のうち、7.6%にあたる1兆5000億円超が「返済困難」になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。

12/19　「123万円」税制大綱明記へ（朝日、日経）：自民、公明両党は18日、所得税の課税最低ライン「103万円」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方針を固めた。20日にもまとめる2025年度与党税制改正大綱に明記する。

12/19　コロナ下、中小企業向けに国が財政援助（朝日）：コロナ下で中小企業向けに導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関や民間銀行が実施したうちの2兆円超が回収不能または回収困難な不良債権になっていたことが会計検査院の調べで分かった。

12/19　ヤマト、配達委託見直し要望（朝日、日経）：ヤマト運輸が日本郵便に対し、昨年6月に合意した小型の薄型荷物の配達委託の見直しを求めていることが、日本郵便の内部資料などでわかった。これまでの経緯をまとめている。

12/18　能登復旧工事、労災56件（日経夕刊）：能登半島地震の復旧関連工事で、作業員らの労働災害が石川、新潟、富山3県で11月末までに計56件発生したことが17日、厚生労働省への取材で分かった。

12/18　雇い止め「身近にいる」4割（朝日夕刊）：大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、学術団体が研究者にアンケートをとったところ、身近に雇い止めの対象者がいるとの回答が４割に上った。

12/18　年収の壁　現場から（下）コストコ、時給1850円（日経）：小売り・外食業界は「年収の壁」に悩むパート・アルバイト従業員がいる一方で、パート賃金上昇が続いて壁を越える人が出てきた。人手確保のために待遇を手厚くし、壁越えを後押しする支援策の拡充に乗り出している企業を取り上げている。

12/18　新興107社、正社員2割増（日経）：日本経済新聞社の2024年の「NEXTユニコーン調査」によると、24年度の正社員数を回答した107社の人数は1万2246人と前年度比24%増の見通しであることがわかった。背景を探っている。

12/18　ダイドーGHD、早期退職150人募集（日経）：ダイドーグループホールディングス（GHD）は17日、150人程度の早期希望退職者を募ると発表した。50歳以上の社員が対象。

12/18　住友生命の営業職員、5％の賃上げ（日経）：住友生命保険は2025年度に全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を平均5%以上引き上げる。定期昇給に加え、同社が力を入れている健康増進型保険の保有契約件数などに連動する給与制度でも賃金が上がる見込み。5％以上の賃上げは3年連続。労働組合との協議を経て正式に内容を決める。

12/18　国家公務員の給与増額（日経）：2024年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は2.76%増える。2%超のアップは32年ぶり。

12/18　下請法、対象基準に従業員数（朝日）：公正取引委員会と経済産業省は１７日、下請法の改正案を発表した。来年の通常国会で法改正をめざす。

12/18　闇バイト募集、削除促す（朝日、日経）：闇バイトによる強盗事件が多発していることから政府は１７日、犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。ＳＮＳ事業者に対し、問題のある募集投稿の削除を促し未然防止を図るほか、アカウント開設時の本人確認の厳格化を要請する。捜査員が架空の身分証を使い、闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期実施も盛り込んだ。

12/17　何がしたいのかわからない（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。「やりたいこと」が見つからないと思ってしまう就職活動中の学生へ、アドバイスしている、

12/17　パナHD、退職者が家電開発に協力（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は転職や起業などを理由に退職したアルムナイ（卒業生）を、新製品の開発に活用する。開発中の家電製品の機能をアルムナイに試してもらい、改善点を新製品に反映する取り組みを2026年までに始める。大手メーカーがアルムナイを採用や人材交流以外の用途に活かす例は珍しいという。

12/17　小さくても勝てる　新・世継ぎのカタチ（中）（日経）：外で己を鍛えた後継者が創業者の理念を引き継ぎ、先代と異なる指針を見つけて会社を成長させている例を取り上げている。

12/17　年収の壁　現場から（上）小売り、年の瀬「人足りない」（日経）：パート労働者らの年収が一定額を超えると税や年金など社会保険料の負担が発生して手取りが減る、いわゆる「年収の壁」による働き控えが、小売り・外食の現場での人手不足に拍車をかけている。スーパー・外食はパート従業員の比率が7割超にも及び影響は深刻。食品スーパー大手のライフコーポレーションの様子を取材している。

12/17　貸金庫窃盗の三菱UFJ銀行、頭取が謝罪（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から多額にのぼる顧客の資産を盗んだとして懲戒解雇された問題を受けて、半沢淳一頭取は16日に記者会見を開き、謝罪した。金融庁は16日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。

12/17　冬ボーナス最高の93万円（日経）：日本経済新聞社は16日、2024年冬のボーナス調査（12月2日時点）をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比3.49%増の93万6796円となり、2年連続で過去最高を更新した。鉄道など、非製造業が全体をけん引した。

12/17　「性行為を強要」実習生が提訴（朝日）：技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性３人が１６日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約９千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

12/17　LINEヤフー、原則月1回以上出社へ　「完全リモート」来春廃止（日経）：ＬＩＮＥヤフーは、まったく出社せずに働く「フルリモート」を廃止する。来年４月から全社員らを対象に原則月１回以上の出社日を設ける。同社では、２０２０年に旧ヤフーが在宅ワークの回数制限を撤廃してフルリモートが可能に。２２年には居住地の制限を撤廃するなど、柔軟な働き方を広げてきた。地方に移住する社員もいることから同社は、今回の変更に伴う引っ越し費用の補助も検討しているという。

12/17　カスハラはダメ！指針次々（朝日）：厚生労働省は顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける。同省は１６日に開かれた労働政策審議会の分科会に、カスハラ対策を企業に義務づける報告書案を示した。年内にも議論をとりまとめ、来年の通常国会で労働施策総合推進法の改正案を提出する方針だ。報告書案のアモなポイントをまとめている。

12/16　日立コンサルティング、同姓パートナーも「配偶者」扱いに（日経）：日立コンサルティングは10月1日、人事規則の「配偶者」に関わる記載事項を「配偶者または同姓のパートナー」と改定した。

12/16　ウーマン・オブ・ザ・イヤー2025（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）による「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2025」が決まった。大賞を受賞した宗家花火鍵屋15代目の天野安喜子さん（54）などを紹介している。

12/16　賃上げと生産性向上（日経）：2025年の春季労使交渉（春闘）でも高水準の賃上げ機運が続く見通しだ。労使の協力や政策で賃上げ持続と生産性改善をどのように回していくべきか、SHIFT社長の丹下大氏、ものづくり産業労働組合JAM会長の安河内賢弘氏、一橋大学教授の小野浩氏に聞いている。

12/16　三菱UFJ銀　貸金庫予備鍵、本部管理に（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が東京都内の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を受け、再発防止策を打ち出す。貸金庫の顧客用の予備鍵を使ったことが判明し、予備鍵を支店での管理から本部での一括管理に改めるなど体制を見直す。

12/16　小さくても勝てる　新・世継ぎのカタチ（上）（日経）：後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、中小企業の事業承継が変わり始めた。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えているという。実例を取り上げている。

12/16　貸金庫窃盗、三つの疑問（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行が行員による貸金庫の巨額窃盗を公表して３週間余り。同行は行員が無断で金庫を開けないようチェックしていたと説明しながら詳しい状況は明かさず、貸金庫への信頼が失墜しつつある。取材を重ねて浮上してきた「抜け穴」について検証している。

12/16　公務員の中途採用増、転職組が存在感（朝日）：民間企業などから、公務員に転職する人が急増しているとして、転職先として人気の東京２３区の事情を取材している。

12/16　兼業で過労自殺、労災認定（朝日、17日日経）：測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性が自殺したのは、二つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、労災と認定されていたことがわかった。過労自殺としては初の事例とみられる。

12/14　バイト時給、1221円（日経）：リクルートが13日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比43円（3.7%）高い1221円だった。3カ月連続で最高を更新した。6職種のうち「販売・サービス系」など5職種が最高だった。

12/14　エヌビデア、北京で200人増員（日経）：米ブルームバーグ通信は12日までに、米半導体大手エヌビディアが中国・北京市で自動運転研究などを担う人員を約200人増やしたと報じた。

12/14　大和ハウス、シニア活用（日経）：大和ハウス工業は13日、社員自らが定年を65歳か67歳のどちらにするか選べる制度を2025年4月1日に導入すると発表した。

12/14　グーグル、社内文書やメール一括検索（日経）：米グーグルは13日、生成AI（人工知能）を使って企業内の文書や画像、電子メールなどを一括検索できる機能（名称は「グーグルエージェントスペース」）を開発したと発表した。社内に散らばるデータをAIが瞬時に引き出して要約する。

12/14　リクルートがデジタル給与提供（日経）：リクルートは13日、子会社が給与をデジタルマネーで支払うサービスを提供する事業者として厚生労働省から指定を受けたと発表した。2025年1月上旬からサービスを始める。

12/14　転勤者、報酬充実で報いる（日経）：2025年1月から転居を伴う転勤者に対する一時金を新設するサントリーホールディングス（HD）や、25年7月から一時金を増やす大成建設など、転勤を巡る主要企業の動きをまとめている。

12/14　年金受給、40年度までは減額（日経）：基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。ポイントを整理している。

12/14　年収の壁「123万円」案（日経）：自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示したが国民民主は拒否した。

12/14　貸金庫窃盗事件、報告徴求命令へ（朝日）：金融庁が三菱ＵＦＪ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を近く出す方針を固めたことがわかった。同行では行員による十数億円相当の窃盗事件が発覚しており、加藤勝信金融相は１３日、同行に原因究明や再発防止策などを求めていく考えを示した。

12/14　時時刻刻　一人負け、背水の日産（朝日）：先月は世界で9千人の人員削減を発表するなど業績の不振が続いている日産自動車。凋落の原因を探っている

12/13　空港カスハラで共同方針（日経夕刊）：成田国際空港会社（NAA）、中部国際空港会社、関西エアポートは12日、従業員へのカスタマーハラスメント（カスハラ）に対処するための共同方針を定めた。暴行や暴言、過剰な要求に毅然かつ組織的に対応するとした。

12/13　海外大の新卒獲得に熱（日経）：日本企業が海外大の新卒者らの獲得に力を入れ始めたとして、インド工科大の卒業生を採用した名古屋市の精密部品メーカー高砂電気工業などを取り上げている。

12/13　三菱UFJ、定年再雇用の賃金最大4割上げ（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、60歳の定年退職後に再雇用となった行員の給与を最大で4割上げる。勤務日数の限度を週4日から同5日に拡大し、現役時の収入を維持することもできるようにする。

12/13　経済同友会と連合、年金の「第3号」廃止要望で一致（日経、朝日）：経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。

12/13　補正予算案、異例の修正　衆院通過、年内成立へ（朝日、日経）：今年度補正予算案は１２日、衆院本会議で修正の上、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。自公は立憲民主党の修正要求に応じ、２８年ぶりに予算案を修正する異例の対応を取ったほか、維新や国民民主にも譲歩した。参院では与党が過半数を占めており、今国会での成立は確実となった。所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」については１７８万円を目指して来年から引き上げることで合意した

12/13　役所の窓口、広がる時短（朝日）：自治体の役所で窓口業務の時間を短縮させる「時短」の動きが加速している。「働き方改革」の取り組みと言うが、どんな背景があるのか探っている。

12/13　委託先に不払い、改善計画（朝日）：公正取引委員会は、委託先の運送会社に超過労働の対価を支払わなかったなどとして独占禁止法違反の疑いで調べていた住宅設備の卸大手「橋本総業」から、改善計画の提出を受け、認定した。公取委が１２日、発表した。

12/13　元従業員が1億円着服（朝日）：製粉大手の昭和産業は１２日、元従業員が約１億８００万円を着服していたと発表した。今年３月に懲戒解雇した。同社は元従業員に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を同日付で東京地裁に起こした。刑事告訴も予定しているという。

12/12　三菱UFJに報告命令へ（日経）：金融庁が三菱UFJ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を近く出すことがわかった。同行は元行員が東京都内の2支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を11月22日に公表していた。

12/12　働く高齢者、控除280万円に（日経）：政府・与党は、働く高齢者について年金と給与を合わせた控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。一定の給与がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを踏まえ、2026年度の税制改正で実現する方針。12月中に決める25年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

12/12　学生の労働、年1.1億時間増（日経）：大和総研の試算によると103万円の壁を意識して就労時間を調整している学生は全国で約61万人いる。この61万人の年収が25万円増えると仮定すると、総労働時間は年間約1.1億時間増える。個人消費は年間約1060億円増えるという。

12/12　パワハラ防止へ「研修を」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は１１日、調査結果をまとめた。ポイントをまとめている。

12/12　自動車総連、ベア目安1.2万円（朝日、日経）：自動車総連は１１日、来年の春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の目安を月１万２千円とする方針を発表した。具体的な金額を示すのは７年ぶり。ただ、統一要求ではなく、中小企業の賃上げを促すためのものだという。

12/12　急速な業績悪化、日産CFO交代（朝日、日経）：日産自動車は１１日、ＣＦＯ（最高財務責任者）や北米事業のトップなどを来年１月１日付で交代させる人事を発表した。業績が急速に悪化するなか、役員体制の変更で再建を加速させる。就任から５年が経つ内田誠社長は続投する。

12/12　103万円の壁、178万円目指し合意（朝日、日経）：自民、公明、国民民主の３党の幹事長は１１日、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」について、国民民主が主張する「１７８万円」を目指して来年から引き上げることで合意した。これを受け、国民民主は今年度補正予算案に賛成する方針を決定。１７日にも成立する見通しとなった。

12/12　学生バイトの壁、与党が130万円案（朝日）：学生アルバイトの働き控えにつながる「年収103万円の壁」について、自民・公明両党は11日、親が税優遇を受けるための条件を緩め、子の年収の上限を103万円から130万円に引き上げる案を示したが、提案を受けた国民民主党は、引き上げ幅が不十分だとし、次回の3党協議に結論を持ち越した。

12/12　石綿被害、症状なく突然の宣告（朝日）：　肺がんや中皮腫などを発症するまで数十年かかるケースが多いアスベスト（石綿）被害は、今なお新たな被災者を生んでいる。各地で続いている建材メーカーの責任を問う裁判などを取り上げている。

12/11　「過重労働」妻に贈る勝訴（朝日夕刊）：家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いた後に急死した女性（当時68）の労災を認めなかったのは不当として、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が9月19日、労災にあたるとの判断を示した。亡くなった女性の夫(７７）に当時を振り返ってもらっている。

12/11　VW労使の第4回交渉　工場閉鎖巡る議論、平行線（日経）：ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の労使は9日、独工場閉鎖などを巡る第4回交渉を開いた。議論は平行線で、次回交渉日程を決めるのにとどまった。労組側は次回会合でも労使が折り合えない場合、ストを拡大すると示唆した。

12/11　連続勤務、13日間まで（日経）：厚生労働省は10日、労働基準法などの見直しについて議論する「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の案を示した。法律上認められる連続勤務日数を13日までに制限することを明記した。早ければ26年の法改正を目指す。

12/11　「106万円の壁」撤廃案、厚労省提示（朝日、日経）：パートら短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は１０日、壁とされる厚生年金加入の賃金条件の撤廃案を審議会に提示した。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。

12/10　野村證券元社員を追送検（日経夕刊）：広島市の80代夫婦宅が放火され現金計約2600万円が奪われた事件で、広島県警は9日、顧客だった夫婦宅から現金約800万円を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、神奈川県葉山町、野村証券元社員、梶原優星容疑者（強盗殺人未遂と現住建造物等放火罪で起訴）を追送検した。

12/10　「トラップ上手」の落とし穴（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接時、面接官からの深堀質問への備え方についてアドバイスしている。

12/10　国家公務員賞与、冬は7.1％増額へ（朝日夕刊、11日日経）：　国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢33.1歳）の平均支給額は約65万2800円で、前年同期より約3.2％減となったが、人事院勧告を受けて政府が今国会に提出している給与法改正案が成立すれば、前年同期比約７.１％増の約72万2000円となる。

12/10　ボーナスは賃上げを補うか（日経）：12月10日の国家公務員を皮切りに冬のボーナス（賞与）支給が始まる。2024冬のボーナス事情についてビジュアルで解説している。

12/10　闇バイト投稿に削除基準（日経）：SNS（交流サイト）を通じて犯罪の実行役を募る「闇バイト」問題に関し、政府が近くまとめる総合対策の概要が分かった。米国のX（旧ツイッター）などSNS事業者に対して、闇バイトにかかわる投稿についての削除基準を作るよう求め、求人情報の掲載前の審査を厳しくすることを盛り込む。闇バイトの募集が職業安定法上、違法であると総務省のガイドラインに明記したうえで、SNS事業者に対応を求める。

12/10　11月の企業倒産4％増（日経）：東京商工リサーチは9日、11月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比4%増の841件だったと発表した。運輸業で小規模な倒産が増えた。

12/8　パイロット争奪戦、加熱（日経）：飛行機のパイロットの年収が世界的に上昇している。需要拡大が予想されるなか、大幅な賃上げを進める米主要航空会社では平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。囲い込みや引き抜きなど人材の争奪戦が激しくなっている現状を取材している。

12/7　親子スクール　ニュース　イチから　氷河期世代2000万人、放置のツケは？（日経夕刊）：「就職氷河期世代」について解説している。

12/7　記事の「偏り」AI使い表示（日経夕刊）：米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズが人工知能（AI）を使い、記事の内容に思想的な偏りがあるかどうかを電子版上で表示する計画を進めていることが6日までに分かった。編集部員が所属する労働組合は「報道は（もとから偏りはなく）公平だ」と反発している。

12/7　全ての求人情報、公開前に確認　タイミー、闇バイト対策（日経）：タイミーは6日、事業者の求人情報が公開される前に内容を全件チェックすると発表した。従来は審査が未完了でも公開していた。「闇バイト」などが疑われる不正な求人情報の掲載を未然に防ぐ

12/7　訪問ケアでハラスメント（日経）：訪問ケアの現場で働く職員が利用者からハラスメントを受ける例が後を絶たない。人手不足が深刻化する中、さらに離職を招く事態を避けるため、介護や看護の事業者や自治体が対策に動いている様子を取材している。。

12/7　日産、役員業務見直しへ（日経）：日産自動車は2025年1月にスティーブン・マー最高財務責任者（CFO）など一部の経営会議メンバーの担当を変える。北米や中国事業の不振を受けて経営が悪化しており、役員の担当を見直してリストラなど構造改革を急ぐ。

12/7　ヨーカ堂、人員17％削減（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂が2026年2月期までに正社員約1000人を削減する方針であることが6日、わかった。足元の全社員数の17%弱に相当する。セブングループの関連会社への配置転換のほか、退職に伴う減少などを主体として店舗や本部の社員数を減らしていく。

12/7　韓国、退陣迫るスト拡大（日経）：韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」に端を発した労働組合のストライキが相次いでいる。大統領の退陣を求める野党の支持基盤である労組が最大20万人を動員する。支障が出始めた自動車など主要産業の様子を取材している。

12/7　基本給、32年ぶり伸び率（日経）：働く人の基本給が上昇している。10月の所定内給与は前年同月比2.7%増と約32年ぶりの高い伸びだった。今後、インフレ率を上回る賃金増が定着するかが焦点となる。

12/7　ユニコーン予備軍14社（日経）：企業価値が10億ドル（約1500億円）以上のユニコーンに成長する可能性が高い企業が2024年に14社となったことが日本経済新聞社の調査でわかった。政府が将来目標に掲げるユニコーン100社に向けては足踏み状態である理由を探っている。

12/7　学生バイト「103万円の壁」自公国、引き上げ合意（朝日、日経）：来年度の税制改正に向けて自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が６日、学生アルバイトの働き控えにつながる「年収１０３万円の壁」を引き上げることで一致した。今後は引き上げ幅が焦点となる。

12/7　米就業者数22万7000人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２２万7000人増だった。市場予想（２０万人増）を上回った。失業率は４.２％と前月から悪化した。

12/7　働く高齢者の年金減額の基準、月62万円に引き上げ検討（朝日）：在職老齢年金をめぐり、厚生労働省は年金の減額（支給停止）が始まる基準額を、現行の月額５０万円から６２万円に引き上げる検討に入った。

12/7　社会保険料負担「106万円の壁」26年10月撤廃へ調整（朝日）：パートなどの短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は２０２６年１０月の撤廃に向けて調整に入った。企業規模の条件も撤廃する方向で、企業の規模によらず、週に２０時間働くと厚生年金に加入する仕組みにする。

12/6　特定扶養控除上げ合意（日経夕刊、朝日夕刊）：自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、国会内で2025年度税制改正に関し協議した。大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除をめぐり、子の年収要件を緩和することで一致した。

12/6　実質賃金、10月は前年と同水準（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日）：　厚生労働省は６日、１０月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は、前年同月と同水準だった。３カ月ぶりにマイナスからは脱した。

12/6　UAゼンセン「パート7％」執行部案（日経）：UAゼンセンは5日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では24年と同様の「6%基準」を賃上げ目標とする。11月に提示した素案に基づき、5日の中央執行委員会で決めた。25年1月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。

12/6　基幹労連「1万5000円」過去最高（日経）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は5日、2025年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「月1万5000円」とする統一要求案を表明した。基幹労連は通常2年分の賃金改善をまとめて要求してきたが、物価の急上昇など環境の変化が激しく24年は単年に絞って要求していた。25年も単年での要求になる。

12/6　総務省と世銀、途上国の人材育成支援（日経）：総務省と世界銀行は発展途上国のデジタル人材の育成を支援する。国内企業の研究拠点などがデジタル分野を担当する政府関係者や関連企業からの視察を受け入れ、研修も実施する。2024年の研修は2日から6日まで実施される。インドネシアやウズベキスタン、ウクライナなど十数カ国から約50人が参加した。

12/6　専門人材採用、前倒しを継続（日経）：政府は5日、関係省庁連絡会議を開き、2027年春に入社する学生の就職活動について、専門性の高い人材は選考を3カ月ほど早めることを確認した。

12/6　働く高齢者、年金控除是正（日経）：政府・与党は年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。年金と給与を受け取っている場合に控除額に上限を設ける方向で検討する。

12/6　地方の医師に支援金（日経）：厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から地方で働く医師の給与を引き上げる。

12/6　下請けに無償保険させたか（朝日、日経）：携帯電話基地局や防災無線などのアンテナ製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は５日、電気通信機器の製造・販売大手「電気興業」の下請法違反を認定し、費用の支払いなどを勧告した。

12/6　年収１５６万円未満で検討　社会保険料、企業負担増やせる特例　厚労省（朝日、日経）：短時間労働者が手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は撤廃する方針だ。また、労使折半の社会保険料負担に関し、企業負担を増やせる特例の対象を、年収１５６万円（月額賃金１３万円）未満とする検討に入った。企業の負担が増えることを踏まえ、助成も検討する。

12/6　ニッポンの給料　最高ベア目標、産別から続々（朝日）：２０２５年の春闘に向け、労働組合の産業別組織（産別）が過去最高の賃上げ目標を相次いで示した。物価上昇が続く中、３３年ぶりに５％超（定期昇給分を含む）の賃上げ率となった今春闘の勢いを維持するため課題を探っている。

12/6　リレーおぴにおん　100年目の昭和（5）（朝日）：元国鉄労働組合員の村山良三氏に、国鉄分割民営化が推し進められた当時を振り返ってもらっている。

12/6　103万円の壁　引き上げ幅の基準、物価上昇率を軸に（朝日）：所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、自民・公明両党は物価上昇率を軸に検討することを国民民主党に求める方針だ。国民民主が納得するかは見通せない。

12/5　巡査自殺、県に賠償命令　熊本地裁（日経夕刊）：2017年に熊本県警玉名署刑事課の巡査、渡辺崇寿さん（当時24）が自殺したのは、長時間労働をさせたことが原因だとして、遺族が県に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は4日、約6100万円の支払いを命じた。

12/5　公益通報者への不利益処分、企業に因果立証責任案（日経）：公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会は4日、年内の報告書取りまとめに向け、法改正する上での論点を整理した。企業から解雇といった不利益な取り扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせる案などが示された。ポイントを整理している。

12/5　積水ハウス、米で職人育成（日経）：積水ハウスが米国で職人の育成を始める。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授する。2025年1月にも、現場監督ら20人を米国に派遣する。現地で実際に施工に携わる、下請けの協力会社の大工ら職人を育成する。

12/5　三越伊勢丹HD社長「百貨店要員さらに縮小」（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は4日、全社に占める百貨店事業の従業員の割合を現在の約7割より縮小する方針を示した。百貨店中心だった人的資本を不動産や金融などグループの成長事業に振り向ける。

12/5　JR東日本、初任給1.2万円上げ（日経）：JR東日本は4日、2025年4月に初任給を1万2000円引き上げると発表した。増加幅は最大7%程度。東京23区内で勤務する場合、大卒総合職は25万75円から26万2075円になる。

12/5　JAM　、ベア1.5万円以上要求確認（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は4日、2025年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を1万5000円以上要求する方針を発表した。

12/5　三菱UFJ、AI営業に布石（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は生成AI（人工知能）の導入に向けた2027年3月期までの中期計画をまとめた。まず提案書作成などで活用し、生成AIが電話や店頭で顧客対応する「AI営業」も視野に入れる。生成AIの専門人材も27年3月期に24年3月期比3倍の300人超になるよう育成する。

12/5　刑事自殺、県に賠償命令（朝日）：熊本県警玉名署の男性刑事（当時２４）の自殺は長時間労働によるものだとして、遺族が県に計７８１８万円の賠償を求めた訴訟があり、熊本地裁は４日、計６１８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

12/5　「3号」廃止、同友会も提言（朝日）：経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。女性の働き控えを招いている「第３号被保険者」制度の廃止と、全額税財源による基礎年金制度への移行が柱。

12/4　後継者の不在、52％で過去最低（日経）：帝国データバンクが発表した全国「後継者不在率」動向調査（2024年）によると、後継者がいない企業の割合は52.1%で調査を始めた11年以降で最低となった。最も低かったのは「運輸・通信業」だった。

12/4　生成AIで校正支援（日経）：大日本印刷（DNP）は生成AI（人工知能）を活用し、広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを始める。制作物の表示に関する法律への準拠の確認を支援する。

12/4　空港従業員の業界調査、「カスハラ受けた」2割（日経）：空港の地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）各社でつくる空港グランドハンドリング協会などは3日、空港における「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の実態調査の結果を発表した。回答者全体の約2割にあたる2780人が「直近2年以内にカスハラの被害を受けた」と答えていた。顧客の乗り遅れや勘違いといったことに起因するカスハラが最多だった。

12/4　VWスト参加者10万人に（日経）：ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルは3日、フォルクスワーゲン（VW）の従業員らが2日に起こした大規模ストライキの参加者が約10万人に上ったと発表した。

12/4　アジア、日本人求人16％減（日経）：アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7〜9月期の求人数は前年同期比16%減ったことが現地採用の人材紹介を手がけるジェイエイシーリクルートメント（JAC）の調査で分かった。背景を探っている。

12/4　業績変調下の最高要求　製造業、ベア4％（日経）：主要製造業の労働組合でつくる金属労協は3日、2025年の春季労使交渉で過去最高となる月1万2000円以上のベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。

12/4　雇用保険料率、8年ぶり下げ（日経）：厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。現在、働く人と企業が負担する雇用保険料率は全体が1.55%。うち失業等給付は0.8%分を占め、労使が半分ずつ負担する。具体的な下げ幅を近く労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の部会に示す。

12/4　富国生命、内勤社員賃金8.6％上げ（日経）：富国生命保険は2025年度に約2800人いる内勤社員を対象に給与と賞与を合わせた賃金を平均8.6%引き上げる方針だ。労働組合との協議を経て決める。初任給も23年度から引き上げており、25年度は総合職で２８万円にする。

12/4　野村証券社長、不祥事謝罪（朝日、日経）：野村証券の元社員が強盗殺人未遂などの罪で広島地検に起訴されたことを受けて、同社の奥田健太郎社長は３日、記者会見し、「大切な資産を預かる金融機関として絶対あってはならない事態で、大変重く受け止めている」と謝罪した。奥田社長が月額報酬の３０％を３カ月自主返上するほか、担当役員ら９人も同２０％〜３０％を３カ月、それぞれ返上する。

12/4　パワハラ、国循理事長が報酬返納（朝日）：国立循環器病研究センター（国循）は３日、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言した大津欣也理事長のパワーハラスメント問題を受け、大津理事長が役員報酬の１割を３カ月間自主返納すると発表した。

12/3　広がる「2倍速」（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。会社説明会の動画も、学生から送ってもらった初期面接の動画も「2倍速」で見られているという昨今の就活風景を取り上げている。

12/3　ワタミ、配送トラック半減（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」を背景に、複数の荷主が同じトラックで荷物を運ぶ共同物流が広がっている。ローソンと共同物流を始めたワタミなどを取り上げている。

12/3　ケアマネ業務、軽減案（朝日、日経）：ケアマネジャー（介護支援専門員）について、厚生労働省は２日、人材確保のための対策案を打ち出した。業務内容を整理して負担軽減につなげたり、受験要件を見直したりする方針。

12/3　VW工場閉鎖、労組スト入り（朝日、日経）：独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が検討しているドイツ国内の工場閉鎖など人員削減計画をめぐり、反発する労組側は２日、ドイツ全土でストライキを始めた。２０１８年以来の大規模なストになる見通し。

12/2　実習生の休業、相談相次ぐ（日経夕刊）：外国人技能実習生が、仕事のミスや能力不足、勤務態度を理由に休業を命じられたり退職を求められるなど、監督機関の外国人技能実習機構へ相談するケースが相次いでいる。実例を取り上げている。

12/2　なるほど！ルーツ調査隊　社内報120年、デジタルに進化（日経夕刊）：企業が従業員向けの情報をまとめた「社内報」。国内の起源は120年前と古く、不況下では真っ先に経費削減の標的とされながらも、社員の結束を強める情報ツールとして活躍の場を広げてきた。近年はライブ配信や音声番組などデジタルでの発信も目立つという。これまでの歴史を辿っている。

12/2　デンシバSpotlight　転職支えるヘッドハンター（日経夕刊）：活発な転職市場を裏方として支えているのがヘッドハンター。人材の「目利き」たちはどこに着目して求職支援をしているのか探っている。

12/2　花王元工場長、自らもDX（日経）：定年退職を控え、工場長からアプリ開発者へ転身した花王・デジタルトランスフォーメーション（DX）部門所属の松下芳氏（65）に経緯を聞いている。

12/2　月曜経済観測　隙間バイトからみる景気　特需一服、求人勢い鈍る（日経）：人手不足を背景に隙間時間に単発で働くスポットワーク市場が拡大している。原動力は面接は要らずスマホでマッチングが完結する人材仲介アプリ。仲介アプリ最大手タイミーの小川嶺代表に新たな労働市場の見通しを聞いている。

12/2　釜ヶ崎の野宿者、強制退去（朝日、日経）：日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎の「象徴」と言われ、２０１９年に閉鎖した労働者支援施設「あいりん総合センター」から野宿者たちが１日、強制退去させられた。センターは今後、解体・建て替えの予定。

12/2　地方銀行の女性役員（下）（朝日）：地方銀行で今年、生え抜きの女性取締役が相次いで就任した。地銀はどう変わろうとしているのか実情を探るシリーズ。今年6月、山陰合同銀行初の生え抜きの女性として代表取締役に就いた吉岡佐和子氏などに聞いている。

12/2　学生バイト「年収の壁」引き上げ（朝日）：政府・与党は、学生アルバイトの働き控えにつながる「１０３万円の壁」を引き上げる方針を固めた。１９〜２２歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を１０３万円までとする条件を緩和する。国民民主党との協議もふまえて引き上げ幅を調整する。

12/1　女性正社員、非正規上回る（日経）：2024年上半期の女性正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。

2024年11月の労働関連の記事

11/30　出所者雇用の機運高まる（日経）：企業が刑務所出所者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。出所者の就労対策は再犯防止に効果があるとされ、求人数は増加基調にある。受刑者にメタバース（仮想空間）で説明会を開くなど企業側の工夫も広がっている。

11/30　東芝、早期退職3000人応募（日経）：早期退職制度に応募した人数は3000人強とみられる。東芝は2024年5月に発表した中期経営計画で、24年11月末までに最大4000人の人員を削減する方針を掲げていた。

11/30　10月の失業率、　2.5％に上昇（日経）：総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.1ポイント上昇した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と、前月から0.01ポイント上がり改善した。

11/30　「年収の壁」米国は毎年調整（日経）：「年収103万円の壁」の引き上げ幅や対象を巡って、与党と国民民主党の議論が続く。米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だとして、比較している。

11/30　公務員給与、3年連続増（日経）：政府は29日の給与関係閣僚会議と閣議で、2024年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年連続で引き上げるよう求めた8月の人事院勧告を受け入れた。

11/30　東芝、3500人規模の早期退職（朝日）：東芝は29日、11月末までに約3500人が早期退職や強化事業への再配置の対象になると発表した。大半は間接部門を中心に募集していた早期退職者とみられる。

11/30　4次下請け4割、価格転嫁できず（朝日）：経済産業省は２９日、中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁できているか調べた結果を公表した。取引段階が深くなるほど転嫁しにくく、「玄孫（やしゃご）請け」にあたる４次下請け以上では、４割近くの企業が転嫁できなかったり、逆に減額されたりしていた。同省は下請法の改正も検討し、価格転嫁しやすい環境を整える方針。

11/30　独の自動車産業、リストラ加速（朝日）：ドイツの自動車産業で、人員削減の嵐が吹き荒れているという。実情を探っている。

11/29　10月有効求人倍率1.25倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０１ポイント上がり、１・２５倍だった。 上昇は２カ月連続。

11/29　イトーキに公取委が警告（日経）：公正取引委員会は28日、イトーキに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして警告を出した。取引先の運送会社に時間外料金を払っていなかったという。

11/29　女性社長割合　過去最高も8.4％止まり（日経）：帝国データバンクが28日発表した全国「女性社長」分析調査によると、10月時点の企業の女性社長比率は前年比0.1ポイント増の8.4%と過去最高だった。 1990年と比べ3.9ポイント上がったが、依然1割を下回る水準。

11/29　冬のボーナス、理想と差（日経）：マイナビは28日、転職を考えている人を対象にした2024年冬のボーナス（賞与）調査の結果を発表した。24年冬の賞与想定支給額は平均50万4000円だった。自身が理想とする賞与額は平均87万3000円で、想定支給額との開きは36万9000円だった。

11/29　積水ハウス、退職者の6割復職対象（日経）：積水ハウスは28日、退職した元社員の最大6割が復職対象となる制度改正を実施すると発表した。復職制度を充実させてアルムナイ（卒業生）のつなぎとめを狙う。

11/29　JAM、ベア1.5万円以上（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。

11/29　連合「5％以上」要求を決定（日経）：連合は28日の中央委員会で、2025年の春季労使交渉（春闘）における賃上げ目標を正式決定した。基本給を上げるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は、全体で5%以上、中小企業で6%以上とした。

11/29　医師偏在是正へ報酬上げ（日経）：厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で協議した。厚労省は24年末までに対策パッケージをまとめ、一部は25年度予算案や25年の通常国会での関連法改正をめざす。

11/29　資生堂、接客縦割り打破（日経）：資生堂は接客を担う美容部員の配置を見直す。百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、それぞれ兼務できるようにする。業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。

11/29　103万円の壁、上げ「理解」44％（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を始めた。1回目の調査では石破茂政権の経済政策への見方を聞いた。「103万円の壁」の引き上げには約4割が理解を示したが、最低賃金を1500円まで高める目標の設定については賛否が拮抗した。

11/29遠くへ引っ越しても、職場そのまま（朝日）：丸紅は、配偶者の転勤や親の介護といった事情を抱える社員に対し、遠隔地に転居して完全なリモートワークをすることを認める制度を今春導入した。転居先は国内に限られる。対象は勤続１年以上のフルタイムで働く社員で、取引先と対面で会う必要がある職場などは対象外。

11/28　高卒新人の早期離職防げ（日経夕刊）：高卒者の約4割が3年以内に会社を辞めている。人材不足を背景に空前の売り手市場となっているが、「金の卵」たちの早期退職に頭を抱える企業が少なくない。「魔の3年間」を乗り越え、高い定着率を保つ企業の取り組みを探っている。

11/28　退職・産休の「補充ない」8割（日経）：パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることも分かった。

11/28　バイト悩ます「103万円の壁」上げ　親の税負担軽減、協議（日経）：大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、自民、公明両党は年収要件の緩和について国民民主党と協議する。政府・与党は現行の「103万円以下」からの引き上げを検討する。見通しを解説している。

11/28　真相深層　欧州自動車、5万人削減（日経）：欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明した。背景を探っている。

11/28　金属労協、ベア1万2000円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は２７日、２０２５年の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月１万２千円以上」とする方針を固めた。「月１万円以上」とした今春闘を上回り、現在の要求方式になってから過去最高となる。１２月３日の協議委員会で正式に決定する。

11/28　「103万円」引き上げ幅で溝（朝日）：所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、国民民主党と自民・公明両党の「攻防」に注目が集まっている。双方の主張を整理している。

11/27　「年収の壁」半端な金額なぜ？（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」がなぜ中途半端な金額なのかについて解説している。

11/27　女性管理職比率・男女の賃金差異公表（日経）：厚生労働省は26日、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示した。非上場企業も対象。厚労省が同日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用環境・均等分科会に方針を提示した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。

11/27　首相「賃上げ、中小・地方にも」（日経）：石破茂首相は26日に首相官邸で開いた政労使会議で高水準の賃上げ実現への協力を求めた。経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議の開催は石破政権になって初。

11/27　「103万円」引き上げ、首相表明へ（朝日、日経）：２８日召集の臨時国会で石破茂首相が行う所信表明演説の原案が判明した。所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」をめぐり、「来年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言する。

11/27　解雇・降格…適正評価の人事利用を禁止　運用基準案（朝日）：政府は２６日、経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の運用基準案を有識者会議に示した。禁じられている評価結果の「目的外利用」の具体的な例として、解雇や降格など人事上の措置を明示した。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て来年１月にも閣議決定する。

11/26　配属先早めに知りたい（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。入社後の初任配属先が確約されている方が良いと考える学生が増えている背景を解説し、企業側は学生のキャリアについて丁寧な対話や提案をするよう求めている。

11/26　中小、趣味休暇で人材集め（日経）：プライベートを重んじる働き方改革の一環で、会社が取得目的を自由に決められる「趣味休暇」に着目する中小企業が増えているとして、アユ釣りや「ポケモン」大会を理由に休みを認める会社を取材している。

11/26　生成AIの導入てん検証、国内大企業3割どまり（日経）：生成AI（人工知能）を導入・検証している日本企業の割合は従業員数1000人以上の大企業でも3割にとどまることが情報通信総合研究所の調査で分かった。従業員数が少ない企業ほど導入割合は低かった。

11/26　「103万円の壁」解消実現へ、上げ幅・対象など論点（日経）：自民、公明両党は「年収103万円の壁」の解消に向けて実現可能な方法を探る。税収減を和らげるために、非課税枠の上げ幅の抑制や減税対象とする税目、所得制限の有無といった論点を整理している。

11/26　年金、給付減に目配り（日経）：厚生労働省は25日、年金制度を巡る3つの改革案を示した。厚生年金の積立金を使い、将来の支給額の目減りが見込まれる基礎年金を3割底上げする案や、働くシニアの年金減額を和らげる方策を盛り込んだ。内容を解説している。

11/26　流通、賃上げ前倒し（日経）：小売り・外食などの流通業は人手不足が深刻。他社より賃上げの時期を前倒しし、離職防止や人材採用につなげるとして、12月支給分から正社員を対象に6%の賃上げを実施する家電量販大手のビックカメラなどを取り上げている。

11/26　保育士転職サイト無断転用の会社　口コミ、偽造も認める（朝日）：保育士向けの職場紹介サイトを運営する会社が、保育園に関する「口コミ」を他社のサイトから無断で転用していた問題で、同社が口コミの偽造も行っていたことがわかった。無断転用を朝日新聞に指摘されて削除する一方、偽造した分を自社サイトに加えていた。

11/26　６２万か７１万円に引き上げ案　働く高齢者、年金減になる平均月収（朝日）：「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省は２５日、年金が減り始める基準額の引き上げ案を審議会に提示した。現行の月額５０万円から、６２万円か７１万円に上げる方針。あわせて、高所得者の保険料引き上げ案も示した。来年の通常国会への関連法案提出をめざす考え。

11/25　教員「残業代」見えぬ着地（日経）：公立学校の教員の待遇改善策に関し、「残業代」引き上げの幅や条件、財源確保策をめぐって政府内の調整が続いている。論点を整理している。

11/25　介護留学生が最多（日経）：国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生数が過去最多の3054人となったことが24日、日本介護福祉士養成施設協会の調査で分かった。 出身国別ではネパールが1311人と最多で、ミャンマー、ベトナムと続いた。

11/25　銭湯の経営者は元コンサル（日経）：シンクタンクのコンサルタントから銭湯の経営者となった佐藤善太氏を取り上げている。

11/25　AI時代のリカレント教育（日経）：大学が社会人の学び直し（リカレント教育）に貢献するには何が必要だろうか。コンピューター技術者などの再教育で評価されている東洋大学情報連携学部（INIAD）の創設者である坂村健・情報連携学学術実業連携機構長に寄稿してもらっている。

11/25　足りない女性操縦士（日経）：国土交通省が国内航空会社の女性操縦士の拡充に向けて動き始めた。10月、省内に有識者や実務経験者らによるワーキンググループ（WG）を設置。航空大学校への女性学生枠の新設などを議論し、2025年2月に改善策をまとめる。

11/25　ボッシュ、最大5500人削減（日経）：自動車部品大手ドイツのボッシュは今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。

11/25　育児と両立、選択肢拡大（日経）：政府は子育てと仕事の両立へ公務員が柔軟に働き方を選べるよう制度を変える。育児時間について1日最大2時間取得する方法のほかに1年で10日間ほどの休暇に充てる方式を選択できるようにする。28日召集の臨時国会に国家公務員や地方公務員の育児休業法の改正案を提出し、人事院規則なども改正する方針。

11/25　「自爆営業」はパワハラ（日経）：ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する。近く労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に方針を示す。年内の了承と早期の改正を目指す。

11/25　地方銀行の女性役員（上）（朝日）：地方銀行で今年、生え抜きの女性取締役が相次いで就任した。地銀はどう変わろうとしているのか実情を探るシリーズ。今春、千葉銀行で代表取締役についた淡路睦氏に聞いている。

11/25　口コミ大量収集、ＡＩで改変、無断転載　保育士転職サイト「１千件」認める（朝日）：ネット上の情報を抽出して収集する「スクレイピング」という技術を使い、保育士向けの職場紹介サイトを運営する東京都渋谷区の会社が、保育園に関する「口コミ」を別の園紹介サイトから無断で転用していたことがわかった。仕組みを解説している。

11/24　高齢パイロットの検査対象、65歳以上に（日経）：国土交通省は23日までに、航空会社に勤務する60歳以上のパイロットに課していた身体検査の追加項目について、対象を65歳以上に引き上げると明らかにした。

11/24　産休代替、正規も国負担（日経）：公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。政令を改正し、2025年度からの適用を目指す。

11/24　狙われた日産、タイで苦戦（日経）：日産自動車は東南アジアの自動車産業の中心地であるタイで、2025年秋までに約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する。タイ自動車産業を取り巻く動きをまとめている。

11/24　日鉄買収、従業員に賛否（日経）：日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収は米政府の審査が長引き、全米鉄鋼労働組合（USW）は反対している。USスチール従業員のおよそ半数はUSWに未加入で、買収への賛否が割れている。10年以上の勤務経験がある従業員に22日までに取材し、買収に対する意見を聞いている。

11/24　教員試験、前倒し効果低調（朝日）：今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の８５％で、受験者数（１０月時点）が昨年度より減ったことが分かった。教員のなり手確保策として文部科学省が求めた日程前倒しだったが、試験前倒しは「意味がない」との声が上がる。一方、さらなる「青田買い」が広がる実態も分かった。

11/23　警視庁「サイバー警部」募集します（日経）：警視庁は22日、サイバー犯罪の捜査態勢の強化に向け、民間から任期付き職員を採用すると発表した。同庁で任期付き職員の募集は初。配属先はサイバー犯罪対策課で、階級は「警部」となる。闇バイトなどに使われる秘匿性の高いアプリの解析や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された暗号資産（仮想通貨）の分析を想定。今月25日から公募を開始し、若干名を採用する。

11/23　日産、タイで1000人リストラ（日経）：日産自動車は2025年秋までに東南アジアの主力拠点であるタイで約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する方針を固めた。北米法人でも募集していた希望退職に対し、従業員の約6％が応募したことを明らかにした。詳細な削減人員は明らかにしていないが、数百人程度だという。

11/23　地方・中小、賃上げ波及重視（日経）：政府は月内に経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議を開く。政府は22日に決定した総合経済対策の柱の一つに「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」ことを据えた。中小企業の価格転嫁と生産性向上を支援して最低賃金の引き上げを後押しする。

11/23　通院・仕事の両立支援「企業の努力義務」（日経）：厚生労働省は22日、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを、企業の努力義務として法律に盛り込む方針を明らかにした。

11/23　注文ある時だけ出漁、働き方改革育つか（朝日）：「あなたの専属漁師」をコンセプトに、注文があった時だけに出漁する「完全受注漁」に挑戦する岡山県の漁師を取材している。

11/23　日商「3号被保険者」廃止を提言（朝日）：日本商工会議所は年金制度改革に関する提言を公表し、配偶者の会社員らに扶養され、社会保険料を支払わない「第3号被保険者」制度の廃止を初めて求めた。

11/23　働き手の安全保護、フリーランスも（朝日）：フリーランスら個人事業主の労働災害を防ぐため、厚生労働省は仕事を発注する企業に事故の報告などを義務づける。厚労省は２２日の労働政策審議会の分科会に、こうした内容の報告書案を示した。２０２５年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。

11/23　日産、米で退職募集　約1000人応募か（朝日）：日産自動車は22日までに、米国で実施していた退職募集に従業員の約6%が応じ、タイでも人員削減する方針を明らかにした。人数は公表していないが、米国では約1000人程度が年内に退社する見込み。

11/22　住友重機系に勧告（日経）：下請け企業に金型や木型などを無償で保管させていたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、住友重機械工業子会社の住友重機械ハイマテックスに再発防止を勧告した。

11/22　中途求人倍率、高水準続く（日経）：パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し2.75倍になった。前年同月比では0.33ポイント高い。

11/22　エンジニア育成、VR活用（日経）：仮想現実（VR）技術を活用して、エアコンの修理を担う「サービスエンジニア」を育成する取り組みを開始したダイキン工業に注目している。

11/22　日産、北米従業員6％希望退職（日経）：日産自動車は21日、北米法人で2024年4〜9月期に募集していた希望退職に対し、従業員の約6%が応募したことを明らかにした。詳細な削減人員は公表していないが、900人程度とみられる。今回の希望退職は間接部門が対象だという。

11/22　中小企業　、賃上げの条件（下）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。コロナ禍を経て攻めの経営で成長している中小企業を取り上げている。

11/22　第3号年金制度廃止提言（日経）：日本商工会議所は21日、公的年金の制度改革に関する提言を公表した。第3号被保険者制度について「将来的な解消への国民合意を得る努力をすべきだ」とし、制度廃止に初めて言及した。同制度は女性の就労抑制につながる側面があり、連合も廃止すべきだと主張している。

11/22　プラス2℃（5）「働けない」損失100兆円（日経）：熱ストレスによる世界の労働損失はすでに年6700億ドル（約100兆円）。米研究チームは暑さによる働き手への影響をまとめて英科学誌で発表した。気温が産業革命前より2度上がると1.6兆ドルに膨らむという。今夏、世界各国の働く現場でとられた酷暑への対応を取材している。

11/22　「闇バイト」目光らせる（朝日）：強盗や特殊詐欺で広がる「闇バイト」。一見するだけでは犯罪に当たるかどうか判然としない「求人」にするなど、犯行グループの手口は巧妙になっている。働く側が「闇バイト」かどうかの見極めも求められる中、求人サイトを運営する企業は対策を強めているとして、タイミーなどの取り組みを取材している。

11/22　副業の割増賃金「賢持」を　連合、厚労省の研究会に反論（朝日）：労働者が副業した場合に本業との労働時間を通算して法定外労働分の割増賃金を計算する現行制度について、連合は２１日、「堅持すべきだ」とする見解を示した。厚生労働省の有識者研究会は、副業の促進に向けて労働時間を通算しない制度への見直しを提言しており、これに反論した。

11/21　子が不登校、仕事どうする？（日経夕刊）：不登校の小中学生の数が最多を更新する中、不登校になった子の親への支援が課題として浮上している。不登校になった子どもを持つ従業員への支援策「ライフサポート休業制度」を導入した共同印刷などを取り上げている。

11/21　働く中高年、意欲引き出す（日経夕刊）：企業や自治体が社員や住民のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を向上させるのに役立つ国際標準化機構（ISO）の規格がこのほど発行した。手順を解説している。

11/21　フォード、欧州で4000人削減計画（朝日夕刊、日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは20日、欧州で2027年末までに約4千人の人員削減を計画していると発表した。

11/21　育児のため業務制限申請したら降格・転籍（朝日夕刊）：育児のために業務制限を申請したら降格・転籍させられたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、男性社員が２０日、親会社のオルゴール堂ホールディングス（ＨＤ）を相手取り、降格・転籍前の地位の確認や慰謝料など約１４００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。

11/21　派遣時給、1700円定着（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.3%）高い1701円だった。4カ月連続で1700円を超えた。

11/21　リスキリング取り組み状況、積極的な企業は１/4（日経）：帝国データバンクが20日に発表したリスキリング（学び直し）に関する企業の意識調査（2024年）によると、リスキリングに積極的な企業は26.1%だった。課題を探っている。

11/21　VW労組、独工場閉鎖回避へ対案（日経）：創業以来初めてドイツ国内の工場閉鎖を検討しているフォルクスワーゲン（VW）に対し、同社の労働組合は20日、リストラ回避の対案を出した。同国内の賃上げを一時保留し支出を抑える代わりに、工場閉鎖や人員削減を行わないよう求めた。

11/21　金融庁、AIで面談要約（日経）：金融庁は金融機関との日々の面談記録を人工知能（AI）で要約する。データベースに保存し、過去の記録を簡単に検索できるようにする。金融庁は既に銀行から集めた取引データをAIに学習させ、経済や市場の環境変化が銀行経営に与える影響などを分析している。

11/21　中小企業　、賃上げの条件（中）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。大阪商工会議所が6月、政府や与党に出した「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を取り上げている。

11/21　故意に調書破棄容疑、警官ら3人書類送検（朝日、日経）：　軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして起訴され、その後取り消された「大川原化工機」への警視庁公安部の捜査を巡り、警視庁捜査２課は２０日、取り調べの際に作成した調書を故意に破棄したなどとして、公安部の捜査員だった３人を公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検した。

11/21　「103万円の壁」引き上げ合意（朝日、日経）：自民、公明、国民民主の3党は20日、政府の総合経済対策について合意した。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げなどを明記。国民民主の求めに与党側が譲歩した。

11/21　「AIエージェント」進化中（朝日）：人間に代わって様々な作業を自律的にこなす人工知能（ＡＩ）の「エージェント機能」をめぐり、テック企業の競争が激しくなっているという。実情を探っている。

11/20　3人に1人が「女は家庭、男は仕事」（朝日夕刊）：日本の会社員の３人に１人は無意識に「女性は家庭」「男性は仕事」というバイアス（偏見や思い込み）を強く持っていることが、全国１２３社の延べ約１０万人が受けたテストからわかった。職場の多様性推進に取り組むコンサルが研修で実施した。男女が差別なく働ける職場を実現するにはどうすればいいのか考えている。

11/20　サントリー「10年で3職場」（日経）：サントリーホールディングス（HD）が若手社員に入社10年で3カ所の職場経験を義務付けた。人材の専門性を優先し職務を限定する「ジョブ型雇用」が国内で広がるなか、別のアプローチで広い視野を持つリーダー候補の育成につなげる。伊藤忠商事も19年に若手育成の指針を策定、入社後8年目までに原則3つの職務を経験するようにした。

11/20　NECの男性社員、育休取得100%へ（日経）：NECは社員本人または配偶者が出産予定の場合、準備向け手当金として子1人につき10万円を支給する施策を始めた。現状は約70%の男性社員の育休取得率を2025年度に100%にすることを目指す。

11/20　財務省、文科省案巡り「教員の給与増財源示されず」（日経）：加藤勝信財務相は19日の閣議後の記者会見で、学校教員の待遇改善策を巡り、文部科学省から「具体的な財源について何ら示されていない」と語った。

11/20　経産省、AI利用契約に注意点（日経）：経済産業省は企業による人工知能（AI）の利用を後押しするため、AIの開発企業側と契約する際の注意点をまとめたチェックリストを作成する。トラブル発生時の責任範囲やデータ利用に関する論点を整理する。2024年度内の作成を目指す。

11/20　中小企業　、賃上げの条件（上）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。企業価値や職場の魅力の向上策を模索している中小企業を取材している。

11/20　働く高齢者、年金減見直し案（朝日、日経）：65歳以上の働く高齢者で、一定の収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省が制度を見直す方針を固めた。年末までに議論をまとめ、与党などとの調整を経て、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

11/20　「103万円」見直し検討、合意へ（朝日、日経）：自民、公明両党は１９日、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」の引き上げなどを明記した総合経済対策の再修正案を国民民主党に示した。国民民主は２０日に党内の了承を得て、自公と経済対策について合意する見通し。

11/20　公益通報、兵庫県対応に違反疑いの指摘も　国は刑事罰導入に向け調整（朝日）：兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったまま。告発後の斎藤氏や県の対応が、公益通報者保護法に違反する疑いもあると指摘される。一方、国は通報者保護の対策強化を検討している。

11/19　いくら稼げばいいのか（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。学生が就活する際、「生活するにはいくら必要か」という視点も持つようアドバイスしている。

11/19　公取委、イトーキに警告へ（日経、20日朝日）：運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。

11/19　深刻化するハラスメント（下）（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による「経済教室」。一般的なハラスメントとは異なり、見えにくい差別的な言動である「マイクロアグレッション」が、職場を中心に認知されるようになってきているとして、マイクロアグレッションへの対策などを提案している。

11/19　今年の上場企業、希望退職募集1万人迫る（日経）：2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍。

11/19　マイクロソフト、日本に研究拠点（日経）：米マイクロソフトは18日、日本に同社初の研究拠点を設立したと発表した。日本企業が得意とするロボットや自動車分野の技術を人工知能（AI）と結びつけ、生産性向上や新事業創出につなげる。川崎重工業やホンダ、日産自動車との連携を強化する方針を示した。

11/19　第一生命、中途採用3倍（日経）：大手の生命保険会社が中途採用を大きく伸ばしているとして、2024年度に中途のキャリア採用が前年度の3倍弱となり、初めて新卒採用を上回る見込みの第一生命保険などを取り上げている。

11/19　佐川、3万人配達ルート再編（日経）：佐川急便が自社の運転手3万人の配達ルートを再編する。日々の荷物量や勤務記録などのデータを人工知能（AI）で分析してルートを決め、1人あたりの残業時間を1割弱減らせるようにする。

11/19　男性も育休　いま、立ちはだかる壁は（朝日）：「育休」を取得する男性がここ数年で、右肩上がりに増えている。子育てと仕事の両立に悩み、「育児離職」する男性もいる。子育てをする男性たちの前に、立ちはだかる壁について取材している。

11/18　フリーランス定着に残る課題（日経夕刊）：11月にフリーランス新法が施行された。フリーランスが次世代型のワークスタイルとして広がっていくための課題を探っている。

11/18　厚生年金なぜ拡大（日経夕刊）：厚生年金の適用拡大について、解説している。

11/18　元トヨタ社員、副業を本業に（日経）：トヨタ自動車を退職し、副業だった外国人材の紹介事業「Ibis」を本業にした政田盛拓さん（46）に注目している。

11/18　外国人求職者、給料より安全性を重視（日経）：人材派遣のダイブがミャンマーやインドネシア国籍の外国人求職者177人に実施した就業意識調査によると、日本で働きたい理由は「他国に比べて安全（55%）」が最多だった。

11/18　埼玉大学、全国初のダイバーシティ科学専攻（日経）：埼玉大学は2026年度、大学院に全国初の「ダイバーシティ科学専攻」を新設する。定員は1学年あたり10人で、社会人学生も受け入れる。

11/18　女性役員、貪欲に勉強し研さん（日経）：女性を取締役や監査役に起用する企業が広がってきたが一部には「数合わせの登用」だと冷ややかにみる向きもある。どうすれば女性役員の存在価値を正しく認識してもらえるのか。就任後も自己研さんを続けるため、上場企業の女性役員らが独自に組織するネットワーク活動を追っている。

11/18　不正時の社内規定に遅れ（日経）：日本経済新聞社の調査によると、国内主要企業の不正や不祥事の対策で、不正発生時の弁護士の選定方法や社外役員の役割などを事前に規定している企業が約3割にとどまることが分かった。 内部通報が上がりやすくしたりする研修などについて、頻度や内容が不十分な傾向もみられた。

11/18　「AI作曲家」に疑念（日経）：生成AI（人工知能）による作品を自分がつくったと偽る「AIゴーストライター」への疑念が音楽業界を中心に広がっているという。実情を探っている。

11/18　深刻化するハラスメント（上）（日経）：原昌登・成蹊大学教授による「経済教室」。職場でのハラスメントにありがちな「3つの誤解」を読み解きながら、ハラスメントに的確に対応するためのポイントを考えている。

11/18　パート求人数減少（日経）：パート労働者の求人数が減少に転じた。データ分析のナウキャストがまとめた民間求人数の指数が最新の10月最終週に、3年半ぶりに前年比でマイナスとなった。人手不足が続く一方、時給の上昇で採用を断念したり、省人化投資に振り向けたりする動きがあると分析している。

11/18　フリーランス法（下）著作権トラブル、泣き寝入りしない（朝日）：フリーランスには、イラストレーターなど創造的な仕事で収入を得ている人もいる。そうした仕事で目立つトラブルが、著作権を巡る発注側との行き違いである。１日に施行されたフリーランス法は著作権トラブルの解消につながるのか検証している。

11/17　揺れた天秤〜法廷から〜　解雇無効訴訟（日経）：関西のある会社が男性社員に不当解雇だと訴えられた。上司に向けた暴言、パンダのかぶり物で勤務――。会社への「反抗心」だと主張した男性の態度は、会社がいうように解雇が妥当なものだったのか、検証している。

11/16　GM、従業員1000　人削減（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は15日、従業員約1000人の削減を明らかにした。GMの従業員数は約１６万5000人で、今回のリストラは全体の１％未満にあたる。

11/16　バイト時給、1200円台　三大都市圏10月（日経）：リクルートが15日発表した10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比35円（3.0%）高い1212円だった。2カ月連続で最高を更新した。

11/16　厚生年金加入「106万円の壁」撤廃へ議論（朝日、日経）：パートやアルバイトで働く短時間労働者が、手取り収入が減ると意識する「106万円の壁」について、厚生労働省の社会保障審議会が15日、撤廃に向けた議論を始めた。ポイントを整理している。

11/15　タイミー、悪用対策後手に（日経）：スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししていると指摘している。

11/15　闇バイト求人、合法装う（日経）：列島で相次ぐ広域強盗事件で逮捕された実行役の多くはSNS上の「闇バイト」求人を通じ集められていた。「ホワイト案件」と合法的な求人を装い、中高生を含む若年層を誘い込もうとしている。闇バイトと判断するポイントなどをまとめている。

11/15　障害者就労、4279人解雇（日経）：障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、3〜7月に少なくとも4279人の障害者が解雇されたことが14日、厚生労働省の実態調査で分かった。障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を4月の改定で引き下げたのが要因だとしている。

11/15　シニア雇用、昇給可能な評価制度を4割導入　日経調査（日経）：日本経済新聞社は2024年度の日経サステナブル総合調査のスマートワーク経営編をまとめた。人材を多方面で生かそうとする企業の姿勢が鮮明となった。シニア雇用では昇給につながる評価制度を導入した企業が4割を占めた。総合ランキング一覧表なども掲載している。

11/15　外国人材、中小企業が支え（日経）：中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育にまで及ぶ。現場を取材している。

11/15　ワタミ、2034年までに「サブウェイ」6倍の1065店（日経）：ワタミは14日、2034年までにサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」を現在の約180店から約6倍の1065店に増やす構想を明らかにした。ワタミは同日、25年度に全社員を対象にベースアップと定期昇給を含めて5％の賃上げを実施する方針を発表した。

11/15　AMD、全従業員の4％削減（日経）：米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は13日、全従業員の約4%の人員を削減すると明らかにした。AMDの年次報告書によると2023年末時点の従業員数は2万6000人だった。単純計算で約1000人を削減することになる。

11/15　103万円の壁　ポイント解説（5）（日経）：自民党と国民民主党は14日、所得税を納める必要がでてくる年収「103万円の壁」の引き上げなどの税制改正に関する初協議を開いた。例年の税制改正の流れをおさらいしている。

11/15　第一生命、希望退職1000人募集（朝日、日経）：第一生命ホールディングス（HD）は14日、約1千人の希望退職を募集すると発表した。傘下の第一生命保険で勤続15年以上、50歳以上の社員が対象。

11/15　時時刻刻　税制、開かれた「聖域」（朝日）：年末にまとめる税制改正に向けた与党と国民民主党との協議が１４日、始まった。「税は政治そのもの」とも言われる国の重要な決定過程に、野党が加わることになる。ポイントを解説している。

11/14　ウーバーイーツ、夜間もロボ宅配（日経）：ウーバーイーツジャパンは13日、自律走行ロボットによる料理宅配サービスを大阪市内で始めると発表した。国内では東京・日本橋に続き2カ所目で、配達時間も夜間に広げる。

11/13　日本調剤、AIで患者記録作成（日経）：日本調剤は薬剤師が患者ごとにまとめる記録の作成業務に生成AI（人工知能）を導入する。患者との会話を録音し、生成AIが自動で要約する。同社は記録作成にかかる時間を平均で7割ほど削減できると見込む。

11/13　103万円の壁　ポイント解説（4）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。国民民主の訴える通りに控除枠を広げた場合の税収減を試算している。

11/13　船井電機会長、破産決定に抗告（日経、朝日）：船井電機の破産手続き開始を認めた東京地裁の決定に対し、同社の代表取締役会長に就任した原田義昭・元環境相らが東京高裁に即時抗告を申し立てていたことが分かった。

11/13　労基法改正、研究会が報告書骨子（朝日、日経）：労働基準法の改正などを検討してきた厚生労働省の有識者研究会が１２日、最終的な報告書の骨子にあたる「議論のたたき台」を示した。１４日以上の連続勤務の禁止やテレワークに適用できる「フレックスタイム制」の導入など、労働時間法制や労使関係をめぐる制度の見直しを幅広く求めた。主なポイントをまとめている。

11/13　KADOKAWA「買いたたき」で勧告（日経、朝日）：公正取引委員会は12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAと子会社に再発防止などを求める勧告を出した。

11/13　産育休の代替、正規教員も（朝日）：産休や育休を取得する教員の代わりを務める教員について、文部科学省が、非正規教員でなく正規教員を充てた場合も、給与の一部を国庫負担するよう検討していることが分かった。

11/13　文科相「乱暴な議論」（朝日）：公立学校の教員給与をめぐって、財務省が時間外勤務を減らすことを条件に段階的に引き上げる案を示したことに対し、阿部俊子文部科学相は１２日、「乱暴な議論だ」と批判した。論点をまとめている。

11/12　「多様な人欲しい」は本当か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。多くの会社は「多様性」を打ち出しているが、実際は逆行するようなことをしていると批判している。

11/12　NEC森田社長「ジョブ型、グループ全体で」（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は11日までに日本経済新聞などとのインタビューに応じ、「ジョブ型雇用」を2025年4月以降グループ会社に広げる方針を示した。

11/12　10月の企業倒産、15%増の909件（日経）：東京商工リサーチは11日、10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比15%増の909件になったと発表した。人件費の高騰など人手不足を要因とした倒産が2.1倍の30件に急増した。

11/12　在宅勤務日はフレックス（日経）：厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。 会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象。

11/12　103万円の壁　ポイント解説（3）（日経）：年収が一定額を超えると税金や社会保険料の支払いが必要となり働き控えを招く「年収の壁」。衆院選での各党の主張をまとめている。

11/12　次の国づくり（9）人手不足（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第9回はジーンクエスト取締役ファウンダーの高橋祥子氏に、深刻な人手不足について話を聞いている。

11/12　船井電機元従業員に求人2000件（日経、朝日）：東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた船井電機の元従業員を対象に、ハローワーク門真（大阪府門真市）は11日、再就職支援の説明会を開いた。現時点で約2000件の求人があるという。

11/12　教員給与、増額めぐり火花（朝日、日経）：残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」の増額を巡り、財務省と文部科学省が対立を深めている。双方の案を整理している。

11/12　103万円は幻の壁？（朝日）：国民民主党が訴える「103万円の壁」対策に注目が集まっている。政府・与党も検討に入ったが、実は「103万円は壁じゃない」との指摘もある。既婚女性の「年収の壁」について分析した東京大学の近藤絢子教授（労働経済学）に聞いている

11/12　厚労省、副業促進へ制度改正（朝日）：１日８時間・週４０時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。通算ルールの見直しは、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通し。

11/10　次の国づくり（8）規制改革（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第8回はnewmo代表の青柳直樹氏に、「規制改革」について話を聞いている。

11/10　女性トイレの制限撤廃（朝日）：経済産業省がトランスジェンダーの女性職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせている問題で、同省が制限を撤廃したことが分かった。8日夕、庁舎内のすべての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。

11/10　連続勤務14日以上禁止へ（朝日）：労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。上限規制の導入は、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通し。その上で厚労省は労働政策審議会で労使による議論をし、2026年にも法改正を目指す。

11/9　ウィーカーズ、整備士採用を再開（日経）：中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承したWECARS（ウィーカーズ）は8日、凍結していた整備士の採用を再開したと明らかにした。現状の770人から15%多い890人まで増やす。ウィーカーズは同日、経営再建に向けた改革計画を発表した。1月から新しい人事制度を導入する。給料に占める歩合給割合を引き下げ、顧客からの評価や職場内の連携度合い、整備技術を加味した報酬制度に改める。

11/9　東北新社、希望退職124人応募（日経）：東北新社は8日、9〜10月に募集していた希望退職に124人が応募したと発表した。同社は9月30日〜10月25日、45歳以上の正社員などを対象に100人程度の希望退職を募っていた。今回の募集とは別に、11月29日まで番組のポストプロダクション事業を担う子会社でも、事業撤退に伴う希望退職を80人程度募集している。

11/9　103万円の壁　ポイント解説（2）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。最も深刻なのは社会保険を巡る106万円と130万円の壁だとして解説している。

11/9　自動車、合理化ドミノ（日経）：自動車産業で合理化の波が広がり始めたとして、大規模な人員削減を発表した日産自動車や欧州ステランティスなどの状況を伝えている。

11/9　「106万円の壁」撤廃へ（日経）：厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も固めている。

11/9　下請け原稿料買いたたき　KADOKAWA勧告へ（日経、朝日）：下請け事業者に支払う雑誌の原稿料などを一方的に引き下げて通常の対価と比べて著しく低くしたとして、公正取引委員会は近く、KADOKAWAと同社子会社（生活情報誌「レタスクラブ」などを制作しているKADOKAWA LifeDesign）の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。

11/9　「103万円の壁」税制協議へ（朝日）：自民、公明両党は8日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の見直しに向けて制度設計を詰めるため、要望している国民民主党を入れた税制協議を週明けに始めることを決めた。国民民主党の主な要求と自民党・公明党の立場などを整理している。

11/9　旧BM、基本給より過大な報奨金、是正へ（朝日）：自動車保険の不正請求などで経営危機に陥った中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）から主要事業を引き継いだＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）は８日、組織風土や事業の改革プランを公表した。個人の営業成績に応じたインセンティブ（報奨金）を減らし、資格や経験に応じた「スキル給」を新設するなどの人事制度改革が柱。

11/8　パソナ、女性役員育成へ会員組織（日経）：パソナグループ傘下のパソナJOB HUBは「Board Diversity Forum（ボード・ダイバーシティー・フォーラム）」を立ち上げ、企業の女性役員候補者を育成する取り組みを始めた。会員数は2028年までに3000人を目指す。

11/8　中堅社員、年収最大5割増　住友生命、年功序列見直し（日経）：住友生命保険は2026年4月から中堅社員の年収を最大で5割引き上げる。社員が持つスキルや役割に応じた評価制度を取り入れ、年功序列の人事制度を見直す。主に30代以上の約4000人が対象。6日、会社が労働組合に伝えた。

11/8　103万円の壁　ポイント解説（1）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を解説している。

11/8　「103万円」年内分から対応を　国民民主、自公に要求へ（日経）：国民民主党は自民、公明両党に「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求める方針。8日に自民、公明両党と個別に政調会長同士で会談し伝える。経済対策と24年度補正予算案への要請書を提示する。

11/8　日産、世界で9000人削減へ（朝日、日経）：日産自動車は７日、業績不振のため世界で９千人の人員削減をすると発表した。世界での生産能力も２割減らす。

11/8　警察共済組合に業務改善命令（朝日）：警察共済組合の元職員（8月に懲戒免職処分）が年金加入者の個人情報を漏洩したとされる事件で、警察庁は7日、組合に対して業務改善を求める監督命令を出したと発表した。

11/8　「103万円の壁」解消要求へ（朝日）：国民民主党は７日の執行役員会で、自公両党との経済対策の協議に向け、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」対策やガソリン減税、災害対策の三つを重要要求項目とする方針を確認した。８日に国民民主の政調会長が自公の政調会長と個別に会談し、本格協議を行う方針。学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えても、扶養者となっている親の税負担が増えない仕組みの先行導入も求める。

11/8　増額、残業短縮が条件　教員給与改善、財務省案（朝日）：公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに一律支給している上乗せ分を、働き方改善の条件付きで今の「基本給の４％」から段階的に上げていく案を財務省がまとめた。一方、文部科学省は、来年度途中から「１３％」に増やすよう予算要求をしている。教員の待遇改善策をめぐり、来年度予算編成に向けて綱引きが激しくなると予想している。

11/7　休日も「つながりたい権利」あり？（日経夕刊）：ICT（情報通信技術）の発達に伴い、業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」の必要性が高まっている一方、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか、考察している。

11/7　実質賃金、2カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：厚生労働省は7日、9月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.1%減り、2カ月連続でマイナスとなった。

11/7　成田空港、カスハラ「毅然と対応」（朝日夕刊）：成田空港で接客に携わる２９機関でつくる「ＣＳ協議会」は空港でのカスタマーハラスメント（カスハラ）に「毅然とした対応をする」と定めた基本方針を策定した。協議会事務局の成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、国内の空港でカスハラ対策を明文化したのは初めてという。ＣＳは「カスタマー・サティスファクション」（顧客満足度）の略。

11/7　消費者庁、内部通報者の「報復人事」に罰則（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への不利益処分に刑事罰を導入する議論が6日、消費者庁の有識者検討会で始まった。議論のポイントを整理している。

11/7　都内百貨店、元日は休業（日経）：2025年元日に東京都内の主要百貨店が全て休業することになった。そごう・西武は6日、25年元日について旗艦店である西武池袋本店や西武渋谷店など4店を休業すると発表した。そごう・西武が西武池袋などを元日休業とするのは12年以来13年ぶり。

11/7　「働きがい」開示企業5割（日経）：日本経済新聞社は2024年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。回答企業では従業員エンゲージメント（働きがい）の開示比率が50%に達し、前年（38.4%）から12ポイント上昇した。人的資本の項目別開示率の上昇幅が最多だったのは「男女給与格差」で23年調査比17ポイント上昇の84.3％だった。

11/7　ワコールHD・矢島社長「聖域なく不動産売却」（日経）：ワコールホールディングス(HD)の矢島昌明社長は日本経済新聞の取材で「聖域なく不動産の売却を進める」と語った。婦人下着の販売減に伴う業績不振を受け、11月から3度目の希望退職の募集を始めた。構造改革の柱が保有不動産の売却。福岡県や札幌市にある社員寮はこのほど売却を決めた。

11/7　ケアマネ試験、要件緩和（日経）：厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）になるための試験について、受験時に求める要件を緩和する。対象となる資格を増やし、実務経験の年数短縮を検討する。7日に開くケアマネの人手不足に対応する検討会で、中間とりまとめの案を示す。具体的にどの資格を対象に加えるかや、要件の緩和を始める時期などは引き続き議論する。

11/7　UAゼンセン、パート時給7％上げ目標（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは６日、来年の春闘でパート従業員の時給の引き上げ目標を８０円（７％）にする方針を明らかにした。 最低賃金の引き上げ加速などを受け、７０円（６％）とした今春闘を上回る目標を掲げた。

11/7　「103万円の壁」見直しへ（朝日、日経）：来年度の税制改正をめぐる与党の議論が6日、始まった。自民党側は、国民民主党が求めている減税案を受け入れ、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を見直す方向で検討に入る方針。

11/7　働く高齢者に安全な作業環境を（朝日、日経）：厚生労働省は高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とする。6日の労働政策審議会の分科会で、労使が大筋で合意した。厚労省は2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。

11/7　「退職迫られた」　追手門学院、元職員と和解（朝日、日経）：学校法人追手門学院の職員研修で「腐ったミカン」などと言われて違法な退職強要を受けたとして、元職員3人が学院や研修の講師らに計約3600万円の賠償などを求めた訴訟が大阪地裁であり、6日に和解が成立した。

11/7　名古屋刑務所、刑務官7人処分（朝日、日経）：名古屋刑務所の刑務官が受刑者の指印を勝手に押したり、暴言を吐いたりしたなどとして、名古屋矯正管区と刑務所は６日、男性刑務官７人を戒告の懲戒処分や訓告などの監督上の措置とし、発表した。うち戒告処分の男性刑務官を同日付で私印不正使用容疑で名古屋地検に書類送検した。

11/7　訪問介護事業者、過去最多の倒産（朝日）：　訪問介護事業者の倒産件数が、今年1〜10月は72件にのぼり、2023年の年間67件を上回って過去最多となったと6日、東京商工リサーチが公表した。

11/7　「ベア念頭に検討を」来春闘、経団連が指針案（朝日）：経団連は２０２５年の春闘の指針に「（賃金体系を底上げする）ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる」と盛り込む方針を固めた。春闘指針として来年１月にまとめる経営労働政策特別委員会（経労委）報告の原案に明記した。

11/6　国循理事長のパワハラ認定（日経夕刊）：国立循環器病研究センターは5日、大津欣也理事長が部下にパワーハラスメントをしたとする報告が臨時理事会で行われたと明らかにした。 第三者による調査チームがパワハラに認定。 近く理事長の任命権を持つ厚生労働省に報告する。

11/6　ジャフコ、ハラスメント社外通報窓口（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループは11月中旬にも、ハラスメント行為を受けた人が気軽に通報できる窓口を外部の弁護士事務所に設置する。従業員のほか、国内約180社の投資先や取引先など社外の関係者も利用できるようにする。11月中旬に開く取締役会での審議を経て通報窓口を設置する方向で準備している。

11/6　レオック、特定技能1000人受け入れ（日経）：高級すし店などを手掛けるオノデラグループ傘下で、給食大手のLEOCは今年度から年間1000人規模の「特定技能」外国人を受け入れる。日本企業として最大規模の人数。東南アジアで語学や調理などの教育を無償提供するほか、登録申請や日本での生活まで一気通貫で支援する。

11/6　デジタル給与、普及に壁（日経）：スマートフォン決済PayPayは5日、デジタルマネーで給与を受け取るサービスを一般企業に広げた。サカイ引越センターなどが導入したが、新たな仕組みが国民インフラとして根付くには道半ばだという。課題を探っている。

11/6　経団連、春季交渉へ指針案（日経）：経団連が2025年の春季労使交渉（春闘）に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づけることが5日、明らかになった。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会（経労委）に近く報告書の原案を示す。議論を踏まえ25年1月に正式に公表する.

11/6　ライドシェア、エンスト気味（日経）：4月に始動した「日本版ライドシェア」を巡り、全面解禁に向けた議論が停滞している。導入地域は増えたものの、制約が多いことから運転手は集まりづらく、運行は伸び悩んでいる。現状を取材している。

11/6　内部通報者、不利益に罰則（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。公益通報は兵庫県前知事が内部告発された問題などで制度の課題が指摘された。現在は内部通報者への不利益な取り扱いを禁止しているが罰則がなく「抑止効果が不十分」との声が出ていた。

11/6　UAゼンセン「賃上げ6％」（日経）：UAゼンセンが、2025年春季労使交渉において全体の賃上げ率目標を「6%基準」とすることが5日わかった。パート従業員については24年より上乗せした7%目標を軸にする。

11/6　ボーイング、スト収束（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングで約７週間続いていたストライキが、ようやく収束する。労働組合が４日、３８％の賃上げを含む新たな労働協約の受け入れを決めた。航空機の生産も６日から順次再開する。ボーイングをめぐる最近の主な出来事を整理している。

11/5　入社前に不安感じたら（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。内定先企業への就職に対する不安の解消方法についてアドバイスしている。

11/5　NYタイムス技術者がスト（朝日夕刊、6日日経）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で働く技術者600人以上が加盟する労働組合が4日、待遇改善などを求めてストライキを始めた。米大統領選挙の投開票日である5日以降もストを続ける可能性があり、報道への影響が懸念されて「いる。

11/5　介護業界、賃上げ相次ぐ（日経）：介護現場で賃上げの動きが広がっているとして、10月から正社員の給与水準を月額1万5100円引き上げたALSOK介護などの動きをまとめている。

11/5　給与のPayPay払い、グループ外企業も対応（日経）：スマートフォン決済のPayPayは5日、給与をデジタルマネーで払うサービスの対象をグループ外の企業に広げる。サカイ引越センターなどが導入を予定している。

11/5　技術者の暗黙知、生成AIが継承（日経）：工場で技能伝承に使う生成AI（人工知能）を開発したTOPPANホールディングス（HD）を取り上げている。

11/5　次の国づくり（4）賃上げ（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第4回は連合会長の芳野友子氏に、「賃上げ」について話を聞いている。

11/5　１０３万円の壁、阻むもの（朝日）：「103万円の壁」という言葉が10月の衆院選を機に話題になっている。国民民主党が減税策としてこの金額の引き上げを打ち出した。賛否が交錯する中、「年収の壁」の現場にいる人たちはどう見るか取材している。

11/5　けいざい＋　マクドナルド最高益の裏側（上）（朝日）：日本マクドナルドＨＤが経営危機を乗り越え、業績を拡大させている。その裏側を取材した連載記事。好業績を支える、「クルー」と呼ばれる約２０万人のアルバイトたちの実情を巣材している。

11/4　ジョブ型「降格」悩む企業（日経）：ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」問題に直面している。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。降格確定前に「改善プログラム」を用意しているパナソニックコネクトなどを取り上げている。

11/4　就活セクハラ、企業が対策（日経）：就職活動中の学生に対するセクハラ防止策を自主的に設ける企業が増えているとして、OB・OG訪問やリクルーター活動の際には、オンラインでの面談を基本とし、対面の場合も飲食店での活動を禁止する日立製作所などを取り上げている。

11/4　フリーランス法（中）劇団を変えるか、ハラスメント研修（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス法」が１日に施行された。芸術・芸能分野では、特にハラスメントへの対応が注目され、小さな劇団でも研修を受ける動きが広がっている。法の施行で取り組みに、はずみはつくのか探っている。

11/2　ボーイング労使、38%賃上げ、暫定合意（日経）：航空機大手の米ボーイングと労働組合執行部は10月31日、4年間で38%の賃上げなどを柱とする新たな労働協約案で暫定合意した。4日に組合員投票を実施する。

11/2　介護事業者の倒産最多　今年見通し（日経）：2024年の介護事業者の倒産件数が2年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。人手不足が常態化するなか、物価高に介護報酬の改定が重なり、資金繰りに行き詰まるケースが増加した。

11/2　最低賃金1％上げなら、サービス価格0.07％上昇　　日銀推計（日経）：日銀は1日、最低賃金の引き上げは外食などサービス価格の上昇につながるとの推計を公表した。人件費が増えて価格転嫁が進むためで、過去の動向を分析したところ、最低賃金が前年比で1%上がると、サービス価格を0.07％上昇させる効果があった。

11/2　元社員インサイダー疑い　三井住友信託銀が発表（日経、朝日）：三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。元社員は管理職で、1日付で懲戒解雇になった。

11/2　国循理事長、パワハラ認定（朝日）：国立循環器病研究センター（国循）の大津欣也理事長が、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言するパワーハラスメントをしたと、第三者委員会が認定し報告書をまとめたことが、関係者への取材でわかった。今後、国循が厚生労働省に報告し、厚労省は対応を検討する見通し。

11/2　技能実習生転籍、要件明確化（朝日）：多数の失踪者が出ている外国人技能実習生の待遇をめぐり、出入国在留管理庁は、職場の変更（転籍）を認める場合の要件を明確化した。暴行や各種ハラスメント被害、重大な契約違反があった場合は転籍できるとした。１日発表した。

11/2　賃上げ議論へ「特別会合」（朝日）：石破茂首相は１日の経済財政諮問会議で、専門家らを入れて賃上げ策を練る「特別会合」を開く方針を明らかにした。物価高を上回る大幅な賃上げを定着させるため、働き手の学び直し（リスキリング）や中小企業の経営改善を促す施策づくりを急ぐ。

11/2　フリーランス、守られる一歩に（朝日）：企業に属さず１人で仕事を受注して働くフリーランスを保護し、働きやすい環境を整備する「フリーランス法」が１日、施行された。問題は解決されるのか。法律ができた背景と課題を探っている。

11/1　積み残しの規制改革（上）解雇、金銭解決で透明性向上（日経）：川口大司・東京大学教授による「経済教室」。解雇規制改革がなぜ必要なのか理由を整理し、どのような改革が望ましいのか提案している。

11/1　転職意向、理系女性3倍（日経）：日経BPは「理系職種の働き方に関する調査」を実施した。理系職種の女性は同じ業界内での転職を希望する人の割合が文系など他の職種の女性の3倍にのぼった。

11/1　顧客問い合わせ、生成AIで回答（日経）：住信SBIネット銀行は11月から、顧客からの問い合わせに直接対応する生成AI（人工知能）のチャットボットの提供を始める。同行のウェブサイトやスマートフォンのアプリで、生成AIとの自然な対話の中で知りたい情報を得ることができる。生成AIが作成した回答をそのまま顧客に表示するチャットボットは珍しい。

11/1　フリーランス新法施行（日経）：組織に属さず働くフリーランスを保護する新法が11月1日、施行される。個人で業務を受けるため弱い立場に置かれやすく、トラブルも多いことから、適正な取引やハラスメント対策を義務付ける。

11/1　大学講師、無期転換認めず（日経、朝日）：有期雇用契約が通算5年を超えたのに無期契約に転換されず、雇い止めされたのは違法として、元大学講師の女性が大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は31日、女性の無期転換を認めない判決を言い渡した。最高裁が「10年特例」について判断を示したのは初。女性の訴えを認めて雇い止めを無効とした二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

11/1　鹿児島県警、延べ38人処分（朝日）：鹿児島県警は31日、詐欺など三つの事件について警察署の対応が不適切だったなどとして、かかわった署員や監督責任のあった署幹部ら延べ38人を所属長訓戒や本部長注意、口頭厳重注意などの処分とし発表した。

11/1　報酬改定の現場　訪問介護　「施設に入れない人、国はどうしたいの」（朝日）：訪問介護の事業所が、過去最多のペースで倒産している。今年度の介護報酬改定で、収入を支える基本的な報酬が減額となった影響もあるとみられる。地方における厳しい実情を探っている。

2024年10月の労働関連の記事

10/31　ワーホリ職探し、入念に準備（日経夕刊）：ワーキングホリデーに注目が集まっているが、現地の職探しは容易ではない。実りある滞在にするため事前にどんなことを知っておくといいか。制度の現状や留意点について識者に聞いている。

10/31　「生成AI使う」3分の1（日経）：国内企業のうち生成AI（人工知能）を全社あるいは一部で使う企業は全体の33.8%であることが日経BPの調査で分かった。中小企業に限ると全社で利用している割合が大手企業の約15分の1だった。

10/31　住友ファーマ、早期退職604人応募（日経）：住友ファーマは30日、国内で募集した早期退職制度に604人から応募があったと発表した。通常の退職金に加え特別退職金を支給する。希望者への再就職支援費用を含め、合計で約54億円の費用を2025年3月期に計上する。住友ファーマは同社が実施する早期退職募集の規模では過去最大となる700人程度を募集していた。退職日は11月30日。

10/31　アマゾン、配送業起業を支援（日経）：アマゾンジャパンは30日、配送事業の起業支援を始めたと発表した。物流ノウハウや財務管理などを学ぶ12週間の研修プログラムを無料で提供し、業界経験がなくても起業できるようにする。

10/31　中国駐在、家族同行に壁（日経）：中国の駐在に家族を同行させるハードルが高まっている。広東省深セン市で9月に日本人男児が刺殺される事件が起き、治安への不安が強まった。実情を取材している。

10/31　令和の証券営業、電話復権（日経）：みずほ証券が電話やオンライン会議で営業する専門の担当者を2025年度に現在の2倍超の100人にする。令和の時代に入り証券会社の店舗減少が続き、支店の人員には限りがある。専属の電話営業で幅広い顧客を取り込む。

10/31　国家公務員の宿泊料、実勢価格を反映（日経）：国家公務員が出張する時の宿泊料を2025年度から実費支給にする改正旅費法の省令案が分かった。国内外の実勢価格を反映し、中堅職員ならニューヨークは1泊1.9万円の定額払いから上限5.7万円の支給に改める。25年4月に施行する。宿泊料はこれまで定額支給として法律で定めていたが、実費支給の上限額を省令に盛り込む仕組みに変わる。

10/31　トラック輸送力落ちず（日経）：運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。残業規制の影響は全体として抑えられている一方、地方を中心に運送会社への配送依頼が難しくなっている。

10/31　「誰でも通園」月10時間制度化へ（朝日、日経）：保護者らの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、こども家庭庁は３０日、有識者らでつくる検討会で、来年度の制度化に向けた実施方針を示した。今年度の試行的事業と同様に、「月１０時間」を上限として国が自治体に補助する。自治体の判断で、利用時間の上乗せも可能とする。２０２６年度からは全国で実施する。

10/31　最低賃金、政労使会議へ（朝日）：石破茂政権は、政府・労働組合・経済界の代表が集まる「政労使会議」を近く開き、最低賃金を引き上げるための具体策を練る方針を固めた。来月にもまとめる総合経済対策に盛る。石破首相は1時間あたりの最低賃金を2020年代に全国平均で1500円にすることを目標にしている。

10/31　女性差別撤廃、日本なお宿題（朝日）：女性の人権に関する「世界の憲法」に照らしたとき、日本のジェンダー平等政策は十分なのか――。日本政府の取り組みを８年ぶりに審査した、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が２９日、改善のための勧告を行った。委員会が出した「最終見解」には、「夫婦同姓」を定める民法の改正や女性に対する暴力の根絶、雇用における平等の確保など幅広い分野について勧告が盛り込まれた。

10/30　夫婦同姓義務「見直しを」（日経夕刊）：国連の女性差別撤廃委員会は29日、17日にスイスのジュネーブで開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を発表した。夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正を勧告した。同委員会が日本に対して夫婦同姓義務の見直しを求める勧告を出すのは、4度目。

10/30　ドイツ最大労組、スト開始（日経夕刊）：ドイツ最大の産業別労働組合であるIGメタルが29日、独国内でストライキを始めた。自動車大手BMWや航空機大手の欧州エアバスなどが対象で、同日に数千人がストを実施した。IGメタルは9月からの労使交渉で7%の賃上げを統一要求としている。

10/30　社外取「3社以上兼任」24％（日経）：社外取締役の人材難が強まっている。デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が共同で調査したところ、上場企業の社外取締役約2450人のうち24%が3社以上を兼任していることがわかった。３社以上兼務している割合は女性が31％と、男性の22％を上回った。

10/30　中途採用計画数16％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、24年度（24年4月〜25年3月）の中途採用人数の計画数が前年度実績比16.2%増の14万5955人となった。全体の採用数に占める中途比率は50.8%と初めて半数を超えた。上位10社には製造業向け技術者派遣5社が入った。

10/30　サービス業の3割「利用客制限」　人手不足、7割が賃上げ（日経）：サービス業で人手不足の影響が広がっている。日本経済新聞社がまとめたサービス業調査によると、人手が不足していると回答した企業の3割が利用客数を制限した。人手不足への対応（複数回答）は「賃上げ」が69.9％となり最多だった。

10/30　岡三証券、初任給30万円に（日経）：岡三証券は2025年度に大卒の初任給を25万円から30万円に引き上げる。中堅証券の初任給としては最高水準になる。能力本位で社員を評価する新たな人事制度も導入し、20代でも支店長になれるようにする。全体の賃上げも実施し、平均で一般社員は19％、ライン管理職は9％上げる。

10/30　9月の失業率、2カ月連続改善（日経）：総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.4%と、前月から0.1ポイント低下した。2カ月連続の改善。就業者数は前年同月から0.4%増の6814万人だった。女性は43万人多い3108万人と過去最多だった。

10/30　三井住友信託　転勤の可否、半年ごと選択（日経）：三井住友信託銀行は2025年秋にも、社員が転勤の可否を半年ごとに変更できる制度を導入する。新制度では社員がまず首都圏、近畿圏、中京圏の3つのうち1つを本拠地として選ぶ。半年ごとにエリア外への転勤を希望するかどうかを会社に申告し、希望しない社員は域内の拠点のみの異動となる。

10/30　「大学教員は１０年」特例どう解釈　有期雇用、通算５年超なら無期に転換　最高裁、あす判決（朝日）：有期雇用の契約期間が通算５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」。このルールに基づいて無期雇用を求めたのに拒否されたとして、元大学講師の女性が大学側を訴えた裁判で、最高裁が３１日に判決を言い渡す。争点を整理している。

10/30　朝日出版、前取締役ら会社を提訴（朝日）：語学教材などで知られる朝日出版社の創業者遺族に解任された前取締役６人が同社を相手取り、解任などを決めた株主総会決議が存在しない確認を求める訴訟を２９日、東京地裁に起こした。これまでの経緯をまとめている。

10/29　主体性どう育む（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。主体的に動けるようになると就活がうまく行くとして、実例を挙げている。

10/29　9月の求人倍率、2カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０.０１ポイント上がり、１.２４倍だった。上昇は２カ月ぶり。

10/29　「転職で給与増」最高の4割（日経）：転職によって年収が1割以上増える人の割合が約4割と過去最高水準にある。実情を探っている。

10/29　フリーランス新法でどうなる（日経）：フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定める「フリーランス新法」が11月1日に施行される。ポイントを整理している。

10/29　インターン、採用直結4割（日経）：日本経済新聞社が実施した2025年度の採用状況調査で、24年夏に採用に直結する体験型インターンシップを「すでに実施済み」とした企業は39.6%と、前年比5.1ポイント上昇した。

10/29　セブン、名札表記を役職・頭文字に（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは28日、従業員の名札について、実名の頭文字や役職名のみで表記できるようにしたと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応策の一つ。

10/29　香港、本土から100万人誘致（日経）：香港政府は人材誘致策を拡充し、2046年までに100万人超を中国本土から受け入れる計画だ。ビザ（査証）の緩和などに取り組む。少子高齢化や海外への移住による人口減少を補う狙い。定住してもらうための課題を探っている。

10/29　ベア実施企業、初の5割超（日経）：厚生労働省が28日発表した2024年の賃上げに関する実態調査によると、管理職以外で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した、または実施予定と答えた企業は52.1%と初めて5割を超えた。比較可能な04年以降では2年連続で過去最高を更新した。

10/29　朝日生命、代理店出向者が顧客情報を漏洩（日経）：朝日生命保険は28日、代理店の出向者が朝日生命や子会社のなないろ生命保険に対して、保険の証券番号といった顧客情報を約6万2000件漏洩していたと発表した。

10/29　VWの独工場閉鎖検討（朝日、日経）：独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がドイツで少なくとも3工場の閉鎖を検討していると、VWの従業員でつくる労働評議会が28日、明らかにした。ドイツでの工場閉鎖となれば1937年の同社設立以来、初めて。他の工場についても生産規模の縮小を考えており、数万人規模の人員削減につながる可能性があるという。

10/29　ニッポンの給料　平均賃上げ率4.1％（朝日）：厚生労働省が２８日に公表した２０２４年の賃金調査で、１人あたりの平均賃金の引き上げ率は、前年より０.９ポイント増の４.１％となり、比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。

10/28　サイレント減点（日経夕刊）：誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」シリーズ。部下の指導が難しい時代。パワハラ呼ばわりを避けるあまり、面と向かって注意せずに評価だけ下げる「サイレント減点」が広がっているという。ライターの福光恵氏が識者に聞いている。

10/28　不登校、保護者2割離職（日経夕刊）：不登校の子を持つ保護者の5人に1人が、仕事を辞めざるを得なかったことが、オンラインフリースクールを運営するSOZOWが、不登校の小中学生の保護者に実施したアンケートで分かった。

10/27　そもそも？知りたい吉田くん　最低賃金、なぜ51円の大幅引き上げ？（朝日）：最低賃金が過去最高になった。なぜ大幅な引き上げになったのか解説している。

10/26　21年卒の離職率34.9％（日経）：厚生労働省は25日、2021年に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合が前の年から2.6ポイント高い34.9%だったと発表した。05年卒以来、16年ぶりの高水準。業種別で3年以内離職率が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で、5.2ポイント増の56.6%だった。

10/26　男性育休「長く取得」支援（日経）：企業が男性社員の長期の育児休業取得を目標に掲げ始めた。育休を1カ月以上取得すると周囲の同僚社員に賞与で還元する仕組みを導入したサッポロビールや、長期の育休取得を支援する取り組みを始めたSOMPOひまわり生命保険などを取り上げている。

10/26　フリーランス学び直し支援（日経）：厚生労働省はフリーランスのリスキリング（学び直し）を支援する。2025年10月に融資制度を設けて、学費や生活費に充てる資金を貸し出す。フリーランスや専業主婦など雇用保険の未加入者が対象。技術や知識を向上させて企業に就職することが前提となる。融資額の上限は年間240万円。利率は年2%で、貸出期間は最長で2年間となる。

10/26　Vチューバー企業に勧告（日経、朝日）：VTuber（バーチャルユーチューバー）関連の取引を巡り、個人事業主らに無償で仕事のやり直しをさせたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は25日、東証グロース上場のカバーに再発防止や社内調査の実施などを勧告した。

10/26　兵庫県警　警察学校指導役が暴言や丸刈り強要（朝日）：　警察学校に入った巡査16人に対してパワーハラスメント行為をしたとして、兵庫県警が、指導役の男性警部補を訓戒の処分にしたことが25日、朝日新聞の情報公開請求でわかった。

10/26　岡山県警　勤務中に実技練習、5種類の免許取得（朝日）：大型特殊自動車などの免許を取得するため、勤務中などに試験車両で運転練習をしたとして、岡山県警は25日、行政職員の男性幹部を停職1カ月、部下の男性職員を戒告のいずれも懲戒処分にした。

10/26　船井電機破産、社員は（朝日）：破産手続きに入った老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）。嵐のように過ぎた24日の説明会と翌日の様子を振り返っている。

10/25　ナメクジの投稿、元従業員に実刑（日経夕刊）：勤務していた仙台市の中華料理店、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいると、SNSに虚偽投稿をしたとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告に、仙台地裁は24日、懲役1年の実刑判決を言い渡した。

10/25　ネトフリ、日本で働き方改革（日経）：米ネットフリックスが日本の映像制作の現場を変えつつある。国内でつくる実写映画・ドラマの本数が増えるなか、持続可能な撮影スケジュールや仕事仲間に敬意を払うトレーニングなどを取り入れてきた。長時間拘束やハラスメントを許さない環境で働きたいというスタッフや俳優も増えている。横浜市の緑山スタジオの撮影現場を訪ねている。

10/25　「スシロー」6％賃上げ（日経）：回転ずし「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIESは24日、国内グループの全正社員約2900人を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均6%の賃上げを実施したと発表した。

10/25　高卒内定達成率、80％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、25年春入社の高卒採用の計画達成度合いを示す充足率が75.7%と3年連続で80%を割った。素材や機械、サービスで人材の奪い合いになっているという。

10/25　西松建設、大卒初任給を30万円に（日経）：西松建設は2025年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万5000円引き上げ、前年度比約13%高い30万円とする。増額は3年連続。4月から基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で平均10%超の賃上げを実施する会社方針も決定した。

10/25　船井電機、破産手続きへ（日経）：中堅家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが24日、破産管財人の事務所などへの取材で分かった。

10/25　ボーイング労組、35％賃上げ拒否（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合は２３日、３５％の賃上げを含む新たな労働協約の受け入れを拒否した。組合員の投票で６４％が反対した。９月に始まったストライキは継続することになる。

10/25　言わせて！「私の争点」2024衆院選　物流の賃上げへ、DX進めて（朝日）：運輸会社のＤＸ支援「アセンド」を創業した日下瑞貴氏に、国に望む政策について語ってもらっている。

10/25　資本主義NEXT復権する国家（4）徳島ショック、最賃介入する政治（朝日）：徳島県で最低賃金（最賃）の大幅な引き上げが決まった「徳島ショック」は、世界的な最賃アップの流れの一例。本来は労使交渉や市場で決まる賃金に、政治や国家が介入を深めているのはなぜなのか探っている。

10/25　船井電機が破産、従業員2000人解雇（朝日）：老舗AV機器メーカーの船井電機について、東京地裁が24日、破産手続きの開始決定を出したことが地裁などへの取材で分かった。関係者によると、同社の取締役が準自己破産を申請していた。本社では24日午後、破産管財人に選任された片山英二弁護士らによる緊急説明会が開かれた。参加者らによると、従業員に対し、本日をもって解雇になる旨が伝えられた。

10/24　武田薬品、米で追加解雇（日経）：武田薬品工業は米国で追加リストラに踏み切る。マサチューセッツ州では800人規模の解雇もしくは異動を予定していたが、このほど新たに数十人を追加解雇することが分かった。武田は21日、日本でも25年2月28日時点で勤続3年以上となる従業員の希望退職を募集した。

10/23　NEO-COMPANY　解なき世界で（日経）：しっかり休んで仕事の生産性を上げ、社員と会社の両者が高い利益を得る。日本経済新聞が休息と労働のメリハリが利いた高時給の上場企業をランキングしたところ業績堅調な会社が上位に並んだ。「休み=投資」へ意識を変え、制度を充実させた企業が優秀な人材を引き寄せているとして、残業が30時間を超えた社員を即座に把握して警告メールを送るアステラス製薬などを取り上げている。

10/24　高専人材引っ張りだこ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査では、高等専門学校（高専）を卒業予定の人材が引っ張りだこな状況が浮き彫りになった。25年春入社の高専生の内定者数の計画達成度合いを示す充足率は74.1%と24年春に比べ5.2ポイント低下した。内定人数の首位はJR西日本で24.6％増の71人だった。

10/24　「転職で賃金増」過去最高36.1％（日経）：リクルートは23日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年7〜9月期は36.1%だったと発表した。2四半期連続で上昇し、これまで過去最高だった4〜6月期の36.0%を超えた。職種別では機械・電気・化学エンジニアは32.5%で過去最高となった。

10/24　女性活躍、進める次の一歩は（朝日）：　企業などの組織運営において、多様性・公正性・包括性を意味する「ＤＥＩ」が注目されている。朝日新聞とハフポスト日本版は９月、男女賃金格差や女性のキャリアについて考えるイベント「未来を創るＤＥＩ　女性活躍推進の新たな一歩を考える」を開いた。議論の様子を伝えている。

10/23　リスキリング支援、10月から給付拡充（日経夕刊）：勤務先での昇給や転職を目指してリスキリング（学び直し）したい人を支援する厚生労働省の「教育訓練給付制度」について解説している。

10/23　「介護と両立」政治に問う（日経）：働きながら親族の介護をする人が増え、各党は衆院選の公約に支援の充実を掲げる。「介護離職」が年間10万人に上る長寿社会の課題とどう向き合うか。有権者は負担軽減につながる政策と働きやすい環境づくりを求める。働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」「ワーキングケアラー」たちの日常を取材している。

10/23　経団連、最低賃金上げ「達成不可能だと混乱」（日経）：経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、最低賃金の全国平均1500円への引き上げについて、「挑戦的であっていいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」と指摘した。

10/23　富士通、AIが会議進行手助け（日経）：富士通は指示しなくても業務を実行する自律型の人工知能（AI）サービスを23日に始める。ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測し、ほかのAIに指示して議論に役立ちそうな資料などを自動作成する。明確な指示を必要としないサービスは珍しいという。

10/23　NEO-COMPANY　解なき世界で（5）（日経）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第5回は、世界で休み方改革が始まったとして、日本の現状を取材している。

10/23　新卒採用、綱渡り（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2025年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加した。計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。主要業種別・大卒採用内定状況なども掲載している。

10/23　職員過労自殺認定、甲府市に賠償命令（朝日、日経夕刊）：甲府市職員の男性が2020年に自殺したのは長時間労働などによる過労が原因だとして、両親が市に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、甲府地裁であった。新田和憲裁判長は市の対応と自殺との因果関係を認め、約5800万円の支払いを市に命じた。

10/23　10％以上賃上げ、全労連が要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は２２日、来年の春闘の賃上げ目標を今年と同じ「１０％以上」にする方針を発表した。月額では今年より２千円高い３万２千円増、時給は２００円増を求める。月額３万２千円の要求は１９９９年（３万５千円）以来の高さ。賃上げ目標の内訳は、年齢や勤続年数に応じた定期昇給２％に加え、賃金体系を底上げするベースアップ８％を求める。

10/23　経団連会長、連合の春闘目標「理解できる」（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標をめぐり、連合が全体で「５％以上」、中小企業は「６％以上」とする方針を決めたことについて、経団連の十倉雅和会長は２２日、「連合の運動論として理解できる。経団連もぜひ持続的な賃上げを定着させたい。定着を合言葉に取り組んでいきたい」と述べた。

10/22　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務先の会社が選挙に出馬したある候補者を支援しており、休日の土曜日にその候補者を支援する集会に行くよう命じられました。応援したくない候補なので断りたいのですが、問題ないでしょうか？」という質問に弁護士が答えている。

10/22　育休取得後の男性「気まずい」41％（日経夕刊）：育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は41.5%――。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。背景を探っている。

10/22　リモートワークの功罪（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活生にとって働き方の自由度の高いリモートワークができる会社は魅力的に見えるだろうが、能力開発という観点では限界があると助言している。

10/22　誰でも働ける場所、続く模索（朝日夕刊）：高齢者の増加と、働き手の不足――。そんな課題の解決をめざした「仕事の場」がある。業務委託の形のため、ノルマはないが、労働基準法に基づく保護が原則及ばないというリスクもある。模索が続く仕事の現場を訪ねている。

10/22　「労働関係図書優秀賞」に2冊（読売）：2024年度の「労働関係図書優秀賞」（労働政策研究・研修機構主催、読売新聞社後援）に、鈴木誠・長野大教授の『職務重視型能力主義　三菱電機における生成・展開・変容』（日本評論社刊）と、吉田誠・立命館大教授の『戦後初期日産労使関係史　生産復興路線の挫折と人員体制の転換』（ミネルヴァ書房刊）の２冊が選ばれた。

10/22　車整備士、減少続く（読売）：自動車整備士の人手不足が深刻化している。対策強化に乗り出しているトヨタ自動車などの動きを取材している。

10/22　JTB、性別適合手術を有休に（日経）：JTBは性同一性障害の従業員がホルモン治療や性別適合手術の通院で有給休暇を取得できるようにした。10月から月経前症候群（PMS）や健康診断を目的に取得できる休暇制度の対象に加えた。正社員と有期契約社員が対象。

10/22　武田が希望退職募集（日経）：武田薬品工業は21日、2025年2月28日時点で勤続年数が3年以上の国内従業員を対象に、希望退職を募ると発表した。募集人数は定めない。全社的に進める構造改革プログラムの一環で、従業員の社外への転職を支援するという。日本の医療用医薬品ビジネスを所管する「ジャパンファーマビジネスユニット」の全組織と、研究開発部門の一部組織の従業員を対象とする。

10/22　「居住地不問」働き方多様化（日経）：新型コロナウイルス禍で広がった居住地を問わない働き方が多様化している。3月に「どこでも勤務制度」を導入したサッポロビールなどを取り上げている。

10/22　東京システムハウス、顧客の安全度をAIで格付け（日経）：金融機関向けシステム開発の東京システムハウスは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策システムを刷新する。人工知能（AI）で顧客の安全度を格付けする機能を追加し、本人確認作業やデータ管理などの事務業務を効率化する。

10/22　JR西、線路保守にヒト型ロボ（日経）：JR西日本は21日、ヒト型ロボット重機による線路保守作業を島根県の現場で公開した。作業員が危険な高所に上らずに操縦でき、必要な人員も3割削減できるという。

10/22　損保ジャパン、保険の情報照会を生成AIで回答（日経）：損害保険ジャパンは営業社員向けに生成AI（人工知能）を使った業務システムを導入する。営業社員から保険の引き受けや規定の内容について問い合わせを受け付け、生成AIが自動的に最適な解答案を作成する。

10/22　金融機関の3割、生成AIを利用　日銀調査（日経）：日銀は21日、国内の金融機関の3割程度が生成AI（人工知能）を利用しているとの調査結果を発表した。融資にかかる稟議書の作成や取引先との面談記録の要約などに利用している事例が多かった。同日公表した「金融システムリポート」の別冊でまとめた。

10/22　変わる労組（下）（日経）：労働組合はどう変わるべきか。自動車や電機などの組合でつくる金属労協の金子晃浩議長と、小売りや繊維業界の組合が集まるUAゼンセンの永島智子会長に聞いている。

10/22　NEO-COMPANY　解なき世界で（4）（日経）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第4回は、若者の「働かせ方」を模索する企業の様子を取材している。

10/22　就活生にセクハラ、対策義務（朝日、日経）：就職活動中の学生らに対するセクハラについて、厚生労働省が企業に対策を義務づける方向となった。２１日の厚労省の審議会で、労使が大筋合意した。男女雇用機会均等法は従業員をセクハラ被害から守る対策を企業に課しており、対象を求職者にも広げる方向で検討する。

10/22　「アイドルは労働者」判決確定（朝日）：アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約１千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は事務所側の上告を退けた。男性を労働基準法で保護される「労働者」と認めて事務所の請求を退けた一、二審判決が確定した。

10/22　けいざい＋　朝日出版社M&A騒動（朝日）：語学教材などで知られる中堅の朝日出版社が、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けているという。トラブルの背景を取材している。

10/21　転職仲介AIで進化（日経夕刊）：転職仲介サービスで人工知能（AI）の活用が進んでいる。登録者へのキャリア提案に活用するパーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアなどの取り組みをまとめている。

10/21　Answers　助産師の知見を企業にも（日経）：会社には企業内弁護士や企業内会計士といった様々な専門職がいるが、近年、「助産師」を導入する企業があるという。実情を探っている。

10/21　伊藤忠、本社内にフェムテック商品の自販機設置（日経）：伊藤忠商事は女性の健康問題を技術で解決する「フェムテック」の商品を従業員や訪問客に販売する自動販売機を東京本社に置いた。乳がんを発見するための検診用手袋「ブレストケアグラブ」や、妊娠時の吐き気やむかつきを緩和するためのリストバンドなどを取り扱う。

10/21　正社員、待遇下げ「平等」の衝撃（日経）：正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をし、東京地裁も5月に同様の判決を出した。今後の影響などについて解説している。

10/21　企業不正、再び増加（日経）：新型コロナウイルス禍の影響で減っていた企業の不正や不祥事が、再び増加傾向に転じたことが大手コンサルティング2社のそれぞれの調査で明らかになった。背景を探っている。

10/21　イオンモール、引退スポーツ選手採用（日経）：イオンモールは今秋中にも、様々なスポーツを引退したプロやアマチュアの選手の採用を始める。選手らが取り組む地方での活動や住民との対話力を評価し、イベント誘致などを担う営業職に配属する。初年度は数人程度を採用する見通しで順次増やす。

10/21　日本も出社回帰の波（日経）：日本企業の出社回帰が進んでいる。2025年1月から原則出社を社員に求めるアマゾンジャパンや、週2日の出社を推奨する取り組みを始めたメルカリなどを取り上げている。

10/21　ボーイング、35％の賃上げ提案（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングは１９日、4年間で３５％の賃上げを含む新たな労働協約を労働組合に提案したと発表した。組合はこの協約を組合員にはかり、２３日に投票を実施する方針。

10/21　フリーランス法（上）発注者は条件はっきり、環境整える義務（朝日）：フリーランス法（特定受託事業者に係わる取引の適正化等に関する法律）が１１月１日に施行される。企業などに雇われないフリーランスが働きやすくなるよう、業務委託契約を結んで仕事を発注する企業に義務が課される。発注事業者はどんなことに気をつければいいのか整理している。

10/20　揺れた天秤〜法廷から〜　発言巡る解雇訴訟（日経）：職場の部下の容姿に対する発言がハラスメントだと内部通報され、解雇された米国人男性が起こした訴訟を取り上げている。

10/20　障害者「雇用代行」が拡大（日経）：法定雇用率の達成が困難な企業に代わり、障害者が働く場を提供するビジネスが拡大しているという。事態を探っている。

10/20　報酬改定の現場　訪問介護　ヘルパー苦境「こんなはずでは…（朝日）：今春の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護。人材不足による在宅介護の崩壊への危機感は強まっている。衆院選投開票日が迫るなか、各党の政策を見極めようとする動きなどを取材している。

10/19　地銀NYCB、1900人削減（日経夕刊）：経営再建中の米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は17日、従業員全体のおよそ2割に相当する1900人を削減すると発表した。

10/19　任天堂産業医のパワハラを認定（日経）：「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性保健師が産業医からパワーハラスメントを受け、直接雇用も拒否されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。一審に続きパワハラを一部認め、同社側に10万円の賠償を命じた。女性と同社側双方の控訴を棄却した。

10/19　サムスン、インド工場のスト終結（日経）：韓国のサムスン電子のインド工場で1カ月あまり続くストライキが17日までに終結した。賃上げや労働組合設立の承認を求め、1000人超の従業員が参加する国内最大規模のストに発展していたが、工場で働くすべての従業員が同日から通常勤務に戻った。

10/19　インド工科大、お茶の水大と人材交流へ（日経）：インドでの理系人材の最高峰とされるインド工科大学（IIT）のハイデラバード校（IITH）とお茶の水女子大が、留学生交換などの人材交流を始める。IITHはお茶の水女子大に毎年2人程度の学生を送りだす。学生は日本企業でのインターンシップに参加。日本国内での就業も後押ししてもらう計画。

10/19　フリーランス、働きやすく（日経）：11月1日に「フリーランス新法」が施行される。個人事業主が安定して働ける環境を整備するのが狙いだが、対象となる事業主などは細かく規定がある。内容を整理している。

10/19　技能実習生の来日減少（日経）：技能実習生の来日が減少し始めた。企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行。最大の送り出し国ベトナムでの日本離れも影響している。特定技能で働く外国人向けの相談窓口や転職支援などの体制整備が急務だとしている。

10/19　新浪氏「1500円払わない経営者は失格」（日経）：経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに関し「上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ」と述べた。

10/19　ニッポンの給料　中小底上げへ、連合が来春闘方針（朝日、日経）：連合は１８日、来春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「５％以上」と今春闘から据え置き、中小企業向けは「６％以上」に引き上げる方針を正式に発表した。

10/19　フリーランス6割超「買いたたき」経験（朝日、日経）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が１１月に施行されるのを前に、公正取引委員会は取引状況について調査を行い、結果を１８日、発表した。「十分な協議なく報酬額が決められた（買いたたきなど）」と回答したフリーランス側が対象の７割近くを占めた。

10/19　ひもとく　公益通報（朝日）：　組織内外に組織の不正を通報する「公益通報」は、小説やドラマの題材になりやすく、屈強な主人公の勧善懲悪の物語として取り扱われることが多いとして、淑徳大学副学長・教授の日野勝吾氏が参考となる本を取り上げている。

10/19　一票の先に　2024衆院選（3）物価高が中小企業を襲う、働き手と暮らし守れるか（朝日）：コロナ禍の収束やウクライナ戦争をきっかけに、物価高が世界で進む。各党のおもな物価対策と賃上げ策をまとめている。

10/18　国連女性差別撤廃委、日本審査　選択的別姓「広い理解を」　（朝日夕刊、19日朝日）：国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査が１７日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。委員会は２００３年、０９年、１６年と過去３度、選択的夫婦別姓の導入の必要を指摘している。今回も取り上げられ、法務省からの担当者は「世論調査でも国民の意見が分かれている。家族のあり方に関わることから、より幅広く理解を得る必要がある。議論が深まるように取り組んでいる」と回答した。女性差別撤廃委員会は今月末にも日本への勧告を出す予定。

10/18　中途求人倍率、上昇続く（日経）：パーソルキャリアが17日発表した9月の中途採用求人倍率は前月比で0.04ポイント上昇し2.86倍になった。4カ月連続の上昇。前年同月比では0.47ポイント高い。

10/18　労働力不足、35年384万人（日経）：パーソル総合研究所と中央大学は17日、2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、短時間労働の割合が高まることが背景にあるとしている。

10/18　ノジマ、7％賃上げ（日経）：家電量販店大手のノジマは、販売員ら従業員の約9割の賃金を平均7%引き上げる。まず2025年1月に全社員を対象に2%のベースアップ（ベア）を実施し、4月には現場手当を新設する。25年春入社予定の約300人の初任給は30万円となる。

10/18　変わる労組（中）交渉・要求力弱まる執行部（日経）：ここ数年の賃上げは、政府が旗を振って会社側が呼応してきた。主役であるはずの労働組合は存在感を示せずにいるとして、背景を探っている。

10/18　NEO-COMPANY　解なき世界で（1)（日経夕刊）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第１回は、日産自動車などでEV電池を手掛け、現在はノルウェーの新興電池メーカー、フレイル・バッテリーの最高戦略責任者の川口竜太氏を取り上げている。

10/18　エアバス、2500人の削減検討（朝日）：欧州の航空機大手エアバスは１６日、２０２６年半ばまでに防衛・宇宙部門で最大２５００人の削減を検討していると発表した。宇宙システム関連で多額の追加費用が生じ、人員削減を含む合理化に踏み切る。ロイター通信によると、人員削減は同部門の全従業員の７％にあたる規模になる。強制的な人員削減は計画していないという。

10/17　退職代行、新人が利用する訳（日経夕刊）：入社したばかりの新入社員が「退職代行サービス」を利用する動きに職場から戸惑いの声が上がっているという。実情を探っている。

10/17　派遣料金、3業種で上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が、10月から前月に比べ1%程度上昇した。就業者の多い一般事務や、医療・介護、製造ラインといった業種が伸びた。

10/17　星野リゾート、大学1・2年生に内定（日経）：星野リゾートは10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。同社は通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業後12カ月以内に入社すればよく、時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べる。1、2年生の時に同社への就職を決めた場合、実際に入社するまでの期間が長くなるため、セミナーやインターンといった企業理解を深めるプログラムを用意する。

10/17　半導体求人、九州・北海道で急増（日経）：リクルートは16日、2023年度の半導体エンジニアの地域別求人件数を発表した。九州・沖縄地域は17年度の6.06倍、北海道・東北地域は5.90倍に増えた。全国的な技術者不足に加え、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスなどが国内で半導体の増産に向けた準備を進める。

10/17　アップル、シンセンに研究拠点（日経）：米アップルは中国南部の広東省シンセン市に研究拠点を開業した。iPhoneやiPadなどの性能テストや研究能力を増強する。人員は将来的には1000人超の規模になる計画だという。

10/17　企業の粉飾倒産3割増（日経）：粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。帝国データバンクによると負債額1000万円以上の2024年1〜9月の粉飾倒産は前年同期比28%増の74件だった。調査を始めた16年以降で最多だった。

10/17　山陰合同銀行、デジタル支店でコスト減（日経）：山陰合同銀行は窓口を持たないインターネット上の支店「デジタル支店」を29日に開設する。

10/17　プライム女性役員2.8ポイント増（日経）：経団連は16日、東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する全1637社の女性役員比率が前年比2.8ポイント増の16.1%だったと発表した。しかし社内からの登用数が伸びておらず、生え抜き役員の育成が課題としている。

10/17　変わる労組（上）さらば「正社員クラブ」（日経）：「正社員クラブ」と揶揄されてきた労働組合が変わろうとしているとして、組合員に占めるパートや外国人労働者などの比率が約8割というイオングループなどの例を取り上げている。

10/17　キャリア官僚、中途採用（日経）：法務省は「キャリア官僚」と呼ばれる総合職について初の中途採用を始める。国家公務員試験といった筆記試験は不要で、面接や小論文で選考する。テロ組織の情報収集を担う公安調査庁などで募集する。

10/17　連合、賃上げ「5％以上」（日経）：連合は2025年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ目標について「5%以上」とする方針を固めた。賃金制度が整っていない中小企業では、大手との格差を縮めるため全体の目標に1%上乗せし、6%以上の賃上げを目指す。

10/17　女性役員16.8％、前年比2.7ポイント増（朝日）：経団連は１６日、東証プライム市場に上場する会員企業７１６社の役員のうち、女性が占める割合は１６・８％（７月１日時点）で、前年より２・７ポイント増えたと発表した。ただ、女性役員は社外から登用するケースが大半だ。

10/17　中小賃上げ、6％以上目標（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は16日、中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。大手を含む全体の賃上げ目標は「5%以上」とした今年の目標を据え置く方向だ。18日に発表する。中小向けに全体より高い賃上げ目標を掲げるのは、2014年以来11年ぶり。

10/17　知事就任時ハラスメント研修を（朝日）：兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応。

10/16　働くシニアの社会保険（下）年齢で変わる加入条件（日経夕刊）：働くシニアの健康保険と介護保険について解説している。

10/16　読む！ヒント　「移民国化」する日本（日経）：日本の「移民国化」が進んでいる。世界有数の外国人労働者流入国であり、約340万人の外国人が居住する。その労働力抜きには、日本の経済、暮らしは立ち行かなくなっている。停滞の三十余年、この国はどう変わったのか。参考となる本を解説つきで取り上げている。

10/16　9月のバイト時給、最高1193円（日経）：リクルートが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比32円（2.8%）高い1193円だった。7カ月ぶりに過去最高を更新した。

10/16　CEATEC開幕　AIとロボ、現場作業革新（日経）：国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」が15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。人工知能（AI）を軸に各社が自社技術やサービスを競い、参加企業・団体数は過去3番目の多さとなった。主な展示内容を取材している。

10/16　日本生命、エリア職昇進しやすく（日経）：日本生命保険は2025年度に人事制度を見直す。働く地域が変わらない現在の「エリア職」の社員が昇進しやすい環境を整える。日本生命は1986年に現在の原型となる総合職と一般職の区分を設けたが、働き方の変化などを受け、約40年ぶりにこの区分をなくす見直しが必要と判断した。

10/16　雇調金を詐取、実刑判決（朝日、日経）：新型コロナ下で国の雇用調整助成金（雇調金）をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた水戸京成百貨店（水戸市）の元総務部長、片岡卓也被告（58）に対し、水戸地裁は15日、懲役3年（求刑懲役5年6カ月）の実刑判決を言い渡した。

10/16　読み取られる脳内（朝日）：脳波や筋肉からの電気信号を読み取り、人間の思考などを検知する「神経技術（ニューロテクノロジー）」が広がりつつある。障がいのある人には画期的だが、内心まで読み取られる可能性もあるという。脳の中を守るにはどうすればいいのか。この問題の第一人者、ニタ・ファラハニーさんに聞いている。

10/15　ホーム法務Q&A　会社で部下から「逆パワハラ」？（日経）：「社内で私の言うことをまったく聞かず『パワハラだ』『あなたの指示には従えない』と反抗的な態度で仕事を拒否する部下がいて困っています。『逆パワハラ』にならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

10/15　大学2年生の皆さんへ　自分の強み見極めよう（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動が本格化する前の大学２年生がやるべきことについてアドバイスしている。

10/14　野村不HD、育休取得率100％に（日経）：野村不動産ホールディングス（HD）は、国内のグループ企業13社で、2023年度の育児休業取得率が初めて100%に達したと発表した。出産した女性社員と配偶者が出産した男性社員が対象。

10/14　選択的別姓、地方からうねり（日経）：選択的夫婦別姓の議論や実現を求める意見書を可決する地方議会が増えている。都道府県と市区町村の議会で計300以上に及び、大きなうねりとなりつつあるという。現場を訪ねている。

10/14　多様性推進、データ拡充を（日経）：企業法務で女性が活躍する場が広がっている。新卒で企業内弁護士（インハウス）となった草分け的存在、日本KFCホールディングス上席執行役員の川口言子氏は代表例の1人。海外駐在や転職など幅広い経験を持つ川口氏は男女格差の解消について「データ不足が課題」と指摘する。法務人材の多様性を高める意義などについて聞いている。

10/14　フリーランスを守れるか（日経）：フリーランスに仕事を発注する際、取引条件の明示などを義務付ける「フリーランス法」が11月1日から施行される。主な内容をまとめている。

10/14　接客は「デジタルヒューマン」（日経）：見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン（人間）」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。アイシンのデジタル人間に生成AI（人工知能）と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供するNECなどを取り上げている。

10/14　育休「フォロー」助成拡大（日経）：育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。25年度からは全ての業種で「従業員300人以下」の企業に対象を広げる。

10/14　パワハラ防止、落語界も急務（朝日）：パワーハラスメントを受けたとして、ある若手落語家が、師匠に損害賠償を求める訴訟を起こした。裁判所は一部の行為をパワハラと認め、９月に判決が確定した。２人が所属する落語協会は再発防止のためのコンプライアンス研修などに乗り出している。

10/14　スポットワーク、落とし穴に注意（朝日）：スマートフォンのアプリ上で短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」で、けがをするなどトラブルが起きている。実例を取り上げ、問題点を探っている。

10/14　スポットワーク、アプリに違法規則（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、いわゆる「無断欠勤」をすると無期限でアプリが利用できなくなる仕組み。職業安定法に違反するとしている。

10/14　日本の女性差別、国連勧告へ　選択的夫婦別姓など要請（朝日）：女性差別撤廃条約にもとづき、国連の女性差別撤廃委員会は今月、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを８年ぶりに審査し、改善のための勧告を行う。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准について改めて要請するとみられる。これまでの経緯をまとめている。

10/12　ボーイング、人員1割削減（日経夕刊、13日朝日）：航空機大手の米ボーイングは11日、全世界の従業員の1割に相当する1万7000人の人員を削減すると発表した。開発中の新型機の納入は1年遅れて2026年とする。1月に起きた機体事故による品質問題で経営が揺らぐなか、米国で起きたストライキが長期化し収束のメドがみえない。

10/12　運輸、過労死水準超え12.7％（日経）：政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。24年版の白書で追加されたエンターテインメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認された。

10/12　「週休3日」効力不透明に　英で法案提出（日経）：英国のスターマー政権は10日、労働者の権利を拡大する法案を議会に提出した。週休3日など柔軟な働き方の推進をうたうものの、雇用主が従業員の申し出を拒める選択肢を数多く用意した。

10/12　賃金上昇、ミドル転職に波及（日経）：賃金の上昇が40〜50代でも鮮明になってきた。2000年前後に社会人となった「氷河期世代」が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いているスタートアップの実情を取材している。

10/12　ストレスチェック、全企業に義務化（日経）：厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付ける。これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加える。対象拡大に向けて、今後は労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論する。

10/12　「殺すぞ」発言、離任前に謝罪（朝日、日経）：部下に「殺すぞ」と発言したとして更迭が決まった京都府警の白井利明本部長（56）が11日、離任を前に府警本部で会見を開いた。白井本部長は、「私の言動により職員の士気を低下させ、組織の信頼を毀損してしまった」と改めて謝罪した。

10/12　芸術・芸能、長い拘束時間　２４年版「過労死等防止対策白書」、重点調査（朝日）：厚生労働省は１１日、２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。重点的に調査した芸術・芸能分野では、拘束時間が週６０時間以上のスタッフが３５・２％に上り、長時間労働が顕著な実態が明らかになった。ハラスメントの経験も多かった。

10/11　他社バイト「卒業生」に求人（日経）：金融サービスなどを手掛けるPayment Technology（ペイメントテクノロジー）は、自社を離職したアルバイトらを再雇用する「アルムナイ採用」で他社と連携できる制度を始めた。同業や同じ地域内にある会社の離職者にも求人が出せるようになる。飲食・小売業界を対象に売り込むとしている。

10/11　ロボ10倍、アマゾン新拠点（朝日、日経）：米アマゾンは９日、最新のＡＩ（人工知能）やロボットを導入した次世代物流拠点の稼働を始めた。従来の１０倍以上のロボットを稼働させ、生産性を高める。自動化が進むことで、物流拠点の仕事はどう変わるのか。現場を訪ねている。

10/10　小さくても勝てる　産業機器、労災防止へ知恵（日経）：中小の産業機器メーカーがデジタル対応を進めて労働災害を減らしているとして、富士車両（滋賀県守山市）などを取材している。

10/10　あなただけの採用通知書　ハウル、AIが作成（日経）：企業の人材採用支援を手掛けるHaul（ハウル）は、人事担当者が中途採用の内定者に労働条件などを伝えるオファーレター（採用通知書）を人工知能（AI）が作成するシステムを発売した。アンケートから内定者の心境を読み取り、具体的な採用理由などを盛り込むという。

10/10　GX人材、転職市場生まれる（日経）：企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を担う人材を供給する転職支援サービスが日本で生まれている。GXに特化した転職プラットフォームを立ち上げたアスエネなどを取り上げている。

10/10　損保ジャパンが就業時間内禁煙（日経）：損害保険ジャパンは2025年4月から、全社員を対象に就業時間内の禁煙を始める。喫煙者は社内の診療所で禁煙外来を受診したり、治療費の補助を受けられたりする。

10/10　職業訓練助成金でキックバック（朝日、日経）：厚生労働省の職業訓練の助成金を会計検査院が調べたところ、従業員を訓練させる事業主に対し、職業訓練機関からキックバックがあるケースが見つかった。調べた事業主の約３割で、訓練費用全額を負担せずに助成金を受けていたことがわかった。

10/10　勤務間インターバル、導入進むか（朝日）：１日の仕事を終えてから翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、石破茂首相は少子化対策として「導入の促進」を打ち出した。厚生労働省の有識者研究会でも議論は進むが、過去には経営側の反対で努力義務にとどまった経緯がある。課題を探っている。

10/9　働くシニアの社会保険（上）在職老齢年金（日経夕刊）：働いて一定以上の賃金を得る60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部、または全部の支給を停止する制度「在職老齢年金」について解説している。

10/9　育休50歳で取得、自分の殻破る機会（日経夕刊）：育児休暇を取る男性が増えている。取得率は2023年度に3割を超えた。21年に取得した毎日放送（MBS）アナウンスセンター長の西靖さん（53）に経験談を聞いている。

10/9　「紅麹」で報酬一部辞退（朝日、日経）：小林製薬は８日、紅麹原料を使ったサプリによる健康被害の問題を受け、執行役員や社外取締役らが今月以降の報酬の一部を辞退することを明らかにした。

10/9　上半期の倒産、10年ぶり5000件超（朝日、日経）：　物価高や人手不足のあおりを受け、中堅・中小企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが８日に発表した２０２４年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数は前年同期から１７.８３％増え、５０９５件となった。半期として５千件を超えるのは１０年ぶり。

10/9　公立教員採用「前倒しに効果」文科省（朝日）：公立学校教員の採用試験を前倒し実施するよう各地の教育委員会に求めていた文部科学省は８日、検証結果を公表し、日程前倒しの「効果はありそう」との認識を示した。従来、７月の選考開始が一般的だったが、試験時期が早い民間企業などに学生が流れるため、文科省は今年度、６月１６日を標準日に設定して早期実施を教委に求めていた。

10/9　経団連会長、選択的夫婦別姓「ぜひ議論して」（朝日）：経団連の十倉雅和会長は８日、選択的夫婦別姓の導入に前向きだった石破茂氏が、首相就任後は導入に慎重な発言をしていることについて、「自民党内でも国会でも、国民の見える前でぜひ議論をしてほしい」と述べた。

10/9　日立、生成AI、社内特有の言い回し学習（朝日）：日立製作所は、企業の業務内容に合わせて「オーダーメイド」の生成ＡＩ（人工知能）をつくって提供する事業を１０月から始めた。社内特有の言い回しなどをＡＩ学習させることで、これまでの生成ＡＩよりも精度の高い回答を得られるという。

10/8　ギャップいやーない日本（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。スウェーデンのギャップイヤー（高校卒業後、何がやりたいかをじっくり1年ほど考えてから大学を選ぶ）を取り上げつつ、日本の学生の大学選びや就活について考えている。

10/8　実質賃金、3カ月ぶりマイナス（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減り、3カ月ぶりにマイナスとなった。

10/8　男性だけの会議「マネル」やめよう（朝日夕刊）：登壇者が男性だけに偏ったイベントや会議は「マネル（ｍａｎｅｌ）」と呼ばれる。「Ａｌｌ―Ｍａｌｅ　Ｐａｎｅｌ」の略称。女性やマイノリティーの発言機会が制限されるマネルを減らす取り組みが国内でも出てきているとして、今年２月、大学主催のイベントでマネルを避けるためのガイドラインを策定した愛媛大学を取り上げている。

10/8　「ペイハラ」対策広がる（日経）：患者や家族から医療従事者が暴言や理不尽な要求などを受けるペイシェントハラスメント（ペイハラ）が問題視されている。実情を探っている。

10/8　冷蔵食品、「毎日配送」見直し（日経）：明治など食品大手9社は7日、乳製品や加工肉といった冷蔵食品の物流で連携すると発表した。冷蔵品は賞味期限が短いため店舗に毎日配達する必要があり、食品業界のなかでも「物流2024年問題」への対応が難しかった。配送頻度を減らし数日おきにまとめて配送するなど物流への負荷を下げる。

10/8　おもてなし、AIが手助け（日経）：相手を不快にさせない気配りや先回りして動く。こうした日本独特のホスピタリティーを人工知能（AI）で実現しようとする動きが外食や小売り、サービス分野で広がっているという。現場を取材している。

10/8　韓国、外国人受け入れ3倍（日経）：韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを急拡大している。雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。

10/8　中小の後継者、承継支援（日経）：大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしている。事業承継のニーズのある約1万6000社を積極支援できるよう体制を整えたみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。

10/8　日銀リポート「賃上げ来年も必要」中小・地方企業に広がる（日経）：大企業や中堅・中小企業の間で今春に続き、来春の賃上げを検討する動きが早くも出ている。日銀は7日の支店長会議で「賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっている」との報告をまとめた。日銀は賃上げの持続性を精査した上で、今後追加利上げの是非を検討する方針。

10/8　日本郵便、下請け一元管理（日経）：日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」に備える。まず「ゆうパック」を扱う委託会社を中心に情報の統合を始める。

10/8　農作業中事故、全産業の10倍（朝日）：農作業中の事故が各地で後を絶たない。農林水産省の統計によると、2022年の死亡者数は238人で、死亡事故が発生する確率は全産業平均の約10倍にも上る。農家の高齢化が進む中、事故は人手不足を加速させる要因にもなりかねないと専門家は指摘している。

10/7　職場参観、友人・恋人も（日経夕刊）：家族に会社で働く姿を見てもらう参観日「ファミリーデー」の参加対象が広がっているとして、社員の友人や恋人、親も呼べる形にしたJTBやリクルートなどを取り上げている。

10/7　女性の半数長が「育休中に転職検討」（日経）：子育て中の会社員をターゲットにした転職サービスを手掛けるXTalent（クロスタレント）の調査によると、育休を取得した女性の半数以上が育休中に転職を考えたことがあると回答した。理由として最も多く挙げられたのは「働き方（リモート・時短勤務可否等）に不満があるで、時点で「昇進・キャリアアップが望めない」だった。

10/7　三菱電機、女性役員比率工場を目指すキャンペーンに加盟（日経）：三菱電機は9月、企業の重要な意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン、「30%　Club Japan」に加盟したと発表した。

10/6　誰もが使いやすいオフィスへ（日経）：画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうという動きが出てきた。コクヨなどの取り組みを取材している。

10/7　日本経済再生への針路(下)　労働者重視の労働改革 強化（日経）：スティーブン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授による「経済教室」。日本経済を再び活性化させるには、日本政府は労働市場が労働者のために機能するような政策を導入すべきだとして、具体策を提言している。

10/7　企業法務、女性が存在感（日経）：企業法務で女性弁護士の重要性が増している。女性が多い中堅法律事務所が存在感を高め、大手事務所も女性比率向上を急ぐ。外資の顧客企業で、男性に偏った弁護士チームを敬遠する傾向も強まっている。主要法律事務所の女性比率ランキングも掲載している。

10/7　アパレル潤す台湾の助っ人（日経）：ワーキングホリデー制度がある台湾からやってくる若者や留学生らを雇って急回復するインバウンド（訪日外国人）に対応しようと、中国語を話せる販売員の採用を増やしているサザビーリーグなどを取り上げている。

10/7　AIで法務分野支援、広がる活用（朝日）：ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などのＡＩ（人工知能）を活用し、企業の法務分野を支援するサービスが広がっている。その背景と、弁護士から上がっている警戒する声を取材している。

10/7　社説「家政婦の労災、労働者として保護せよ」（朝日）：家政婦は労働基準法の適用のない「家事使用人」であるとしてきた判断を覆した東京高裁の判決。これを受けて家政婦を派遣労働者とすることで労働者性の保護をすべきとした社説。

10/5　ステランティス、米車労組を提訴（日経夕刊）：自動車大手の欧州ステランティスが、労働協約に違反してストライキを計画しているとして、全米自動車労働組合（UAW）をカリフォルニア州連邦地裁に提訴したことが4日わかった。経緯をまとめている。

10/5　放射性医薬品メーカー、従業員2人が被曝（日経）：ペプチドリーム傘下で放射性医薬品を製造するPDRファーマは4日、同社の従業員2人に被曝が発生したと発表した。うち1人は原子力規制委員会などが定める放射線量限度の基準値、年間50ミリシーベルトを超える54.2ミリシーベルトが検出されたという。

10/5　採用辞退者や退職者…IT人材と接点維持　NTTデータG（日経）：NTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT（情報技術）人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備える。

10/5　AIで電話対応、大和証券が開始（日経）：大和証券は4日、人工知能（AI）が会話形式で顧客からの電話照会に答えるサービスを7日から始めると発表した。顧客の待ち時間を減らし、コールセンター業務を省力化する。

10/5　米就業者25.4万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万4千人増えた。失業率は4.1%と前月から0.1ポイント改善した。

10/5　TDKの情報、持ち出し容疑（朝日、日経）：電機部品大手「TDK」から営業秘密にあたるデータを不正に持ち出したとして、警視庁公安部は4日、同社元社員で60代の男性を不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで書類送検した。

10/5　米の港湾ストが終了（朝日、日経）：47年ぶりの大規模なストライキに突入していた米国の港湾労働者の労働組合は3日、雇用主側と賃上げについて暫定合意し、ストをやめると発表した。6年間で62%の賃上げで妥結したという。

10/5　カスハラ防止、全国初の条例（朝日、日経）：客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都の条例が４日、都議会本会議で可決、成立した。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初。来年４月から施行される。ポイントをまとめている。

10/5　急死の家政婦に労災、判決確定（朝日）：　家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた女性の急死をめぐり、遺族が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償などの不支給処分を取り消した東京高裁判決が確定した。敗訴した国側が、上告期限の３日までに上告しなかった。

10/5　琉球大教授、見返りで推薦か（朝日）：琉球大学の教授が、研究支援名目で受けた寄付の見返りに、寄付者から依頼された複数人を同大の非常勤講師として学内推薦した疑いがあり、大学が調査していることが分かった。大学は外部から情報提供を受けて、今春から調査を開始。就業規則などに違反する可能性もあるとみている。

10/5 「3年以内に1500円」同友会、首相に要望（朝日）：経団連、日本商工会議所、経済同友会の首脳が４日、官邸を訪れ、石破氏にそれぞれ政策要望を提出した。経済同友会は、３年以内に全国加重平均で１５００円に引き上げるよう石破氏に要望。一方、中小企業の意見を束ねる日本商工会議所は、最低賃金の大幅引き上げには慎重な検討が必要との姿勢を示した。

10/4　准教授を「村八分」、三重大に賠償命令（朝日夕刊）：三重大学の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長代読）は、「継続的に村八分のように扱われ、精神的苦痛を受けた」などとして訴えの一部を認め、一審・津地裁判決を変更。大学側に慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。

10/4　女性取締役、社内昇格は1割（日経）：女性取締役の属性をみると、社内からの昇格は1割にとどまり、社外取締役も弁護士や公認会計士など士業出身者が4割を占める。ビジネスに精通する女性実力派を育てる試みが各企業で始まった。10月後半に立ち上がる女性活躍プロジェクト「TogetーHER」を取り上げている。

10/4　サムスン、インドで労使対立（日経）：韓国のサムスン電子がインドで労働問題に苦慮している。南部の主力工場で賃上げや労働組合の承認を求めるストライキが続き、地元警察は無許可のデモ行進を実施したとして900人以上の従業員や労働組織の関係者を一時拘束した。現地の様子を取材している。

10/4　三重大に110万円賠償命令　准教授へのハラスメント認定（日経）：指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれたなどとして、三重大大学院の女性准教授が大学側に約4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は3日、請求を棄却した一審津地裁判決を変更し、大学側に110万円の支払いを命じた。

10/4　暴言の京都府警本部長、更迭（朝日）：京都府警の白井利明本部長（56）が部下に「殺すぞ」と発言したとされる問題で、国家公安委員会と警察庁は3日、白井本部長を更迭する人事を決めるとともに、長官訓戒の処分をした。発言がパワーハラスメントにあたると認定した。14日付で長官官房付に異動させる。警察本部長の更迭や本部長自身の言動による処分は、いずれも極めて異例。

10/4　ゆうちょ顧客情報、検索禁止（朝日）：郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に同意なく流用されていた問題で、日本郵便は近くシステムを改修し、郵便局でゆうちょの顧客情報（非公開金融情報）を検索できなくする方針を固めた。ゆうちょの顧客情報を保険勧誘目的の来局誘致に流用する不正は、全国の郵便局に広がっていた疑いがあるという。

10/4　賃上げ継続へ、試される連合（朝日）：労働組合の中央組織・連合は３日、来年の春闘について幹部会合を開き、本格的な議論を始めた。芳野友子会長は来春闘の目標値について、「これから議論するので具体的な数字はコメントを避けたい」としつつ、「ステージ転換をしっかり着実にする上で、今年を上回るような状況にもっていくことがとても重要だ」と述べた。

10/3　フリーランス増加、ピークに迫る（日経）：リクルートの調査研究機関、リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は直近データの2023年で約320万人となり、前年比4%増えた。新型コロナウイルス禍で減少した後、2年連続の増加。IT関連の業務が多く、年収のアップも起きている。

10/3　ANA、企業にカスハラ対策研修（日経）：ANAホールディングス傘下で教育・研修事業を展開するANAビジネスソリューションは2日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を学べる企業向け研修を11月に始めると発表した。

10/3　陸上自衛官自殺、国に6700万円命令（朝日、日経）：陸上自衛官の自殺が、教官の指導によるものだったかが争われた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。高裁は一審よりも教官の責任を重くみて、計２２０万円の賠償額を大幅に引き上げ、国に計約６７２０万円の支払いを命じた。

10/3　「新紙幣に両替」不正預かり解雇（朝日、日経）：群馬銀行は２日、行員が顧客から新紙幣への両替を受け付けるなどの名目で、約５千万円を不正に預かっていたことが発覚したと発表した。預かった金を着服し、賭博に使ったという。同行は顧客に全額返済し、行員を９月２０日付で懲戒解雇したという。

10/3　ＡＩが電話、店とやりとり　オープンＡＩ、開発者向けに音声機能提供へ（朝日）：米オープンＡＩは１日の開発者会議で、生成ＡＩ（人工知能）を使ってリアルタイムに音声でやりとりできる技術を開発者向けに提供すると発表した。開発企業は、ＡＩが人間の代わりにさまざまな仕事をこなす「エージェント機能」に力を入れている。英語のほか日本語や韓国語など５０言語以上で使える。

10/2　福岡･大牟田病院の第三者委、｢人権守る意識薄弱｣と批判（日経夕刊）：国立病院機構大牟田病院で、職員らが障害のある患者を虐待していた問題で、病院が設置した第三者委員会は2日までに、再発防止に向けた提言書を公表した。「院長以下に障害者の人権を守る意識が極めて薄弱だった」と批判し、幹部が監督責任を果たしていなかったと判断。職員研修の充実や、虐待防止委員会への外部有識者の招聘を求めた。

10/2　「規範」根強く　日本の差別、国連からの指摘（朝日夕刊）：ヨーロッパ総局員の森岡みづほ記者による「取材考記」。国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は昨年、初の訪日調査をし、今年６月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部でその報告があった。当時の様子を振り返っている。　

10/2　記者から「駐夫」見えた日本社会（朝日夕刊）：　東京・永田町で、政治の最前線を追いかけていた政治記者が、妻の米国赴任に同行するため仕事を休み、２児を育てる主夫に――。元共同通信記者の小西一禎さんは今年、そんな経験をベースに「妻に稼がれる夫のジレンマ」（ちくま新書）を出した。「駐夫（ちゅうおっと）」になって見えた、日本男性や日本社会、企業の姿について聞いている。

10/2　就活生へ　自分の「いい会社」探そう（日経）：第363回「池上彰の大岡山通信　若者たちへ」。就活時によく学生たちが使う「いい会社」というキーワードについて考えている。

10/2　内定式後も「離職防止」に汗（日経）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、企業にとって内定を出すことが人材確保のゴールではなくなった。入社前から社員交流や海外研修などを企画し「離職」防止に動く企業を取り上げている。

10/2　夫婦別姓「早期整備」を（日経、朝日）：経団連は1日、選択的夫婦別姓の実現を求めるシンポジウムを開いた。魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長最高経営責任者）は「法制度が早期に国会で議論され整備されることを期待する」と述べ、「石破茂首相は前向きな姿勢を持っている」と評価した。

10/2　長時間労働でNHK行政指導（日経、朝日）：NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。2019年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けた。

10/2　京都府警本部長、部下に「殺すぞ」発言（日経、朝日）：京都府警の白井利明本部長が業務中に部下に対し「殺すぞ」と発言した疑いがあり、府警がパワハラに該当する可能性があるとして調査を始めたことが1日、府警への取材で分かった。

10/2　米東海岸で港湾スト（日経、朝日）：米国の東海岸・メキシコ湾岸の港湾で労使交渉が決裂し、30カ所超の港で働く労働者が1日から一斉にストライキに入った。東海岸での港湾ストは約40年ぶり。

10/2　フリーランス新法、違反の勧告・命令なら事業者名・内容を公表（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公正取引委員会が１日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内容などを公表すると発表した。１１月１日に施行される。

10/2　郵便局の昼休み、1389局に拡大へ（朝日）：　日本郵便は一部の郵便局で行ってきた「昼休み」の導入対象を一気に広げると発表した。小規模局を中心に１１月に１３７３局を順次追加し、計１３８９局が対象となる。

10/2　内定者確保、入社まで続く勝負（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用で学生優位の「売り手市場」とされる中、企業は面談や懇親会を開くなど、入社まで学生をつなぎとめる「内定者フォロー」の取り組みを強化しているという。　みずほフィナンシャルグループやキューピーなどの様子を取り上げている。

10/1　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「先日の台風で、電車がすべて運休となり出勤できませんでした。上司は「有給休暇をとれ。使わないなら無給扱いだ」と言っていましたが、全社的に休みにすべきではないでしょうか」という相談に弁護士が答えている。

10/1　就活うつ防ぐには（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場といわれる中、就活生が「うつ」的な状態になってしまう背景を探り、「就活うつ」を防ぐための対策をアドバイスしている。

10/1　内定式、交流でつなぎ留め（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、内定が辞退されるケースが増えている。各社は社長懇談や試食会といった交流の機会を設け、学生のつなぎ留めに努めているという。NECや学研ホールディングス（HD）などを取材している。

10/1　8月の求人倍率1.23倍、2カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント下がり、1.23倍だった。低下は2カ月ぶり。　また、総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.2ポイント低下し、2カ月ぶりに改善した。

10/1　パナHD傘下の車載機器会社、リスキリング全社員対象（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下の車載機器事業会社、パナソニックオートモーティブシステムズは全社員を対象とするリスキリング（学び直し）を始める。10月にも企業内大学を新設し、講義の履修を社員の昇進や職種変更の判断材料にする。

10/1　米大研究、週3出社で生産性維持（日経）：米スタンフォード大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。

10/1　丸井グループ、新会社でIT人材増強（日経）：丸井グループはアプリ開発などを手掛けるIT（情報技術）専門の新会社を立ち上げ、専門人材を5年で2倍に引き上げる。アプリなどデジタル分野の開発を専門とする（東京）をこのほど設立した。

10/1　ネパール労働相、日本での就労者、特定技能を軸に（日経）：来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相が取材に応じ、在留資格「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化する考えを明らかにした。

10/1　JAL、フィリピンで乗務員募集（日経）：日本航空（JAL）はフィリピンで客室乗務員の募集を始めた。現地の人材派遣会社と提携し、数十人規模の採用を目指す。新型コロナウイルス禍で中断していた事業を再開する。

10/1　1400郵便局で昼休み　日本郵便、試験導入（日経）：日本郵便は9月30日、過疎地域の小規模な郵便局を中心に約1400局で、窓口業務に昼休みを試験導入すると発表した。11月5日から順次開始する。

10/1　厚生年金、パートに手厚く（日経）：10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象が拡大となる。対象となる人は、51人以上の企業で働くパート労働者で、週所定労働時間が20時間以上、また月額賃金が8万8000円以上（年収換算で約106万円）などの要件がある。

10/1　鉄道「輪軸」データー、50事業者で改ざん確認（日経）：国土交通省は30日、鉄道の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正を巡る緊急点検の結果を発表し、全国156事業者のうち3割にあたる50事業者（速報値）の車両でデータの改ざんが確認されたと明らかにした。

10/1　経団連　働く高齢者の年金減、廃止要望（朝日、日経）：経団連は３０日、来年予定される５年に１度の年金制度改正に向けた提言を発表した。働き方に中立な年金制度にしていく必要があると指摘。一定以上の賃金収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の将来的な廃止などを求めた。