2024年10月の労働関連の記事

10/17　退職代行、新人が利用する訳（日経夕刊）：入社したばかりの新入社員が「退職代行サービス」を利用する動きに職場から戸惑いの声が上がっているという。実情を探っている。

10/17　派遣料金、3業種で上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が、10月から前月に比べ1%程度上昇した。就業者の多い一般事務や、医療・介護、製造ラインといった業種が伸びた。

10/17　星野リゾート、大学1・2年生に内定（日経）：星野リゾートは10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。同社は通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業後12カ月以内に入社すればよく、時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べる。1、2年生の時に同社への就職を決めた場合、実際に入社するまでの期間が長くなるため、セミナーやインターンといった企業理解を深めるプログラムを用意する。

10/17　半導体求人、九州・北海道で急増（日経）：リクルートは16日、2023年度の半導体エンジニアの地域別求人件数を発表した。九州・沖縄地域は17年度の6.06倍、北海道・東北地域は5.90倍に増えた。全国的な技術者不足に加え、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスなどが国内で半導体の増産に向けた準備を進める。

10/17　アップル、シンセンに研究拠点（日経）：米アップルは中国南部の広東省シンセン市に研究拠点を開業した。iPhoneやiPadなどの性能テストや研究能力を増強する。人員は将来的には1000人超の規模になる計画だという。

10/17　企業の粉飾倒産3割増（日経）：粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。帝国データバンクによると負債額1000万円以上の2024年1〜9月の粉飾倒産は前年同期比28%増の74件だった。調査を始めた16年以降で最多だった。

10/17　山陰合同銀行、デジタル支店でコスト減（日経）：山陰合同銀行は窓口を持たないインターネット上の支店「デジタル支店」を29日に開設する。

10/17　プライム女性役員2.8ポイント増（日経）：経団連は16日、東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する全1637社の女性役員比率が前年比2.8ポイント増の16.1%だったと発表した。しかし社内からの登用数が伸びておらず、生え抜き役員の育成が課題としている。

10/17　変わる労組（上）さらば「正社員クラブ」（日経）：「正社員クラブ」と揶揄されてきた労働組合が変わろうとしているとして、組合員に占めるパートや外国人労働者などの比率が約8割というイオングループなどの例を取り上げている。

10/17　キャリア官僚、中途採用（日経）：法務省は「キャリア官僚」と呼ばれる総合職について初の中途採用を始める。国家公務員試験といった筆記試験は不要で、面接や小論文で選考する。テロ組織の情報収集を担う公安調査庁などで募集する。

10/17　連合、賃上げ「5％以上」（日経）：連合は2025年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ目標について「5%以上」とする方針を固めた。賃金制度が整っていない中小企業では、大手との格差を縮めるため全体の目標に1%上乗せし、6%以上の賃上げを目指す。

10/17　女性役員16.8％、前年比2.7ポイント増（朝日）：経団連は１６日、東証プライム市場に上場する会員企業７１６社の役員のうち、女性が占める割合は１６・８％（７月１日時点）で、前年より２・７ポイント増えたと発表した。ただ、女性役員は社外から登用するケースが大半だ。

10/17　中小賃上げ、6％以上目標（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は16日、中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。大手を含む全体の賃上げ目標は「5%以上」とした今年の目標を据え置く方向だ。18日に発表する。中小向けに全体より高い賃上げ目標を掲げるのは、2014年以来11年ぶり。

10/17　知事就任時ハラスメント研修を（朝日）：兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応。

10/16　働くシニアの社会保険（下）年齢で変わる加入条件（日経夕刊）：働くシニアの健康保険と介護保険について解説している。

10/16　読む！ヒント　「移民国化」する日本（日経）：日本の「移民国化」が進んでいる。世界有数の外国人労働者流入国であり、約340万人の外国人が居住する。その労働力抜きには、日本の経済、暮らしは立ち行かなくなっている。停滞の三十余年、この国はどう変わったのか。参考となる本を解説つきで取り上げている。

10/16　9月のバイト時給、最高1193円（日経）：リクルートが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比32円（2.8%）高い1193円だった。7カ月ぶりに過去最高を更新した。

10/16　CEATEC開幕　AIとロボ、現場作業革新（日経）：国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」が15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。人工知能（AI）を軸に各社が自社技術やサービスを競い、参加企業・団体数は過去3番目の多さとなった。主な展示内容を取材している。

10/16　日本生命、エリア職昇進しやすく（日経）：日本生命保険は2025年度に人事制度を見直す。働く地域が変わらない現在の「エリア職」の社員が昇進しやすい環境を整える。日本生命は1986年に現在の原型となる総合職と一般職の区分を設けたが、働き方の変化などを受け、約40年ぶりにこの区分をなくす見直しが必要と判断した。

10/16　雇調金を詐取、実刑判決（朝日、日経）：新型コロナ下で国の雇用調整助成金（雇調金）をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた水戸京成百貨店（水戸市）の元総務部長、片岡卓也被告（58）に対し、水戸地裁は15日、懲役3年（求刑懲役5年6カ月）の実刑判決を言い渡した。

10/16　読み取られる脳内（朝日）：脳波や筋肉からの電気信号を読み取り、人間の思考などを検知する「神経技術（ニューロテクノロジー）」が広がりつつある。障がいのある人には画期的だが、内心まで読み取られる可能性もあるという。脳の中を守るにはどうすればいいのか。この問題の第一人者、ニタ・ファラハニーさんに聞いている。

10/15　ホーム法務Q&A　会社で部下から「逆パワハラ」？（日経）：「社内で私の言うことをまったく聞かず『パワハラだ』『あなたの指示には従えない』と反抗的な態度で仕事を拒否する部下がいて困っています。『逆パワハラ』にならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

10/15　大学2年生の皆さんへ　自分の強み見極めよう（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動が本格化する前の大学２年生がやるべきことについてアドバイスしている。

10/14　野村不HD、育休取得率100％に（日経）：野村不動産ホールディングス（HD）は、国内のグループ企業13社で、2023年度の育児休業取得率が初めて100%に達したと発表した。出産した女性社員と配偶者が出産した男性社員が対象。

10/14　選択的別姓、地方からうねり（日経）：選択的夫婦別姓の議論や実現を求める意見書を可決する地方議会が増えている。都道府県と市区町村の議会で計300以上に及び、大きなうねりとなりつつあるという。現場を訪ねている。

10/14　多様性推進、データ拡充を（日経）：企業法務で女性が活躍する場が広がっている。新卒で企業内弁護士（インハウス）となった草分け的存在、日本KFCホールディングス上席執行役員の川口言子氏は代表例の1人。海外駐在や転職など幅広い経験を持つ川口氏は男女格差の解消について「データ不足が課題」と指摘する。法務人材の多様性を高める意義などについて聞いている。

10/14　フリーランスを守れるか（日経）：フリーランスに仕事を発注する際、取引条件の明示などを義務付ける「フリーランス法」が11月1日から施行される。主な内容をまとめている。

10/14　接客は「デジタルヒューマン」（日経）：見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン（人間）」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。アイシンのデジタル人間に生成AI（人工知能）と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供するNECなどを取り上げている。

10/14　育休「フォロー」助成拡大（日経）：育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。25年度からは全ての業種で「従業員300人以下」の企業に対象を広げる。

10/14　パワハラ防止、落語界も急務（朝日）：パワーハラスメントを受けたとして、ある若手落語家が、師匠に損害賠償を求める訴訟を起こした。裁判所は一部の行為をパワハラと認め、９月に判決が確定した。２人が所属する落語協会は再発防止のためのコンプライアンス研修などに乗り出している。

10/14　スポットワーク、落とし穴に注意（朝日）：スマートフォンのアプリ上で短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」で、けがをするなどトラブルが起きている。実例を取り上げ、問題点を探っている。

10/14　スポットワーク、アプリに違法規則（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、いわゆる「無断欠勤」をすると無期限でアプリが利用できなくなる仕組み。職業安定法に違反するとしている。

10/14　日本の女性差別、国連勧告へ　選択的夫婦別姓など要請（朝日）：女性差別撤廃条約にもとづき、国連の女性差別撤廃委員会は今月、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを８年ぶりに審査し、改善のための勧告を行う。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准について改めて要請するとみられる。これまでの経緯をまとめている。

10/12　ボーイング、人員1割削減（日経夕刊、13日朝日）：航空機大手の米ボーイングは11日、全世界の従業員の1割に相当する1万7000人の人員を削減すると発表した。開発中の新型機の納入は1年遅れて2026年とする。1月に起きた機体事故による品質問題で経営が揺らぐなか、米国で起きたストライキが長期化し収束のメドがみえない。

10/12　運輸、過労死水準超え12.7％（日経）：政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。24年版の白書で追加されたエンターテインメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認された。

10/12　「週休3日」効力不透明に　英で法案提出（日経）：英国のスターマー政権は10日、労働者の権利を拡大する法案を議会に提出した。週休3日など柔軟な働き方の推進をうたうものの、雇用主が従業員の申し出を拒める選択肢を数多く用意した。

10/12　賃金上昇、ミドル転職に波及（日経）：賃金の上昇が40〜50代でも鮮明になってきた。2000年前後に社会人となった「氷河期世代」が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いているスタートアップの実情を取材している。

10/12　ストレスチェック、全企業に義務化（日経）：厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付ける。これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加える。対象拡大に向けて、今後は労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論する。

10/12　「殺すぞ」発言、離任前に謝罪（朝日、日経）：部下に「殺すぞ」と発言したとして更迭が決まった京都府警の白井利明本部長（56）が11日、離任を前に府警本部で会見を開いた。白井本部長は、「私の言動により職員の士気を低下させ、組織の信頼を毀損してしまった」と改めて謝罪した。

10/12　芸術・芸能、長い拘束時間　２４年版「過労死等防止対策白書」、重点調査（朝日）：厚生労働省は１１日、２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。重点的に調査した芸術・芸能分野では、拘束時間が週６０時間以上のスタッフが３５・２％に上り、長時間労働が顕著な実態が明らかになった。ハラスメントの経験も多かった。

10/11　他社バイト「卒業生」に求人（日経）：金融サービスなどを手掛けるPayment Technology（ペイメントテクノロジー）は、自社を離職したアルバイトらを再雇用する「アルムナイ採用」で他社と連携できる制度を始めた。同業や同じ地域内にある会社の離職者にも求人が出せるようになる。飲食・小売業界を対象に売り込むとしている。

10/11　ロボ10倍、アマゾン新拠点（朝日、日経）：米アマゾンは９日、最新のＡＩ（人工知能）やロボットを導入した次世代物流拠点の稼働を始めた。従来の１０倍以上のロボットを稼働させ、生産性を高める。自動化が進むことで、物流拠点の仕事はどう変わるのか。現場を訪ねている。

10/10　小さくても勝てる　産業機器、労災防止へ知恵（日経）：中小の産業機器メーカーがデジタル対応を進めて労働災害を減らしているとして、富士車両（滋賀県守山市）などを取材している。

10/10　あなただけの採用通知書　ハウル、AIが作成（日経）：企業の人材採用支援を手掛けるHaul（ハウル）は、人事担当者が中途採用の内定者に労働条件などを伝えるオファーレター（採用通知書）を人工知能（AI）が作成するシステムを発売した。アンケートから内定者の心境を読み取り、具体的な採用理由などを盛り込むという。

10/10　GX人材、転職市場生まれる（日経）：企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を担う人材を供給する転職支援サービスが日本で生まれている。GXに特化した転職プラットフォームを立ち上げたアスエネなどを取り上げている。

10/10　損保ジャパンが就業時間内禁煙（日経）：損害保険ジャパンは2025年4月から、全社員を対象に就業時間内の禁煙を始める。喫煙者は社内の診療所で禁煙外来を受診したり、治療費の補助を受けられたりする。

10/10　職業訓練助成金でキックバック（朝日、日経）：厚生労働省の職業訓練の助成金を会計検査院が調べたところ、従業員を訓練させる事業主に対し、職業訓練機関からキックバックがあるケースが見つかった。調べた事業主の約３割で、訓練費用全額を負担せずに助成金を受けていたことがわかった。

10/10　勤務間インターバル、導入進むか（朝日）：１日の仕事を終えてから翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、石破茂首相は少子化対策として「導入の促進」を打ち出した。厚生労働省の有識者研究会でも議論は進むが、過去には経営側の反対で努力義務にとどまった経緯がある。課題を探っている。

10/9　働くシニアの社会保険（上）在職老齢年金（日経夕刊）：働いて一定以上の賃金を得る60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部、または全部の支給を停止する制度「在職老齢年金」について解説している。

10/9　育休50歳で取得、自分の殻破る機会（日経夕刊）：育児休暇を取る男性が増えている。取得率は2023年度に3割を超えた。21年に取得した毎日放送（MBS）アナウンスセンター長の西靖さん（53）に経験談を聞いている。

10/9　「紅麹」で報酬一部辞退（朝日、日経）：小林製薬は８日、紅麹原料を使ったサプリによる健康被害の問題を受け、執行役員や社外取締役らが今月以降の報酬の一部を辞退することを明らかにした。

10/9　上半期の倒産、10年ぶり5000件超（朝日、日経）：　物価高や人手不足のあおりを受け、中堅・中小企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが８日に発表した２０２４年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数は前年同期から１７.８３％増え、５０９５件となった。半期として５千件を超えるのは１０年ぶり。

10/9　公立教員採用「前倒しに効果」文科省（朝日）：公立学校教員の採用試験を前倒し実施するよう各地の教育委員会に求めていた文部科学省は８日、検証結果を公表し、日程前倒しの「効果はありそう」との認識を示した。従来、７月の選考開始が一般的だったが、試験時期が早い民間企業などに学生が流れるため、文科省は今年度、６月１６日を標準日に設定して早期実施を教委に求めていた。

10/9　経団連会長、選択的夫婦別姓「ぜひ議論して」（朝日）：経団連の十倉雅和会長は８日、選択的夫婦別姓の導入に前向きだった石破茂氏が、首相就任後は導入に慎重な発言をしていることについて、「自民党内でも国会でも、国民の見える前でぜひ議論をしてほしい」と述べた。

10/9　日立、生成AI、社内特有の言い回し学習（朝日）：日立製作所は、企業の業務内容に合わせて「オーダーメイド」の生成ＡＩ（人工知能）をつくって提供する事業を１０月から始めた。社内特有の言い回しなどをＡＩ学習させることで、これまでの生成ＡＩよりも精度の高い回答を得られるという。

10/8　ギャップいやーない日本（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。スウェーデンのギャップイヤー（高校卒業後、何がやりたいかをじっくり1年ほど考えてから大学を選ぶ）を取り上げつつ、日本の学生の大学選びや就活について考えている。

10/8　実質賃金、3カ月ぶりマイナス（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減り、3カ月ぶりにマイナスとなった。

10/8　男性だけの会議「マネル」やめよう（朝日夕刊）：登壇者が男性だけに偏ったイベントや会議は「マネル（ｍａｎｅｌ）」と呼ばれる。「Ａｌｌ―Ｍａｌｅ　Ｐａｎｅｌ」の略称。女性やマイノリティーの発言機会が制限されるマネルを減らす取り組みが国内でも出てきているとして、今年２月、大学主催のイベントでマネルを避けるためのガイドラインを策定した愛媛大学を取り上げている。

10/8　「ペイハラ」対策広がる（日経）：患者や家族から医療従事者が暴言や理不尽な要求などを受けるペイシェントハラスメント（ペイハラ）が問題視されている。実情を探っている。

10/8　冷蔵食品、「毎日配送」見直し（日経）：明治など食品大手9社は7日、乳製品や加工肉といった冷蔵食品の物流で連携すると発表した。冷蔵品は賞味期限が短いため店舗に毎日配達する必要があり、食品業界のなかでも「物流2024年問題」への対応が難しかった。配送頻度を減らし数日おきにまとめて配送するなど物流への負荷を下げる。

10/8　おもてなし、AIが手助け（日経）：相手を不快にさせない気配りや先回りして動く。こうした日本独特のホスピタリティーを人工知能（AI）で実現しようとする動きが外食や小売り、サービス分野で広がっているという。現場を取材している。

10/8　韓国、外国人受け入れ3倍（日経）：韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを急拡大している。雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。

10/8　中小の後継者、承継支援（日経）：大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしている。事業承継のニーズのある約1万6000社を積極支援できるよう体制を整えたみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。

10/8　日銀リポート「賃上げ来年も必要」中小・地方企業に広がる（日経）：大企業や中堅・中小企業の間で今春に続き、来春の賃上げを検討する動きが早くも出ている。日銀は7日の支店長会議で「賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっている」との報告をまとめた。日銀は賃上げの持続性を精査した上で、今後追加利上げの是非を検討する方針。

10/8　日本郵便、下請け一元管理（日経）：日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」に備える。まず「ゆうパック」を扱う委託会社を中心に情報の統合を始める。

10/8　農作業中事故、全産業の10倍（朝日）：農作業中の事故が各地で後を絶たない。農林水産省の統計によると、2022年の死亡者数は238人で、死亡事故が発生する確率は全産業平均の約10倍にも上る。農家の高齢化が進む中、事故は人手不足を加速させる要因にもなりかねないと専門家は指摘している。

10/7　職場参観、友人・恋人も（日経夕刊）：家族に会社で働く姿を見てもらう参観日「ファミリーデー」の参加対象が広がっているとして、社員の友人や恋人、親も呼べる形にしたJTBやリクルートなどを取り上げている。

10/7　女性の半数長が「育休中に転職検討」（日経）：子育て中の会社員をターゲットにした転職サービスを手掛けるXTalent（クロスタレント）の調査によると、育休を取得した女性の半数以上が育休中に転職を考えたことがあると回答した。理由として最も多く挙げられたのは「働き方（リモート・時短勤務可否等）に不満があるで、時点で「昇進・キャリアアップが望めない」だった。

10/7　三菱電機、女性役員比率工場を目指すキャンペーンに加盟（日経）：三菱電機は9月、企業の重要な意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン、「30%　Club Japan」に加盟したと発表した。

10/6　誰もが使いやすいオフィスへ（日経）：画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうという動きが出てきた。コクヨなどの取り組みを取材している。

10/7　日本経済再生への針路(下)　労働者重視の労働改革 強化（日経）：スティーブン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授による「経済教室」。日本経済を再び活性化させるには、日本政府は労働市場が労働者のために機能するような政策を導入すべきだとして、具体策を提言している。

10/7　企業法務、女性が存在感（日経）：企業法務で女性弁護士の重要性が増している。女性が多い中堅法律事務所が存在感を高め、大手事務所も女性比率向上を急ぐ。外資の顧客企業で、男性に偏った弁護士チームを敬遠する傾向も強まっている。主要法律事務所の女性比率ランキングも掲載している。

10/7　アパレル潤す台湾の助っ人（日経）：ワーキングホリデー制度がある台湾からやってくる若者や留学生らを雇って急回復するインバウンド（訪日外国人）に対応しようと、中国語を話せる販売員の採用を増やしているサザビーリーグなどを取り上げている。

10/7　AIで法務分野支援、広がる活用（朝日）：ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などのＡＩ（人工知能）を活用し、企業の法務分野を支援するサービスが広がっている。その背景と、弁護士から上がっている警戒する声を取材している。

10/7　社説「家政婦の労災、労働者として保護せよ」（朝日）：家政婦は労働基準法の適用のない「家事使用人」であるとしてきた判断を覆した東京高裁の判決。これを受けて家政婦を派遣労働者とすることで労働者性の保護をすべきとした社説。

10/5　ステランティス、米車労組を提訴（日経夕刊）：自動車大手の欧州ステランティスが、労働協約に違反してストライキを計画しているとして、全米自動車労働組合（UAW）をカリフォルニア州連邦地裁に提訴したことが4日わかった。経緯をまとめている。

10/5　放射性医薬品メーカー、従業員2人が被曝（日経）：ペプチドリーム傘下で放射性医薬品を製造するPDRファーマは4日、同社の従業員2人に被曝が発生したと発表した。うち1人は原子力規制委員会などが定める放射線量限度の基準値、年間50ミリシーベルトを超える54.2ミリシーベルトが検出されたという。

10/5　採用辞退者や退職者…IT人材と接点維持　NTTデータG（日経）：NTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT（情報技術）人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備える。

10/5　AIで電話対応、大和証券が開始（日経）：大和証券は4日、人工知能（AI）が会話形式で顧客からの電話照会に答えるサービスを7日から始めると発表した。顧客の待ち時間を減らし、コールセンター業務を省力化する。

10/5　米就業者25.4万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万4千人増えた。失業率は4.1%と前月から0.1ポイント改善した。

10/5　TDKの情報、持ち出し容疑（朝日、日経）：電機部品大手「TDK」から営業秘密にあたるデータを不正に持ち出したとして、警視庁公安部は4日、同社元社員で60代の男性を不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで書類送検した。

10/5　米の港湾ストが終了（朝日、日経）：47年ぶりの大規模なストライキに突入していた米国の港湾労働者の労働組合は3日、雇用主側と賃上げについて暫定合意し、ストをやめると発表した。6年間で62%の賃上げで妥結したという。

10/5　カスハラ防止、全国初の条例（朝日、日経）：客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都の条例が４日、都議会本会議で可決、成立した。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初。来年４月から施行される。ポイントをまとめている。

10/5　急死の家政婦に労災、判決確定（朝日）：　家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた女性の急死をめぐり、遺族が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償などの不支給処分を取り消した東京高裁判決が確定した。敗訴した国側が、上告期限の３日までに上告しなかった。

10/5　琉球大教授、見返りで推薦か（朝日）：琉球大学の教授が、研究支援名目で受けた寄付の見返りに、寄付者から依頼された複数人を同大の非常勤講師として学内推薦した疑いがあり、大学が調査していることが分かった。大学は外部から情報提供を受けて、今春から調査を開始。就業規則などに違反する可能性もあるとみている。

10/5 「3年以内に1500円」同友会、首相に要望（朝日）：経団連、日本商工会議所、経済同友会の首脳が４日、官邸を訪れ、石破氏にそれぞれ政策要望を提出した。経済同友会は、３年以内に全国加重平均で１５００円に引き上げるよう石破氏に要望。一方、中小企業の意見を束ねる日本商工会議所は、最低賃金の大幅引き上げには慎重な検討が必要との姿勢を示した。

10/4　准教授を「村八分」、三重大に賠償命令（朝日夕刊）：三重大学の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長代読）は、「継続的に村八分のように扱われ、精神的苦痛を受けた」などとして訴えの一部を認め、一審・津地裁判決を変更。大学側に慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。

10/4　女性取締役、社内昇格は1割（日経）：女性取締役の属性をみると、社内からの昇格は1割にとどまり、社外取締役も弁護士や公認会計士など士業出身者が4割を占める。ビジネスに精通する女性実力派を育てる試みが各企業で始まった。10月後半に立ち上がる女性活躍プロジェクト「TogetーHER」を取り上げている。

10/4　サムスン、インドで労使対立（日経）：韓国のサムスン電子がインドで労働問題に苦慮している。南部の主力工場で賃上げや労働組合の承認を求めるストライキが続き、地元警察は無許可のデモ行進を実施したとして900人以上の従業員や労働組織の関係者を一時拘束した。現地の様子を取材している。

10/4　三重大に110万円賠償命令　准教授へのハラスメント認定（日経）：指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれたなどとして、三重大大学院の女性准教授が大学側に約4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は3日、請求を棄却した一審津地裁判決を変更し、大学側に110万円の支払いを命じた。

10/4　暴言の京都府警本部長、更迭（朝日）：京都府警の白井利明本部長（56）が部下に「殺すぞ」と発言したとされる問題で、国家公安委員会と警察庁は3日、白井本部長を更迭する人事を決めるとともに、長官訓戒の処分をした。発言がパワーハラスメントにあたると認定した。14日付で長官官房付に異動させる。警察本部長の更迭や本部長自身の言動による処分は、いずれも極めて異例。

10/4　ゆうちょ顧客情報、検索禁止（朝日）：郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に同意なく流用されていた問題で、日本郵便は近くシステムを改修し、郵便局でゆうちょの顧客情報（非公開金融情報）を検索できなくする方針を固めた。ゆうちょの顧客情報を保険勧誘目的の来局誘致に流用する不正は、全国の郵便局に広がっていた疑いがあるという。

10/4　賃上げ継続へ、試される連合（朝日）：労働組合の中央組織・連合は３日、来年の春闘について幹部会合を開き、本格的な議論を始めた。芳野友子会長は来春闘の目標値について、「これから議論するので具体的な数字はコメントを避けたい」としつつ、「ステージ転換をしっかり着実にする上で、今年を上回るような状況にもっていくことがとても重要だ」と述べた。

10/3　フリーランス増加、ピークに迫る（日経）：リクルートの調査研究機関、リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は直近データの2023年で約320万人となり、前年比4%増えた。新型コロナウイルス禍で減少した後、2年連続の増加。IT関連の業務が多く、年収のアップも起きている。

10/3　ANA、企業にカスハラ対策研修（日経）：ANAホールディングス傘下で教育・研修事業を展開するANAビジネスソリューションは2日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を学べる企業向け研修を11月に始めると発表した。

10/3　陸上自衛官自殺、国に6700万円命令（朝日、日経）：陸上自衛官の自殺が、教官の指導によるものだったかが争われた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。高裁は一審よりも教官の責任を重くみて、計２２０万円の賠償額を大幅に引き上げ、国に計約６７２０万円の支払いを命じた。

10/3　「新紙幣に両替」不正預かり解雇（朝日、日経）：群馬銀行は２日、行員が顧客から新紙幣への両替を受け付けるなどの名目で、約５千万円を不正に預かっていたことが発覚したと発表した。預かった金を着服し、賭博に使ったという。同行は顧客に全額返済し、行員を９月２０日付で懲戒解雇したという。

10/3　ＡＩが電話、店とやりとり　オープンＡＩ、開発者向けに音声機能提供へ（朝日）：米オープンＡＩは１日の開発者会議で、生成ＡＩ（人工知能）を使ってリアルタイムに音声でやりとりできる技術を開発者向けに提供すると発表した。開発企業は、ＡＩが人間の代わりにさまざまな仕事をこなす「エージェント機能」に力を入れている。英語のほか日本語や韓国語など５０言語以上で使える。

10/2　福岡･大牟田病院の第三者委、｢人権守る意識薄弱｣と批判（日経夕刊）：国立病院機構大牟田病院で、職員らが障害のある患者を虐待していた問題で、病院が設置した第三者委員会は2日までに、再発防止に向けた提言書を公表した。「院長以下に障害者の人権を守る意識が極めて薄弱だった」と批判し、幹部が監督責任を果たしていなかったと判断。職員研修の充実や、虐待防止委員会への外部有識者の招聘を求めた。

10/2　「規範」根強く　日本の差別、国連からの指摘（朝日夕刊）：ヨーロッパ総局員の森岡みづほ記者による「取材考記」。国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は昨年、初の訪日調査をし、今年６月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部でその報告があった。当時の様子を振り返っている。　

10/2　記者から「駐夫」見えた日本社会（朝日夕刊）：　東京・永田町で、政治の最前線を追いかけていた政治記者が、妻の米国赴任に同行するため仕事を休み、２児を育てる主夫に――。元共同通信記者の小西一禎さんは今年、そんな経験をベースに「妻に稼がれる夫のジレンマ」（ちくま新書）を出した。「駐夫（ちゅうおっと）」になって見えた、日本男性や日本社会、企業の姿について聞いている。

10/2　就活生へ　自分の「いい会社」探そう（日経）：第363回「池上彰の大岡山通信　若者たちへ」。就活時によく学生たちが使う「いい会社」というキーワードについて考えている。

10/2　内定式後も「離職防止」に汗（日経）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、企業にとって内定を出すことが人材確保のゴールではなくなった。入社前から社員交流や海外研修などを企画し「離職」防止に動く企業を取り上げている。

10/2　夫婦別姓「早期整備」を（日経、朝日）：経団連は1日、選択的夫婦別姓の実現を求めるシンポジウムを開いた。魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長最高経営責任者）は「法制度が早期に国会で議論され整備されることを期待する」と述べ、「石破茂首相は前向きな姿勢を持っている」と評価した。

10/2　長時間労働でNHK行政指導（日経、朝日）：NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。2019年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けた。

10/2　京都府警本部長、部下に「殺すぞ」発言（日経、朝日）：京都府警の白井利明本部長が業務中に部下に対し「殺すぞ」と発言した疑いがあり、府警がパワハラに該当する可能性があるとして調査を始めたことが1日、府警への取材で分かった。

10/2　米東海岸で港湾スト（日経、朝日）：米国の東海岸・メキシコ湾岸の港湾で労使交渉が決裂し、30カ所超の港で働く労働者が1日から一斉にストライキに入った。東海岸での港湾ストは約40年ぶり。

10/2　フリーランス新法、違反の勧告・命令なら事業者名・内容を公表（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公正取引委員会が１日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内容などを公表すると発表した。１１月１日に施行される。

10/2　郵便局の昼休み、1389局に拡大へ（朝日）：　日本郵便は一部の郵便局で行ってきた「昼休み」の導入対象を一気に広げると発表した。小規模局を中心に１１月に１３７３局を順次追加し、計１３８９局が対象となる。

10/2　内定者確保、入社まで続く勝負（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用で学生優位の「売り手市場」とされる中、企業は面談や懇親会を開くなど、入社まで学生をつなぎとめる「内定者フォロー」の取り組みを強化しているという。　みずほフィナンシャルグループやキューピーなどの様子を取り上げている。

10/1　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「先日の台風で、電車がすべて運休となり出勤できませんでした。上司は「有給休暇をとれ。使わないなら無給扱いだ」と言っていましたが、全社的に休みにすべきではないでしょうか」という相談に弁護士が答えている。

10/1　就活うつ防ぐには（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場といわれる中、就活生が「うつ」的な状態になってしまう背景を探り、「就活うつ」を防ぐための対策をアドバイスしている。

10/1　内定式、交流でつなぎ留め（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、内定が辞退されるケースが増えている。各社は社長懇談や試食会といった交流の機会を設け、学生のつなぎ留めに努めているという。NECや学研ホールディングス（HD）などを取材している。

10/1　8月の求人倍率1.23倍、2カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント下がり、1.23倍だった。低下は2カ月ぶり。　また、総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.2ポイント低下し、2カ月ぶりに改善した。

10/1　パナHD傘下の車載機器会社、リスキリング全社員対象（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下の車載機器事業会社、パナソニックオートモーティブシステムズは全社員を対象とするリスキリング（学び直し）を始める。10月にも企業内大学を新設し、講義の履修を社員の昇進や職種変更の判断材料にする。

10/1　米大研究、週3出社で生産性維持（日経）：米スタンフォード大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。

10/1　丸井グループ、新会社でIT人材増強（日経）：丸井グループはアプリ開発などを手掛けるIT（情報技術）専門の新会社を立ち上げ、専門人材を5年で2倍に引き上げる。アプリなどデジタル分野の開発を専門とする（東京）をこのほど設立した。

10/1　ネパール労働相、日本での就労者、特定技能を軸に（日経）：来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相が取材に応じ、在留資格「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化する考えを明らかにした。

10/1　JAL、フィリピンで乗務員募集（日経）：日本航空（JAL）はフィリピンで客室乗務員の募集を始めた。現地の人材派遣会社と提携し、数十人規模の採用を目指す。新型コロナウイルス禍で中断していた事業を再開する。

10/1　1400郵便局で昼休み　日本郵便、試験導入（日経）：日本郵便は9月30日、過疎地域の小規模な郵便局を中心に約1400局で、窓口業務に昼休みを試験導入すると発表した。11月5日から順次開始する。

10/1　厚生年金、パートに手厚く（日経）：10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象が拡大となる。対象となる人は、51人以上の企業で働くパート労働者で、週所定労働時間が20時間以上、また月額賃金が8万8000円以上（年収換算で約106万円）などの要件がある。

10/1　鉄道「輪軸」データー、50事業者で改ざん確認（日経）：国土交通省は30日、鉄道の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正を巡る緊急点検の結果を発表し、全国156事業者のうち3割にあたる50事業者（速報値）の車両でデータの改ざんが確認されたと明らかにした。

10/1　経団連　働く高齢者の年金減、廃止要望（朝日、日経）：経団連は３０日、来年予定される５年に１度の年金制度改正に向けた提言を発表した。働き方に中立な年金制度にしていく必要があると指摘。一定以上の賃金収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の将来的な廃止などを求めた。

2024年9月の労働関連の記事

９/30　デンシバSpotlight　最低賃金の引き上げ競う県（日経夕刊）：都道府県ごとに毎年改定する最低賃金が出そろい、10月以降に随時適用される。厚生労働省によると、時給は全国加重平均で51円上がり1055円になる。引き上げ幅も額面も過去最高。今年特に目立ったのは、人手不足や人口減が深刻な地方部での大幅引き上げでだとし、徳島県などを取り上げている。

９/30　「日雇い」職員、届かぬ教育（朝日）：介護施設での高齢者らへの虐待が絶えない。東京都内の施設では６月、入所者に暴行したとして、元職員（３０）が警視庁に逮捕される事件が起きた。元職員はマッチングアプリで採用された「日雇い」だった。背景を探っている。

９/30　「静かな退職」という働き方（朝日）：退職はしない。ただ、必要最低限の業務しかこなさない――。そんな働き方に注目が集まっている。「静かな退職」という言葉が広がり、若手層からも共感を集めているという。その背景を取材している。

９/30　医師の労働時間減る傾向／残業９６０時間超相当なお２割（朝日）：全国医学部長病院長会議は、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」の影響に関する調査結果を公表。労働時間が短縮傾向にある一方、時間外労働が年９６０時間相当を超えて働く医師が、依然として２割強いることがわかった。

９/30　「研究者の男女格差、バイアスが背景」（朝日）：科学界のジェンダー平等の実現について議論する座談会が９月６日、東京都内で開かれた。大学の教授や副学長ら女性３人が登壇し、理系分野に女性が少ない背景や平等に向けて必要な取り組みについて語った様子を伝えている。

９/29　ハローワーク、　AI導入（日経）：厚生労働省はハローワークのサービスで生成AI（人工知能）導入に乗り出す。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米企業オープンAIをアドバイザーに起用した検討プロジェクトチーム（PT）を発足する。厚労省が9月内にもPT立ち上げを発表する。ハローワークが提供するオンラインでの求人・求職申し込みや職業紹介に生成AIを取り入れられるよう議論を進める。

９/28　三井住友銀　社外の副業、来月解禁（日経）：三井住友銀行は10月から、約3万人の全従業員を対象に社外での副業を認める。事前に申請し承認を得ることを前提に、月20時間まで他の企業との雇用契約を伴う労働ができるようになる。本業と競合しない業種で、業務に支障が出ないことが条件となる。

９/28　再雇用シニア、年収維持（日経）：日本航空（JAL）は10月に再雇用制度を改定する。再雇用したシニア社員について、年収を現役時と同水準とする。成果に応じた評価をし、上位評価者は地上職で年収1000万円超となる。

９/28　実習生失踪、最多9753人（日経）：昨年１年間に失踪した外国人技能実習生が９７５３人にのぼり、過去最多だったことがわかった。ミャンマー人の失踪者数が前年の３倍近くに増加。転籍が認められない実習先からいなくなり、就労先に制限のない在留資格に変更するケースが相次いでいることから、出入国在留管理庁は運用を厳格化する。

９/28　ボーイング、スト長期化（朝日）：　米航空機大手ボーイングで労働組合がストライキに突入して２週間を迎えたが、交渉は難航している。ストの長期化は経営難のボーイングにとって一段の痛手となるだけでなく、部品を供給する日本企業にも影響が広がりかねないと警戒している。

９/28　大手損保の出向社員、代理店情報も持ち出しか（朝日）：損害保険大手による情報の漏洩問題で、保険代理店に出向した損保社員が、契約者の情報だけでなく、代理店や他損保の内部情報も持ち出した疑いがあることが分かった。すでに発覚している契約者情報を含め、不正競争防止法が禁止する「営業秘密の侵害」に抵触する可能性があるとして、大手損保４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）が調査に乗り出した。経緯をまとめている。

９/28　がん新時代（128）職場復帰後、処遇に悩み（朝日）：がんの治療中や、治療を終えた後、自分の意思と無関係に仕事内容や勤務時間を変えられてしまう。その結果、仕事への意欲が下がったり、精神的に不調になったりする人もいる。納得の上、やりがいを持って働き続けるために、どんなことに気をつけたらいいのか探っている。

９/27　ディズニー、再び人員削減（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが経営部門での人員削減に着手したことが26日、分かった。米メディアは約300人にのぼる可能性があると報じた。

９/27　経営者「出社求む」8割（日経）：世界の企業で「出社」を求める機運が出始めている。KPMGインターナショナルが世界約1300人の企業経営者に実施した調査によると、3年以内に「従業員がオフィス勤務に完全復帰する」と答えた経営者が2023年から19ポイント上昇し83％になった。同時に、全体の87％の経営者が、頻繁にオフィスに勤務する従業員に対しては「昇格や昇進などで報いる可能性がある」と回答した。

９/27　VW独工場、労使平行線（日経）：ドイツのフォルクスワーゲン（VW）で独工場の閉鎖などを巡る労使交渉が25日始まった。同日交渉で労使の主張は平行線をたどった。

９/27　サントリー、7％賃上げへ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指すと表明した。ベアを含む賃上げは3年連続となる。

９/26　増える「管理職」転職、失敗も（日経夕刊）：管理職を中途採用で迎える企業が増えているが、転職者が企業文化や人間関係になじめず再び転職する例も後を絶たないという。実情を探っている。

９/26　中国駐在員、企業が安全策（日経）：中国で日本人男児が刺殺された事件から1週間たち、日系企業で駐在員の家族の帰国を支援する動きが広がっている。帰国費用を負担する措置を始めた日本たばこ産業（JT）や村田製作所などの動きを取材している。

９/26　ボーイング賃上げ回答期限延長（日経）：大型ストライキに揺れる航空機大手の米ボーイングは24日、労働組合への賃上げ提案を巡り回答期限を延長すると表明した。会社側は新たな回答期限を示していない。

９/26　VW労使交渉開始（日経）：自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の第1回労使交渉が25日、独ハノーバーで始まった。最大の焦点は経営陣が示した国内工場の閉鎖に関する協議。実現すれば1937年の創業以来初となる。

９/26　在留外国人の賃貸入居支援（日経）：賃貸住宅市場で外国人の入居受け入れ体制を整える動きが広がっている。人材サービス大手のアデコは賃貸住宅の管理を手がける大和リビングなど2社と、特定技能の在留資格を持つ外国人向けに賃貸住宅を紹介する業務で提携した。

９/26　三井物産の社員情報、内外9000人統一（日経）：三井物産は海外現地採用の社員と日本人社員の人事情報やキャリア形成の仕組みを統一する。海外法人が管理していた現地採用社員のスキルやキャリア希望も本社で一元管理し、世界規模で適材適所の人材配置ができるようにする。昇進や希望部署に就くのに求められる条件も開示する。国内の約5500人、海外の同3300人の全社員を対象にする。

９/26　デジタル給与払い開始（日経）：デジタルマネーによる給与の支払いが25日にスタートした。制度解禁を受けた第1号として、同日、希望する社員に対して9月の給与をグループ内のスマートフォン決済であるPayPayで支払ったソフトバンクグループ（SBG）10社などを取り上げている。

９/26　チャットGPT、感情読み取る音声AI（日経）：米新興企業オープンAIは24日、人工知能（AI）と人間同士のように自然な会話ができる音声機能の一般提供を始めた。ビジネスの現場で、コールセンターでの活用が期待されている。

９/26　三菱UFJ、地銀20弱のシステム受託（日経）：三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題に備える。

９/26　民間平均給与、昨年459万円（日経）：国税庁は25日、2023年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが1年間に得た給与の平均は前年比0.4%増の459万5千円で、3年連続で増加した。

９/26　民間給与3年連続増460万円（朝日）：国税庁は２５日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２３年の平均給与は４６０万円（前年比０．４％増）で、３年連続で増加した。

９/25　学童保育の落選、2割経験（日経）：日本経済新聞が共働きの読者970人にアンケートしたところ、学童保育を申請し、落選した経験がある人が2割いた。全体の8割は利用を希望しており、「学童保活」の厳しさがうかがえる。落選理由を挙げている。

９/25　サムスン、高卒者を本格育成（日経）：韓国サムスングループが高卒生のエンジニア人材の採用を増やしている。若者がソフトウエア開発を学ぶ自社プログラムの募集対象を高卒生に広げる。採用に加え社内教育にも力を入れる。主に高卒で入社した若手が専門技術を身につけるための場として、社内にはトレーニングセンターを設置している。

９/25　日本、解雇規制厳しい？（朝日）：自民党総裁選（２７日投開票）で労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は「大企業に解雇を容易に許さない」という現行規制を改め、経営上の理由による「整理解雇」の要件を見直すと訴えるが、日本の解雇規制は厳しいと言えるのか検証している。

９/24　ボーイング、　３０％賃上げ案（日経夕刊）：賃上げ交渉がこじれ米国西部の工場などでストライキが続く米航空機大手のボーイングは23日、労働組合に4年間で30%賃上げする案を提示した。組合は同日「提案を分析している」とコメントした。会社の従来提案は4年間で25%の賃上げだった。

９/24　VW、中国でも人員削減（日経夕刊）：自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が独国内に加え、新車販売の3割を占める中国でも人員削減に踏み切る方針であることが23日までに分かった。工場を閉鎖する可能性もあるという。背景を探っている。

９/24　選ばれる企業になるには（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。学生から「選ばれる企業」になるためには、就活生一人ひとりのキャリア自律への支援が必要だとしている。

９/24　厚生年金で変わる生涯所得（日経）：10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか試算している。

９/24　見えぬ待機学童、実態は1.７倍（日経）：学童保育の受け皿が足りない。2024年の待機児童は約1万8千人と過去最多となった。日本経済新聞の調査では、国の定義から漏れる隠れ待機児童を含めると、実態は1.7倍に上る。原因と実情を探っている。

９/23　障害者就労事業、経営実態を調査（日経）：今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、障害者約5千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が厚生労働省の委託事業で始まった。来年3月に報告書をまとめ、自治体が事業所を新たに指定する際の注意点や、指導監査のノウハウをまとめた指針（ガイドブック）を作る予定。

９/23　多彩な興味、満たす「複業家」　（日経）：日によって異なる仕事に取り組む「複業家」として活躍の幅を広げている中村龍太さん（６０）を取り上げている。

９/23　「女子が大学院？」偏見なくせ（日経）：女性やマイノリティーへの心ない言葉をなくすため、大学が対策に乗り出している。学生らが実際に受けた発言をポスターで張りだし、反響が広がった東京大などの実態を探っている。

９/23　同業への転職禁止、厳格に（日経）：企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まったという。実例をもとに解説している。

９/23　夫婦で月38万円、老後の年金十分？（日経）：2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、この金額でぜいたくはできるのか検証している。

９/23　GM工場1700人削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）が中西部カンザス州の完成車工場で約1700人規模の従業員を一時的に削減することが分かった。電気自動車（EV）シフトに伴う生産調整が背景だとしている。

９/23　JTB、精子凍結費を貸し付け（日経）：JTBは精子凍結にかかる費用を貸し付ける福利厚生制度を導入した。正社員が対象で、120万円を上限に無利子で貸し付ける。貸し付けた資金は毎月の給与から5年間かけて返済する形にして社員の負担を減らす。

９/23　ボーイング、スト混乱続く（日経）：米航空機大手ボーイングが、13日から始まった従業員のストライキに対し解決の糸口をつかめていない。ストが長期化すれば経営再建に向けて足かせとなる。日本の部品メーカーへの影響にも言及している。

９/23　「売り場に出る？」準備万端、必要な存在に（朝日）：障害を抱えながら企業で働く人が増えてきている。そんな中、新たな課題として浮かび上がっているのが「雇用の質」の向上だ。特性を考慮しながら、どのように仕事の幅を広げていけばよいのか。模索する企業の様子を取り上げている。

９/22　揺れた天秤〜法廷から〜　隠れ副業、負債抱え悪事に（日経）：2022年に起きたソフトバンク部長らによる巨額詐欺事件を取り上げている。

９/22　米企業に「出社強制」の波（日経）：米企業での働き方が「原則、出社」へと変わりつつある。アマゾン・ドット・コムは16日、2025年1月から週5日出社を義務付けると発表した。日本経済新聞が調べたところ、主要100社のうち58社が週3日以上の出社を求めている。背景を探っている。

９/22　トランスジェンダーの職員が使うトイレ制限　経産省、「違法」判決後も改めず（朝日）：経済産業省がトランスジェンダー女性職員に対し、勤務階から２階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から１年以上経っても、トイレ制限を続けていることが分かった。

９/22　いつまで働きますか？（3）70歳まで？（朝日）：　高年齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に対して、７０歳までの雇用確保が努力義務となっている。「７０歳定年」や「定年廃止」に踏み切る大手企業も出てきました。この流れは、日本社会に定着するのだろうか。アンケート結果をもとに考えている。

９/21　米最大級の労組、大統領選で分裂（日経夕刊）：1月の米大統領選を巡って、米最大級の労働組合「全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）」が分裂状態に陥っている。組合トップは共和党のトランプ前大統領と接近。一方、激戦州の支部は独自に民主党のハリス副大統領への支持を表明する動きもある。実情を探っている。

９/21　三井物産、DX人材4倍（日経夕刊）：三井物産は2025年度中に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の知識を持ち業務に活用した実績のある人材を、現在の約4倍の1000人まで増やす。対象は日本の本社や海外支店の約8000人。すでに生成AI（人工知能）やデータを可視化するためのツール「Power（パワー）BI」などの基礎知識を学ぶ研修を必須にした。

９/21　島津、高度人材育成へ新制度（日経関西版）：島津製作所は20日、人事制度改革について説明会を開き、高度人材育成のためのプログラム新設や、定年の60歳から65歳への引き上げなどの取り組みを説明した。博士号や経営学修士号（MBA）取得者などの高度人材を2026年3月期までに現在から25%増やして500人にすることも目指す。

９/21　親の介護、早めに職場相談（日経）：親の介護が必要になったとき、働き方をどうするか――。仕事を持つ人が避けて通れない課題だ。働くケアラーや介護離職について詳しい専門家や企業の担当者からアドバイスを聞いている。

９/21　失業給付、条件を確認（日経）：25年4月1日以降に離職した人から、自己都合の失業給付制限期間が1カ月に短くなるなど制度が変更されるので注意を喚起している。

９/21　建設業の安全講習、オンラインで（日経）：建設人材マッチングを手掛ける助太刀は2025年春にも、現場作業に必要な安全講習をオンラインで受けられるサービスを始める。資格取得を支援し、建設現場の人手不足解消につなげる。

９/21　代理店出向を追加調査（日経）：生命保険協会は20日、代理店への出向者に関する実態調査を加盟社に要請した。

９/21　連合会長、選択的夫婦別姓「1日も早く実現を」（日経）：連合の芳野友子会長は20日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「1日も早く実現をしてほしい」と賛同する考えを示した。姓が変わることは「女性活躍の阻害にもあたる」と指摘した。

９/21　生保でも個人情報漏れ（朝日）：生命保険会社が保険代理店への出向者らを通じ、他社の契約者の個人情報を得ていた事例が相次いで発覚している。損害保険各社で情報漏れが明らかになったことを受け、生保各社が調べ、判明した。日本生命保険や第一生命保険、朝日生命保険、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険も同様の情報漏れを公表しており、判明分を合計すると２０万件を超える

９/21　中国・深センの事件受け　日系企業対応急ぐ（朝日）：中国南部・広東省深セン市の深セン日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件を受け、中国に進出する日系企業が駐在員やその家族の一時帰国支援や、カウンセリングなどの対応に動き出した。　パナソニックホールディングスやトヨタ自動車などの様子を取り上げている。

９/20　介護職員の賃上げ2.52％（朝日夕刊）：介護事業所の正社員の今年度の賃上げ率（前年度比）が、2.52%だったとする調査結果を業界団体が発表した。今年度の介護報酬改定では、来年度まで2年間の賃上げ率4.5%を前提に報酬が引き上げられたが、団体からは「さらに賃上げする余裕はない」と苦境を訴える声があがった。

９/20　積水ハウス　男性の育休取得、平均29日に（日経関西版）：積水ハウスが19日公表した「男性育休白書」によると、男性の育休取得日数は全国平均で29.9日だった。2019年調査（2.4日）から約12倍に増加した。男性育休を取得した人の割合は27.3%と前年比で約3ポイント上昇。19年と比較して約3倍となった。

９/20　神戸市、東大・松尾研に職員派遣（日経関西版）：神戸市は10月1日付で東京大学の松尾豊教授の研究室（松尾研）に職員1人を派遣する。松尾研は人工知能（AI）研究の第一人者として知られる。職員は1年半程度、松尾研に所属し産学連携のノウハウや人材育成などを学ぶ。

９/20　「ゆるブラック」にご用心（日経）：働き方を改革したのに「なぜか若手が辞める」と悩む企業は多い。残業は少ないが、スキルやキャリアを高めづらく、士気の低い職場を若手は「ゆるブラック」と呼ぶ。新卒で入社した人気企業を去った20代に転職の本音を聞いている。

９/20　UTグループ、技術者5分で採用（日経）：製造業向け技術者派遣のUTグループは、入社希望者に応募から最短5分で内定を出す採用方法を9月末までに始める。自社の採用サイトで健康状態など必要事項を入力してもらい採否を決定する。UTグループは技術者を無期雇用の正社員として雇用し、半導体業界のメーカーや自動車関連の製造現場に派遣している。

９/20　起業手続き、72時間で完了（日経）：法務省はスタートアップ支援のため会社設立に関する規制を緩和する。20日から7都府県で小規模な会社設立を対象に、会社設立に必要な定款認証と設立登記の手続きを72時間以内に完了できるようにする。

９/20　社員の副業促進、企業負担を軽減（日経）：政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。運用変更は26年以降になる可能性があるとしている。

９/20　中国駐在、家族帯同に不安（日経、朝日）：中国南部の広東省深セン市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。パナソニックホールディングス（HD）が出向者と帯同家族の一時帰国を支援するなど、企業側の対応を取材している。

９/20　家政婦死亡、二審は労災認める（朝日、日経）：家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた60代女性の急死は長時間労働が原因だとして、遺族が国を相手に、労災の遺族補償などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は19日、女性の死亡を労災と認め、不支給を取り消す判決を言い渡した。

９/20　中小企業「人手不足」63％（日経）：日本商工会議所は、中小企業の人手不足に関する調査結果を発表した。人手が「不足している」と答えた企業は６３.０％で、３年連続で６割を超えた。業種別では運輸業最多で、建設業が続いた。

９/20　営業目的の代理店出向、禁止へ（朝日）：　日本損害保険協会は19日、損保社員を営業目的で保険代理店に出向させることを禁止する指針を公表した。出向者と代理店との「なれ合い」が顧客の最適な商品選択を妨げるとの懸念を生み、契約者の情報漏洩（ろうえい）といった問題も招いた。指針の内容を解説している。

９/1９　取材考記　徳島ショック　最低賃金、強まる政治の関与（朝日夕刊）：「徳島ショック」に揺れた最低賃金（時給）の引き上げ議論を取材した当時の様子を振り返っている。

９/1９　EY新日本に、IT人材500人（日経）：EY新日本監査法人は経理処理に生成AI（人工知能）を使う企業の財務諸表や内部統制の監査に対応するため、IT（情報技術）の専門人材を追加した。7月に関連会社のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに所属する500人がEY新日本に加わった。

９/1９　派遣時給、最高値を更新（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比17円（1.0%）増の1703円だった。前月比でも1円（0.1%）増加。2014年に調査を始めて以来の最高値を2カ月連続で更新した。

９/1９　UAゼンセン、労組で一人勝ち（日経）：流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。背景を探っている。

９/1９　三菱重、原発事業200人採用（日経）：三菱重工業は2025年3月期に原子力事業で過去最多となる約200人の採用を計画する。東芝や富士電機も人員を増やす方針。福島第1原子力発電所の事故後、原子力を専攻する学生の減少に歯止めがかからないという。

９/1９　デジタルノマド争奪戦（日経）：東南・南アジアで「デジタル遊牧民（ノマド）」と呼ばれる労働者を誘致する動きが広がっているとして、リモートワークで働きながら長期滞在できる専用査証（ビザ）を導入したタイやインドネシアなどを取り上げている。

９/1９　新人の「配属ガチャ」防ぐ（日経）：損害保険ジャパンは2025年入社から、新入社員の最初の配属先を公募で決める制度を始める。新入社員の中で希望者が利用でき、学生時代の経験や業務の興味に合わせて職種を選べる。入社後の配属が希望通りになるか分からない「配属ガチャ」を防ぐ。

９/1９　介護人手不足、有効策は（朝日）：厚生労働省は２０２４年版の労働経済白書を公表。介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的という調査結果を盛り込んだ。

９/1９　日商会頭、最低賃金「支払い能力精査を」（朝日）：徳島県の最低賃金について、国の審議会が示した目安を大幅に上回る84円の引き上げが決まったことを受け、日本商工会議所の小林健会頭は18日、中小・零細企業への悪影響に懸念を示した。また、　生計費や賃金については審議会の判断に「一理ある」と述べる一方、企業の支払い能力に関する精査は不十分との考えを示し、「もっとデータを取って検討することが必要だ」と訴えた。

９/18　　「年収の壁」を超える（下）社会保険加入の利点（日経夕刊）：短時間労働者も社会保険に入れるよう見直しの議論が進められていることを取り上げている。

９/18　「猛暑なら工事休み」広がる（日経）：建設現場で働く人の熱中症リスクを軽減するため、工期に猛暑日分を加える取り組みが公共工事を中心に広がっている。今夏から新たに導入した長崎県などの取り組みを取材している。

９/18　車部品の解析、広島に学べ（日経）：群馬県でSUBARU（スバル）の自動車生産を支える部品メーカーなどが最先端のものづくりに欠かせない設計手法を学びに、マツダのお膝元である広島の官民連携「塾」に通うケースが増えているという。背景を探っている。

９/18　「エクセル職人」AIが代替（日経）：米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能（AI）機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。

９/18　アマゾン、週5日出社義務（日経）：米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。コロナ禍前の週5日勤務に戻すと公表したのは、米テック大手では初となる。米グーグルや米メタは週3日出社の社員が多い。

９/18　新興への転職者数、15年度の3倍（日経）：リクルートは17日、2023年度のスタートアップへの転職者数が15年度に比べて3倍に増えたと発表した。なかでも40歳以上の転職者数は7倍に増加した。

９/18　損保ジャパン　再雇用賃金、最大30％増（日経）：損害保険ジャパンは10月から、60歳以上の再雇用者について人事制度を刷新する。一律だった給与テーブルは役職別に細分化する。制度の見直しにより、再雇用者の賃金は最大30%上昇する見通し。

９/18　共働き、専業主婦の3倍に（日経）：夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務としている。

９/18　岡山の書記官「裁判所でパワハラ」国提訴（朝日）：岡山県内の裁判所に勤める書記官が、上司から繰り返しパワハラを受け、精神的苦痛を受けたとして、国に330万円の損害賠償を求める訴えを17日、岡山地裁に起こした。

９/18　新浪氏「解雇の金銭解決、議論すべき」（朝日）：自民党総裁選で争点の一つになっている解雇規制の緩和をめぐり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は１７日の記者会見で、「（解雇の）金銭解決は議論すべきだ。とくに中小企業においては金銭でちゃんと対応することが必要だと思う」と述べた。

９/17　ロンドン、出社「週2.7日」（日経夕刊）：英民間調査によると、ロンドンのフルタイム労働者の出社日数は週5日のうち2.7日で米ニューヨークなど世界の主要6都市で最低の水準だった。通勤費の高さが出社の負担になっているという。

９/17　面接の受け答え　相槌の仕方にご用心（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接での受け答えの仕方についてアドバイスしている。

９/17　「動画見れば報酬」簡単な副業で高額請求多発（日経）：「動画を見るだけ」など簡単な作業で報酬が得られるとうたう副業を巡るトラブルが急増している。応募したところ様々な理由で送金を指示され、金銭をだまし取られるケースが多いという。国民生活センターは「簡単に稼げるなどと強調する広告は詐欺の可能性がある」と注意を呼びかけている。

９/17　リスキリング、中小に的（日経）：中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっているとして、オンライン学習サービスを5人から年間約21万円で利用できるようにしたベネッセコーポレーションなどを取り上げている。

９/17　国勢調査「聞き取り」怠る（日経）：5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。人手に頼る調査の限界を指摘している。

９/16　「がん＝離職」風土変えたい（日経）：がん患者の就労支援を手がける「キャンサー・ソリューションズ」の鈴木菜水子氏の活動を取り上げている。

９/16　積水化学、パートナーの転勤で休職可に（日経）：積水化学工業は配偶者の転勤などに合わせて休職できる「配偶者転勤等休職」制度を7月から導入した。国内外を問わず、配偶者の転勤などで転居した社員が自宅から通勤できない場合、最長3年間休職できる。不妊治療を受ける社員が1年間休職できる「「出生サポート休職」制度も設けた。

９/16　LINEヤフー、香川で女性人材育成（日経）：LINEヤフーと人材教育のキラメックスは8月、香川県内で女性のデジタル人材育成支援として講座を開設し、受講生の募集を始めた。ウェブデザイナーとして働くためのスキルなどを教える。受講料は無料で定員は25人。

９/16　広がる女性管理職のスカウト（日経）：女性管理職を他社から招く動きが出てきた。経営者として迎えるのではなく、ミドルのヘッドハンティングだ。実例を取り上げている。

９/16　留学生受け入れの課題　就職・定住一体で進めよ（日経）：各国の間で留学生の獲得競争が激しくなっている。関西国際大学の浜名篤学長は、教育政策の枠を超え、就職・定住の促進策と一体で留学生の受け入れを進めないと日本は後れをとりかねないと指摘している。

９/16　不正通報に報奨金制度（日経）：米司法省はこのたび、企業などの不正行為について同省に直接通報した個人に報奨金を支払うパイロットプログラムの運用を始めた。今後まず3年間運用する。日本企業も対象となる。

９/16　「医師の働き方改革」の視点（日経）：「医師の働き方改革」が注目されている。4月から残業規制が強化され、過重労働の是正や医療の質の向上が期待される一方、働き手の確保が必要となった大学病院が派遣先の地方の病院から医師を引き揚げ、地域医療に悪影響を及ぼしかねないと懸念されている。この度の改革がもたらした影響について考察している。

９/16　大同メタル、教育・研修はVRで（日経）：製造業の現場では外国人材が貴重な戦力となっている一方で、外国人向けの教育や研修には言葉の違いという壁が立ちはだかる。社員研修に仮想現実（VR）を取り入れることで、壁を乗り越えるとともに研修の効率化にも成功した大同メタル工業に注目している。

９/16　半導体人材の不足深刻（日経）：半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が2024年末に熊本県菊陽町の工場を稼働し、出荷を始める。同県にはソニーグループなど日本企業も生産や研究開発の拠点を新増設するなど地域経済は盛りあがりを見せている。一方、人材不足は深刻で、日本の半導体産業の復活に影響しかねないと警鐘を鳴らしている。

９/16　高卒の求人倍率、最高（日経）：2025年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。厚生労働省によると、就職を希望する高校生への求人倍率は3.7倍。7月末時点ではバブル期を超える過去最高を記録した。

９/16　働く高齢者、最多の914万人（日経、朝日）：総務省は16日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最多を更新した。

９/16　ドキュメント2024 求ム、管理職できるシニア（朝日）：エン・ジャパンが運営する求人情報サイト「ミドルの転職」によると、２３年の転職者数は、１８年と比べ５０代が約４倍、６０代が約３.５倍に増加した。企業は特に管理職を求めているが、社内育成が追いついておらず、適齢期となる層が氷河期世代にあたりそもそも少ないなどの事情があるという。実例を取り上げている。

９/16　「地域手当」大くくり化、自治体に衝撃（朝日）：　国家公務員の「地域手当」で対象地域などを変える人事院勧告が8月に出て、地方自治体に衝撃が広がっている。年収で最大20%の差がつくこの制度は、国家公務員だけでなく、自治体職員の給料や保育園収入などの算定にも使われてきたためだ。人材確保への影響も大きいと、情報収集を急ぐ自治体の様子などを取材している。

９/15　揺れた天秤　〜法廷から〜　「道の駅」慰謝料訴訟（日経）：「道の駅」で起きた客同士のトラブルが思わぬ形で店側との訴訟に発展した。経緯を綴っている。

９/15　ボーイング、」16年ぶりスト（日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合が13日、主力工場で16年ぶりとなるストライキを始めた。同社は機体事故で製造品質が問われ生産が滞っている。ストで財務が一段と悪化すれば、経営の危機を招く。長期的な視点が必要な開発・製造が必要にもかかわらず、短期的な成果を追求し続けてきた経営のつけが回ったと指摘している。

９/15　いつまで働きますか？（２）ライフシフト（朝日）：長い人生をどうデザインするかは、自分次第。働く場所や働き方を変えることで、充実した人生が待っているかもしれない。「ライフシフト」について考えている。

９/14　工場、生き残りのカギは（朝日夕刊）：藤本隆宏・早稲田大学教授の編著「工場史〜『ポスト冷戦期』の日本製造業」（有斐閣）が７月に出版された。一見すると企業の一部門に過ぎない「工場」だが、その視点から１９９０年代以降の３０年間を振り返ることで見えて来たものがあるという。それは何か。藤本さんに聞いている。

９/14　働く60代、社会保険に目配り（日経）：定年と同時に仕事を辞める人は今や少数派。60歳や65歳を過ぎても働き続けるシニアは今後も増えそうだ。ただ60代は公的年金や雇用、介護といった社会保険制度で転換点を迎えることが多い。その仕組みを解説している。

９/14　バイト時給、地方底上げ（日経）：リクルートが13日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比34円（2.9%）増の1190円だった。過去最高値となった2月の1192円に次ぐ水準。地方でも上昇が続き地域格差が縮小している。

９/14　「社長分身」AI、悩み・課題に回答（日経）：家電量販大手のノジマは13日、野島広司社長の人生哲学や経営思想を学ばせた生成AI（人工知能）を開発したと発表した。スマートフォンなどで使える社内向けアプリに搭載する。悩み事や課題を書き込むと、野島社長が答えそうな内容が示される。

９/14　JR西、週休3日も可能に（日経）：JR西日本は13日、総労働時間は維持したまま、希望すれば週3日の休みを取得できる「選択的週休3日制」を2025年4月に導入すると発表した。本社や支社など内勤部門の約6000人が対象。JR各社で初の導入となる。

９/14　アジア人材争奪戦（下）「現代自ショック」なお続く（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。最終回は、タイの現地社員に権限を移してリーダーを育てているロームや三井物産などを取り上げている。

９/14　日鉄、米鉄鋼労組と溝深く（日経）：日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）との交渉経緯の公表に踏み切った。これまでの経緯と、日鉄幹部とUSW会長との主なやり取りを掲載している。

９/14　在職老齢年金、縮小を提起（日経）：政府が13日に閣議決定した高齢社会対策大綱では「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」と明記した。働く高齢者の増加をふまえ、在職老齢年金を見直す。主なポイントをまとめている。

９/14　米ボーイング、16年ぶりスト（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合は１２日、現地時間の１３日からストライキを始めると発表した。ストは２００８年以来、１６年ぶり。会社と組合執行部は新たな労働協約で暫定合意していたが、組合員が投票で受け入れを拒否した。

９/14　中国、70年不変の定年引き上げ（朝日、日経）：中国の全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）常務委員会は１３日、働く人の退職年齢を１５年かけて３〜５歳引き上げると決定した。定年は７０年以上据え置かれてきたが、高齢化による労働人口の減少に促される形で転換点を迎えた。決定によると、男性６０歳、女性５０歳（事務職など「女性幹部」は５５歳）の定年を２０２５年から徐々に延長し、３９年までに男性６３歳、女性５５歳（同５８歳）とする。

９/14　兵庫県議会各会派、知事の応答拒否（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏の辞職を求めている県議会各会派は13日、来年度予算に向けた政策提言を申し入れる場で、斎藤氏が応対することを拒否した。代わりに服部洋平副知事が応対した。

９/14　「アスリート先生」推進（朝日）：文部科学省は、五輪やパラリンピックなどの出場経験者の教員登用を促す取り組みを始める。「特別免許状」の仕組みを活用するもの。今回の対象は、五輪やパラリンピック、耳が聞こえづらい人のスポーツ大会「デフリンピック」の経験者。文科省は近く、対象者のうち教職に関心のある人のリストや研修のための教材を作る。担当教員と協力して保健体育の指導をしたり、部活動を担当したりする例などを想定しているという。

９/14　介護福祉試験を分割（朝日）：　厚生労働省は、介護福祉士試験の科目を複数のパートに分け、部分ごとの合格判定を翌年度以降も持ち越せる「パート合格」の導入を決めた。来年度の試験から導入予定。

９/14　耕論　短パン勤務ってアリ？（朝日）：今年の夏も統計史上もっとも暑かった。もう短パンで働きたい。しかし、会社や世間は許してくれるだろうか――。短パンから、日本の働く服装の「自由」を考えている。

９/14　高齢社会対策大綱改定　学び直し充実・単身者を支援（朝日）：高齢化に対応する社会づくりの中長期的な方向性を示す「高齢社会対策大綱」が１３日、閣議決定された。　大綱は６年ぶりの改定。具体的な施策として、高齢期の就業に向けた学び直しや、デジタル技術を学ぶ機会の充実を盛り込んだ。

９/13　マイクロソフト、ゲーム部門650人追加削減（日経夕刊）：米マイクロソフトがゲーム部門で約650人の人員を削減することが12日、わかった。ゲーム大手買収に伴う人員整理の一環で、2024年初めの約1900人に続く追加リストラとなる。

９/13　ボーイング賃上げ、組合投票（日経夕刊）：航空機大手の米ボーイングの労働組合は12日、執行部が会社と合意した労働協約の賛否を巡る組合投票を開始した。同日夜に大勢が判明する。組合員の3分の2以上がストに賛成すれば、13日から2008年以来の大規模ストに突入する。

９/13　交番「24時間体制」を転換（日経）：警察庁は原則24時間体制だった交番・駐在所の運用を見直す方針を決めた。夜間は無人となる日勤制を認める。犯罪の舞台が街頭からインターネットへと移行するなか、効率的な人材配置が必要と判断した。

９/13　文科省、欧州の大学と人材育成（日経）：欧州の大学と連携して半導体や人工知能（AI）など先端分野の人材育成に取り組む大学院を支援する事業で、文部科学省は12日までに、筑波大や慶応義塾大など10校を支援対象に決めたと発表した。また、同省は欧州だけでなく、米国やオーストラリアなどのトップクラスの大学院で学ぶ日本の理系学生を対象にした奨学金を充実させる。

９/13　雇用と賃金の関係（9）競争的ではない労働市場（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第9回は、独占市場下での最低賃金引き上げの影響について考えている。

９/13　製造業、派遣技術者が支え（日経）：製造業派遣大手が自動車関連や半導体向け人材の採用と育成に注力している。各社在籍の派遣技術者数は過去最多。2年で約2万人の増員を計画しているUTグループなどを取り上げている。

９/13　独最大産別労組、VWと交渉へ（日経）：ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルは12日、独フォルクスワーゲン（VW）との労使交渉を9月25日から始めると明らかにした。

９/13　アジア人材争奪戦（中）「現代自ショック」なお続く（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。第２回は、インドネシアの日系自動車メーカーから、中国企業に人材が引き抜かれるケースが相次いでいることなどを取り上げている。

９/13　東海東京、名大と新興育成支援（日経）：東海東京フィナンシャル・ホールディングスは名古屋大学と新興企業の育成支援で連携する。東海東京によると、証券会社が大学とスタートアップ支援に特化して連携するのは初めてだという。

９/13　損保、営業目的の出向廃止（日経）：損害保険各社は企業への営業を目的とした出向者を廃止する。日本損害保険協会が月内に制定する指針（ガイドライン）で、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないと明記する。背景を探っている。

９/13　リコーが2千人削減へ（朝日、日経）：オフィス機器大手のリコーは12日、国内と海外で1千人ずつ、計2千人の人員を削減すると発表した。業界では経営の効率化や業界再編につながる動きが広がっている。コニカミノルタも4月、国内外で2400人規模の人員削減を発表した。

９/12　大学生の「戦略的休学」広がる（日経夕刊）：起業や長期インターンシップなどに取り組むため、「戦略的」に休学する大学生が増えている。学生の身分を担保しながら大胆な挑戦に集中したい学生が目立つ。学生の意欲を評価し休学を後押しする大学や支援団体を取り上げている。

９/12　日鉄、USスチール買収計画　米労組との書面公表（朝日夕刊、13日朝日）：　日本製鉄は１１日夜、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画をめぐり、計画に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とかわしてきた書面を公表した。書面の公表には、ＵＳＷに対し誠意をもって対話にあたってきたことを強調し、計画の承認を求める狙いがある。

９/12　雇用と賃金の関係（8）最低賃金引き上げの影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第8回は、話題となっている最低賃金の大幅な引き上げについて取り上げている。

９/12　労働者権利拡充、豪鉱業界が懸念（日経）：オーストラリアの鉱物・資源業界が労働者の権利を拡充する政府に懸念を示す。条件を満たせば社員と同じ給与を払う「同一労働・同一賃金」が導入されるなど人件費増が指摘されるからだという。実情を探っている。

９/12　アジア人材争奪戦（上）サムスン、厚待遇で手招き（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。初回は、サムスンのR&Dセンターベトナムに優秀な若手研究者が集まっている様子を取材している。

９/12　3メガ銀系証券、富裕層囲い込み（日経）：3メガバンクグループの証券会社がウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）の営業人員の育成や増員を進めている。社内で「プロ」と認定する社員を3年で2倍にする三菱UFJモルガン・スタンレー証券や、資産30億円以上の顧客を専門に担当する社員を今夏に2割増やしたみずほ証券などを取り上げている。

９/12　時間外労働の上限緩和、医師の4割が申請（日経）：大学病院に勤務する医師のうち、時間外労働の上限を緩和する特例を申請したのは4月時点で4割にのぼることが分かった。全国の大学医学部長らで構成する団体が調査結果を11日公表した。

９/11　VW、雇用保障の協約破棄（日経夕刊、朝日夕刊、12日朝日）：独フォルクスワーゲン（VW）は10日、本国で検討する工場閉鎖に関し、雇用保障を含めた労働組合との労働協約を破棄すると明らかにした。同社は2029年までの雇用保障を含めた複数の協約を労組と結んでいる。現行の協約を打ち切ることで、工場閉鎖時に人員削減が可能になる。

９/11　「年収の壁」を超える（上）国の助成金（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」対策で、2023年10月から始まっている国の助成金制度について解説している。

９/11　雇用と賃金の関係（7）リスクや地点に応じた設定（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第7回は、けがや疾病の危険を伴う仕事や嫌な作業などには、上乗せした賃金を支払う必要があるという古典的な理論について考えている。

９/11　「置き社食」地方で広がる（日経）：企業のオフィスに冷蔵庫を設置し食品を提供する「置き社食」の市場が広がっている。スタートアップのKOMPEITO（コンペイトウ）などを取り上げている。

９/11　SOMPO系2社　配送運転手、個別に安全教育（日経）：SOMPOホールディングス子会社の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントなどは、トラック運転手向けに安全運転に関する教育サービスの提供を始める。ドライバー不足が懸念される「2024年問題」への対応が急務になる中、教育を効率化して従業員の負担を軽減する。

９/11　北大発新興のTKF、日本人留学生の就職活動支援（日経）：北海道大学発スタートアップで採用コンサルティングを手掛けるTKF Projectは、アジア各国やオーストラリアの現地大学に通う日本人留学生向けに、日系企業への就職活動を支援するサービスを2025年にも始める。現在、欧米を中心に展開している日本人留学生向けの支援サービスの対象国を広げる。

９/11　三菱電機　職場の朝礼、17言語表示（日経）：三菱電機は10日、生産現場での朝礼で話す内容を多言語に翻訳し表示するシステムを開発したと発表した。2025年度にも事業化を目指す。

９/11　日本マクドナルド、店舗従業員の髪色自由に（日経）：日本マクドナルドは10日、店舗従業員の髪色を自由にすると発表した。対象は全国の店舗で働く社員やアルバイト約20万人。従来、髪色については「自然な髪色」と定め、明るい色や赤、青など派手なカラーは認めていなかった。「装飾品は身につけない」などの規定は維持する。

９/11　「地域手当」県単位で支給（日経）：松本剛明総務相は10日の記者会見で、都市部など物価水準の高い地域の地方公務員に支給する「地域手当」の支給率を市町村単位から県単位に見直す考えを示した。

９/11　自民総裁選2024 リーダーの試練　「昭和型」労働、壊すとき（日経）：未だ時代の変化に追いついていない「昭和型」の働き方を改め、成長産業に人材を移す改革を進めないと日本企業は世界で戦えないとして、自民党と立憲民主党の党首選で争点となっている労働改革などについて考えている。

９/11　移住者に教える、公用語や暮らし（朝日）：多国籍国家のベルギーでは、外国から来た長期滞在者に公用語やベルギーの文化、歴史などを教える「統合プログラム」が義務づけられている。人手不足で労働力を外国人に頼らざるを得ない今、「即戦力」として受け入れるためのシステムとなりつつあるという。現地を取材している。

９/11　大企業ほど「賃上げ余力」あり？（朝日）：企業がもうけの中から人件費にどのくらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。要因を探っている。

９/10　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「大きな台風が来る予報が出ていたので職場が一斉休業となりました。代わりに本来休みである日曜日に出勤するよう命じられたのですが、大事な予定があるのに納得がいきません。従わなくてはなりませんか」という質問に弁護士が答えている。

９/10　狙い目のOB・OG訪問（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場の今だからこそ、OB・OG訪問をする意義を説明している。

９/10　雇用と賃金の関係（6）「アメ」と「ムチ」の微妙な関係（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第6回は、他社より高い給料は、労働者の努力を引き出す効果を持つのかについて検証している。

９/10　AIで求人・求職の質向上（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。インターネット、情報通信技術や人工知能（AI）の普及が、求人・求職活動に与える影響について解説している。

９/10　ビジュアルでわかる　労働者、会社と話すのは誰？（日経）：会社と労働者の関係性が見直しを迫られている。労働組合の組織率は大手企業でも4割程度で、労働条件を議論する場が、組合による団体交渉ではなく、1人の過半数代表者が「矢面」に立つ労使協議になっているという。組合と代表との違いなどを解説している。

９/10　時間外「つながらない権利」取引先への応答不要（日経）：休日や終業後など業務時間外に仕事の連絡に返答しない「つながらない権利」に企業が対応している。個人の業務を部署全体で担い、連絡なしでも仕事が回る仕組みをつくった空調設備のオーテックなどを取り上げている。

９/10　目指すは「ビジョン型」上司（日経）：エン・ジャパンが職場で目指す上司（リーダー）像について、アンケート調査を実施したところ、「ビジョン型」を選んだ人が3割と最も多かった。目標を設定して帰属意識を高めつつ具体的な作業を部下に任せる後方支援タイプが支持を集めている。

９/10　東風ホンダ、希望退職（日経）：ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社「東風ホンダ」が希望退職を募集したことが9日、分かった。生産に関わる社員が対象で人数は非公表。ホンダはもう一つの合弁会社で、広東省広州市の「広汽ホンダ」でも5月に希望退職を募集していた。

９/10　倒産29カ月ぶりマイナス（日経）：東京商工リサーチは9日、負債額1000万円以上の企業倒産が8月に前年同月比5%減の723件だったと発表した。29カ月ぶりに前年を下回った。背景を分析している。

９/10　株式報酬、社員にも（日経）：企業が社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は2024年6月末で1176社に増え、過去最高となった。背景を探っている。

９/10　高木剛氏死去（日経、朝日）：元連合会長の高木剛氏が9月2日、死去した。80歳だった。三重県出身で東大法卒。旭化成工業（現旭化成）やゼンセン同盟（現UAゼンセン）会長などを経て2005〜09年まで第5代連合会長を務めた。

９/10　維新、兵庫知事に辞職要求（朝日、日経）：　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、日本維新の会と地域政党・兵庫維新の会、県議会第２会派の維新の会は９日、辞職して出直し知事選に臨むよう斎藤氏あてに連名で申し入れた。他の県議会全会派も近く辞職を要求する見通し。

９/9　ボーイング25％賃上げ（日経夕刊）：航空機大手の米ボーイングと同社の米国西部の社員約3万3000人が加入する労働組合は8日、新たな労働協約に合意したと発表した。過去最大級となる25%の賃上げなどが柱。2008年以来となるストライキは回避される見通しとなった。

９/9　現場へ！　危地にある博物館（1）地域の宝　守るのは非正規（朝日夕刊）：業務の外部委託や正規職員の削減などで、日本各地の博物館はいま、危地に立たされている。現場を訪ね、問題点を探る連載記事。第１回は、青森市と群馬県高崎市などの博物館を訪ねている。

９/８　英で週休3日法案提出へ（日経）：英国のスターマー政権は週休3日の促進や時間外の業務連絡の制限などを盛り込んだ法案を10月に提出する検討に入った。英メディアによると、1週間の合計の勤務時間は変えずに、労働者の裁量で勤務日を現在の5日から4日に圧縮できるようにする。法案には時間外のメールや電話などの業務連絡を制限する「つながらない権利」も盛り込む方向だ。

９/８　知事辞職、4会派要求へ（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が斎藤氏に辞職要求を行う方針について、第3会派の公明党や立憲県議らでつくるひょうご県民連合、共産党も自民と合同で辞職を求める方向で調整に入った。第2会派の維新の会は近く対応を決める予定だ。

９/８　学会参加、広がる「子連れ出張」（朝日）：育児中の研究者の研究継続をはかろうと、「子連れ出張」を支援する動きが大学などで広がっている。各大学の取り組みを取材している。

９/８　いつまで働きますか？（1）早期退職（朝日）：「７０歳定年」という働き方が、政府の法改正によって現実のものとなってきた。一方で、定年前に早期退職をして退職金を手に入れ、体力があるうちに新たな世界へ踏み出す人もいる。どちらが人生にとってプラスだろうか。アンケートの結果をもとに考えている。

９/８　アニメーター不足深刻、低賃金解消へ動く業界（朝日）：日本アニメの人気が世界的に高まり、制作本数が増えるなか、作画を担うアニメーターの不足が深刻化している。業界は人材の確保や育成に力を入れるが、不足の背景には構造的な低賃金の問題がある。なぜ制作会社の取り分が少ないのかなど業界が抱える問題点をあぶり出している。

９/7　親子スクール　ニュース　イチから　カスハラ、なぜ起きる？（日経夕刊）：お客さんが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が起きる背景や、企業の対策などを解説している。

９/7　米テックの人材復帰誘う（日経）：NTTは6日、退職者を再び受け入れる「アルムナイ（卒業生）採用」を活性化するイベントを開いた。退職した元社員と現役社員がNTTグループの事業やビジョンについて議論を交わした。グループ横断で交流ネットワークをつくり、米テック大手などに流出した人材が復帰しやすい仕組みを整える。イベントの様子を伝えている。

９/7　明治、国内3工場閉鎖へ（日経）：明治ホールディングス（HD）は6日、ヨーグルトなどの乳製品を生産する神奈川県や宮城県にある国内3工場を2025年以降に閉鎖すると発表した。神奈川県厚木市に整備する新工場などに機能を移し、3工場合計で500人弱の従業員については配置転換を促す。

９/7　兵庫知事、告発者探し優先　公益通報制度、機能せず（日経）：兵庫県の斉藤元彦知事がパワハラ疑惑を内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斉藤氏らを証人尋問した。側近らが告発者探しと処分を急いだ経緯が分かってきた。公益通報制度が運用次第では機能しない実態が浮かんだ。

９/7　日生、情報漏洩18万件（日経）：日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。

９/7　24年労働経済白書　賃上げ「追い込まれ」色濃く（日経）：厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がった。

９/7　経産省、技術移転に報告義務（日経）：経済産業省は6日、電子部品や半導体などの10分野で海外への技術移転に報告義務をかける改正省令案を公表した。これらの技術を使って海外での製造・設計が可能になるような出資などが対象になる。年内にも施行する。

９/7　地方公務員の離職防げ（日経）：全国の都道府県が職員の離職抑制に力を入れている。2022年度の自己都合の退職者は全国平均で17年度より46%増えた。若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて退職者の増加を抑えている福岡県などを取り上げている。

９/7　米就業者数14.2万人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より１４万２千人増えた。市場予想の１７万人増を下回った。失業率は４.２％と前月から０.１ポイント改善した。

９/7　労基署、劇団員死亡めぐり宝塚歌劇団に是正勧告（日経）：阪急電鉄は６日、運営する宝塚歌劇団が、西宮労働基準監督署から５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。宙組の劇団員の女性が昨年９月に死亡した問題を受け、同労基署が、歌劇団の勤務実態などを調べていた。

９/7　科研費の倍増求める（日経）：日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が６日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。予算額は当初予算で年２４００億円程度の横ばいが続いてきたが、資材や試薬の高騰、円安を考慮すると、実質的な価値は直近１０年で半分程度に目減りしているという。

９/7　文化芸術「ハラスメント対策を」（朝日）：文化庁は６日、文化芸術団体や同庁にハラスメント対策を求める有識者検討会の報告を発表した。各業界を統括するような文化芸術団体が、分野に応じたハラスメントへの対処方針を定めることや相談窓口を設置することを求めた。

９/7　VW、裏目に出たEV 独工場閉鎖検討（朝日）：独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がおひざ元のドイツで初めてとなる工場閉鎖を検討している。排ガス不正後、電気自動車（ＥＶ）にかじを切って巨額の投資をしてきたが、ＥＶ需要の伸び悩みなどで目算が狂い、コスト削減をはかる。ストライキもちらつかせて徹底抗戦の構えの労働組合側の動きなども取材している。

９/7　時時刻刻　「通報者探し」批判続出（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は６日、斎藤知事や片山安孝前副知事を尋問した。委員からは、告発者を特定・処分した経緯を問題視する声が相次いだ。知事に辞職を求める県議会の動きも加速している。

９/6　「動画見るだけで報酬」副業トラブル増（朝日夕刊）：「『いいね』を押すだけ」といった、すき間時間に簡単な作業で稼げるとうたう副業に関するトラブルが増加していると、国民生活センターが４日、注意を呼びかけた。

９/6　兵庫の公益通報対応「違法」百条委で専門家指摘（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5日、県幹部らを証人尋問した。告発者を公益通報の保護対象とせず懲戒処分を先行させた対応について、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は法令違反を指摘した。

９/6　雇用と賃金の関係（5）人的資本投資を導く政策（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第5回は、多くの研究が、職業訓練にかかる費用は誰が負担すべきかについて述べている。

９/6　伊藤忠、平均年収1割増（日経）：伊藤忠商事が社員の年収を大幅に引き上げる。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて10%増となる。最優秀な課長は3620万円に達する。

９/6　セブン、カスハラ対応指針開示（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは5日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応指針について開示した。ポスターなどで対応指針の周知を検討し、該当行為には毅然とした対応をする。

９/6　損保ひずむ経営　情報漏洩250万件（下）（日経）：損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。これまでの金融庁の対応をまとめている。

９/6　兵庫知事らの対応「法逸脱」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は５日、県による告発者への調査や懲戒処分の妥当性を検討する審議に入った。参考人として招かれた公益通報者保護法の専門家、上智大の奥山俊宏教授は、疑惑を向けられた知事や県幹部らが「怒りにまかせて動き、法的な評価をきちんとしていなかった」と指摘。懲戒処分までの一連の対応は「保護法の趣旨を逸脱している」と述べた。

９/5　7月の実質賃金、2カ月連続増（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は５日、７月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より０・４％増え、２カ月連続でプラスとなった。ボーナス（賞与）の大幅増が寄与した。

９/5　カスハラ条例、来春施行（日経）：東京都は顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ新たな条例に関し、2025年4月に施行する方針を固めた。

９/5　兵庫県知事｢パワハラ｣42%見聞き　職員アンケ追加集計（日経）：斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの未集計分がまとまり、斎藤氏の「パワハラ」を見聞きしたとする回答が、既に公表された中間報告分から4ポイント増え全体で約42%に上ったことが4日、分かった。

９/5　ディープテック、起業人材を公募（日経）：文部科学省は起業意欲のあるビジネス人材の発掘に乗り出す。医療や材料、宇宙分野など「ディープテック」と呼ばれる先端技術を手掛ける大学の研究者とのマッチングや事業計画の立案を後押しし、起業につなげる。

９/5　雇用と賃金の関係（4）「年功制」がもたらす影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第3回は、「年功賃金」について取り上げている。

９/5　損保ひずむ経営　情報漏洩250万件（上）（日経）：損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。業界の旧弊にメスを入れる過程で発覚した問題の背景に迫っている。

９/5　学び直し「給付金」拡充（日経）：岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。

９/5　ローソン、採用にAI（日経）：ローソンは2026年4月入社の新卒採用から、1次選考の面接に人工知能（AI）を導入する。学生は場所を問わずオンラインで受験できる。エントリーシートに記載した内容をもとにAIが質問を作成し、30〜50分間面接する。

９/4　雇用と賃金の関係（3）高等教育機関が与える影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第3回は、賃上げ幅が決まるプロセスについて解説している。

９/4　財政検証と年金改革の課題（下）高齢期の就業促進策、総点検（日経）：山田篤裕・慶応義塾大学教授による「経済教室」。昨今の高年齢者就業率の上昇とその要因、高年齢者のさらなる就業促進・所得保障のための課題を述べている。

９/4　障害者雇用、やりがいが充実（日経）：障害者が仕事にやりがいを感じたり、スキルアップしたりできる職場を目指す中小企業が増えているとして実例を取り上げている。

９/4　けいざい＋　日本郵政・通報窓口はいま（下）（朝日）：問題や課題が何度も取り沙汰されてきた日本郵政グループの内部通報制度。現状と経緯を報告するシリーズ。後半は、日本郵政が２０２１年９月に設けた社外通報窓口について取り上げている。

９/4　「移住婚」支援、続く迷走（朝日）：自見英子地方創生相は３日の閣議後会見で、結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設をめぐり、「女性だけに支援金を支給する政策は検討していない」と述べた。だが、内閣府の資料には具体案が載っている。政策の決定過程が改めて問われそうだとしている。

９/4　男女賃金格差、栃木最大71.0（朝日）：男女間の賃金格差について、厚生労働省が都道府県ごとの数値を初めて公表した。男性の賃金を１００としたときの女性の賃金は、格差が最も小さい高知県で８０.４、最も大きい栃木県で７１.０だった。

９/3　カスハラ未対策7割超（日経夕刊）：東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約5千社のうち「特に対策は講じていない」企業が71.5%に上ることが分かった。直近1年間でカスハラを受けた企業は約2割、このうち従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約1割あった。規模別では大企業の54.5%、中小企業の73.4%が対策は講じていないと回答した。

９/3　親はどう支える（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動を見守る親は、どのように子どもをサポートされば良いかアドバイスしている。

９/3　技能実習生の失踪最多（日経）：技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。

９/3　雇用と賃金の関係（2）高等教育機関が与える影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第2回は、職業訓練を担う高等教育機関が地域に誕生することで、どう影響を及ぼすのか検証している。

９/3　女性へ暴力、インドで怒り（日経）：インドで女性への暴力に対する抗議活動が広がっている。研修医の女性が殺害された事件をきっかけに、女性や医療従事者の安全確保を求めるデモやストライキが各地で起きている。経緯をまとめている。

９/3　イスラエル、ゼネスト実施（日経）：イスラエルの主要な労働組合は2日、ゼネストを実施し、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放を急ぐよう政府に求めた。ストはイスラエル全土で実施された。地元紙によると鉄道やバスが運行を停止・縮小したほか、ベングリオン国際空港では午前中、一部を除いて旅客機の出発が止まっていた。

９/3　大手銀、事業部門に人事権（日経）：大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。2025年までに従業員およそ7000人の人事権を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる三菱UFJ信託銀行や、26年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める三井住友銀行などを取り上げている。

９/3　中小企業、人件費6.7％増（日経）：財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もあるとしている。

９/3　勤務医24％、超過労働（日経）：日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5〜10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。ICT（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は2割強にとどまった。

９/3　稼げなくても…日本を選ぶ留学生（朝日）：コロナ禍が落ち着き、日本に海外からの留学生が戻ってきている。特に日本語学校への留学生は過去最多。賃金の相対的な低下や弱い円のため「稼げない国」と言われるようになった日本だが、留学生の大半が日本での進学や就職をめざしているという。背景を探っている。

９/3　けいざい＋　日本郵政・通報窓口はいま（上）（朝日）：問題や課題が何度も取り沙汰されてきた日本郵政グループの内部通報制度。現状と経緯を報告するシリーズ。前半は7月下旬、日本郵便の近畿支社の郵便局に、一斉に届いたある社員からのメールの内容について取り上げている。

９/2　中教審が教員確保策（日経）：人気が低迷する学校教員の確保に向け、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が待遇改善や働き方改革の推進などを盛り込んだ総合的な対策を答申した。ポイントをまとめている。

９/2　男性育休、中小企業でも後押し（日経）：2025年度から中小企業も男性育休の取得率の開示が求められる。従来は従業員1000人超の企業が公表義務の対象だったが、300人超まで引き下げられる。既に男性育休が普及する中小企業において、属人的な仕事を徹底してなくす改革が成果を上げている事例を取り上げている。

９/2　雇用と賃金の関係（1）能力・専門性で説明不能な格差（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第1回は、同じ仕事をしていても、労働者の居住する地域によって賃金は大きく異なることについて言及している。

９/2　転職者3割「辞めた会社に戻りたい」（朝日）：　過去に退職した会社に戻りたいと思ったことがあるか――。就職情報会社マイナビが7月、転職経験がある約1千人にそんな質問をしたところ、3割の人が「戻りたいと思ったことがある」と回答した。専門家は「今後、企業は出戻り採用のほか、退職者が戻りたいと思うような環境を整えることが求められる。まずは、退職者と連絡が取れる環境をつくることだけでも、プラスの影響があるかもしれない」としている。

９/2　宿泊業、人材確保へ「プチ勤務」（朝日）：人手不足が深刻化する中、宿やホテルで業務の内容や勤務時間を工夫して人材を確保する動きが広がってい流。現場を訪ねている。

９/2　Question　職場のハラスメント、世界では？（朝日）：　兵庫県や自衛隊をはじめ、自治体、大学、企業……と問題が絶えないパワーハラスメント。日本は世界と比べても深刻なのか。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長に聞いている。

９/1　夏秋インターン主戦場に（日経）：2026年春に卒業する大学3年生を対象にした企業の採用活動で、夏から秋にかけてのインターンシップ（就業体験）が選考の主戦場になってきたとして、KDDIや電通などのインターンの様子を取材している。

９/1　「事業モデル限界」の声　損保4社、漏洩防止策を提出（日経）：損害保険大手4社は30日、250万件にのぼる個人情報の漏洩が発生した原因や再発防止策をまとめた報告書を金融庁に提出した。ライバルの保険契約を切り替えさせるため、不適切な方法で得た個人情報を利用していた実態も明らかになった。これまでの経緯をまとめている。

９/1　研究者の職歴、公開義務（日経）：政府は大学に資金を援助する際の要件として研究者の職歴などの情報公開や透明性を確保する取り組みを義務づける方針だ。政府は2021年、大学や研究機関向けに研究活動の透明性を確保するためのガイドラインをつくったが自主的な取り組みにとどまり徹底されない例があった。新たにこれを国から支援を受ける際の義務として実効性を高める。

９/1　法務省　保護司の安全確保、観察官を増員要求（朝日）：　法務省は、地域住民がボランティアで担っている保護司とともに罪を犯した人の社会復帰を支える専門職員、保護観察官の増員に乗り出す。１３４人の増員を求めるほか、保護司の安全確保に関わる費用として、来年度当初予算の概算要求に、今年度の当初予算比約８億円増の約２３億円を盛り込んだ。増員要求の規模は、前年度の概算要求と比べて５５人多い。

9/1　フォーラム　女性の進学とキャリア（２）変えるには（朝日）：８月２１日は、日本で初めての女子大学生が誕生した記念日。それから１００年以上が経ったいま、若い女性たちは自由に学びの場や社会でのキャリアを選択できているといえるのだろうか。現状を変えるために何ができるのか。専門家（お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所の高丸理香特任准教授と高等教育とジェンダーの関係に詳しい武庫川女子大学の西尾亜希子教授）と考えている。

2024年8月の労働関連の記事

8/31　そごう・西武労組が事業案（日経）：そごう・西武労働組合が、西武池袋本店において百貨店としては61年ぶりのストライキを決行してから丸1年。主導した寺岡泰博中央執行委員長が30日までに日本経済新聞の取材に応じ「全10店の継続と雇用維持を主張し続ける」と語った。10月、組合から経営陣へ従業員考案の新しいビジネスモデルを答申する。また、そごう・西武が西武池袋本店を退職するパートら非正規の従業員を対象に募集していた支援金の制度には300人程度が応募する見通しとなったことが分かった。西武池袋の従業員の4割弱に相当する人が退職する。

8/31　東北新社、希望退職約100人募集（日経）：東北新社は30日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。グループ会社を含む約1400人の従業員の7%程度に相当する。対象は45歳以上の正社員など。

8/31　隠れ待機児童7万人超（日経）：こども家庭庁は30日、希望しても保育所などに入れない4月1日時点の待機児童数が前年より113人少ない2567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。特定の施設を希望するといった理由で保育所に入所できない「隠れ待機児童」が4年ぶりに7万人超に達した。駅の近くの施設のみを希望する共働き世帯など、親が育児休業を利用しながら施設の空きを待つケースなどが要因とみられる。

8/31　地方議会、問われる監視力　兵庫知事、百条委で証言（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、証人尋問を実施した。職員・知事の証言内容をまとめている。

8/31　航空整備士、不足に布石（日経）：国土交通省は2025年度にも、飛行機の機種ごとに分かれている整備士の資格を一部共通化する。運航間に実施する簡易な整備などを対象とする。航空機整備の人手不足に対応する。

8/31　損保4社、250万件漏洩（朝日、日経）：　損害保険大手4社の契約者情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩した情報が4社で計約250万件に上ることが30日、分かった。金融庁は内容を精査し、必要に応じて追加報告を求める方針。

8/31　「組織的パワハラ」百条委指摘（朝日）：兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）にパワハラ疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、告発内容の真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証言した。発言内容などをまとめている。

8/31　待機児童、最少2567人（朝日）：こども家庭庁は３０日、保育所などに入れなかった未就学児の待機児童（今年４月時点）は２５６７人（前年比１１３人減）だったと発表した。６年連続で過去最少となり、ピーク時だった２０１７年の１０分の１以下となった。

8/31　Question　外国人の働き手を増やす韓国に望むのは（朝日）：韓国の映画監督のシェーク・アル・マムン氏はバングラデシュ出身。かつて不法（非正規）滞在者だったが、その後、韓国籍を取得。外国人労働者の権利を守る活動に携わってきた。外国人の働き手が増える今の韓国社会はマムンさんの目にどう映るのか聞いている。

8/31　韓国、外国人家事労働者が研修中（朝日）：世界的にも異例の「超少子化」が進む韓国で９月から、外国人の家事労働者の受け入れが試験的に始まる。フィリピンからすでに１００人が韓国に入り、研修中だ。

8/31　「移住婚」支援、撤回（朝日）：自見英子地方創生相は３０日、結婚をきっかけに東京２３区から地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設について、事実上撤回する方針を明らかにした。地方からの女性の流出の背景には、男女の賃金格差や固定的な性別役割分担意識などがある。そのため、「根本的な問題に向き合っていない」といった批判が続出していた。

8/31　中小M&A、悪質買い手排除（朝日）：Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）仲介での事業承継でトラブルが多発している問題を受け、中小企業庁は３０日、仲介業者などに向けた中小Ｍ＆Ａガイドライン（指針）の改定内容を公表した。要点をまとめている。来年１月から適用。

8/30　7月の求人倍率1.２４倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊、31日日経）：厚生労働省が３０日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０・０１ポイント上昇し、１・２４倍だった。上昇は４カ月ぶり。総務省が同日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２・７％で、前月から０・２ポイント上昇し、５カ月ぶりに悪化した。

8/30　兵庫知事、疑惑どう説明　きょう百条委で証人尋問（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏を公開で証人尋問する。地元企業からの贈答品の受領や、告発文書を作成した前西播磨県民局長を懲戒処分とした経緯なども焦点。これまでの経緯をまとめている。

8/30　スバル、荷降ろしは自社で（日経）：SUBARU（スバル）は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。

8/30　営業スキル、AIが判定（日経）：営業人材の育成を支援するスタートアップ、Xpotential（エクスポテンシャル）は商談の音声データから営業スキルを分析し、改善点を提案するサービスを始めた。人工知能（AI）がスキルごとに5段階で判定し、強みや改善点を提示するという。

8/30　経営層の6割、AI「自信ない」（日経）：人材サービス大手のアデコは世界の企業の経営層の人工知能（AI）戦略についての調査結果を発表した。経営層の約6割がAIのスキルや知識に自信のない状態だが、AIは「ゲームチェンジャーだ」と捉えていた。AI担当者を外部から起用するケースが目立った。

8/30　起業支援10年、ソニー革新磨く（日経）：ソニーグループが28日に開催した、10周年となる起業支援事業のイベントの様子を伝えている。

8/30　ニコン、細胞培養人員3倍（日経）：ニコンは再生医療向け細胞の培養受託サービスの国内の人員を2030年をメドに現在の3倍の600人規模に増やす。精密業界ではデジタルカメラや複合機の成長が鈍化し、医療分野に経営資源を投入する動きが広がっている。

8/30　青森の百貨店中三、自己破産申請（日経）：百貨店の中三（青森県弘前市）は29日、事業を停止して自己破産の手続きを青森地方裁判所弘前支部に申請した。業績悪化が要因で、同日付で従業員85人を全員解雇した。

8/30　営業本部の担当産業明示　三菱UFJ銀「ナンバー部」廃止（日経）：三菱UFJ銀行は10月、企業営業の組織で業種ごとに数字を振った部署を置く本社の「ナンバー部」を廃止する。営業本部で自動車を担当する「第二部」を「モビリティ・テクノロジー部」にするなど所管する産業を部署名で明示。社外や社内の他の部署から担当する部署をわかりやすくする。

8/30　最低賃金引き上げ「隣の県より高く」競う（日経）：都道府県ごとに決める2024年度の最低賃金を巡り、地方を中心に大幅な引き上げが相次いだ。国が示した引き上げ額の「目安」を上回ったのは27県で、目安超えの金額は平均で5.4円と02年度以降の現行制度下で最大となった。上げ幅が最も大きかったのは徳島の84円で、34円の上乗せは02年度以降で最高となった。

8/30　訂正して、お詫びします（朝日）：２８日付社会総合面「教員の長時間労働　改善どうなる」の記事で、文部科学省が来年度予算案の概算要求で約３千人増を盛り込むのが「教員定数」とあるのは、「教員や管理職の業務の一部を代わりに担う支援員」の誤りでした。見出しとともに訂正します。

8/30　兵庫知事への尋問、パワハラどう判断（朝日）：　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は３０日、知事本人を初めて尋問する予定だ。パワハラかどうかを判断するポイントは何なのか。一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長に聞いている。

8/30　最低賃金、徳島84円引き上げ（朝日）：　最低賃金（時給）の今年度の改定で、徳島県の地方審議会は２９日、現行の８９６円から過去最大の８４円引き上げて９８０円にすると決めた。これで全都道府県分が出そろい、全国加重平均は過去最高の５１円（５.１％）引き上がって１０５５円になった。２７県で国側が示した引き上げ額の目安を上回った。

8/29　大学の女性教員、過去最多5.3万人（日経）：国公私立大学の女性教員数（5月1日時点）は5万3441人で過去最多となり、教員全体に占める割合も最高の27.8%だったことが28日、文部科学省の2024年度学校基本調査（速報値）で分かった。

8/29　トライト、特定技能外国人を介護施設に紹介（日経）：医療や福祉分野の人材紹介を手掛けるトライトは9月、介護施設に特定技能外国人の紹介を始める。外国人の就労支援のノウハウを持つグローバルトラストネットワークス（GTN）と連携する。

8/29　エン・ジャパン、外国人採用支援のリンクと資本提携（日経）：エン・ジャパンは外国人採用支援のLinc（リンク）と資本業務提携した。リンクは日本で働きたい外国人の採用支援サービスを展開している。エン・ジャパンは外国人材を採用したい企業に対し、リンクのサービスを提案していく。

8/29　ジョブ型人事、20社の事例集公表　政府（日経）：政府は28日、ジョブ型人事（職務給）の導入を企業に促すため、すでに導入している20社の事例集を発表した。富士通や日立製作所などが含まれる。9月上旬に岸田文雄首相やジョブ型人事を導入した企業15社の代表が出席する会議を開催する。

8/29　金融、潜在転職者を発掘へ（日経）：大手金融機関が中途採用を本格的に広げるため、潜在転職者の発掘に乗り出す。各部門が候補者の人材を直接スカウトする枠組みを導入した三菱UFJ銀行や、社員の紹介による「リファラル採用」をスタートするあいおいニッセイ同和損害保険などを取り上げている。

8/29　人事案「内覧」に金品使用　名古屋市教委問題、市が最終報告（朝日）：市立校の校長らの人事に絡み、名古屋市教育委員会が教員団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題で、市の第三者の調査チームが２８日、最終報告書を公表。金品の具体的な使い道が明らかになった。一部は校長経験のある現役または退任した教育委員に人事案を事前に見せる「内覧」と呼ばれる会合で、ホテルの会議室代や飲食費などに使われていた。

8/29　GAFA規制へ公取委体制強化（朝日）：公正取引委員会が来年４月にも、巨大ＩＴ企業の規制に従事する職員を現在の３倍超に大幅増員する方針であることがわかった。デジタル分野の局長級ポストも新設し、グローバルに強大な影響力をもつＧＡＦＡに対抗すべく体制強化を図る。

8/29　地銀「隔日営業」広がる（朝日）：１日おきに支店の店舗を開ける「隔日営業」を、地方銀行が相次いで導入している。低金利を背景に従来型の銀行業で苦戦し、店舗網は縮小が進む。地域で金融機能を維持するため、人員を絞って支店を残す選択肢として広がりつつあるという。南都銀行や高知銀行などを取り上げている。

8/28　パワハラ恐れ「放任上司」（日経夕刊）：組織の管理職がパワハラの指摘を恐れるあまり、部下との必要な意思疎通を避けて「放任上司」となる課題が指摘されている。注意喚起の内容を職員研修に取り入れ始めた自治体を取り上げている。

8/28　サカイ引越センター社員ら、未払い残業代求め提訴（日経）：サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、従業員ら6人が27日、同社に対し、約1800万円の未払い残業代の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。

8/28　海自元乗組員、3人書類送検（日経）：海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で、海自の呉地方警務隊は27日、手当をだまし取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、いずれも潜水艦救難艦「ちはや」の元乗組員の男3人を書類送検した。3人は、海自が7月に不正受給問題で懲戒処分を公表した65人に含まれる。問題では既に逮捕者も出ているが、書類送検は初。

8/28　百条委、知事・側近3人を来月尋問（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は9月5、6日に予定される証人尋問で、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝前副知事ら側近3人に出頭を求める方針を固めた。

8/28　埼玉大、一貫支援手厚く（日経）：国立大学がスタートアップ創出の裾野を広げている。これまでは規模の大きい一部の大学が中心となり、力を入れてきたが、他大学も事業化推進の専門部署を設けるなど、支援の拡充に動く。埼玉大学や茨城大学などの取り組みを伝えている。

8/28　新興、郊外の合宿でパワー（日経）：成長に向けた組織づくりのため、自然の豊かな環境で合宿をするスタートアップが増えている。2024年の合宿件数は2年前の3倍超に増える見通し。実情を探っている。

8/28　「カスハラ」出入り禁止も　しまむらが基本方針（日経）：しまむらグループは27日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。身体的、精神的な攻撃や威圧的な言動、土下座の要求などカスハラにあたる項目を明記した。悪質な行為があれば取引の停止や店舗への出入り禁止にまで踏み込む。店舗向けの対応マニュアルを作成して、それに沿った社内研修も実施する。

8/28　損保ジャパン、知財侵害向け保険提供（日経）：損害保険ジャパンと一般社団法人のプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月、知的財産権を侵害されたフリーランスに対して弁護士費用などを補助する保険の提供を始める。フリーランス協会の会員として年会費1万円を支払えば、同業者などに自身の著作権や商標権が侵害された場合の弁護士への相談費用などとして1回当たり最大70万円を受け取れる。

8/28　日銀、短観で賃金調査へ（日経）：日銀は27日、全国企業短期経済観測調査（短観）で賃金動向を調査すると発表した。まず本調査に組み入れる前段階の予備調査として、9月から1500社程度に賃上げ率の実績や見通しをたずねる。日銀の統計で賃金を調査するのは初。システム変更なども必要なため、本調査に入るとしても数年先になるという。

8/28　24年版厚労白書「ストレス」20年で3倍（日経）：厚生労働省は27日、2024年の厚生労働白書を公表した。心身の健康に関する調査で最大のリスクとして「ストレス」を挙げた割合は15.6%と20年間で3倍に増えた。若い世代の方が「こころの不調」を身近に感じる傾向があり、対策の必要性を強調している。

8/28　文科省、概算要求へ（朝日、日経）：文部科学省が来年度から着手する教員の処遇改善策が２７日、まとまった。中央教育審議会が同日、残業代を出さない代わりに一律に上乗せ支給している教職調整額を「基本給の４％」から「１０％以上」に引き上げるよう求める答申を文科相に手渡した。文科省は来年度予算案の概算要求で、調整額を現在の３倍以上の１３％にすることなどを盛り込む方針。

8/28　教諭の自殺訴訟、遺族と争う姿勢（朝日）：福岡県春日市の市立小学校で２０１９年に採用１年目の男性教諭が自殺したのは、長時間労働や指導教諭によるパワーハラスメントが原因だとして、両親が市と県に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、福岡地裁であった。市と県はいずれも請求棄却を求めた。

8/28　兵庫知事、公益通報巡り「結果待たず処分できないか」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長への懲戒処分をめぐり、知事が４月中旬以降、「公益通報窓口の調査結果を待たずに処分できないか」と指示していたことが県関係者への取材でわかった。これまでの経緯をまとめている。

8/28　被災地に教員派遣、国が枠組み創設へ（朝日）：文部科学省は、地震などの大規模災害がおきた場合に、全国から被災地に教職員を迅速に派遣する枠組みを新たにつくる。各自治体に、平時から派遣候補者の名簿を作ることなどを求める。加えて各都道府県で教職員やスクールカウンセラーの派遣候補者の名簿を作っておき、対象者には事前に研修を行うことを求めていく。

8/28　サカイ引越センター社員、未払い残業代求め提訴（朝日）：引っ越し大手「サカイ引越センター」の社員ら6人が、同社に未払い残業代など計約3600万円を払うよう求めて27日、大阪地裁に提訴した。

8/27　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「会社を辞めフリーランスとして働きたいと思っていますが、立場が弱く不利な取引を強いられないか心配です。フリーランスとして働くうえで知っておくべきことを教えてください」という質問に答えている。

8/27　留学経験の豊かさ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。留学の経験が就活をする上で役立つと考える理由を綴っている。

8/27　労働市場改革、加速できるか（下）労働移動の阻害要因除去を（日経）：安藤至大・日本大学教授による経済教室。企業間・産業間の労働移動が不十分であることから、社会的な適材適所を実現できていないとして、労働移動の阻害要因を整理し、支援策を考えている。

8/27　丸亀製麺、面談相手はAI（日経）：トリドールホールディングス（HD）が運営する「丸亀製麺」は対話型の生成AI（人工知能）を介して店舗で働く従業員らを面談する取り組みを始めた。まず約100人を対象に試験導入し、将来は800超の店舗や本社で働く約3万人の従業員に広げることを目指す。

8/27　タクシー運転手、採用加速（日経）：大手タクシー事業者が運転手の雇用を増やしている。2023年度に採用人数を前の年度比2.2倍に増やした大和自動車交通（東京・江東）などを取り上げている。

8/27　なでしこ銘柄の選定基準、男女の賃金差解消追加（日経）：経済産業省と東京証券取引所は26日、女性活躍を推進する上場企業を選ぶ「なでしこ銘柄」の基準を改定した。男女の賃金格差を解消するための自社の分析や対策を評価項目に加えた。

8/27　国内3工場を閉鎖・売却（日経、朝日）：ワコールホールディングス（HD）は26日、国内工場を再編すると発表した。新潟県と熊本県の工場を閉鎖し、福岡県の工場を売却する。閉鎖する2工場の従業員、約230人を対象に希望退職を募る。

8/27　秋田・鹿角市長が「パワハラ」謝罪（朝日）：秋田県鹿角市の関厚市長が市職員に対しパワハラが疑われる発言があったとして、近く職員に説明と謝罪の場を設けることになった。

8/27　本社の男性社員、過労で労災認定（朝日）：中央労働基準監督署は、15日付で、長時間労働による過労が原因で休業したとして、朝日新聞東京本社の50代の男性社員の労災を認定した。

8/26　公益通報の調査結果待たず、告発者処分の検討指示　兵庫県知事（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、人事当局が「公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つべきではないか」と進言後、斎藤氏が調査結果を待たずに処分を検討するよう指示していたことが25日、関係者の話でわかった。

8/26　男女賃金差、職業選択が影響（日経）：東京大教授　山口慎太郎氏による「多様性　私の視点　」。依然として課題となっている男女間賃金格差問題について、職業選択における男女の違いという視点から論じている。

8/26　女子中高生、来たれ理系職場（日経）：理系人材が活躍する職場を女子中高生が体験できる機会が増えてきた。今も男性に偏るSTEM（科学・技術・工学・数学）領域への進学を女性にも広げようと、自治体や大学、企業が連携。夏休み期間にはIT企業の訪問会や製造業のバスツアーなどを各地で開く。8月上旬、米半導体大手エヌビディアの日本法人が女子中高生向けに開いた会社説明会の様子などを取材している。

8/26　労働市場改革、加速できるか（中）人的資本投資高める政策を（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。人工知能（AI）の活用が進むにつれ、多くの職で職務内容が変わり、職種転換を必要とする労働者の増大が予想される。そのため人的資本投資意欲を高める労働市場改革が喫緊の課題だとし、政策を提言している。

8/26　料理配達員の稼働時間「週20時間以上」は5割（日経）：フリーランスの支援団体、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、国内の料理配達員の働き方の実態調査をまとめた。週20時間以上働く人の割合は5割で、3年前に比べて1割上昇した。

8/26　そもそも？知りたい　吉田くん　利用増えるワーキングホリデー、実情は（朝日）：ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザで、海外に渡る日本人が増えている。どんな制度なのか、渡航者に聞いた現地事情とともに伝えている。

8/26　高校生の就職活動（下）続く学校あっせん、選択肢広げるには（朝日）：　生徒を「守る」ことを重視し、１人１社の応募を基本とする学校のあっせんが長く主流となってきた高校生の就職活動。ただ活動の自由度を高める自治体も増えてきたという。実情を探っている。

8/26　労組の「未来」、対面活動の重要性を指摘（朝日）：労働組合の中央組織・連合と連合総合生活開発研究所が、「労働組合の『未来』を創る」と題した報告書をまとめた。組織率低下によって労組の存在感が低下するなか、組合コミュニケーションの刷新などを打ち出した。

8/26　給与上がらず、看護師不足が深刻（朝日）：医療の現場を支える看護師から、収入アップを望む声があがっている。命と向き合う過酷な業務の割に、なかなか給与が上がらないためだ。過酷な勤務の実情と、看護師の賃金が上がりにくい原因を探っている。

8/25　フォーラム　女性の進学とキャリア（1）現状は（朝日）：８月２１日は、日本で初めての女子大学生が誕生した記念日。それから１００年以上が経ったいま、若い女性たちは自由に学びの場や社会でのキャリアを選択できているといえるのだろうか。進学や就職で壁にぶつかる女性たちの声を紹介し、考えている。

8/25　高校生の就職活動（上）高卒採用、乗りだす企業（朝日）：来春の就職をめざす高校生の、企業などへの応募が９月に始まる。人手不足の中で高卒の就職状況はかつてない「売り手市場」。合同説明会や就職情報サイトも活況で、応募は１人１社とするこれまでの慣行に変化も生まれているという。実情を探っている。

8/25　８がけ社会　韓国編　働くなら日本より韓国？（朝日）：少子高齢化が進み、２０４０年には現役世代が今の８割に減る「８がけ社会」になる日本。深刻な働き手不足に悩むのは韓国も同じ。共に外国人労働者の受け入れ拡大に踏み出し、人材の「争奪戦」が始まっている。「選ばれる国」になるのはどちらか。現場を取材している。

8/24　傍聴妨害、幹部11人処分（日経、朝日）：横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員して一般の傍聴を妨害していた問題で、横浜市は23日、動員の実施を決めた前教育長の鯉渕信也氏に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分に相当するとの文書を渡した。市教委も関与した幹部ら11人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分にし、退職者ら7人を戒告相当などと判断した。

8/24　兵庫知事のパワハラや贈答品受領　直接目撃、延べ100人（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日、県職員アンケートの中間報告を公表した。初めての証人尋問も実施し、6人の職員が非公開で証言した。

8/24　精神疾患、社会復帰にVR（日経）：統合失調症や発達障害などの社会復帰や就労支援に仮想現実（VR）を活用する取り組みが広がってきた。現場を訪ねている。

8/24　博士の就職支援、産学官で手引き（日経）：経済産業省は博士号をもつ専門人材の就職を支援するための手引書を2024年度末をめどにまとめる。企業や大学向けに研究実績に見合った賃金の実例や博士課程への積極的な受け入れを求める。

8/24　世界の金融トップ、報酬格差（日経）：米国、欧州、日本の金融機関トップの2023年の報酬が出そろった。米国の投資ファンドトップの報酬が高く、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）の報酬は、日本の主要金融機関で最も高い野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEOの260倍にもなった。各国の報酬体系や規制の違いなどが背景にある。

8/24　兵庫・百条委で証人尋問　内部告発巡り「処分待つべき」進言複数（朝日）：　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などで内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問が２３日、始まった。内部告発をした元西播磨県民局長への処分について、「公益通報窓口の調査結果が出るまで待った方がいい」と県幹部に進言した複数の県職員がいたことが明らかになった。

8/23　兵庫県告発文書問題　第三者機関調査、来年3月報告書（日経）：兵庫県の斉藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、兵庫県議と弁護士で構成する「準備会」は22日、真偽を調査する第三者機関を設置し、2025年3月上旬をメドに報告書を取りまとめることを決めた。

8/23　労働市場改革、加速できるか（上）雇用慣行の成功体験、脱却を（日経）：八代尚宏・昭和女子大学特命教授による経済教室。日本の労働市場では若年者を中心に慢性的な人手不足にあるが、実質賃金は長期的に減り続けている。なぜ生産性の高い企業が高い賃金を払って、生産性の低い分野から労働者を集め、生産を拡大できないのか検証している。

8/23　中途求人倍率、2.74倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが22日発表した7月の中途採用求人倍率は前月比で0.14ポイント上昇し2.74倍になった。前年同月比でも0.45ポイント高い。コンサルティングやドライバーの求人が大きく伸びた。

8/23　大企業の女性取締役登用　大和証券Gが50％で首位（日経）：日経BPの女性のキャリアとダイバーシティを支援するサイト「日経xwoman（クロスウーマン）」は2024年の女性取締役比率ランキングを作成した。首位は、大和証券グループ本社の50%だった。

8/23　テレワーク率22％、2年ぶり上昇（日経）：パーソル総合研究所は22日、日本の正社員のテレワーク率が22.6%で2年ぶりに増加に転じたと発表した。

8/23　アステラス社員起訴認める　中国「法に基づき処罰」（日経）：中国外務省は22日、北京市で2023年3月に拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性を中国の検察当局がスパイ罪で起訴したと認めた。

8/23　熱を探す　経済財政白書から　外国人賃金、日本人の7割（日経）：2024年度の経済財政白書では200万人を超すまでになった外国人労働者について初めて節を立てて分析し、成長に生かすための課題を探った。賃金について日本人と外国人を比べたところ、外国人の方が28%低かった。

8/23　内部通報、活用進まず改正議論　違反事業者の罰則焦点（日経）：公益通報者保護制度の改正議論が消費者庁の有識者検討会で進んでいる。犯人捜しや報復人事への懸念が内部告発を阻んでいるとの指摘があり、事業者側の責任を重くするかどうかが焦点。主要国の公益通報者保護制度をまとめている。

8/23　兵庫知事疑惑　きょうから証人喚問（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長が内部告発した問題を巡り、疑惑の真偽や一連の経緯を調査するため、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は２３日、県職員らへの証人尋問を始める。斎藤知事の証人尋問は３０日に予定されている。

8/23　社外取、女性3割台に（日経夕刊）：東証プライム上場企業の社外取締役の女性比率が33.2%となり、30%台に乗ったことが企業統治助言会社プロネッドの調査で分かった。ただ女性役員の9割を社外取締役が占め、1人で複数企業をかけ持ちする多重兼任の弊害も指摘されている。

8/22　バイト時給1185円、7月2.6%高（日経）：リクルートが21日発表した7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比30円（2.6%）高い1185円だった。10月の最低賃金の改定で時給引き上げが必要な企業が多いとみられ、早めに対応している。業種別では夏場の繁忙期に向けた販売・サービス関連などの上昇が目立った。

8/22　障害者の底力引き出せ（日経）：企業が障害者の働く機会を広げる新手法を模索している。テレワークを活用し対面を避けて働けるようにしたり、雇用の受け皿となる専門組織を整備をしている企業を取材している。

8/22　信用調査ファイル　急成長のワナ、人材育たず（日経）：経営コンサルティングの北浜グローバル経営（大阪市）が5月24日、大阪地裁に自己破産を申請した。新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業に対し公的な補助金を得られるよう手助けする業務で定評があった企業に何があったのか。背景を探っている。

8/22　三菱電機、AI・ロボ体験会で「リケジョ」求ム（日経）：三菱電機が21日、女子中高生を対象に都内で開催した、ロボットの操作などの体験ができるイベントを取り上げている。

8/22　中国、アステラス製薬社員をスパイ罪で起訴（日経）：中国北京市で2023年3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性が拘束された事案で、中国検察当局が男性をスパイ罪で起訴したことが21日、分かった。

8/22　文科省、教職残業代がわり「調整額」13％方針（朝日、日経）：文部科学省は、公立学校教員に時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の「基本給の４％」から「１３％」とする方針を固めた。

8/22　男性育休、残る仕事・募る不満（朝日）：厚生労働省が７月末に発表した昨年度調査の結果によると、育児休業を取った民間企業の男性の割合は３０.１％で、前年度の１７.１％から急増した。だが実際は、希望どおり休めていないという声もある。取得を後押ししようと、試行錯誤している企業を取り上げている。

8/21　遺伝情報に基づく雇用差別禁止、厚労省が法令Q&A解説（日経夕刊）：医療に用いられる個人の遺伝情報に基づく雇用差別は、法令で禁止されていることを企業や労働者に周知しようと、厚生労働省はQ&A形式とした労働分野の法令解説をまとめた。ホームページ上で公表している。

8/21　双日元社員に有罪判決（日経）：転職元の兼松から営業秘密にあたる内部情報を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の罪に問われた双日の元社員、真鍋昌奨被告の判決公判が20日、東京地裁であった。寺尾亮裁判長は懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）を言い渡した。

8/21　関電、退職者ネットワークを開設（日経関西版）：関西電力は退職者と交流するネットワーク「アルムナイ（卒業生）コミュニティ」を開設した。関西電力と子会社の関西電力送配電を自己都合などで退職した元社員が対象。

8/21　7月派遣時給、初の1700円台（日経）：エン・ジャパンが20日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比35円（2.1%）高の1702円だった。2カ月ぶりに最高値を更新し、2014年の調査開始以来、初めて1700円台に乗せた。

8/21　米EV不信、リストラ招く（日経）：中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきたとして、全世界で1000人以上の人員を削減するゼネラル・モーターズ（GM）や、北米で希望退職者の募集を始めた日産自動車などを取り上げている。

8/21　東京海上、適切な商品をAIが抽出（日経）：東京海上日動火災保険は8月中にも生成AI（人工知能）を使った営業システムを国内の全社員向けに導入する。まず中小企業向けの営業で使う。生成AIが商談の音声から自動的に企業の課題を抽出し、適切な商品を選ぶ。東京海上日動が営業活動で生成AIを活用するのは初めてという。

8/21　熱を探す　経済財政白書から　失業期間、長期化しやすく（日経）：2024年度の経済財政白書では、日本は欧米に比べ失業率が低い一方、一度失業すると次の仕事を見つけるのに時間がかかると指摘。日本経済の熱量を高めるため、成長産業などへの円滑な労働移動が重要だと説いている。

8/21　「知事パワハラ」回答多数　兵庫県調査（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）による県職員へのアンケートの中間報告の詳細がわかった。伝聞を含め約４割が把握していたと答えた知事のパワハラ疑惑を中心に、多くの回答が寄せられている。中間報告は２３日から始まる証人尋問の参考とする。

8/20　経営幹部の面接バイアス（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。各企業は「自分勝手な想像ではなく、相手から聞き出した事実によって評価をする」のを目的に面接担当者へトレーニングを施しているが、社長や経営幹部など、面接を長年行ってきた人にも訓練が必要だと考える理由を述べている。

8/20　兵庫県知事のパワハラ、4割弱が見聞き　職員アンケート（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの中間とりまとめで、斎藤氏のパワハラを目撃・経験したり、人から聞いたりしたとの回答が4割弱に上ったことが19日、わかった。

8/20　「売り手市場」就活、学生はまる「沼」（日経）：学生優位の「売り手市場」にもかかわらず、就職活動（就活）を終えるタイミングが遅くなっているため大学生が疲弊しているという。長引くことで「沼」化する令和の就活を探っている。

8/20　支店長・部長、若手が逆指導（日経）：東京海上日動火災保険は10月から、若手社員が直接関わりのない支店長や部長に逆指導する「リバースメンター」制度を始めるリバースメンター制度は、資生堂や三菱マテリアル、一部の銀行などでも導入が進んでいる。

8/20　熱を探す　経済財政白書から　高齢就業者数40年に1.4倍（日経）：今年の経済財政白書は日本の高齢者について「国際的にみても健康で、長く働きたいという意欲も強い」と分析した。働き手の拡大が続けば60歳以上の就業者は2040年に今の1.4倍となる2031万人に増えるとも試算した。高齢者を積極的に採用してる企業を取り上げている。

8/20　最低賃金1000円超、地方波及（日経）：最低賃金を1000円超に引き上げる地域が増えている。これまでは東京都や大阪府、愛知県など8都府県に限られていたが、2024年度は16都道府県に拡大。北海道や広島県といった三大都市圏以外が1000円の大台に乗った。しかし日本の最低賃金の水準は、世界に比べて見劣りしていると指摘している。

8/20　女性役員ゼロ、なお69社（日経）：女性役員がいない東証プライム上場企業は69社で、全体の4.2%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府が女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で掲げた「女性役員ゼロ企業0%」の目標期限は来年に迫っている。

8/20　職員「目撃・経験」7項目中6項目　　「兵庫知事のパワハラ」「贈答品受領」…　（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員へのアンケートの中間報告で、告発された７項目中６項目で「目撃もしくは経験などで実際に知っている」という回答があったことが分かった。

8/18　高齢者、マッチングアプリでスキマバイト（朝日）：好きな時間に、日替わりの現場で短時間働く「スキマバイト」が、高齢者にも広がっているという。背景と留意すべき点を探っている。

8/17　チリ銅鉱山のスト中断（日経夕刊）：豪資源大手BHPは16日、チリにある世界最大の銅鉱山で発生したストライキを中断することで組合側と合意したと発表した。BHPが組合員に1人当たり3万2000ドル（約470万円）の一時金を支払うことなどで、交渉が成立した。

8/17　JAL、3.6万人にDX研修（日経）：日本航空（JAL）は2024年度から役員や幹部を含むグループ全社員3万6000人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）研修を始めた。参加者は合計4時間かけてデジタル分野の基礎知識やDXを通じた事業変革の必要などを学ぶ。

8/17　「入社祝い金」拡大（日経）：経験者採用などで入社時に祝い金を支給する企業が増えている。自動車産業を中心に製造業で多い仕組みだったが、人手不足が深刻なIT（情報技術）やサービスなどの業種にも広がっている。祝い金を含む求人数が5年で約6倍に増え、100万円の高額支給も提示する会社などを取り上げている。

8/17　脱「ブラック霞が関」へ（下）平均就業時刻は0時48分（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第3回は、官僚に深夜の勤務を強いる悪弊、「国会への対応」や「国会議員への政策レク」を取り上げている。

8/17　仕事しながら通院、4割に（日経）：がんや生活習慣病で通院しながら働く人が増えている。最新データの2022年で仕事を持つ人全体の4割に達し、3割に満たなかった20年前から増加が続く。両立を支援するための課題を探っている。

8/17　訂正して、おわびします（朝日）：１４日付社会面の国家公務員一般職試験の合格発表の記事で、技術系合格者の定員割れが現行制度で「初めて」とあるのは「２０２０年度以来」の誤りでした。見出しとともに訂正します。人事院の発表時の説明に誤りがありました。

8/17　時時刻刻　豪州殺到、ワーホリ飽和（朝日）：ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザでオーストラリアに渡る人が増えている。日本人向けのビザ発給数が過去最多を記録する中、現地では多くの人が仕事探しの厳しさに直面しているという。実例を取り上げている。

8/16　育てベトナム人リーダー（日経関西版）：日本で働くベトナム人のためのリーダー養成講座が、今年の夏も大阪市内で開かれた。「カイゼン」など日本流の経営手法を教え、職場での実践に導く。言葉の壁をなくすためテキストはベトナム語で、講師とのやり取りにも通訳がつく。関西の産官学で構成する公益財団法人、太平洋人材交流センターが7月に開いた「ベトナム人リーダー育成研修」の様子を伝えている。

8/16　万博、人権侵害リスク点検（日経関西版）：日本国際博覧会協会は2025年国際博覧会でサプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。運営に関わる原材料や部材、商品の調達について、労働搾取や性・人種差別などの有無を総点検し、結果を開幕前に公表する。万博での人権DD実施は初。

8/16　男性の育休、中小も推進（日経）：大企業を中心に男性の育児休業取得率が上昇するなか、人手が少ない中小企業でも取得を後押しする動きが広がってきた。業務をカバーする社員に特別手当を支給したり、働き方を見直したりと知恵を絞る。実情を探っている。

8/16　コンビニ、AIで効率化（日経）：コンビニエンスストア大手が相次いで業務に生成型の人工知能（AI）を取り入れる。2024年度中に、社内で生成AIを業務に使える人材を従来の2倍となる約3000人に増やすセブン―イレブン・ジャパンや、約4000人の全社員が使えるようにし、事務作業などで活用し作業にかかる時間を半減させるローソンを取り上げている。

8/16　三菱UFJ銀、業績連動賞与を導入（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、銀行の本業のもうけを示す営業純益などの実績をベースに賞与が変動する制度を導入する。組合員で最大10%、管理職らで同20%増減する仕組み。三菱UFJ銀の従業員組合が導入を受け入れることで銀行と合意した。

8/16　三井住友海上、社員2000人に人事交流実施（日経）：三井住友海上火災保険は2024年度、大規模な人事交流を実施する。全社員の約6分の1にあたる2000人を対象に、営業から専門性の高い仕事まで経験できるようにする。育児や介護などで転勤が難しい人や地方勤務の経験しかない社員にも応募を促す。

8/16　職員アンケート回答率7割　兵庫県の内部告発問題（朝日、日経）：兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを内部告発した問題をめぐり、県議会事務局は15日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が県職員向けに実施したアンケートの回答が期限までに6711件集まったと発表した。　集まった回答のうち、5日までに届いた約4500件の内容をとりまとめて、23日の百条委で中間報告する。

8/15　カスハラ、対策急務も客保護は（日経夕刊）：UAゼンセンの佐藤宏太氏と全国消費者団体連絡会の郷野智砂子氏に、カスタマーハラスメント問題の捉え方について聞いている。

8/15　世界最大の銅鉱山でスト（日経夕刊）：豪資源大手BHPが保有する世界最大の銅鉱山であるエスコンディーダ鉱山で14日までに、従業員の大規模なストライキが発生した。組合側が待遇改善などを求めていたが、交渉が決裂した。

8/15　官僚離れの処方箋（下）公募制で人材多様性を図れ（日経）：田中秀明・明治大学教授による「経済教室」。官僚離れの根源に霞が関の閉鎖的な人事システムがあるとし、国際比較も交えながら、解決策を探っている。

8/15　小さくても勝てる　副業人材は「社長の右腕」（日経）：企業に勤めながら他社の仕事を請け負う副業人材を、戦力として活用する中小企業が増えているとして、店舗の陳列什器やオフィスの棚を手掛ける摂津金属工業所などの取り組みを取材している。

8/15　脱「ブラック霞が関」へ（中）省庁と民間、年功序列が壁（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第2回は、米国などで一般的な省庁と民間を行き来する「回転ドア」と呼ばれるキャリアアップが日本で少ない原因などを探っている。

8/14　車整備士、なり手不足深刻（日経）：自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いているという。人材確保に向けた国や業界の取り組みを取材している。

8/14　官僚離れの処方箋（上）「官」の位置づけ再定義せよ（日経）：待鳥聡史・京都大学教授による「経済教室」。戦後日本の行政改革の歴史的展開に注目し、官僚が担う行政、すなわち「官」の位置づけが今日の問題につながっていることを論じている。

8/14　26年卒就活、早期化一段と（日経）：夏のインターンシップ（就業体験）の募集や開催が本格化し、2026年春に卒業する予定の学生の就職活動が事実上、始まった。昨年のルール変更で、参加した学生の情報を企業側が採用に結びつけることが可能になった。激しさを増すインターンの現場を取材している。

8/14　アスリート人材は金の卵（日経）：閉幕したパリ五輪は、一部のアスリートにとって競技人生に区切りをつける最後の晴れ舞台にもなった。第一線から退き、引退後のキャリア形成に苦労するアスリートもいるとして、アスリートと企業などをマッチングし、セカンドキャリアを現役時代から支援する取り組みを進める三菱総合研究所などを取り上げている。

8/14　脱「ブラック霞が関」へ（上）キャリア給与、民に見劣り（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第1回は、民間との給与格差について取り上げている。

8/14　巨大IT、AI　新興のみ込む（日経）：グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手が生成AI（人工知能）の新興勢力を囲い込んでいる。資金調達に苦しむスタートアップから人材と技術だけを取り込むケースも相次ぐという。実態を探っている。

8/14　ギグワーカー働きやすく（日経）：厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。

8/14　技術系一般職定員割れ（朝日、日経）：人事院は13日、国家公務員で事務などを担う一般職試験の2024年度の合格者を発表した。デジタルや土木など専門知識を活用する技術系の合格者は前年比311人減の1482人となり、採用予定数の1542人を下回った。現在の試験制度になった12年度以降、技術系合格者の「定員割れ」は初。

8/14　新世AI　AIは同僚・部下・上司（朝日）：ＡＩが職場に入り込み、「同僚」となり「部下」となり、時に「上司」ともなる時代。私たちの働き方はどう変わるのか。ＡＩの導入が進む代表的な職場の一つ、コールセンターの今の姿から探っている。

8/13 国家公務員一般職試験、4年連続で倍率最低（日経夕刊）：国家公務員一般職の合格者は7557人で、倍率は3.2倍と4年連続で過去最低を記録した。合格者に占める女性の比率は43%で過去最高となった。

8/13 インターン等どう生かす（日経夕刊）：インターンシップ等のキャリア形成プログラムが4類型（オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップ）になって2年目。インターンシップは就業体験が必須で期間は5日以上が求められ、ハードルが高くなったという企業もあるが、学生に対して必要とされる能力やスキルを具体的に示すことで、学生たちが学びへとつなげていく好循環ができるのではないかとした「就活のリアル」。

8/13 日本人は休めているか（日経）：日本は有給休暇の取得率は低いが祝祭日が多いなど、日本人の休暇に関するデータをグラフで示している。

8/13 建設派遣のIT人材育成（日経）：建設業界では3D設計データシステムBIMの活用が進んでいるが、人材確保が課題となっており、導入率はまだ半数の企業に留まっており、派遣会社が建設IT人材の拡充を進めている。3D設計図を作る技通者を28年度末までに300人育てるとしたパーソルテンプスタッフなどを紹介している。

8/12 ICTで障害者の職域拡大（日経）：障害者の法定雇用率が2.7%へと段階的に引上げられている中、ICTを活用して障害者の就労を進めている企業がでてきているとして、デトロイトトーマツの障害者対象のデジタル人材育成インターンシップやキョウワ薬局の分身ロボットの活用などを紹介している。

8/12 女性管理職、比率上がっても実態は（朝日）：『女性公務員のリアル』を書いた川崎市職員佐藤直子さんへのインタビュー記事。女性管理職は増えてきているが、女性は「重要」とされる仕事についておらず、意思決定にかかわる仕事についていないという傾向があるとしている。

8/12 労災死傷者増、高齢者が3割（朝日）：23年の労働災害による死傷者数は13万5371人で前年より2.3%増加した。60歳以上の高齢者の占める比率は29.3%で、働く高齢者の増加に伴い労災死傷者が増えているとしている。

8/10 東大阪市の教諭、過重な勤務で適応障害を認定（朝日）：東大阪市の中学校に勤める40代男性教諭が長時間労働のため適応障害を発症したとして市と府に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は220万円を支払うよう命じた。週20コマの授業、学年主任、進路指導主事、野球部顧問を任され、時間外勤務は月85〜165時間に上まわっていた。

8/10 「すぐ辞める若者」昔と何が違う？（朝日）：今春問題になった「超早期離職」の問題を特集したReRonの連載「『意思の上にも三年』は今」を特集した背景を書いたRe:Ron編集部から。

8/9 NTT社長、終身雇用では世界で戦えない（日経）：年功序列を廃し、個人の能力をきちんと評価し努力が報われる仕組みが必要として、社員「等級」から在任年数条件を撤廃したNTTの島田明社長のインタビュー記事。

8/9 東急系ホテル、外国人採用5倍に（日経）：東急リゾーツ&ステイは現在120人程度の外国人社員を33年までに580人に増やす。国内の新卒採用だけでは運営が追い付かない判断した。

8/9 東京地下鉄、宿直中の休憩は労働（朝日）：東京メトロを運営する東京地下鉄は、宿泊勤務をしていた社員の「休憩時間」が実際には労働時間に当ると判断され、足立労働基準監督署から是正勧告を受けた。是正勧告の対象となったのは日比谷線で防犯カメラや信号機などの保守管理をする部署で、一斉にとっている休憩時間についても緊急対応をする可能性があるから休憩とは認められないと判断された。

8/9 国家公務員 月給1万円超増（朝日、日経）：24年度の人事院勧告は平均2.75%（1万1183円）の引き上げ、ボーナスを0.1ヶ月増の4.6ヶ月分とするよう求めた。2%超の勧告は32年ぶり、1万円を超えるのも33年ぶりとなる。初任給も3万5160円増の28万4800円（大卒総合職）と大幅に引き上げられた。

8/8 中小建設、若手に寄り添う（日経）：建設業界では新卒3年以内の離職率が高卒で42%、大卒で30%に及ぶ。若手の人材の引き止め策として個人の働き方の希望を重視する企業などの取り組みを紹介している。

8/8 福利代行会社、契約2万社超え（日経）：企業の福利厚生代行を手掛けるリクロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」の契約者数が2万社を超えた。2万社の契約は福利厚生代行サービス業では初めてで、同社が市場シェアの半分を握っていることになる。

8/8 もがく日本のライドシェア（日経）：一般の人がお金をもらってタクシー会社が運行を管理する日本版ライドシェア。雇用契約を結ぶことが求められており、働き方に柔軟性が伴わず採用がかんばしくない状況を伝えている。

8/8 大企業、夏の賞与94万円（朝日、日経）：経団連が発表した夏のボーナスの最終集計結果によると、平均妥結額は前年比4.35%増の94万1595円と3年連続での上昇となり、比較可能な81年以降で史上2番目に高い額となった。

8/7 働く高齢者、カスハラどう対応？（日経夕）：働く高齢者が多くなるなか、客から理不尽な対応をされるカスタマーハラスメントにどう対応するのか。毅然とした対応することが大切であるとしている。

8/7 実質賃金、27ヶ月ぶり増（朝日、日経）：前日発表された実質賃金のプラス転換についてボーナスの影響が大きいことから、一時的である可能性が高いとの見方を各紙とも紹介している。

8/7 「転職で賃金増」、最多（日経）：リクルートの発表によると同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が24年4〜6月では36.0%と過去最高を記録した。

8/7 株主が賃上げを求める理由（日経）：ウォールマートの株主総会で資産運用会社が賃上げを求めたことを取り上げ、投資家の側が賃上げを人的資源投資と考えるようになったことを示唆しており、人的投資と株式市場の関係に関心が高まってきていることを解説した「中外時評」。

8/6 実質賃金、27ヶ月ぶり増（朝日夕、日経夕）：厚生労働省の6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金あ前年同月より1.1%増とあんり、22年3月以来2年3ヶ月ぶりにプラスに転じた。「特別に支払われた給与」が7.6%増となっており、夏のボーナスの大幅増が影響した。

8/6 経団連、春闘賃上げ率5.58%（朝日、日経）：経団連が発表した24年春闘の最終結果は定昇およびベアで5.58%と33年ぶりに5%を超える高水準となった。

8/6 医療・介護、賃上げ遅れ（日経）：医労連（日本医療労働組合連合会）のまとめによると24年の賃上げ率は3.09%となり、98年以来の高水準となったものの、全産業の賃上げ率5.1%には及ばず。介護も全労連の調べでは2.97%と低い状態にとどまった。

8/6 国家公務員、月給増額へ（日経）：人事院は24年度の給与改定で国家公務員の給与を平均2%引き上げる方針。上げ幅が2%を超えるのは92年以来の32年ぶりとなる。

8/5 ロフト、70歳まで雇用延長（日経夕刊）：生活雑貨販売のロフトは9月から雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。以前に64歳で退職した人も雇用し、人手不足解消を狙う。

8/5 広がる教員採用試験前倒し（日経夕刊）：教員の志願者数の減少を採用試験の前倒しで乗り切ろうという動きがあるが、あまり効果が出ていない。志願者数増加には教員の働き方改革が必要であるとした「デンシバSpotlight」。

8/5 パタゴニア雇い止め訴訟（朝日夕刊）：環境問題に警鐘をならしながらビジネスを行うパタゴニアでパートして働いて女性の雇い止め問題を取り上げながら、有期雇用の問題について論じたAnother Note。無期転換ルールを避ける契約期間の雇用上限について問うている。

8/5 リスキリングは何のため（朝日）：新たな技能や知識を学びなおすリスキリングについて、読者イベントで聞かれた声や、コンサルタント勅使河原真衣氏へのインタビューを中心に、日本版リスキリングに対する違和感を伝えている。

8/5 働きながら不妊治療後押し（日経）：不妊治療に伴う身体的負担や精神的なストレスから仕事との両立をあきらめる人が4人に1人となっているなかで、その両立を支援する制度を導入しているサイバーエージェントやオムロンなどを紹介いている。

8/5 地方の外国人、転出意向強く（日経）：高度外国人人材や留学生を対象に就職・転職サイトNINJAを運営するグロバールパワー社の調べによると、現在住んでいる都道府県と就職希望地が同じ人の割合を見ると東京、福岡、愛知、大阪と大都市が続き、最も低かったのは島根、高知、徳島、香川となっている。技能実習制度が27年を目途に導入される育成就労に代わると、大都市への流出が懸念される。

8/5 日本郵便、職務能力と配属希望一元管理（日経）：日本郵便は現在書類で管理している人事データを一元管理する人事管理システムを今年度内に構築し、職務能力や配属希望を社員番号と結びつけて管理し、社員の能力や希望に沿った人事ができるようにするとともに、機動的な配置転換を可能にする。

8/5 経産省、仕事・介護両立で中小支援（日経）：仕事を続けながら家族などの介護をする「ビジネス・ケアラー」を支援するために、中小企業を対象とした実証事業を経済産業省はスタートさせる。介護離職は毎年10万人にのぼり、30年にビジネスケアラーは318万人になると政府は予測している。

8/4　直言　少子化韓国「崩壊し再生を」（日経）：韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。社団法人韓半島未来人口研究院の代表、李仁実氏に少子化国家が取るべき道を聞いている。

8/4　大学入試の「女子枠」どう考える（上）（朝日）：女子学生の少ない理工系学部などで、入試に「女子枠」を設ける大学が増えている。朝日新聞が４〜５月に国立大学に実施した調査では、約４割が「導入した」「導入する方向」と答えた。一方で、「不公平だ」などの意見もある。女子枠についてどう考えるか、女子枠を設ける東京工業大学と名古屋工業大学の副学長に聞いている。

8/4　機能性表示食品、根拠論文疑う声（朝日）：国の審査を経ずに効果をうたって販売できる「機能性表示食品」で、企業が「根拠」としている論文に疑問を示す専門家が相次いでいる。社員が論文を書いていることへの疑問も出ているという。実情を探っている。

8/3　武田、米で1000人規模削減（日経）：武田薬品工業が米カリフォルニア州にある研究所を閉鎖することがわかった。研究員など300人強の従業員は解雇または異動となる。別の米拠点でも800人超の解雇を予定しており、米国全体で1000人規模の人員を削減する。同社は2日、日本でも希望退職を募る予定だと発表した。

8/3　米失業率悪化4.3％（朝日、日経、4日日経）：米労働省が２日発表した７月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月より１１万４千人増えた。失業率は４・３％と前月から０・２ポイント悪化した。

8/3　春闘賃上げ率、主要企業5.33％（朝日）：　今年の春闘について厚生労働省は2日、主要企業の賃上げ率が、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて5.33%（前年比1.73ポイント増）だったと発表した。1991年以来33年ぶりの高水準となった。産業別の賃上げ率は、2年に1度春闘をする鉄鋼（12.49%）が最も高く、造船（6.53%）、機械（6.45%）が続いた。

8/3　インテル、従業員1.5万人削減へ（朝日）：　米半導体大手インテルは１日、全従業員の１５％超を削減すると発表した。米メディアによると、削減の対象は１万５千人にのぼる。

8/3　AIを人事評価に活用、日本IBMが労組に情報開示へ　和解成立（朝日）：日本IBMが人工知能（AI）を利用した人事評価について、同社の従業員が加盟する労働組合が会社側にAIの詳細を説明するよう求めた労使紛争が和解した。AIの使用するデータや評価内容を労組側に開示する内容で、AIによる雇用管理に対して国内の法規制が未整備の中、労組が透明性確保の監視役を担う。

8/2　加コーヒア、生成AIの新星（日経）：生成AI（人工知能）を手がけるカナダの新興コーヒアが台頭している。経営トップは生成AIの基盤技術に関する著名な論文の執筆者の一人で、技術力に定評がある。米オープンAIの対抗馬として日本でも存在感を高めることになりそうだとして、その実像を探っている。

8/2　ファミマ、AIで店員支援（日経）：ファミリーマートは店舗運営のマニュアル（手引書）を学習した生成型の人工知能（AI）システムを使って、対処法の検索時間を従来の3分の1に減らす。レジ業務や返金手順といった店舗運営にかかわる全てのマニュアル約1700ページ分をAIに学習させ、従業員向けのタブレット端末から利用できるようにした。

8/2　中小、AI「活用」2割未満（日経）：中小企業を中心とする国内約4700社を対象にした帝国データバンクの調査で、業務に生成AI（人工知能）を活用している企業は17.3%にとどまることが分かった。利用に向けた懸念や課題としては「AI運用の人材・ノウハウ不足」（54.1%）が最多だった。

8/2　厚労省報告書「女性管理職率、開示必須に」（日経）：厚生労働省の有識者検討会は1日、女性の管理職比率を企業が開示する必須項目にすべきだとする報告書をまとめた。今秋以降、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体策を議論し、2025年の通常国会への関連法案提出を目指す。

8/2　賃上げ景気の実力（4）（日経）：人手不足を理由とした閉店や公共交通の減便が相次いでいる。労働力の減少に対抗するために知恵を絞る企業を取材している。

8/2　警察の懲戒、1〜6月は114人（朝日）：今年上半期（１〜６月）に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は１１４人で、前年同期から３人減った。このうち逮捕者は１人減の２７人だった。警察庁が１日に発表した

8/2　「本部長に直接提言」導入　鹿児島県警の再発防止策（朝日）：不祥事が相次いだ鹿児島県警が、再発防止策として、各所属に警部補以下で構成する「改革推進研究会」を設け、意見をトップの本部長に直接提言する新たな仕組みを導入することがわかった。県警は２日にも再発防止策を公表する。

8/1　防止法10年　変化を生むも、減らぬ過労死（朝日夕刊）：朝日新聞編集委員の沢路穀彦氏による「取材考記」。2014年6月に過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が成立した。１９８０年代末から過労死問題を研究し、制定実行委員会の委員長を務めた森岡孝二・関西大学名誉教授（故人）を取り上げている。

8/1　国内コンサル7万人に膨張（日経）：コンサルティング会社が日本で相次ぎ人員を増やしている。アクセンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万1000人と3年で4割増えた。業界を越えて繰り広げられているデジタルトランスフォーメーション（DX）人材争奪戦の様子を取材している。

8/1　第一生命、NISA・相続の専門職員5倍（日経）：第一生命保険は新しい少額投資非課税制度（NISA）や相続の相談に対応する専門職員を2026年度末までに1700人と5倍超に増やす。

8/1　金融教育機構が本格始動、認定講師の育成が急務（日経）：官民が出資する金融経済教育推進機構（J-FLEC）が8月、本格始動する。金融経済教育を担う「認定アドバイザー」は当初500人規模が認定される見込み。資産形成や家計管理の大切さを普及させるために、十分な人材育成が急務としている。

8/1　奨学金肩代わり2000社突破（日経）：若手社員向けに大学などの奨学金を肩代わりする奨学金返還制度を活用する企業が急増している。5月末までに2000社を超え、前年同月比で2倍以上に膨れ上がった。物流やプラント設備保守を手がける山久や綜合警備保障（ALSOK）などの取り組みを取材している。

8/1　住友ファーマ退職募集（朝日、日経）：住友ファーマは３１日、国内で約７００人の早期退職を募集すると発表した。全従業員の約４分の１にあたる。２対象は、生産本部と再生医療部門を除いた部署に所属し、退職予定日の１１月３０日時点で「４０歳以上かつ勤続５年以上」。

8/1　男性の育休取得30％超（朝日、日経）：育児休業をとった民間企業の男性の割合が２０２３年度は３０.１％となり、前年度（１７.１％）から１３・０ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の８４％が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。男性育休の取得期間は、「１カ月〜３カ月未満」（２８.０％）が最多だった。

8/1　外国語安全教育不備で賠償命令　ベトナム人従業員重傷（朝日）：仕事中に大けがを負ったのは勤務先の安全対策が不十分だったためだとして、大阪府八尾市のベトナム国籍の男性（４２）が同市の金属加工会社に約１７３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。地裁は、男性が日本語が読めず、ほとんど会話もできないのに、安全教育のための教材は日本語だけでベトナム語の教材はなかったと指摘。プレス機の安全装置の鍵の管理も不適切だったとも言及し、「男性に安全な操作方法を教育していれば事故は防げた」として、同社の安全配慮義務違反を認め約１０３０万円の賠償を命じた。

2024年7月の労働関連の記事

7/31　国家公務員。配偶者手当廃止へ（日経）：人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。 配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。 現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する

7/31　兵庫知事を証人尋問へ（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が8月下旬の証人尋問で、斎藤氏に出頭を求める方向で調整していることがわかった。

7/31　ハーレー販売、過剰ノルマか（朝日、日経）：米ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」が、バイクの販売店に過剰な販売ノルマを課し、非達成分を自腹で購入させるなどしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社への立ち入り検査を始めた。

7/30　捏造された「会社選びの軸」（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活の面接では、会社や仕事を選ぶ際の「軸」について聞くのがはやりのようだが、面接対策で考えたにすぎない「軸」に拘泥しすぎると、学生も企業もデメリットが大きくなると指摘している。

7/30　6月の求人倍率、1.23倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊、31日日経）：厚生労働省が30日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し、1.23倍だった。低下は3カ月連続。総務省が同日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.1ポイント低下した。

7/30　科技立国　壁を越えろ（4）博士採用のミスマッチ（日経）：企業側と博士人材の「ミスマッチ」を解消しようと、博士人材の就職を支援する取り組みが大学で広がっているとして、実情を取材している。

7/30　「育休取るなら辞めてもらう」管理職男性の3割が経験（日経）：育児休業などを理由に男性社員へ圧力をかける「パタニティーハラスメント（パタハラ）」が増えている。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けている。実情を探っている。

7/30　企業年金、運用会社を監視（日経）：NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会（企年連）が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。

7/29　「3歳以降も在宅勤務を」7割（日経）：5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのった。

7/29　ジョブ型雇用、ためらい（日経）：一方的な配置転換を「違法」とした4月の最高裁判決の思わぬ余波が出ている。大手小売業がパート社員をジョブ型の正社員に格上げする計画を凍結。労務を専門にする弁護士のもとには、労務対応に悩む企業から相談が相次いでいるという。実情を探っている。「

7/29　富士通、生成AIの偏見診断（日経）：富士通は生成AI（人工知能）で性別や年齢などの偏りがどの程度出るかを診断する技術を開発した。男女平等や教育に関わる文章などで偏見度合いを調べるいう。利用イメージを解説している。

7/29　女性への間接差別、問われる企業の「常識」（日経）：　表面的には性別に関係がない規定でも、運用してみるとどちらかの性に不利益になる――。「間接差別」と呼ばれる考え方を初めて認めた判決が東京地裁で出た。企業の「常識」や「慣行」にノーを突きつける概念は、どのように発展してきたのか探っている。

7/29　国家公務員の給与、207機関で最賃下回る（日経）：国家公務員の給与が、最低賃金を下回っている地域があることがわかった。高卒一般職の初任給を時給に換算すると、地域の最賃を下回るのは８都府県の計60市町村にあたる207機關だったという。

7/29　最高裁、一方的配転に歯止め（朝日）：朝日新聞編集委員の沢路毅彦氏による「記者解説」。職務内容を限定する合意があると認められるときは、本人の同意がなければ事業者が一方的に配転することはできないという注目の判決を最高裁が４月に出した。職務の限定をめぐり「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」と最高裁が判断したのは初めてとされる。ポイントを解説している。

7/28　チャートは語る　賃上げも鈍い氷河期世代（日経）：バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍く、管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢層が膨らみ、社会保障の負担が想定以上に重くなりかねないと警鐘を鳴らしている。

7/27　米ハリウッド、再びスト（日経）：全米の映画俳優組合は25日、ゲーム会社に対し26日からストライキを打つと発表した。

7/27　データで読む地域再生　バイト時給、地方も上昇（日経）：アルバイト・パートの時給が地方都市でも急速に上がっている。半年間の求人が1000件以上の自治体に限ると、19年比44％上昇の1300円と最も上昇率が高かった岐阜県群上市を取り上げている。

7/27　専門学校卒業生「アカハラ」提訴（朝日）：　専門学校の教員から、同学年全員の前での謝罪を強要されるなどのアカデミックハラスメントを受けたとして、神戸総合医療専門学校の卒業生（２６）が２６日、同校を運営する医療法人社団慈恵会に約３００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。

7/27　北海道の業務スーパー130人、賃金不払い「流用の疑い」（朝日）：全国で展開する「業務スーパー」のうち、北海道内でフランチャイズ営業する７店舗の従業員約１３０人の給与が、支給予定の２５日に支払われなかったとして、労働組合が労働基準監督署に同日付で賃金不払いを申告したことが分かった。

7/27　遺族年金の性差、国が見直し検討（朝日）：公的年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支払われる遺族年金を巡り、厚生労働省は、子どものいない配偶者への「遺族厚生年金」の制度を見直す検討に入った。２０〜５０代に死別した子どものいない配偶者は性別にかかわらず、５年間の有期給付とする。現行の「男女の差」を解消した上で、女性の就労が進む現状を反映し、配偶者が亡くなることによる生活の激変に対応するという。

7/26　大丸松坂屋、来年1月2日休業（日経）：J・フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店は25日、全国15店で2025年1月2日を休業すると発表した。同日を休業日にするのは25年ぶり。人材確保に向けて従業員の就業環境を見直す動きが広がっている。

7/26　三井物産、インドで介護士育成支援（日経）：三井物産はインドで、介護人材の育成を支援する。企業の社会的責任（CSR）活動として、日本の介護施設などで働きたい看護師を対象に日本語研修の費用を負担する。日本語や介護のノウハウを半年間学び、在留資格「特定技能」を取得してもらう。

7/26　国家公務員月給、3年連続上げへ（日経）：人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の月給を引き上げる方針だ。月給の増額は3年連続となる。8月にも国会と内閣に勧告する。

7/26　違法残業、1.1万事業所で（日経）：厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。

7/26　エビデンス不全（6）外国人材、羅針盤なき30年（日経）：技能実習生の最大の送り出し国ベトナム。特に日本行きの希望者が多かった中部ハティン省で異変が起きている。来日前の実習生らが学ぶアラジン日本語センターでは、新型コロナウイルス流行前の2019年に200人いた学生が今は80人しかいないという。背景を探っている。

7/26　日弁連クオータ制、格差是正へ「一歩」（朝日）：男女の格差是正のため、意思決定層の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」。海外の国会や企業で広まるこの手法を国内でも導入している日本弁護士連合会（日弁連）を取り上げている。

7/26　時時刻刻　官邸、こだわった5％（朝日）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は２５日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５.０％）増の１０５４円とする目安を正式決定した。過去最高の引き上げ幅に至る攻防を振り返り、これからの議論の舞台となる中小零細企業の苦しい実情を取材している。

7/26　介護事業の倒産、最多（朝日）：介護事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行（２０００年）以降で最も多くなった。東京商工リサーチが今月公表した調査結果では、１〜６月の倒産件数は８１件で、前年同期（５４件）の１.５倍に達した。現場を取材している。

7/25　女性管理職、中小「3割当然」（日経）：産業界で人手不足が深刻化するなか、求職者が引きも切らない中堅・中小企業がある。共通するのは女性管理職が多いことだ。女性管理職の割合が27％の石丸製麺（高松市）などを取り上げている。

7/25　革新の現場　鹿島が挑むトンネル無人掘削（日経）：鹿島が山岳トンネルの掘削工事で危険な有人作業を減らすために、重機を無人で動かす技術を開発した。近く一般の建設現場に導入する。人口が減るなか、熟練作業員に依存しない建設工事が育ち始めているという。掘削実験を繰り広げる岐阜県飛騨市の山に潜入取材している。

7/25　悪質な人材紹介、規制強化（日経）：厚生労働省は24日、医療・介護・保育の3分野の人手確保に向け、悪質な人材紹介事業者への対策を強化する方針を示した。紹介業者が就職する人に渡す「祝い金」や転職勧奨などを取り締まる。

7/25　人口86万人減、最大幅（朝日、日経）：総務省は２４日、住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口を発表した。日本人の人口は１億２１５６万１８０１人で、前年より８６万１２３７人（０.７０％）減った。減少数は、１９６８年の調査開始以降で最多。一方、日本に住む外国人の人口は３２万９５３５人増の３３２万３３７４人。２０１３年の調査開始以降、初めて３００万人を超えた。

7/25　最低賃金1054円、決着（朝日、日経）：　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２４日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５.０％）引き上げて１０５４円とする目安をまとめた。過去最高の上げ幅。

7/25　内部告発後、元局長志望の兵庫県　公益通報に外部窓口（朝日）：　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長が死亡したことをめぐり、県は、不正などに関する県職員からの公益通報を外部の弁護士が受け付ける窓口を年内にも開設する方針を決めた。県によると、外部窓口は県内の弁護士事務所に設け、実名または匿名でメールで通報できる。実名の場合も、通報者の求めに応じ、外部窓口が匿名で県側に調査を依頼できるようにする。

7/25　見学児童「ツムツムしてた」町議辞職（朝日）：宮城県大河原町議会で６月、町議の佐藤貴久氏が本会議中にスマートフォンでゲームをしているところを議会見学中の小学生が目撃した。町議会は２４日、佐藤氏に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。同日付で佐藤氏が岡崎隆議長に提出した辞職願が許可された。

7/25　経済同友会、スタートアップ支援強化へ提言（朝日）：経済同友会は２４日、国際競争力があるスタートアップ企業を育て続ける仕組みをつくるための提言を公表した。日本の国力を回復するにはスタートアップの育成が大事だとして、官民が取り組むべき具体策をまとめた。

7/25　AI、架空の商品考えます（朝日）：ＮＴＴ東日本のグループ会社が、中小メーカー向けに生成ＡＩ（人工知能）を活用した商品開発支援サイトを立ち上げる。ＡＩが企業の技術力を学習し、サイト利用者のアイデアから架空の商品の情報を生成し、事業化に生かす。　サイトは「架空商品モール」。地域の企業支援を手がける「ＮＴＴ　ＤＸパートナー」が運営する。１２月に本格稼働を予定する。

7/24　ITシニア、厚待遇で主戦力に（日経）：IT（情報技術）大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げる富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や、役職定年の見直しを検討するというNTTデータグループなどを取り上げている。

7/24　カスハラ被害、15.7％「直近1年に」（日経）：帝国データバンクは23日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、直近1年で15.7%の企業が被害にあったとする調査結果を発表した。

7/24　野村HD、広告審査にAI活用（日経）：大手金融機関が生成AI（人工知能）の導入を進めている。広告物の不適切な表現がないかの審査に使い始めた野村ホールディングス（HD）や、翻訳や文書の要約に使い、月2000時間分の業務を削減したみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。

7/24　カスハラ自殺、労災認定（日経）：住宅メーカーで営業職だった20代前半の男性が2020年に自殺したのは、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」などが原因だったとして、柏労働基準監督署が労災認定していたことが23日、分かった。

7/24　みずほ、「社内転職マーケット」（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は今秋から約4万人の社員を対象に、社員が自らの意志で希望部署に異動しやすくなる制度を導入する。「社内転職」を望む人材データベースをつくり、事業部門による選考で自らを売り込んだり、スカウトを受けたりできるようにする。銀行や信託、証券などグループ5社の社員とパート社員約4万1000人が対象となる。

7/24　保育所での虐待、通報義務（日経）：こども家庭庁は2025年度にも、保育所や認定こども園で職員による虐待を発見した人に自治体への通報義務を課す。これまで保護者による虐待や児童養護施設での虐待には通報義務があった一方、保育所などの職員による虐待は対象外だった。25年にも児童福祉法改正案を国会に提出する。

7/24　最低賃金1054円で調整（朝日、日経）：最低賃金（時給）の今年度の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる50円（5%）増の1054円とすることで最終調整に入った。近く正式にとりまとめる

7/24　女性人材、社内育成は道半ば　主要100社アンケート（朝日）：２０２５年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を１９％にする政府目標について、朝日新聞の主要１００社へのアンケートで、４割の企業が達成できそうだと答えた。ただ、女性役員は社外から登用する例が多い。一方、部長級以下の女性比率の目標をすべて達成できそうだとした企業は１割にとどまった。

7/24　やめられないのか答弁書　官僚激務「ブラック霞が関」（朝日）：長時間労働が常態化し、「ブラック霞が関」と呼ばれる官僚の働き方。最大の原因は、国会審議の答弁書の作成とされるが、そもそも政治家が質問を政府側に事前通告し、官僚が作った答弁書を閣僚が読み上げるという国会審議のあり方に問題はないのか。欧米諸国の議会と比較しながら問題点を探っている。

7/23　早期離職防ぐには（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。企業は新入社員の配属に関してどのような考えを持っているのだろうか。リクルート就職みらい研究所が新卒採用に関与している人事部門担当者812人に対して行った「新入社員の入社後の配属に関する調査」をもとに分析している。

7/23　科技立国　壁を越えろ（3）足りない女性リーダー、理工系で奪い合いも（日経）：女性研究リーダーの育成に熱心な岡山大学や岩手大学を取り上げている。

7/23　三菱UFJ銀の採用、自行退職者の専用枠新設（日経）：三菱UFJ銀行は2025年4月に自行の退職者を対象とした人事採用枠を設ける。 書類選考を原則なくし、年齢制限も付けない。 再入行時の職種も選べるようにする。 新制度では年間数十人の採用を見込む。

7/23　レジャー白書「仕事より余暇」過去最高65.7%（日経）：日本生産性本部は22日、2023年の余暇に関する調査結果を「レジャー白書2024」の速報版として発表した。 仕事に比べ余暇を重視するとの回答は計65.7%で、比較可能な09年以降で過去最高になった。

7/23　景気「足踏み」倍増41社（朝日）：全国の主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内景気が「緩やかに拡大」しているとみる企業が５３社と過半を占めた一方、「足踏み」状態とみる企業も１年前の前回調査からほぼ倍増して４１社にのぼった。人手不足の状況については、「ある程度不足」が57社にのぼり、「かなり不足」も1社あった。

7/22　宮大工の塾、若手育てる（日経夕刊）：神社仏閣の建築や改修を担う宮大工の数が、減少の一途をたどっているが、若手宮大工を育てる塾が登場したという。大阪府柏原市にある一般社団法人「宮大工養成塾」を取材している。

7/22　起業＝独立　だけじゃない（日経）：複写機大手のリコーで社内起業し、アパレルブランド「ランゴリー」を立ち上げた綿石早希さん（38）を取り上げている。

7/22　「子持ち様」から「お互いさま」へ（日経）：子どもの急病で仕事を休んだり、育児休業を取ったりする人を「子持ち様」と批判する声がSNSなどでやまない。子育て中や育休中の人の業務をカバーする働き手への支援が手薄なのも不満の一因。職場の不公平感を解消する手段として、報奨金や柔軟な休暇制度の導入などの工夫を凝らしている企業を取材している。

7/22　企業の法務、外部に「お任せ」（日経）：法務部門の業務を外部委託する動きが出始めている。人手不足の大手企業が契約書の審査などを専門業者に任せるほか、中小企業などの法務部門を丸ごと受託するスタートアップも誕生した。2023年の夏以降、契約審査のうち約3割を外部委託しているコニカミノルタなどを取り上げている。

7/22　フォロワーを社員に、SNSで会社動画（朝日）：若者の採用が難しさを増す中、ＳＮＳで会社の雰囲気や仕事の内容を伝え、フォロワーから社員になってもらう採用が広がっているという。実情を探っている。

7/21　チャートは語る　出生率「東京0.99」別の顔（日経）：女性が生涯に産む子どもの数が2023年に1人を割り込んだ東京都だが、0.99に沈んだのは、多くの独身女性が就学・就業を機に東京に流入して数値を押し下げたためで、別のデータを見れば、意外にも東京で子どもは多く生まれているという。深く掘り下げている。

7/20　「100年企業」倒産9割増（日経）：帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比9割増の74件だったと発表した。 上半期として統計を遡れる00年以降で過去最多となった。物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つという。

7/20　トーハン、雑誌配送を1万店で終了（日経）：出版取次大手のトーハンがファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。 対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。 トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化しているとして、厳しい雑誌市場の実情を探っている。

7/20　メルカリ、米で一時解雇（日経）：フリマアプリのメルカリが、米国事業で大規模な一時解雇（レイオフ）を6月に実施したことがわかった。100人弱の規模とみられ、米国法人の現地社員の半数弱に相当する。

7/20　三菱UFJ、21人処分（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は19日、亀澤宏規社長ら21人を対象とした社内処分を発表した。役員報酬の減額や退任済みの役員の報酬返上などの措置を講じる。三菱UFJの主な再発防止策をまとめている。

7/20　フリーランスの労災加入を支援、連合が新団体（日経）：連合は19日、フリーランスで働く人が労災保険に加入する際の事務手続きを担う新団体「連合フリーランス労災保険センター」を8月に設立すると発表した。

7/20　学童の待機児童1.8万人（日経、朝日）：こども家庭庁は19日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表した。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新した。

7/20　兵庫県の公益通報部署「是正措置を」　元局長が告発した疑惑の一部に（朝日）：　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の文書について、県の公益通報担当部署は七つの「疑惑」のうち、一部について「是正措置」を講じるよう県側に求める調査結果を取りまとめたことがわかった。

7/20　女性管理職の比率、非上場も公表義務（朝日）：　厚生労働省は女性管理職の比率の公表を企業に義務づける方針だ。女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が１９日にまとめた報告書の素案に盛り込まれた。非上場企業も対象とする。

7/19　派遣時給1.1％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比19円（1.1%）高い1690円だった。上昇は22カ月連続。

7/19　中途求人倍率、2.60倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが18日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比で0.04ポイント上昇し2.60倍になった。上昇は3カ月ぶり。前年比でも0.35ポイント高かった。

7/19　NEO-COMPANY　キーエンス流、高級こそモチベ（日経）：キーエンスは平均年収が2000万円を超え、2024年3月期に3期連続で純利益は最高を更新した。高給は従業員のモチベーションの向上につながるのか。日本経済新聞が同社の現役社員とOBの計4人を招いた座談会を開き、本音を語ってもらっている。

7/19　ボーイング労組、スト権（日経）：航空機大手の米ボーイングの労働組合は17日、組合員投票を実施し、賛成多数でスト権を確立した。労働条件を定めた契約が9月に期限を迎えるため、新たな契約締結に向けた団体交渉で会社側に圧力をかける。会社と労組の全面交渉は16年ぶり。

7/19　最低賃金上げ「67円」要求（日経）：厚生労働省は18日、中央最低賃金審議会の小委員会を開いた。労働者側の委員は41道府県を中心に現行水準から67円引き上げ、全国でおよそ半分の都道府県で最低賃金を1000円以上にするよう求めた。経営者側は大幅な引き上げについて慎重な姿勢を示した。来週も改めて議論を行う。

7/19　教員欠員、新人が穴埋め（日経）：公立学校の教員不足を解消しようと、大阪市が今春から新制度を導入した。ある学校で欠員が生じると、他校に配属された新人教員が異動して穴を埋める。非正規の臨時教員を採用してしのぐ従来のやり方を変えた。課題を探っている。

7/19　選択的夫婦別姓、議論迫る経済界（日経、朝日）：自民党は18日、結婚の際に夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」を巡る党内議論を再開した。経済界から早期実現に向けて国会の議論を求める声が上がっている。これまでの議論の経緯をまとめている。

7/19　ニッポンの給料　最低賃金、生計費が焦点（朝日）：最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を決める今年度の議論が本格化している。大きな焦点は物価高でかさむ「生計費」。１８日の厚生労働省の中央最低賃金審議会では生計費を踏まえた最低賃金の水準が議論された。最低賃金の役割や生計費のあるべき水準について、静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授と、慶応大の鶴光太郎教授に聞いている。

7/18　シニア転職、学びが活躍の鍵（日経夕刊）：定年退職を目前に転職する人が増えている。定年再雇用後の賃下げなどを見据え厚待遇職場への転職を求めるケースや、新天地でこれまでのキャリアを生かしたいという意欲的な動機をもつシニアもいるという。実情を探っている。

7/18　年金改革のゆくえ（4）（日経）：25年年金改革において、高齢者の就労を阻害しているとして廃止案が出ている「在職老齢年金制度」を取り上げている。

7/18　みずほFG「学ぶ社員」に集中投資（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は7月から、社員の自己研さんを後押しする制度を始めた。必要な学びを自発的に探して行動に移す社員に一人あたり最大で年40万円を支給する。全社員に平等の福利厚生を改め、学ぶ努力を続ける社員に集中投資する仕組みにかじを切る。グループの従業員や嘱託の社員など約4万5000人が対象になる。

7/18　夏ボーナス3年連続最高（日経）：日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。業種別回答・妥結状況を掲載している。

7/17　NEO-COMPANY　私たちの逆襲　中年もワクワク、弊社のヒントは（日経）：日本経済新聞が「中年が幸せな企業」を調査すると、業績堅調な大手が上位に並んだ。企業の持続的な成長には中年の活性化が欠かせない。一段の活躍を促すには、中年が「充実感」「主役感」「安心感」を感じられる職場づくりが重要だとして、ユニークな取り組みをしている企業を取り上げている。

7/16　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「健康のため、通勤時に最寄り駅の2つ前の駅で下車して3キロメートルほど徒歩で帰宅しています。先日、歩いている最中に熱中症になり救急搬送されてしまいました。労災の対象となりますか」という質問に答えている。

7/16　内定先2社で迷ったら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。2社から内定をもらい、どちらにすれば良いか迷ったら、率直に配属先を聞いてみるようアドバイスしている。

7/15　Answers　起業後、日立に「出戻り転職」（日経）：一度辞めた勤め先に再び戻ることはかつては珍しかったが、今は「アルムナイ（卒業生）」採用としてキャリアの選択肢の一つとなっている。10年前、起業のため日立製作所を退社したが、昨年、古巣に戻った染谷優作さん（42）を取り上げている。

7/15　「HSP」接し方、理解徐々に（日経）：生まれつき敏感で強い感受性を持つ「HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）」と呼ばれる人々への理解が広がりつつある。各企業の取り組みを取材している。

7/15　公立小中高の教員「高ストレス」11％、昨年度最多に（日経）：公立学校共済組合は14日までに、加入する小中高校教員らに実施している「ストレスチェック」の集計結果を初めて公表した。「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校などがあった20年度を除き増加傾向で、23年度の速報値は11.7%となり過去最多だった。

7/15　女性の健康課題、語って発信（日経）：女性はライフステージごとに様々な健康課題に直面する。一人で悩みを抱えることも多い。打ち明けづらい問題を女性自身が職場や企業の垣根を越えて語り始めたという。実情を探っている。

7/15　第３号被保険者の是非（下）被扶養配偶者の奨励、是非を（日経）：第3号被保険者の適用範囲を狭め、非正規雇用者の子育て支援などの社会保障を充実させるべきとする永瀬伸子・お茶の水女子大学教授による経済教室。

7/15　50代の壁「役職定年」廃止じわり（朝日）：５０代以降、一定の年齢で管理職から自動的に外す「役職定年制」。近年は役職定年を廃止する企業（大和ハウス工業、ダイキン工業など）が相次いでいるという。背景を探っている。

7/14　「サマー学童」に補助金（日経）：こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外とされている。共働き世帯の増加を踏まえた措置。夏休み限定で指導員を集められるかが課題となる。

7/14　外国語指導助手、苦しい生活（朝日）：日本の語学教育を支える「外国語指導助手（ＡＬＴ）」が窮状を訴えている。背景には自治体のコスト削減があり、「労働問題であり教育問題だ」との指摘も出ている。２年前、個人で加盟できる労働組合に入り、派遣会社との団体交渉を続けている米カリフォルニア州出身のジェシー・アリさん（４３）を取材している。

7/13　マネーのまなび　会社員の副業、社会保険確認（日経）：一口に副業といっても就業形態は様々。会社員が副業する場合に入る社会保険などを解説している。

7/13　ドコモ、カスハラ指針（日経）：NTTドコモは12日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する基本方針をまとめたと発表した。カスハラに該当する行為を10項目に分類し、悪質と判断した場合は法的措置を含めて対応すると明記した。土下座の要求や差別的な言動のほか、従業員の写真や映像などをSNSに投稿することも対象になるとした。

7/13　バイト時給2％高（日経）：リクルートが12日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0%）高い1181円だった。「販売・サービス系」が2.8%高の1154円で過去最高だった。

7/13　シャープ、早期退職募集（日経）：シャープがテレビ向けの液晶パネルを生産している堺工場（堺市）の従業員を対象に、500人程度の早期退職を募集していることが12日、分かった。9月までに堺工場の稼働を停止することに伴う措置で、工場を運営する子会社の従業員が対象。年齢は問わず、応募者には最大24カ月分の給与を退職金に加算する。専門家による再就職支援も実施する。

7/13　大手製造、男性の育休促進（日経）：自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになっているとして、2023年度の取得率は61%と1年前に比べて23ポイント上昇した トヨタ自動車やなどを取り上げている。

7/13　賃上げ拡大、中堅・中小に、日銀調査（日経）：日銀は12日、地域の中堅・中小企業にも賃上げが広がっていると分析したリポートを公表した。地域経済報告（さくらリポート）の別冊として公表した。

7/13　夏ボーナス98万円（日経）：経団連は12日、大手企業の2024年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。17業種97社の平均妥結額は98万3112円と、比較可能な1981年以降で1次集計の過去最高額だった。 前年比で4.31%増え、3年連続のプラスとなった。

7/13　介護職員、272万人必要（日経、14日朝日）：厚生労働省は12日、介護職員が2040年度に約272万人必要になるとの推計を公表した。 22年度の職員数は約215万人で、約57万人増やす必要がある。

7/13　兵庫副知事が辞職届（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、同県の片山安孝副知事が１２日、辞職届を斎藤知事に提出した。今月末に辞職する。斎藤知事は同日夕に記者会見し、自身は辞職しないことを改めて表明した。

7/13　組合員「スラップ訴訟」逆提訴　労組でビラまき→勤務先から賠償請求（朝日）：賃上げを求めるビラをまいたら勤務先から8400万円超の損害賠償を求められたとして、臨床工学技士の男性（３１）と所属する労働組合が１２日、勤務先に約1000万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。組合活動の自由を萎縮させる「スラップ訴訟だ」と訴えている。

7/13　接客業務、広がる分身の術（朝日）：モニターに映るアバター（分身）を遠隔地にいる人やＡＩ（人工知能）が動かして接客、応対する場面が、くらしの中で広がっているという。実情を探っている。

7/13大手の夏ボーナス、過去最高の98.3万円（朝日）：経団連は１２日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（中間集計）を発表した。平均妥結額は前年比４.３１％増の９８万３１１２円と３年連続で増加し、中間集計段階では比較できる１９８１年以降で最も高くなった。

7/12　兵庫副知事、辞職へ（日経夕刊、朝日夕刊）：兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡した問題で、県の片山安孝副知事が辞職する意向を固めたことが12日、わかった。県政が混乱している責任をとるという。同日、知事に辞表を提出する。

7/12　防衛省・自衛隊220人処分（日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：木原稔防衛相は12日、閣議後の記者会見で陸海空3自衛隊や内部部局で延べ220人の処分を発表した。 安全保障にかかわる「特定秘密」の不適切な扱いや手当の不正受給、食堂での不正飲食、パワーハラスメントの4つの不祥事を確認した。海自トップの酒井良・海上幕僚長の辞任が正式に決まった。

7/12　定年延長巡る判決、国側控訴せず確定　検事長人事の関連文書（朝日夕刊、13日朝日）：　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した２０２０年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、決定の一部を取り消した大阪地裁判決が確定した。控訴期限の１１日までに上脇氏、国の双方とも控訴しなかった。

7/12　第３号被保険者の是非（上）就業調整、賃金も年金も損（日経）：第3号被保険は得する見方を是正する広報や、短時間労働者でも事業主負担を義務づけ、本人負担を免除する制度の検討を唱える権丈善一・慶應義塾大学教授による経済教室。

7/12　黒川元検事長の定年延長巡る訴訟、国が控訴断念、文書開示へ（日経）：東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した閣議決定を巡り、関連公文書の開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念することが11日、分かった。控訴期限は11日だった。近く文書が開示されるとみられる。

7/12　迫真　人手不足、緊張の夏（4）救世主はスポットワーカー（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第4回は、介護施設やコンビニなどで頼りにされているスポットワーカーを取り上げている。

7/12　NEO-COMPANY　私たちの逆襲（5）（日経）：働く幸せを感じる中年が多い企業は業績も好調だという。いち早く中年の大切さに気づいた東京海上日動火災保険が、中高年の管理職を対象に２１年に開いた「ライフシフト大学」などを取り上げている。

7/12　石綿文書誤廃棄、国に賠償命じる（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、労災認定の関連文書を労働基準監督署に不当に廃棄されたとして国に約３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、神戸地裁であった。野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」として、国に約１万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

7/12　愛知の「産業偉人54人」全員男性？（朝日）：　愛知県がこの秋に開業する国内最大のスタートアップ支援拠点内の展示施設をめぐり、県が男性のみだった偉人の展示について見直しを始めたことがわかった。当初の計画では展示対象の５４人は全員男性だったが市民から批判を受けて、女性の偉人も展示するという。

7/12　NTT西系、顧客情報流出、元派遣社員に有罪（朝日、日経夕刊）：NTT西日本の子会社から900万人分を超える個人情報が流出した問題で、不正競争防止法違反の罪に問われた元派遣社員、景山昌浩被告の判決公判が11日、岡山地裁津山支部であった。玉田雅義裁判官は懲役3年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。

7/12　ホンダやNECなど職場体験、進学率アップ狙う（朝日）：女性の理系人材を増やそうと、ホンダやＮＥＣ、理化学研究所など１６の企業・研究機関が１１日、女子中高生を対象にした職場体験プログラムを始めた。当日の様子などを伝えている。

7/12　「石の上にも三年」今は？（朝日）：退職代行サービスの活況が話題になり、離職する若者に注目が集まっている。「石の上にも三年」は変わったのか。教育社会学者の岩脇千裕氏、組織開発コンサルタントの勅使川原真衣氏、フリーライター・作家のひらいめぐみ氏に聞いている。

7/12　内閣府、賃上げ政策コンテスト「脱法」なりかねぬ提案、優勝（朝日）：残業時間はすべての会社員を個人事業主に――。 こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰したことがわかった。 労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨しているともうけとられかねない内容だとしている。

7/11　子の看護休暇、取得進むか（日経夕刊）：働く人が、子の傷病時に取得できる看護休暇が広がらない。法改正で2025年4月からは対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられるが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっている。実情を探っている。

7/11　兵庫県知事、辞任を否定（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡したのを受け、県職員労働組合は10日、斎藤氏の辞職を求める申し入れ書を片山安孝副知事に手渡した。斎藤氏は同日、「県政を立て直すことが私に課された責任だ」と述べ、辞職を否定した。県職員の労組が知事に辞職を求めるのは異例という。

7/11　サムスン労組、スト無期限（日経）：韓国サムスン電子の最大労働組合は10日、賃金交渉を巡り8日に始めたストライキを無期限で続けると発表した。労組によると6000人超が引き続きストに加わる見通しという。

7/11　川重問題、調査対象を拡大（日経）：防衛省は10日の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。これまでの主な問題を解説している。

7/11　選択的夫婦別姓、自民が提言受領（日経）：自民党の渡海紀三朗政調会長は10日、党本部で経団連から選択的夫婦別姓の制度化を早期に実現することを求める提言書を受け取った。近く党内議論をはじめる方針。

7/11　最低賃金攻防「50円」高目安（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を決める小委員会の第2回会議を開いた。小委員会は7月中にも目安額を取りまとめる方針。23年度の43円を上回る50円程度での工房になるとみられる。

7/11　迫真　人手不足、緊張の夏（3）引越し業界はお断り（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第3回は、人手不足が顕著な引越し業界やバス会社の実情を取材している。

7/11　NEO-COMPANY　私たちの逆襲（4）（日経）：日本企業はこれまで、賃上げより雇用優先という考え方だったが、最近は人件費を成長投資として考えるようになったという。賃上げは企業の成長につながっているのか検証している。

7/11　兵庫知事「対応は適切」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性が死亡したことをめぐり、斎藤知事は１０日、記者会見でこれまでの対応について釈明し、陳謝した。同日には県職員労働組合から「最大限の責任」をとるよう求める申し入れを受けたが、辞職については否定した。

7/11　結婚しても「働きたい」7割（朝日）：Ｊｏｂ総研が２０〜５０代の女性を対象に実施した「２０２２年　女性のワークライフ実態調査」によると、結婚しても「働きたい」が全体の７４．１％で、「辞めたい」は４．４％だった。「社会と関わり続けたい」「ブランクを作りたくない」などの理由が多かった。

7/11　中小賃上げ、過去最高2.3％（朝日）：　今年の中小零細企業の賃金は前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降で3年連続で過去最高となった。厚生労働省が10日、今年度の最低賃金（時給）の改定を議論する審議会に参考資料として示した。

7/10　ダイソン、英で人員3割削減（日経夕刊）：英国発の家電大手ダイソンは9日、英国で約1000人を削減すると明らかにした。同国の従業員数の約3割にあたる。人員削減は管理職も含め、様々な部門が対象となる見込み。

7/10　迫真　人手不足、緊張の夏（2）「25年の崖」いま越えろ（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第2回は、いわゆる「2025年の崖」問題に対する企業の対応を取材している。

7/10　潜水手当、海自で不正受給（朝日）：海上自衛隊の複数の隊員が、任務や訓練で潜水したときに受け取る手当を、実際は潜水しないで不正に受給していた疑いがあることがわかった。多くの潜水員が数年にわたって行っていたとみられ、受給の総額は数千万円規模になる恐れがあるという。海自は近く、関係者らを服務規律違反で懲戒処分にする方針。

7/10　元局長死亡、兵庫県庁に動揺（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が７日に死亡したことで、県庁内に動揺が広がっている。斎藤知事を支えてきた県議や県幹部らからも、「道義的責任」を問う声も出ているという。経緯をまとめている。

7/10　けいざい＋　TSMCの足もとで（中）（朝日）：台湾積体電路製造（TSMC）の進出によって熊本では何が起きているのか伝えるシリーズ企画。第2回は、TSMCが過半数を出資する合弁会社「JASM」が破格の給与で高卒生を採用している様子を取材している。

7/9　青田買いがむしばむもの（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。日本の低学歴化の原因の一つに企業による青田買いがあるとし、それが国の将来に及ぼす影響を分析している。

7/9　科技立国　壁を越えろ（2）医師研究者の道険しく（日経）：順天堂大学を舞台に「医師研究者」の働き方改革について考察している。

7/9　青山商事、社員の奨学金の返済支援（日経）：青山商事は2025年度以降に新卒採用で入社した社員を対象に、奨学金の返済を支援する制度を導入すると発表した。入社翌年の4月から年1回12万円、最大5年で計60万円を支援する。社会人生活に合わせて始まる奨学金返済の負担を和らげ、人材の採用や定着率の向上につなげる。対象となる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金のほか、地方自治体や民間団体の奨学金など会社が認めるもの。

7/9　迫真　人手不足、緊張の夏（1）時給1700円でも響かない（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第1回は、「未充足求人数」が最も多い宿泊業・飲食サービス業の実情を探っている。

7/9　防衛省・自衛隊、数十人処分へ（日経）：防衛省は週内にも、陸海空3自衛隊と「背広組」と言われる内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。数十人が懲戒処分になる見通し。安全保障に関する「特定秘密」の不適切な扱いに加え、内部部局でのハラスメントも複数件確認された。これまでの経緯をまとめている。

7/9　基本給31年ぶり高い伸び（日経）：厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。 伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。 実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナスだったが、下落幅は縮まりつつある。

7/9　兵庫知事告発の元局長死亡（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が死亡した。 告発内容を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で19日に証言を予定していた。

7/9　三菱UFFJ銀を強制捜査（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の取引先に関する未公開情報が外部に漏れ、不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月、三菱ＵＦＪ銀行の本社などに金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で強制調査に入ったことが分かった。

7/9　丸一銅管、「長く働いて」全従業員らに譲渡制限付き自社株（朝日）：丸一鋼管（大阪市）は、全従業員らに平均８７７万円分の自社株式を与えると発表した。平均年収（７００万円弱）を超える額で、対象は子会社の丸一鋼販をあわせて６４０人。勤務年数や等級、役職で株式の数を調整し、９月に付与する。株式には６０歳の定年まで働いてもらう前提の譲渡制限があり、それまでは配当は受け取れるが売却などは原則できない。自己都合などで退職した場合は、無償で会社に返却してもらう。

7/8　GLOBE＋　増える共働きの海外赴任帯同、変わる「駐妻」（朝日夕刊）：仕事で海外赴任する夫に同行して、数年間を外国で過ごす「駐妻」たちの悩みをすくい上げ、コミュニティーを作り、企業と協働して「駐妻」のキャリア形成を支援する取り組みを続ける「駐妻キャリアｎｅｔ」の三浦梓代表に、目指す社会について聞いている。

7/8　5月の実質賃金、26カ月連続減（朝日夕刊、9日朝日）：厚生労働省は８日、５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・４％減少し、過去最長を更新する２６カ月連続のマイナスとなった。

7/8　IT業界の女性幹部比率、7割弱が「1割以下」（日経）：学研ホールディングス傘下のIT企業、ベントが運営するスキルアップ研究所は5月、IT業界で勤務経験がある全国の179人を対象にインターネット調査を実施。職場の女性幹部の割合を聞いたところ7割弱が「10％以下」と答えた。

7/8　Lucor、企業向けに仕事と家庭の両立支援研修を提供（日経）：企業向け研修を手がけるLucorが6月から、仕事と家庭の両立支援研修プログラムを始めた。6時間程度の研修で、費用は60万円前後が目安。

7/8　女性管理職、「幸せ」の理由は（日経）：積水ハウスが2023年、全社員を対象に実施した「幸せ度」調査では女性管理職のスコアが一般社員を上回った。昇進を目指す女性社員も多いという。背景を取材している。

7/8　映画界、変えられるか「負の側面」（朝日）：映画業界における長時間労働やハラスメント、性加害といった「負の側面」を改めようとする動きが、業界団体や映画ライターの間で徐々に起こり始めているという。実情を取材している。

7/8　高度人材の日本定着率「欧州より高い」（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の外国人労働者受け入れ政策を検証した報告書を公表した。 主に大学卒の「高度人材」の外国人が日本に長く定着している割合は欧州諸国よりも高いと評価した。1

7/8　時短勤務、誰もが働きやすい職場へ（朝日）：　育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えている。短時間勤務（時短勤務）で働く人もその周りの人も、働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材している。

7/7　特定秘密の違法運用、防衛省・自衛隊全体で相次ぐ（朝日）：安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことがわかった。内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。

7/6　フィリピンの商船大、女子学生向けに寮（日経）：日本郵船はフィリピンのマニラ近郊で運営する商船大学で、新たに女子学生向けの寮を設けた。女子学生の1期生として15人が入学する。

7/6　韓国、会社員に「花金」奨励（日経）：韓国ではいわゆる「花金」を「プルクン（燃え上がる金曜）」と呼び、会社員が心待ちにする日となっている。働き方改革の波が広がるなか、金曜の休暇取得や早退を奨励する企業が増えているという。実情を探っている。

7/6　住友林業社員の自殺原因、過労・パワハラ認定（日経）：住宅メーカー大手、住友林業の熊本支店で働く男性新入社員が2016年に自殺したのは、長時間労働や上司のパワハラが原因として、父親が遺族補償を不支給とした熊本労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は5日、業務起因性を認め処分を取り消した

7/6　国家公務員の相談最多（日経）：人事院は5日、中央省庁で働く国家公務員から2023年度に寄せられたパワーハラスメントなど職場の悩み相談や苦情の件数を発表した。 相談の総数は1822件で過去最多となった。

7/6　「下請けいじめ」トヨタ系も（朝日、日経）：自動車業界での「下請けいじめ」が、トヨタ自動車グループでも明らかになった。子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（ＴＣＤ）は５日、下請法違反があったとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。

7/6　米就業者数20.6万人増（朝日、日経、7日日経）：　米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２０万６千人増だった。失業率は４.１％と前月から０.１ポイント上昇した

7/6　川重問題、特別防衛監察へ（朝日、日経）：川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、木原稔防衛相は５日、実態を調査するための特別防衛監察を実施すると発表した。

7/6　上半期倒産、過去10年で最多（朝日、日経）：帝国データバンクは５日、今年１〜６月に倒産した企業の件数（負債額１千万円以上）が前年同期比２２.０％増の４８８７件になったと発表した。上半期として２年連続で増加し、過去１０年で最多となった。

7/6　海自トップ、引責辞任へ（朝日、日経夕刊、7日日経）：海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を固め、木原稔防衛相に伝えた。防衛省は関係者の処分を検討している。

7/5　早期・希望退職3.6倍　1〜6月（日経）：東京商工リサーチは4日、上場企業が2024年1〜6月に募集した早期・希望退職者数が5364人だったと発表した。前年同期に比べ3.6倍に増えた。業種別では電気機器が1800人で全体の3割を占めた。

7/5　大和ハウス、大工らに特別手当（日経）：大和ハウス工業は2025年4月、大工ら協力会社の建設作業員を対象に特別手当を支払う新制度を導入する。 国土交通省が定める4つの技能レベルごとに支給額を決める。 特に優秀な職人には1日最高2000円を支払う。大手ゼネコンでは同様の精度が広がってきているが、住宅メーカーでは初めてとみられる。

7/5　モス、特定技能人材を紹介（日経）：モスフードサービスが「特定技能」の在留資格を持つ外国人の紹介事業に参入することが4日、分かった。厚生労働省などに事業開始の許可を申請中だ。

7/5　チャーム・ケア、介護職に週休3日（日経）：介護付き有料老人ホームのチャーム・ケア・コーポレーションは、2025年5月までに約90カ所ある全施設で介護職員を対象に週休3日制を取り入れる。

7/5　生保営業職員、10年で最少（日経）：2023年度末時点での大手4社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から1割減り、この約10年間で最も少なくなった。 日本生命保険は5万人を割り込んだ。 背景を探っている。

7/5　労災認定に不服申し立て　事業主に「権利なし」最高裁判決（朝日、日経）：国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は４日、「不服を申し立てられない」とする初めての判断を示した。「申し立てられる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、国側の逆転勝訴が確定した。

7/5　川重、20年前から裏金か（朝日）：川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って物品や飲食代を負担していたとされる問題で、裏金作りは約２０年前から始まった疑いのあることがわかった。大阪国税局が詰めの調査を進めている。

7/4　園児バス放置死、前園長に実刑判決（朝日夕刊、5日朝日、5日日経）：静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、園児の河本千奈ちゃんが通園バスの車内に取り残されて死亡した事件で、静岡地裁は4日、業務上過失致死罪に問われた前理事長兼園長の増田立義被告に禁錮1年4カ月（求刑禁錮2年6カ月）、元担任の西原亜子被告に禁錮1年執行猶予3年（同禁錮1年）の有罪判決を言い渡した。

7/4　「人手不足強まる」5割弱（日経）：主要企業の経営者が「人手が足りていない」との思いを一段と強めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で1年前と比べた人手不足感を聞いたところ、強まったとする回答が47.8％だった。集計結果を掲載している。

7/4　ユニ・チャーム、社員の卵子凍結を支援（日経）：ユニ・チャームは7月、卵子の凍結保管サービスを安く利用できる福利厚生制度を始める。正社員やパートのほか、その妻や子供なども対象とするのが特徴。卵子の凍結保管の費用を福利厚生で補助する企業はあるが、社員本人以外も広く対象とするのは珍しい。

7/4　外国人材、97万人不足（日経）：政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要との推計を国際協力機構（JICA）などがまとめた。人材供給の見通しは591万人で97万人が不足する。

7/4　年金目減り、就労増で縮小（日経）：厚生労働省は3日、公的年金制度の中長期的な見通しを示す「財政検証」の結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比6%で止まるとの試算を示した。成長率がほぼ横ばいのケースでは2割近く下がるという。検証結果を読み解いている。

7/4　春闘賃上げ率5.1％（朝日、日経）：今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は3日、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率が平均5.1%だったとする最終集計を発表した。1991年以来、33年ぶりに5%台を記録した。

7/4　川重、裏金で海自接待か（朝日、日経）：海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることがわかった。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約６億円に上るとみている。

7/4　人手不足対策、DXを橋渡し（朝日）：　九つの地方銀行（鹿児島、佐賀、山陰合同、四国、静岡、常陽、中国、福岡、山口の各銀行）と東京のベンチャーキャピタル（ＶＣ）がタッグを組み、深刻さを増す地方の人手不足解決に取り組む連合体を設立した。ＤＸ（デジタル化）を手がけるスタートアップ企業を地銀を介して中小企業につなげる。

7/4　年金、見通し改善（朝日）：公的年金の将来見通しを厚生労働省が3日、公表した。女性と高齢者の就労が予想以上に進んだことなどを反映し、給付の見通しは改善した。一方、労働参加や賃金上昇のペースが鈍ければ、給付水準は今より2割減となる。政府は対応策の検討を本格化させる。

7/4　選択的別姓、取締役協会も声明（朝日）：経営者や研究者らでつくる日本取締役協会は3日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声明を発表した。経団連が6月に公表した提言に賛同したもの。選択的夫婦別姓の導入は「国家的急務と位置づけるべきだ」としている。

7/3　家事代行で働きたい（日経夕刊）：家事のスキルを生かしてハウスキーパーを始めたいという50代後半の女性の相談に対して、家事代行会社の選び方や注意点などをアドバイスしている。

7/3　高専初の「秋入学」（日経）：国際高等専門学校（金沢市）は高専で初となる「秋入学」を導入する。2025年度から1年次の10月編入学として若干名を受け入れる。日本とは卒業時期が異なる海外の学校の卒業生などの獲得をめざす。

7/3　内定辞退者「最終面接のみ」　イオンモール、転職希望時に即採用（日経）：イオンモールは2025年、新卒学生が同社の内定を辞退しても3年以内なら最終選考だけで採用を決める制度を始める。辞退者が別の所で働いた後、転職を希望する時に即座に採用できるようにする。同様の制度を導入した企業として三井住友海上火災保険などを挙げている。

7/3　タタ製鉄、英スト回避（日経）：英国の労働組合ユナイトは1日、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で人員削減に反対して8日から予定していた無期限ストライキを中止すると発表した。

7/3　校長推薦名簿、大阪市でも（朝日）：校長らの人事に絡み、相模原、千葉、浜松、大阪の４市教育委員会が、教員らでつくる団体から推薦名簿を受け取っていたことが分かった。朝日新聞が全国の都道府県と政令指定市の教委にアンケートした結果、判明した。教員人事の公平性を疑わせかねない慣習が一部で続いていることが浮き彫りになった。

7/2　長期化する就活（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の長期化が抱える問題点を直視し、学生が納得できる就活のあり方について改めて議論するするようて提言している。

7/2　サイバー幹部自衛官育成（日経夕刊、3日日経）：防衛省は2日、サイバー人材の確保や育成などをまとめた総合戦略を発表した。陸上自衛隊は2025年度からサイバー部隊の幹部候補生になるための採用枠を設ける。任官後の体力基準の緩和も検討する。

7/2　ビジュアルでわかる「少産多死」で人口激減（日経）：人口減少を前提とした社会で、人手不足への対策をどう考えればいいのか解説している。

7/2　科技立国　壁を越えろ（1）トップ研究者どう集める（日経）：政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫っている。

7/2　高校生の就活開始（日経）：2025年春に卒業する高校生の採用活動が1日、本格的にスタートした。25年春卒業生の有効求人倍率は過去最高水準になる見通し。各社は令和の「金の卵」の確保に向け、競い合う企業の様子を取材している。

7/2　金型の無償保管、取引先の重荷に　トヨタ子会社に勧告へ（日経）：製造業の金型の保管を巡る問題がトヨタ自動車子会社でも発覚した。公正取引委員会が近く、取引先約50社に無償で長期間保管させたなどとして、下請法違反で再発防止を勧告する方針。

7/2　損保、カスハラ対策拡充（日経）：顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険を拡充している。被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始めるSOMPOホールディングスや、専用保険の補償範囲を広げた東京海上日動火災保険などを取り上げている。

7/2　明治安田生命、定年70歳（日経、朝日）：明治安田生命保険は営業職員以外の内勤職の定年を70歳に引き上げる方針だ。労働組合と協議し2027年度の導入をめざす。同社によると、定年を70歳にするのは国内の大手金融機関で初めてという。

7/2　厚生年金、適用拡大案（朝日、日経）：厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は１日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。５人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。

7/2　在日外国人の子、定住要件明確化（朝日）：在日外国人の子のうち、親と一緒に中高生で来日した子どもの在留資格を巡り政府は、高校を出て就職した子どもが、「定住者」資格に移行するための要件を明確化する。明確化される要件は、結婚相手の帯同や起業ができない「特定活動」の資格を得てから５年以上、経済的に自立し、税金や社会保険料を支払っていると認められるというもの。近く出入国在留管理庁のホームページで公表する。

7/1　デンシバSpotlight　カスハラ対策にAI活用（日経夕刊）：顧客などによる著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策で、人工知能（AI）を活用する動きが広がってるとして、実情を探っている。

7/1　Answers　均等法第１世代、起業の道（日経）：男女雇用機会均等法の施行前後に富士通に入社し、現在はキャリア支援を手掛ける「ネクストストーリー」代表の西村美奈子さん（64）を取り上げている。

7/1　助産師、活躍の場広がる（日経）：助産師の活躍の場が広がっている。産後ケアの担い手として働くほかに、医師の働き方改革の一環で医師の代わりの役割も期待されている。現場を訪ねている。

7/1　新経連、労働時間規制緩和を提言（日経）：新経済連盟は6月、裁量労働制や高度プロフェッショナル制の導入要件の大幅緩和を軸とした「労働基準法等の見直しに関する提言」を発表した。現在、厚生労働省研究会で進められている法改正の検討を意識したもの。

7/1　企業間でもカスハラ（日経）：顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が企業間でも問題になっている。営業担当が顧客企業から暴言を浴び、訴訟に発展する例も出てきた。実情を探っている。

7/1　ANA、中途総合職100人に（日経）：全日本空輸（ANA）は2024年度に中途採用する総合職を過去最多の約100人とする。23年度より約40人増やす。新卒を含めた採用数全体の4割強にする。

7/1　国家公務員325人中途採用へ（日経）：人事院は1日、民間企業の経験者を国家公務員に採用する経験者採用試験について、2024年度はおよそ325人を採用する予定と発表した。試験の申し込みは7月22日からで、第1次試験は9月29日に開催する。「就職氷河期世代」向けの採用試験も実施する。174人ほどの採用を予定し、7月17日から申し込みを受け付ける。

7/1　みずほ銀、接客にAI（日経）：みずほ銀行は8月から、電話やチャットなどを使ったリモートの顧客応対に生成AI（人工知能）を活用する。AIが顧客とのやりとりの内容をリアルタイムに分析し、回答や関連の商品やサービスをオペレーターに提案する。

7/1　公務員の「地域手当」転職に影響？（朝日）：公務員の給料に、勤務する自治体の違いで年収に最大で２割の差がつく「地域手当」という制度がある。隣接する市町村でも年収に大きな差が出るため、公務員として転職する若者も少ない。その実態を取材している。

7/1　トヨタ系、下請法違反疑い（朝日）：自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期保管するよう強要したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。経緯をまとめている。

7/1　科研費、倍増求め署名活動（朝日）：日本の科学研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で、７月から署名活動を始める。署名活動を始めるのは、生物科学学会連合や、日本化学連合、日本医学会連合など国内の主要な１０以上の学会連合や学会。所属する研究者や医師らはのべ１００万人超。集まった署名をもとに、今夏にも岸田文雄首相らに増額を申し入れる計画だ。

2024年6月の労働関連の記事

6/30　霞が関、年次主義の脱却を（日経）：日本の統治機構を支える中央省庁の人材確保が困難に直面している。人事院の川本裕子総裁に国家公務員の働き方はどう変わるべきなのか聞いている。

6/30　銀行健全性、検査にAI（日経）：金融庁は、銀行経営の健全性を把握するために実施しているモニタリング業務に人工知能（AI）を活用する。全国の銀行から集めた詳細な取引データや非財務情報などをAIに学習させ、分析結果を金融危機や銀行破綻の未然防止に生かしていく方針。

6/30　チャートは語る　日本企業、新陳代謝の兆し（日経）：日本企業の新陳代謝が進む兆しが見えてきた。2023年の新設は14万社超と前年から1割弱増えた。コロナ対策の公的支援の縮小に伴い、廃業も多くなっている。実情を探っている。

6/29　心の病で労災、最多883件（日経）：厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント（カスハラ）による労災は今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性だった。

6/29　トヨタ、週休3日可能に（日経）：トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。 係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。

6/29　ソニーG系、光ディスクで希望退職（日経）：ソニーグループはブルーレイ・ディスク（BD）をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。

6/29　エン・ジャパン、AI部隊新設（日経）：エン・ジャパンは人工知能（AI）を研究開発する専門部署「AIテクノロジー室」を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。

6/29　航空2社、カスハラ指針（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を9つに分類し、該当する言動を現場の裁量で判断。従業員は迅速な対応が取りやすくなる。航空大手2社がカスハラ対策を共通化する背景を探っている。

6/29　第一興商、インドで介護人材育成（日経）：第一興商はインドの介護人材の育成でZenkenと組む。在留資格「特定技能」での来日を目指す人材を対象にした育成プログラム内で、カラオケ機能のついたレクリエーション機材の使い方を教える。

6/29　5月求人倍率、1.24倍に低下（日経）：厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下した。 総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%で、前月から横ばいだった。

6/29　三菱重系が輪転機撤退（朝日、日経）：三菱重工業子会社の三菱重工機械システムは２８日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。アフターサービスは最長で２０３６年３月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。

6/29　過労とストレス、労災1097件（朝日）：厚生労働省は２８日、２３年度分の「過労死等の労災補償状況」を発表した。過重労働や仕事のストレスを原因とした労災認定の件数が、２０２３年度は前年度より１９３件多い１０９７件で、過去最多となった。心を病む精神障害が１７３件増えており、パワハラやセクハラなどが深刻な実態が改めて明らかになった。

6/29　選択的夫婦別姓、法相に申し入れ（朝日）：選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を今月公表した経団連の幹部らが２８日、小泉龍司法相、上川陽子外相らと相次いで面会し、関連法案の提出などを求める提言書を手渡した。　法制審議会（法相の諮問機関）は１９９６年に導入を答申したが、自民党内の反対論が強く法案提出には至っていない。

6/28　小売店、ロボの手も借りたい（日経）：人手不足が深刻化する小売業界で、スタートアップが開発したロボットの採用が広がっている。店員に代わって飲料の補充や売り場への品出しなどを担当し、作業の負担を軽減する。コンビニエンスストア「ファミリーマート経済産業省店」（東京・千代田）などの現場を取材している。

6/28　女性の管理職比率、公表義務（日経）：厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務づける調整に入った。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象にする方針。

6/28　高卒採用、大卒上回る伸び（日経）：高卒人材の需要が高まってきたとして、現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画を5割増すヤマト運輸や、3割増にするセコムグループなどを取り上げている。

6/28　定年延長、文書開示認める（日経、朝日）：東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、大阪地裁は27日、関連公文書を不開示とした国の決定の大半を取り消す判決を言い渡した。神戸学院大の上脇博之教授が開示を求め提訴していた。

6/28　教師がアプリ内で生徒中傷（朝日）：授業支援アプリを使って生徒とつくったグループ内で、教師や生徒の誹謗中傷や性的画像の送信を繰り返したとして、大阪府教育委員会は27日、交野市立中学に勤める川本昂教諭（37）を懲戒免職処分にした。

6/28　家事使用人、労基法適用へ（朝日）：　家庭に直接雇われて働く家政婦（夫）の「家事使用人」について、厚生労働省は、労働基準法を適用して「労働者」として保護するため、同法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外といった問題点の是正を図る。これまでの経緯をまとめている。

6/27　まいばすけっと、ウーバーで配送（日経、朝日）：イオンは26日、首都圏の小型スーパー「まいばすけっと」の20店舗でウーバーイーツによる即時配送サービスを始めたと発表した。配達員が指定された商品を買って袋詰めし、配達まで担うという。

6/27　防災部局の女性1割（朝日）：全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が１割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと防災対策にどのような影響が出るのか整理している。

6/26　大学のいま　池上彰の大岡山通信　若者たちへ　（359）就活生へ（日経）：学生が企業を選ぶ際、「コマーシャルで見たことがある」で判断するのではなく、産業の仕組みを学び、就職したいと考える企業が果たしている役割などを多角的に調べるようアドバイスしている。

6/26　住友ファーマ新社長「今年度内にも国内人員削減」（日経）：住友ファーマの新社長に25日就任した木村徹氏は日本経済新聞の取材に応じ、「今年度内にも国内での人員削減を実施することを検討している」と述べた。同社は日本に先駆けて米国で人員削減を実施。24年3月までの1年間で2200人いた社員を1200人まで減らした。

6/26　USJ、首都圏で初のバイト募集（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイはアルバイトを初めて首都圏で募集する。新エリア開業や2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えて人員を確保する。募集するのは「クルー」と呼ぶアルバイトスタッフで、アトラクション運営や飲食店の接客などフルタイムで働く。65人の採用を目指す。

6/26　最低賃金「50円上げ」議論（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。24年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5%を超えている。最低賃金を同じく5%上げると、金額では過去最大の50円に達する。武見敬三厚労相は、最低賃金の引き上げ額の目安を検討するよう審議会に要請した。目安額は7月中にも発表される。

6/26　パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃（日経）：厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向。2025年の通常国会に関連法案を提出する。

6/26　イオン、特定技能4000人に（日経）：イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。現在はグループで約1500人の特定技能外国人を雇用しているという。

6/26　ニッポンの給料　最低賃金、引き上げ額焦点（朝日）：最低賃金について、今年度の引き上げ幅の目安を決める議論が２５日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高が続く中、歴史的高水準となった春闘の流れを非正規労働者や中小企業に波及させるため、引き上げ額が２年連続で過去最高になるか注目される。

6/25　インターンの業界選び（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップの業界選びについてアドバイスしている。

6/25　管制官、主要空港で増員へ（日経）：斉藤鉄夫国土交通相は24日、1月に羽田空港で起きた衝突事故の再発防止策の一環として主要空港の航空管制官を増員する考えを示した。夏の繁忙期前の実施を目指す。

6/25　文化芸術、年収に男女差（日経）：文化芸術分野に携わる女性の半数超が、過去10年の最多年収が200万円未満にとどまるとの調査結果を、美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日公表した。男性は半数超が400万円以上で男女の格差が浮き彫りになった。

6/25　アステラス、社内でDX人材700人育成（日経）：アステラス製薬は国内外の社員を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）の教育を始めた。DXに特化した社内研修で、まず700人のデータサイエンティストを育成する。

6/25　セコム、無人で店舗清掃（日経）：セコムは警備システムと掃除ロボットを連携させて、夜間や開店前に商業施設を無人で清掃する技術をアマノと開発した。1店舗あたり月10時間程度の労働時間の削減につながるとみている。

6/25　タタ製鉄、英で来月にスト（日経）：英国の労働組合ユナイトは24日までに、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で7月8日からストライキを実施すると表明した。

6/25　三菱UFJ銀、改善命令（朝日、日経）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は２４日、３社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。ＭＵＦＧに対しては業務改善命令などは見送り、原因分析や問題意識の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

6/25　ハラスメント被害、表現の現場で多く（朝日）：美術家や映画監督ら表現者有志でつくる「表現の現場調査団」が24日、ハラスメントやジェンダーギャップなどに関する調査結果を発表した。文化芸術の現場で働く人はそれ以外の人と比べて、ハラスメント被害の経験率が高いことが示された。収入に関する調査では、男性表現者の約半数は過去10年の最多年収が400万円以上だったのに対し、女性表現者の約半数は200万円未満だった。

6/24　退職者カムバック、自治体も（日経夕刊）：中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。2023年度に導入した長野県や静岡県、24年度から始めた東京都などを取り上げている。

6/24　三菱UFJ銀など3社にきょう業務改善命令（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、金融庁は24日に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。親会社のMUFGへの行政処分は見送り、銀行法に基づく報告徴求命令を出す

6/24　航空管制官、採用拡大へ（日経）：国土交通省が航空管制官の採用を拡大する方向で検討に入ったことが23日、分かった。まず養成機関「航空保安大学校」の受け入れを増やし、資格取得者を主要な空港に順次配置する。

6/24　「育児退職」の経験ある女性、2割（日経）：マイナビの転職情報サイト「マイナビ転職」が育休について男女に聞いた調査で、育児との兼ね合いのため仕事を辞める「育児退職」を経験した女性は19.3％だった。男性でも育休を取得した人の17.5％が退職した。

6/24　関電工、電気工事技能職に外国人（日経）：電気工事大手の関電工は業界で初めて特定技能制度を活用して外国人労働者を採用した。2022年に制度の対象業務に電気工事が加わったのを受け、在留資格「特定技能1号」の試験に合格したフィリピン国籍の14人を採用した。

6/24　「間接差別」の初判決、社宅格差に賠償（日経）：直接的な性差別を含まなくても、実際は女性に不利に働いていた社宅制度を「間接差別」と判断した東京地裁の判決が5月末に確定した。「見えない性差別」ともいえる間接差別が実際の裁判で認定されたのは初とみられる。経緯をまとめている。

6/24　強み学び、売り込め　今どきの「就活学校」（朝日）：北海道大発の就活生のための「学校」が注目を集めている。「日本式のジョブ型採用」普及を掲げ、自分の強みや関心を理解して就活に臨む取り組みは、国内外に急速に広がっているという。実情を取材している。

6/24　教職員の自腹、思い複雑（朝日）：研究者らと事務職員の計３人が昨年、公立小中学校の教職員に「２０２２年度に自腹を切ったことがあるか」調査をしたところ、回答した約千人のうち、４人に３人以上（７５.８％）が自腹の経験があった。現場の声を紹介している。

6/23　生涯学習支援、人材を拡充（日経）：文部科学省は地域住民の生涯学習などを支援し、地域振興をはかる「社会教育主事」や「社会教育士」といった人材を拡充する方針を固めた。地域活性化につなげる専門家の充実を目指す。盛山正仁文科相が25日、地域コミュニティーの基盤を支える社会教育の推進方策について中央教育審議会（中教審）に諮問する。中教審は2026年ごろの答申に向けて議論を進める。

6/23　揺れた天秤〜法廷から〜　退職金不支給巡る訴訟（日経）：首都圏の大手私鉄会社に勤めていた男性が日々のストレスから手を染めた覚醒剤。5年にわたって使い続けて逮捕され、職を失った。妻とも別れ、子ども2人を抱えた生活は困窮を極める。支給されなかった退職金を求めて起こした訴訟の顛末を綴っている。

6/23　中国大卒、内定5割切る（日経）：6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。背景を探っている。

6/23　初任給、横並びやめます（日経）：パナソニックホールディングス（HD）はシステム開発を手掛ける主要子会社で、初任給の同額支給を見直す。2025年春以降に入社する新卒社員が対象。学生時代に起業経験のある新卒者の給与を現行より月3万〜6万円ほど上げる。職務内容を明確に定めて給与にひも付けるジョブ型の人事制度を拡充する。

6/23　就活に「オヤカク」必要？（2）背景は（朝日）：新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会（オリエンテーション）「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。背景について、学生の就職活動事情に詳しい、千葉商科大学国際教養学部准教授の常見陽平さんに聞いている。

6/23　時時刻刻　子の性被害防止へ「宿題」（朝日）：仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」が、２年半後をめどに創設される。国会審議を通じ、制度の実効性を高めるための「宿題」も積み上がった。高い実効性を求め、国会から政府への注文となる「付帯決議」は１９項目にのぼった。法的拘束力はないものの、政府は今後、検討を迫られることになる。

6/22　ホンダ、米当局が告発　労組結成の動き妨害か（日経夕刊、23日朝日）：米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が、ホンダがインディアナ州の工場で全米自動車労組（UAW）による労働組合結成の動きを妨げ、労働者の権利を侵害したとして同社を告発したことが分かった。ホンダが和解に応じない場合、行政法判事が10月に審問を行うとしている。

6/22　三菱商事、前期の平均年間給与2000万円（日経）：総合商社5社で2024年3月期の平均年間給与がいずれも過去最高となったことが21日分かった。三菱商事は2090万円となり、前の年から8%増えた。三井物産は前期比7％増の1899万円、伊藤忠は同1％増の1753万円、住友商事は10％増の1758万円、丸紅は同4％増の1654万円だった。

6/22　富士通、長期インターンを10倍の300人に（日経）：富士通は21日、長期の有償型インターンシップの募集人員を拡大すると発表した。インターンの期間は1〜6カ月間で、人数を段階的に増やし、2年後には現状比10倍の300人にする。職務内容に応じて処遇を決める「ジョブ型」を拡充し、新卒者にも適用する。

6/22　外国人向け新日本語試験、年度内にも導入（日経）：政府は21日、首相官邸で「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開いた。外国人が日本で生活しやすくなる施策の行程表となる「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を改訂した。政府は外国人の社会参加の拡大に向け、2022年6月にロードマップを策定し、毎年更新しており、今回の改訂では、外国人の日本語の能力を引き上げるため、24年度にも新たな日本語の試験を導入する方針を盛り込んだ。

6/22　データで読む　地域再生　大学発新興、5年で9割増（日経）：大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。

6/22　日産、中国生産能力1割減（日経）：日産自動車は中国の生産能力を約1割減らす。江蘇省の乗用車工場を閉鎖した。中国で乗用車工場を閉鎖するのは初。

6/22　骨太の方針、閣議決定　所得・生産性向上に力点（日経）：政府は21日、2024年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について「拠出限度額および受給開始年齢の上限引き上げについて24年中に結論を得る」と明記した。所得の向上や生産性向上に力点を置いた。ポイントを整理している。

6/22　本部長、「隠蔽」改めて否定（朝日、日経）：鹿児島県警の内部文書が漏洩した事件で、鹿児島地検は２１日、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者を国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴した。これを受け、県警の野川明輝本部長らが２１日、記者会見した。枕崎署員による盗撮事件の捜査をめぐり、前部長が主張した本部長による「隠蔽」について改めて否定した。

6/22　三菱UFJ銀に業務改善命令へ（朝日）：　三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日にも、3社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。

6/22　「骨太」焼き直し中心（朝日）：政府は２１日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。コスト削減に頼らない「成長型の経済」への移行を掲げた。実際の中身は「コスト増加分の価格転嫁支援」「働き手のリスキリング（学び直し）促進」「中小企業や新興企業の活性化」など、すでに力を入れている施策の強化が中心。

6/21　中途求人倍率、5月微減（日経）：パーソルキャリアが20日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.09ポイント低い2.57倍になった。前年同月比では0.37ポイント高い。

6/21　タイミー、来月にも上場（日経）：アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミーが7月にも東京証券取引所に上場することが20日、分かった。空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーク」仲介の最大手で700万人の利用者を抱える。

6/21　バングラ、工場ラッシュ（日経）：バングラデシュが外資の投資を呼び込んでいる。ライオンやアートネイチャーといった日本企業のほか欧州企業なども日用品や食品の工場を相次いで建設する。背景を探っている。

6/21　国家戦略特区、4県追加（日経）：政府は国家戦略特区として新たに宮城県、熊本県、福島県、長崎県を指定する。21日に政令を閣議決定する。地理的に離れた地方自治体が連携して共通の課題解決に対応する「連携��絆�％ﾁ区」にする。半導体の生産や輸送の難しさといった課題にデジタル技術を利用して対処するという。

6/21　中小、業績改善なき賃上げ（日経）：中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が目立っている。日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。賃上げを定着させるための課題を探っている。

6/21　労務・経理、丸ごとクラウドに（日経）：クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすいという。実情を取材している。　

6/21　生涯子なし女性、OECDで最多（日経）：経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。

6/21　女性雇用促進「出生率上昇に関連」OECD分析（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は20日、加盟国（38カ国）などの出生動向などを分析したリポート「図表で見る社会2024」を発表した。出生率との関連を分析したところ、女性の雇用や収入の確保や、育児休暇の取得や保育の提供などの支援について、出生率の上昇との関連がみられたという。仕事と家庭の両立、住宅確保、若年層の雇用などを支援する政策が重要と位置づけた。

6/21　福岡県宮若市、市長のハラスメント認定（朝日）：　福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、市職員にハラスメント行為を繰り返していたとされる問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は、職員から寄せられた情報のうち8件をパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとして事実認定する調査報告書をまとめ、20日、市議会で報告した。塩川市長は謝罪するも辞任を否定した。

6/21　けいざい＋　TSMCとは何者か（4）（朝日）：ＴＳＭＣは世界の覇権の鍵を握りながら、メディアをはじめ、表舞台に登場することは少ない。製品に社名も刻印されず、黒衣の存在を貫く。ベールに包まれたＴＳＭＣの片鱗を求めて、証言を集めた連載記事。第4回は、驚くほどの高給だが激務で倒れ、退職した元社員が登場している。

6/21 過労死対策、道半ば（朝日）：「過労死等防止対策推進法」が成立して２０日で１０年が経った。遺族や専門家は「現在地」をどう見るのか。「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さんと「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の川人博弁護士に聞いている。

6/20　ラベル大手､公取委勧告　下請けにデザインやり直し2.4万回（日経）：下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は19日、国内シール・ラベル大手、大阪シーリング印刷に再発防止を勧告した。公取委によると、不当なやり直しによる勧告は初めてという。

6/20　派遣時給が最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比36円（2.2%）高い1699円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新した。

6/20　カスハラはAIが承ります（日経）：生成AI（人工知能）などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策に取り組む企業が増えてきた。顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発したソフトバンクなどを取り上げている。

6/20　そごう・西武、パートら400人に退職支援金（日経）：そごう・西武が、西武池袋本店で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。

6/20　ベトナムの最低賃金上昇（日経）：ベトナム政府は7月1日から企業で働く労働者の最低賃金を約6%引き上げる見通しだ。実現すれば改定は2年ぶりとなる。一部地域は上昇率が2割に達する。進出する日本企業の負担増にもつながりかねないとしている。

6/20　企業年金、移し忘れ118万人（日経）：会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることが分かった。2022年度末時点の企業型確定拠出年金（DC）元加入者で118万人、資産額は2818億円に上り、いずれも10年間で3倍超増加した。状況を重くみた厚生労働省は改善策を議論しているという。

6/20　技能実習の来日費用、採用企業が5割超負担（日経）：国際協力機構（JICA）はベトナム政府や国際労働機関（ILO）と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。

6/20　訪問介護、技能実習生も可能に（朝日、日経）：厚生労働省の検討会は１９日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限を緩和する案をまとめた。研修などの条件を満たせば、技能実習生らも働けるようにする。早ければ２０２５年度からの実施をめざす。

6/20　労働時間の規制緩和求める提言　新経連が公表（朝日）：イノベーション（技術革新）の創出には労働時間に縛られない働き方を――。厚生労働省で進む労働基準法の改正に向けた議論をめぐり、ＩＴ企業を中心とした経済団体「新経済連盟」が、規制緩和を求める提言を公表した。裁量労働制などの対象を、管理職や事務・営業職などのいわゆる「ホワイトカラー」全体に拡大し、新制度を導入すべきだと主張している。

6/19　「日本版DBS」法が成立（日経夕刊、朝日夕刊、20日朝日）：子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を創設する新法が19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけ、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する。

6/19　プレサンス国賠訴訟、主任検事「無罪真摯に受け止める」　（日経）：大阪地検特捜部が捜査した学校法人をめぐる業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が7億7千万円の国家賠償を求めた訴訟で、捜査を指揮した主任検事の証人尋問が18日、大阪地裁であった。原告はプレサンスコーポレーション元社長の山岸忍氏。14日の証人尋問に続き出廷した主任検事は「無罪判決は真摯に受け止める」と述べた。

6/19　知の挑戦　ハーバード大学、リーダーシップ＆ハッピネス研究室（日経）：米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）の「リーダーシップ&ハッピネス研究室」について深掘りしている。

6/19　早稲田大、企業課題を解く（日経）：大学が大学院で博士号の取得を目指す学生を対象に、産業界や官界でも活躍できる人材の育成に力を入れている。統計学や起業家精神などの実学に加え、コミュニケーションなど社会人に必要な能力を高める。2025年度から、大学院での分野横断型の講座として「カーボンニュートラル副専攻」を博士課程で学ぶ学生向けに開設する早稲田大学などを取り上げている。

6/19　非鉄初の女性トップ　SWCC社長、長谷川隆代氏（日経）：SWCCは2023年4月に昭和電線ホールディングスから社名を変更し、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。同社の先頭に立ち、非鉄業界初の女性社長となった長谷川隆代氏を取り上げている。

6/19　子どもへの性暴力防ぐ（日経）：子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」導入のための法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本版DBS制度の仕組みを解説している。

6/19　日銀が企業向けサービス新指数（日経）：日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種（高人件費サービス）を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっていると分析している。

6/19　鹿児島県警「隠蔽体質」あらわ（朝日）：　内部文書を第三者に漏らしたとして鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長が明らかにした事案によって県警の組織体質が問われる事態になっている。事件の経緯をまとめている。

6/19　連載　超円安時代　（5）大手との格差、縮まる？（朝日）：円安が続くなか、大手企業と中小企業との賃金格差が縮まらない原因を探っている。

6/19　別姓「経済界声一つに」（朝日）：経済同友会の新浪剛史代表幹事は１８日の記者会見で、経団連が選択的夫婦別姓制度の導入を政府に求める提言を今月公表したことについて、「経団連と考えていることは同一。ぜひとも一緒になって進めていきたい」と語った。経済同友会も３月、制度の早期実現を求める要望書を政府に提出している。

6/19　時時刻刻　過労死、心の病に侵され（朝日）：「過労死」という言葉を初めて法律に使い、国に対策を講じる義務があると明記した「過労死等防止対策推進法」が成立して、２０日で１０年を迎える。調査や研究は進んだが、心の病を中心に問題はむしろ広がりを見せる。遺族たちの思いと、過労死等防止対策推進法の課題を探っている。

6/18　メンタル既往歴巡る闇（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。メンタルヘルスの問題が発生しそうな人をあらかじめ採用時点で排除しようという考えが出てきていることについて批判している。

6/18　キーエンス、年収3年連続2000万円超（日経）：キーエンスの2024年3月期の平均年間給与は、2067万円と3年連続で2000万円を超えた。過去最高となった前の期を212万円下回った。好調な業績に貢献した従業員に好待遇で報い、優秀な人材の定着や採用を狙うという。

6/18　週休3日、欧州で広がる（日経）：週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備している。

6/18　派遣社員、AIでマッチング（日経）：人材サービス大手のアデコは、派遣社員の価値観と企業の組織風土を人工知能（AI）で分析し、マッチングに活用するシステムを年内にも全派遣社員に導入する。パーソルテンプスタッフやランスタッドなどの動きも取材している。

6/18　タイ、イスラエルに派遣再拡大（日経）：タイ政府がイスラエルへの労働者派遣を再び拡大する方針だ。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの交戦では多くのタイ人が巻き込まれたが、出稼ぎ希望者は絶えない。背景を探っている。

6/18　三菱UFJ、銀・証の情報「AI録音検査」（日経）：証券取引等監視委員会による行政処分勧告を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は再発防止策の導入を進める。銀行・証券間の情報管理の対策として通話記録の人工知能（AI）での検査を検討する。2025年度の導入を目指す。

6/18　SMBC日興証券社長「賞与、中長期の視点で」（日経）：SMBC日興証券の吉岡秀二社長は賞与を直近の業績重視ではなく、中長期目標に対する成果に連動させる仕組みに改めたと明らかにした。売買手数料中心のビジネスモデルから、顧客からの預かり資産に応じて得る収益を重視するよう転換するのにあわせ、社員の意識を変える。

6/18　三井住友銀、年功序列を廃止（日経）：三井住友銀行は2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。

6/18　技能実習、新設介護施設で（日経）：厚生労働省は施設系の介護で働く外国人技能実習生について、一定の条件を満たせば新設の事業所でも働けるようにする。訪問介護でも外国人が働ける範囲を広げ、人手不足の対応を急ぐ。

6/18　東京女子医大　学内人事、寄付が評価に（朝日、日経）：東京女子医科大学が、同大卒業生を教員として採用したり昇格させたりする際、同窓会組織への寄付を評価材料にしていた。文部科学省は、運用実態を調べたうえで報告するよう同大に求めている

6/18　車修理工賃上げ、30年ぶり交渉へ（朝日）：自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）が業界団体（日本自動車車体整備協同組合連合会）の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。団体による交渉は１９９４年以来、３０年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、１７・５％以上の引き上げを求めている。

6/18　耕論　サヨナラができない　業務外、つながらぬ権利を（朝日）：スマホ１台でいつどこでも業務対応できる時代。青山学院大学教授の細川良氏は、2016年にフランスで新たに定められた「労働者のつながらない権利」のようなルールが、日本にも必要だとしている。

6/18　教員採用試験、6割前倒し（朝日）：公立学校教員採用試験の志願者減少を受け、今年度実施の試験日程を昨年度よりも前倒しにした教育委員会が、全体の6割を占めたことが朝日新聞の調査でわかった。ただ、志願者数を明らかにした教委のうち前年度より増えていたのは約2割。専門家は、長時間労働の抑制など日程前倒し以外の施策の重要性を指摘している。

6/17　SDGs、日本は18位（朝日夕刊、18日朝日）：国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は１７日、国別のＳＤＧｓ達成状況などをまとめた今年の報告書「持続可能な開発リポート　２０２４」を発表した。達成度ランキングでは、フィンランドが４年連続で１位だった。日本は昨年の２１位からランクを三つ上げた。「ジェンダー平等」、「責任ある消費と生産」、「気候変動対策」、「海の環境保全」、「陸の環境保全」が昨年に続いて「深刻な課題がある」とされる最低評価だった。

6/17　Answers　難病の娘、見守りへ起業（日経）：難病の娘と向き合うために不動産会社を退職し、デイサービス施設「サードストリート」を立ち上げた森康行さん（34）を取り上げている。

6/17　シャトレーゼ、無給で2カ月半、外国人88人待機（日経、18日朝日）：菓子メーカーのシャトレーゼで、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが分かった。

6/17　くらしアプライアンス社、フェムテックの実証試験実施（日経）：パナソニックの白物家電を手掛ける社内カンパニー「くらしアプライアンス社」は女性の健康課題を解決するフェムテックが人的資本経営にどれだけ影響を与えるか検証した。男性社員が生理痛を疑似体験したほか、健康課題に関するセミナーなどを開催。実証実験の結果、女性の健康課題について、男性社員の理解が15〜20％上昇し、女性社員のキャリア意識や働きがいのエンゲージメントが7％高まるといった効果が出たという。

6/17　男女間賃金格差、解消への一手は（日経）：政府は近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に男女の賃金格差是正策を盛り込む。プロジェクトチーム（PT）座長の矢田稚子首相補佐官と、賃金格差の分析を手掛けるスイスのエッジ認証財団の創設者、アニエラ・ウングレサン氏に日本の課題を聞いている。

6/17　「解雇無効」訴訟、勝訴で復職4割（日経）：会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。勝訴後に復職した労働者のうち2割弱は、使用者の嫌がらせなどで結局は退職していたことも分かった。

6/17　「動物福祉」求める株主（日経）：動物の飼育環境などに配慮する「アニマルウェルフェア」（動物福祉）を企業に求める株主提案が、日本でも出始めた。27日、実験動物の購入頭数の開示を求める議案が諮られる、わかもと製薬の株主総会が注目されている。

6/17　米有力大の「耐AI」教育　長期インターンに活路（日経）：人工知能（AI）が人間の仕事を奪う懸念が出ている。大学はAIに負けない人材を育てられるのか。機械に置き換えられない人づくりを唱えてきた米国の有力私立大、ノースイースタン大のジョセフ・アウン学長に、今後の大学に求められる教育とは何かを聞いている。

6/17　メタウォーター、遠隔地で在宅拡大（日経）：水処理大手のメタウォーターは、2026年度までに遠隔地での在宅勤務を可能にする制度を拡大する。これまで認められていた事務所勤務の従業員に加え、現場従事者が業務のない期間、勤務地から遠い自宅や親族宅で事務作業をできるようにする。新たに対象となるのは、長期出張を伴う約500人の現場従事者。まず育児や介護、配偶者の転勤など一定の要件を満たした社員を対象にし、26年度までに順次広げていく。

6/17　変わり始めた「レジは立ち仕事」（朝日）：就職情報会社のマイナビが快適に働ける環境をつくろうと、今春から始めた「座ってイイッス　PROJECT」を始めた。現場の負担を減らし、離職防止になればとレジにイスを導入したディスカウント店「ドン・キホーテ」などを取り上げている。

6/17　先輩教員の言動に「つらい思い」50％（朝日）：新人教員の離職に悩む東京都教育委員会が、学校現場のコミュニケーションを改善しようと、採用から３年目までの教員を対象にした大規模アンケートを実施した。先輩や上司の言動で落ち込んだ、つらい思いをしたという経験が「ある」と答えたのは５０・１％だった。

6/17　発達障害の働き手、活躍へ後押し（朝日）：発達障害がある働き手は増えており、社会人になってから診断を受けて気付く人も少なくない。企業に義務付ける障害者の「法定雇用率」が引き上がるなか、企業に広がっている働きやすい環境づくりを進める動きを取材している。

6/16　揺れた天秤〜法廷から〜　言葉の応酬、辞職か解雇か（日経）：「私物を片付けて」と勤務先の社長に言われ、解雇されたと思って出勤しなくなった男性。社長は逆に、男性が自分の意思で辞職したと考えていた。根拠は男性が去り際に残した「もう勤まらない」との捨てぜりふ。男性は辞めさせられたのか、自ら辞めたのか。労働審判から地位確認を求める訴訟にまで発展した経緯をたどっている。

6/16　就活に「オヤカク」必要？（1）現状は（朝日）：新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会（オリエンテーション）「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。「オヤカク」をする側、される側の立場から考えている。

6/15　米ウェルズ・ファーゴ「偽装」勤務者を一斉解雇（日経夕刊）：米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。勤務を装う仕組みは新型コロナウイルス禍の在宅勤務の普及で広まったとされ、セキュリティー企業のエクスプレスVPNによると、米企業の約8割が従業員の働きを監視するソフトを使用するなど、リモート勤務の従業員をチェックしようとする企業は多いという。

6/15　5月バイト時給3.1％高（日経）：リクルートが14日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比36円（3.1%）高い1186円だった。飲食店など「フード系」が43円（3.9%）高の1154円となり牽引。2カ月連続で過去最高を更新した。

6/15　教員採用試験の前倒し5割（日経）：全国の教育委員会のうち、5割が2024年度の教員採用試験の実施日を前年度より前倒しし、6月以前に設定したことが分かった。

6/15　中国、MeToo女性に懲役5年（日経）：中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は14日、中国で性暴力を告発する動き「#MeToo」の活動などに携わってきた女性活動家、黄雪琴氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役5年の有罪判決を言い渡した。労働者の権利保護活動に取り組んできた王建兵氏にも同罪で懲役3年6月を言い渡した。

6/15　スーパー店員、髪色自由に（日経）：スーパー各社がパートやアルバイトなど従業員の髪色やアクセサリーなど身だしなみの規定を相次いで緩和している。5月、髪の色を原則自由としネイルやつけまつげも認めたサミットはや、全従業員を対象に髪形のほか、服装の自由度を高めたマルエツなどを取り上げている。

6/15　ラピダスや東大、米に200人派遣　AI半導体人材を育成（日経）：ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じて選抜し、5年間で200人を育成する。

6/15　サカナAI、1年でユニコーン（朝日、日経）：生成AI（人工知能）スタートアップ企業のサカナAIが、新たに大型出資を受けることが14日、わかった。企業評価額は約11.25億ドル（約1800億円）に達する見込み。世界的なAI投資熱を追い風に、創業1年で10億ドルを超える異例の「ユニコーン企業」が日本から誕生する。

6/15　住友化学賃上げ、ベアは月1万円（朝日、日経）：　住友化学は２０２４年春闘で基本給を底上げするベースアップを１万円実施することで労組と妥結した。定期昇給分を合わせると１万９４００円（５.５％）の賃上げになる。

6/15　外国人の「育成就労」成立（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れをめぐり、３０年余り続く「技能実習」制度を廃止し、新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが１４日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は公布から３年以内。外国人材受け入れがどう変わるのか整理している。

6/15　三菱UFJ銀処分勧告　顧客情報、役員も違法提供（朝日、日経）：顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有したなどとして、証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社の計３社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。一部には銀行の専務執行役員や証券会社の副社長（肩書はいずれも行為当時）らも関わっていたという。金融庁は業務改善命令などの行政処分を月内にも出すことを検討する。

6/15　無罪事件国賠訴訟　逮捕待つ進言「記憶ない」（朝日）：業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社（プレサンスコーポレーション）元社長が「捜査は違法だ」として国に賠償を求めた訴訟で、検事２人の証人尋問が１４日、大阪地裁であった。逮捕を待つよう進言したとする検事に対し、捜査を指揮した主任検事は「覚えていない」と繰り返した。

6/15　ジェンダー平等　世界は今（中）（朝日）：２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。第２回は、政治分野でも女性の進出はほとんど進んでいないジェンダーギャップ指数ランキング143位のイランを取り上げている。

6/15　中国「＃Me Too」記者実刑判決（朝日）：　中国で性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に関わってきたことで知られる女性記者、黄雪琴氏が１４日、広州市の裁判所から国家政権転覆扇動の罪で懲役５年の実刑判決を受けたことがわかった。黄氏は法廷で控訴する意向を示したという。黄氏は、過去にセクハラ被害に遭って大手メディアを辞め、「＃ＭｅＴｏｏ」運動に積極的に参加していた。

6/15　食料有事法成立（朝日）：　食料危機の際、政府が農家に増産などを求められるようにする食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。施行は１年以内。　コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産や販売に関する計画の策定・提出を指示でき、従わない場合は２０万円以下の罰金を科す。農林水産省は今後、全国１１カ所で説明会を開催する。

6/14　育成就労で外国人材確保（日経夕刊、朝日夕刊）：技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。公布後3年以内に施行する。

6/14　文科省、教員確保策の意見公募（日経）：文部科学省は13日、中央教育審議会の特別部会が教員確保に向けて示した総合的な対策についてパブリックコメント（意見公募）を始めると発表した。期間は6月14日から28日まで。

6/14　航空2社、カスハラで連携（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の航空大手2社は「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について対策指針を共通化する。

6/14　電話窓口、22カ国語対応（日経）：全国健康保険協会（協会けんぽ）は9月に開く加入者向けのコールセンターを海外22カ国語対応にする。外国人労働者の増加によって協会に加入する外国人が増えていることが背景にある。協会として大規模な外国語対応は初。

6/14　経済安保、外部人材を登用（日経）：経済産業省は外部人材の登用を強化する。データ分析や地政学を念頭に、来年度にも学術・産業界から広く専門人材を募る。2025年度の機構・定員要求に盛り込むことを検討する。

6/14　衣料リサイクル新規格（日経）：経済産業省は衣料の再利用を進めるための仕組みをつくる。リサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する。

6/14　外国人「育成就労」きょう成立（朝日、日経）：　外国人労働者の「技能実習」制度を廃止し、「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案が１３日の参院法務委員会で賛成多数で可決された。１４日にも本会議で可決・成立する見通し。

6/14　娘の誕生日、夫は命を絶った　過労死防止法10年（朝日）：過労死のない社会をめざす過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が遺族らの運動を受けて成立し、２０日で１０年を迎える。国などが過労死の防止対策をすることなどが明記されたが、仕事が原因で命を落とす人は後を絶たない。1つの事例を取り上げている。

6/14　ジェンダー平等　世界は今（上）（朝日）：２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。初回は、ジェンダーギャップ指数ランキングで２００９年から１５回連続トップのアイスランドを取り上げている。

6/14　食料有事法が成立へ（朝日）：食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法案が１３日、参院農林水産委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。１４日の参院本会議で可決、成立する見通し。審議では農家などに科す罰則規定について、専門家から憲法違反の恐れを指摘する声も上がった。反対の声をあげている農家の方も取り上げている。

6/14　国立大4割に「女子枠」（朝日）：入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかった。女子の割合が少ない理工系の学部が中心。背景を探っている。

6/13　那須雪崩事故、教諭ら3人控訴（日経）：栃木県那須町で2017年、登山講習中の県立高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の弁護側は12日、いずれも禁錮2年の実刑とした宇都宮地裁の判決を不服として控訴した。

6/13　求人サイトでサクラ募集（日経）：「男性の相談相手になるだけで報酬がもらえる」とうたった副業サイトを巡る詐欺容疑などで男女26人が逮捕された事件で、女性らに架空の相談を持ちかける「サクラ」を「メールオペレーター」として一般の求人サイトで募集していたことが12日、分かった。

6/13　脱炭素・人材育成、下請けとタッグ（日経）：大手企業が取引先や下請け先を支援する取り組みが多様化している。取引価格や支払い条件の適正化に加え、脱炭素の推進や人材育成、データの相互活用など取引先の経営を側面支援するケースも出てきた。自動車部品大手のデンソーやオムロンなどの取り組みを取材している。

6/13　「触覚」ロボ、過酷作業なくす（日経）：人間の五感のうち、再現が難しかった「リアルな触覚」を遠くに伝える技術が産業界の過酷な作業をなくし始めたという。4月に首都圏で、セ氏2000度近い炉の前での清掃に触覚ロボットを導入したごみ日鉄エンジニアリングの取り組みなどを伝えている。

6/13　JR東海、客への回答、AIで瞬時に（日経）：JR東海は17日から顧客の問い合わせ対応に生成AI（人工知能）を導入する。職員がメールに対応する際、社内資料を参照し回答を作成する作業をAIに代替させる。

6/13　けいざい＋　増えるビジネスケアラー（下）（朝日）：　働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。最終回は、民間企業が手がける介護保険「外」のサービスについて取材している。

6/12　男女平等、日本118位（日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：世界経済フォーラム（WEF）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした2024年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった前年の125位より7位上昇した。政治分野での評価がやや改善した。主要国と比べると管理職に占める女性の少なさなどが目立つ。

6/12　2024 総会の焦点（2）　取締役に女性「必須条件」（日経）：取締役会に対する投資家の視線が厳しくなっている。5月までの株主総会では、女性取締役がいない企業のトップ選任に対する賛成比率の低下が顕著だった。機関投資家は2024年に議決権を行使する基準の適用範囲を拡大しており、多様性は企業統治の「必須条件」になっている。企業側の対応を取材している。

6/12　中小、手探りの賃上げ（日経）：中小企業の高い賃上げが目立ってきたとして、2年越しの労使交渉で創業来初のベースアップ（ベア）の実施を決めた、ソフトウエア検証のベリサーブなどを取り上げている。

6/12　厚生年金、パート適用拡大　企業規模要件「撤廃を」（日経）：厚生労働省の有識者らによる懇談会は11日、厚生年金の適用範囲について議論した。パート労働者らを対象にした適用範囲として、従業員数の規模要件を撤廃すべきだとする意見が多く出たという。

6/12　介護事業者の倒産最多（日経）：武見敬三厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、相次ぐ介護事業者の倒産について「人手不足や従業員自身の高齢化、事業の統廃合、利用者不足、経営不振と様々な理由がある」と語った。東京商工リサーチがまとめた2024年1〜5月に倒産した介護事業者は72件で、上半期としての過去最多を更新している。

6/12　学び直し、経営者3000人に　骨太方針（日経）：政府の経済財政諮問会議は11日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案をまとめた。経営人材向けのリスキリング（学び直し）となる教育プログラムを新設し、2025年度に3000人の能力向上をめざす目標を掲げた。

6/12　「『検察なめんな』不穏当だったが…」無罪事件の国賠訴訟　証人尋問（朝日、日経）：検事が証人として次々出廷する異例の手続きが１１日、大阪地裁で始まった。学校法人の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社元社長が国に賠償を求めた裁判。初日の様子を伝えている。

6/12　本部長、再び「隠蔽ない」　鹿児島県警　県議会委で集中審議（朝日）：内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件をめぐり、県議会総務警察委員会は１１日、集中審議を行った。野川明輝部長は、「隠蔽を意図して指示を行ったことは一切ない」と述べ、改めて関与を否定した。事件の経緯をまとめている。

6/12　非正社員の賃上げ4％台（朝日）：中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査で、正社員の賃上げ率が低かった医療・介護・看護業や運輸業の非正社員の賃上げ率が、全体平均を上回る４％台後半に達した。背景を分析している。

6/12　2割時短、新工法で「省人化」へ（朝日）：深刻化する人手不足への対応が建設業界でも進んでいる。コンクリート構造物の工事を省力化する工法を開発したゼネコン最大手の鹿島や、本格的に外国人幹部候補の採用を始めた賃貸住宅建設大手の大東建託を取り上げている。

6/12　けいざい＋　増えるビジネスケアラー（中）（朝日）：　働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第２回は、介護離職への危機感から両立支援に乗り出している企業を取り上げている。

6/11　運送代金、不当に減額か（日経夕刊、12日日経）：運送会社への支払代金を不当に減額していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、管工機材販売の橋本総業の本社や都内の配送センターなどに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。

6/11　ホーム法務Q&A　会社の飲み会は「仕事」か（日経夕刊）：「新入社員として働き始めた会社は飲み会が多く、上司に『強制ではないが、出た方が君のため』と言われました。仕事のようなものですが、残業代は出ないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

6/11　フィードバックが大切だ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップ後のフィードバックの重要性について解説している。

6/11　取り調べ検事ら、証人尋問始まる（朝日夕刊）：学校法人「明浄学院」の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社元社長が国に賠償を求めた訴訟で、捜査した検事らの証人尋問が１１日、大阪地裁で始まった。

6/11　運送代を不当に減額か　荷主に公取委立ち入り（朝日夕刊、12日朝日）：運送会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は11日、「橋本総業ホールディングス」傘下の住宅設備販売会社「橋本総業」に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。

6/11　「副業」サイトで詐欺容疑（朝日夕刊、12日日経）：副業の募集をうたうサイトを運営し、利用者に「悩みの相談に乗れば報酬がもらえる」などと持ちかけ、報酬を支払うための費用の名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は鈴木一樹容疑者（48）ら20〜50代の男女26人を詐欺などの疑いで逮捕し、11日に発表した。事件の構図を解説している。

6/11　ビジュアルでわかる　百貨店はなくなるのか（日経）：百貨店業界が岐路に立っている。都市部のメガ百貨店はインバウンドと富裕層の消費で潤う一方、地方経済の疲弊をもろに受ける地場百貨店は苦戦し経営危機に瀕しているところもある。百貨店はこれからどうなるのか。3つのグラフィックで解説している。

6/11　ウォルマート、本社もはや「街」（日経）：米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだという。

6/11　ロッテEC部門、初の希望退職募集（日経）：韓国の流通大手ロッテ傘下で電子商取引（EC）を手がけるロッテオンが、2020年の事業開始以来で初めてとなる希望退職の募集を始めた。14日まで希望退職の申請を受け付ける。対象は勤続3年以上の従業員で、目標人数は公開していない。

6/11　日本版ライドシェア、全国に（日経）：政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。

6/11　夫婦別姓導入、経団連が提言（朝日、日経）：経団連は１０日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表した。ビジネスの現場では旧姓の使用が進むが、弊害も多く出ているとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。

6/11　5月の倒産、約11年ぶりに1000件超（朝日、日経）：東京商工リサーチが10日に発表した5月の企業倒産件数は前年同月より42.9%増え、1009件となった。2013年7月以来、10年10カ月ぶりに1000件を超えた。

6/11　ホンダ・マツダに立ち入り（朝日、日経）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は１０日、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社とマツダの本社に相次いで立ち入り検査に入った。

6/11　公立小の教員試験、体育実技なし、続々（朝日）：公立小学校の教員採用試験で、体育の実技を廃止する自治体が相次いでいる。背景を探っている。

6/11　労災認定、事業主が不服申し立て　国「労働者の保護損なう」（朝日）：労働者の病気やけがを、国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は１０日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。国側が「事業主の不服申し立てを認めれば労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審した。判決期日は７月４日に指定された。この論点で最高裁が判断を示すのは初。

6/11　けいざい＋　増えるビジネスケアラー（上）（朝日）：　働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第1回は、仕事と介護との両立を事前に備えておくことが必要だったと感じている電通勤務の山中藤子さん（55）のケースを取り上げている。

6/11　「骨太」原案、学び直し促進（朝日）：政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が判明した。デフレからの完全脱却に向けて「政策を総動員して賃上げを後押しする」と強調。リスキリング（学び直し）の促進など労働市場改革を進めるため、「国民会議」の開催を検討するという。

6/10　認証不正、ホンダにも立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は１０日朝、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社に立ち入り検査に入った。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は、不正が報告されたマツダに対しても立ち入り検査を実施する予定という。

6/9　このヒト（日経）：山陰合同銀行で初となる外国人の社外取締役に就任を予定する、グレム・ナウド氏を紹介している。

6/9　自動車認証不正、再発防止策は（日経）：ダイハツ工業に端を発した認証不正が、トヨタ自動車やマツダなどでも発覚した。なぜ不正が起き、どう再発防止策を打つべきか。企業ガバナンスの専門家である青山学院大学名誉教授の八田進二氏と、自動車業界に詳しいナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏に聞いている。

6/9　日立、AI人材5万人育成（日経）：日立製作所は2027年をめどに生成AI（人工知能）を使って新たなサービスを開発できる人材を5万人規模で育てる。全従業員の約2割にあたる。IT（情報技術）や鉄道など国内外の主要部門の社員を対象にする。IT関連の社内教育として初めて海外のグループ会社も対象とする。全２７万人の従業員から選抜して育成する。

6/9　移住外国人を職権で年金加入（日経）：厚生労働省は10月をめどに、日本に新たに移り住むすべての外国人の公的年金の加入手続きを進める方針だ。日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得して手続きできるようにする。

6/8　国立大の授業料、一律値上げ困難（日経）：国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は7日、記者会見で、国立大の授業料について現時点では一律の値上げは難しいとの見解を示した。「授業料を学生と社会でどのように負担するのか、広く議論が必要だ」と述べた。

6/8　公的年金、受給額を知る（日経）：公的年金受給額の見通しが分かれば、老後資金のプランを立てやすくなる。ただ受給額は働き方やライフスタイル、世帯の家族構成などで大きく変わる。目安を知る主な方法を紹介している。

6/8　「猛烈」サムスン、初のスト（日経）：韓国サムスン電子で7日、創業以来初のストライキが実施された。半導体事業の不振で成果給が出なかった一部社員の不満が噴出した。現場を取材している。

6/8　内定率、最高の85％（日経）：就職情報会社のキャリタスは7日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が6月1日時点で過去最高の85.2%だったと発表した。

6/8　建設従事者の働き方改革促す（日経）：改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。

6/8　米5月失業率4.0％（朝日、日経）：米労働省が７日発表した雇用統計によると、５月の失業率は４.０％だった。非農業部門の就業者数は、前月比２７万２千人増加した。

6/8　｢もう限界｣国立大協会が異例の声明（朝日）：国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）らが7日、記者会見を開き、国立大の財務状況が危機的だとして、「もう限界です」などと国民に予算増額への「理解と協働」を訴える異例の声明を発表した。

6/8　国家公務員採用、女性が39.2％（朝日）：内閣人事局は7日、2024年度の採用となった国家公務員のうち、女性の割合が39.2%となり、05年の調査開始以降、過去最高になったと発表した。6年連続の更新で、前年度から0.5ポイント増えた。「キャリア官僚」として幹部候補となる総合職に占める女性割合は35.7%(前年度比0.2ポイント減)で、政府が掲げる35%以上とする目標を上回った。

6/7　変わる家族像（上）社会保障制度を個人単位に（日経）：山田昌弘・中央大学教授による経済教室。老後を迎えたときに、未婚でも離婚・再婚していても、非正規雇用やフリーランス、自営業でも、子どもがいてもいなくても、人並みの生活ができるようにするために、今の年金など社会保障制度を「個人単位」に抜本的に構築し直す必要があると提言している。

6/7　物流買いたたき、239件に注意喚起（日経）：公正取引委員会は6日、物流取引に関する2023年度の調査結果を公表した。人件費や原材料費が上昇するなか、買いたたきの疑いがある239件について荷主企業に注意喚起した。

6/7　無人運転の審査、最短2カ月に（日経）：政府は6日、運転手なしでの自動運転でバスなどの車両を運行する際に必要な事前審査の期間を最短2カ月に短縮する方針を示した。平均1年近くかかる現状を改める。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

6/7　認証不正　日本品質の驕り（下）型式制度、技術革新に遅れ（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第３回は、日本の型式指定制度の問題点について解明している。

6/7　AIアニメ、権利侵害（日経）：急速に進化する画像生成AIを乱用し、著作権侵害の疑われるアニメ画像が大量に生み出されている。AI時代にクリエーターが活躍できる土壌を育むには健全な利用と権利保護のルール整備を急ぐ必要があるとしている。

6/7　本部長、「隠蔽」説明せず　鹿児島県警、問われる説明責任（朝日）：内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された。これまでの経緯をまとめている。

6/7　認証制度、国連基準あるのに（朝日）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は不正があった自動車メーカー５社に順次立ち入り検査をしている。不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、「（認証制度と実態に）ギャップがある」と語った。いったいどういうことか探っている。

6/7　ドラマ配信・多産時代、原作モノ頼みのひずみ（朝日）：ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題は、テレビ業界に波紋を呼んだ。ドラマの制作現場で何が起こっているのか取材している。

6/6　スズキにも立ち入り、認証不正（朝日夕刊、日経夕刊）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は6日朝、道路運送車両法に基づき、スズキの本社に立ち入り検査に入った。国交省は、品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は4日にトヨタ本社、5日にヤマハ発動機本社に立ち入り検査に入った。ほかに不正が報告されたマツダ、ホンダに対しても順次立ち入り検査を実施する予定という。

6/6　ドラマ制作「十分な時間を」（日経）：テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者が亡くなった問題に関して日本テレビ放送網が5月31日公表した社内調査報告書は、原作者側とドラマ制作者側の間に原作の扱いを巡って「認識の齟齬」があったと指摘した。当事者間の誤解や行き違いを解消するのに十分な時間を企画から放送に至るまで確保するなど、制作環境の改善を求める声が関係者からは相次いでいる。

6/6　カスハラ被害、2人に1人（日経）：UAゼンセンは5日、流通系企業の従業員の50%弱が顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害にあったとする調査結果を発表した。

6/6　認証不正問題、マツダなど3社も（日経）：自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は5日午前、道路運送車両法に基づきヤマハ発動機の本社に立ち入り検査に入った。同省はほかに不正行為が発覚したマツダ、ホンダ、スズキの3社も近く立ち入り検査する。担当者への聞き取りや資料の分析を通じ不正行為の実態解明を進め、行政処分の要否を検討するとみられる。

6/6　認証不正　日本品質の驕り（中）EVシフト、検査負担増（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第2回は、マツダを取り上げている。

6/6　大川原化工機訴訟の原告、新証拠で「事件捏造」主張（日経）：不正輸出の疑いで起訴され、その後取り消された「大川原化工機」の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁で開かれた。同社側は当時の捜査メモを入手したとして証拠提出し、「警察が事件を捏造した」と主張した。

6/6　メルカリ、家庭の不用品回収（日経）：メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。行政も関わる取り組みで、安心してやり取りできるという。

6/6　出生率1.20で最低（日経、朝日）：厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えたとしている。

6/6　中小企業の賃上げ3.62％（朝日、日経）：日本商工会議所は5日、今年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率は3.62%だった。経団連が先月発表した大企業の今春闘の賃上げ率（1次集計、5.58%）を大きく下回った。

6/6　教職員組合、万博に子ども招待「中止を」（朝日）：2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、府の教職員組合3団体は5日、校外学習の大前提となる安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村洋文知事らに提出した。

6/6　「警察は真実を話して」大川原化工機側が新証拠提出（朝日）：軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された大川原化工機の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括する内容だ。

6/6　耕論　内部告発の壁（朝日）：内部告発によって企業の不正が明るみに出る事例が相次ぐ。ただ、個人が組織にあらがうのは簡単ではない。そこにはどんな代償や葛藤があるのか。社会は告発者をどう支えられるのか。元オリンパス社員の浜田正晴さん、弁護士の齋藤純一さん、政治学者の齋藤純一さんに聞いている。

6/6　カスハラさせない、意思表示　ローソン名札、イニシャルＯＫ（朝日）：客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化するなか、企業が対策を進めている。店員の名札について、コンビニ大手のローソンは４日、役職を書いた上で任意のアルファベットかイニシャルで表記できる運用に改めたと発表した。　ファミリーマートも、仮の名前での表記を認めるようルールを改め、５月下旬から加盟店に伝えている。

6/6　出産後も仕事を継続、世帯手取り1.7億円増（朝日）：政府は５日、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大１・７億円増えるという試算を公表した。

6/5　通勤期間もタイパ意識（日経夕刊）：シチズン時計が20〜50代の働く男女400人に生活のさまざまな場面でかかる時間を尋ねたところ、50年前や25年前に比べ通勤や朝食の時間が短い傾向が分かった。担当者は「特に若い世代でタイパ（タイムパフォーマンス）意識が広がっているのではないか」と話している。

6/5　定年後、大学院で学びたい（日経夕刊）：シニアが大学院で学ぶ際の準備や注意点などについて解説している。

6/5　車両認証不正、ヤマハ発に立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊）：　車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は５日朝、道路運送車両法に基づき、ヤマハ発動機の本社（静岡県磐田市）に立ち入り検査に入った。品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。

6/5　実質賃金25カ月連続減、過去最長（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの4月の「実質賃金」は、前年同月より0.7%減り、過去最長を更新する25カ月連続のマイナスとなった。基本給などの所定内給与は2.3％増の26万4503円で、約30年ぶりの伸び率となった。

6/5　外国人受け入れ、世代間に意識差（日経）：外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響していると分析している。

6/5　人事が見る大学イメージランキング、京大だ3年連続首位に（日経）：日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが大学イメージ調査を実施したところ、総合ランキングは京都大学が3年連続で首位となった。

6/5　賃金動向調査から（中）中小でも賃上げ格差（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、中小企業の高い賃上げが目立った。背景を分析している。

6/5　スポットワーク、メルカリの計（日経）：メルカリが久々に立ち上げた新規事業「メルカリ　ハロ」の滑り出しが上々だ。隙間時間に単発で働く「スポットワーク」と呼ばれる仕事を仲介するビジネスで、副業したい人と人手不足に悩む流通店舗をつなぐ。実態を取材している。

6/5　オムロン、希望退職に1206人が応募（日経）：オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があった。海外でも約1000人を削減する方針。

6/5　上場企業主要400社、社長の能力「定義」2割（日経）：日本企業で経営者の能力をまとめた「スキルマトリックス」の充実が課題となっている。日本の上場企業400社のうち、能力の定義まで示した企業は2割にとどまることが企業統治助言のHRガバナンス・リーダーズの調査で分かった。

6/5　認証不正　日本品質の驕り（上）過信が招いた法令軽視（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第1回は、トヨタを取り上げている。

6/5　過労死防止大綱、フリーランス保護・芸能分野を重点化（朝日）：過労死を防ぐための国の対策を定めた「過労死防止大綱」の見直し案が４日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。フリーランスで働く人の保護の充実などが盛り込まれた。新たな大綱は７月に閣議決定される見通し。

6/4　人見知りが多すぎる（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。エントリーシートで短所の書き方についてアドバイスしている。

6/4　トヨタ本社へ立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日）：トヨタ自動車など５社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は４日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社に立ち入り検査に入った。品質担当者への聞き取りなどを進め、不正行為の背景や実態を明らかにする。

6/4　保育士確保、不安7割（日経）：「こども誰でも通園制度」を巡り、全国の市区町村に実施に向けた不安を複数回答で聞いたところ「保育士確保などの体制整備が間に合わない」との回答が74%に上ったことが3日、民間団体の調査で分かった。

6/4　半導体人材を大学で育成（日経）：熊本大学や北海道大学などが半導体の高度人材を育てる取り組みを始めた。国内の半導体産業の復権へ向けた機運が高まる中、高い専門性を持つ研究者や、製造プロセス全体を俯瞰する即戦力のリーダーを育てるとう。各大学の取り組みを取材している。

6/4　賃金動向調査から（上）ベア「満額以上」6割に（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、定期昇給を除く賃上げ獲得額（ベア額）が「満額以上」とした企業が6割に上った。

6/4　小学館方針「セクシー田中さん」巡り　映像化許諾に文書作成（日経）：小学館は3日、日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが急逝した問題について、特別調査委員会による調査報告書を公表した。契約条件について日本テレビ側と認識の違いがあったとした。今後は映像化の許諾を検討する際、作家の意向を第一に尊重した文書を作成し、映像制作者側と協議、交渉するとした。

6/4　男女の賃金格差是正、5業界に行動計画要請（日経）：政府は男女の賃金格差の是正に向け、航空や金融・保険など格差が大きいとされる5業界にアクションプラン（行動計画）の策定を求める。月内にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

6/4　大企業、賃上げ余力大きく（日経）：大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。背景と課題を探っている。

6/4　ドラマ化の調査報告、食い違い（朝日）：ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、原作漫画を刊行した小学館は３日、同社の取締役と顧問弁護士からなる特別調査委員会の報告書を公表した。映像化の許諾条件をめぐって、先月３１日に日本テレビが公表した調査報告書との食い違いもあった。内容をまとめている。

6/4　テレ東社長ら、報酬一部返上（朝日、日経）：テレビ東京で昨年３月２８日に放送した「激録・警察密着２４時！！」に、過剰な演出や不適切な内容があった問題で、同局は３日、石川一郎社長らが、役員報酬の一部を自主返上すると発表した。石川社長は役員報酬の３０％を、加藤正敏・常務（制作担当）は１０％を、６〜７月の２カ月間、返上する。ほかに当時の制作局長は減給、番組プロデューサーは出勤停止５日の懲戒処分とした。

6/4　トヨタなど5社、認証不正（朝日、日経）：国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。国交省は道路運送車両法に基づき、4日にトヨタ本社を立ち入り検査する。ほかの4社に対しても順次実施する。不正があったのは他にマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社。

6/4　公立園3割、実施見通せず　4〜5歳児の保育士新基準（朝日）：　保育士１人がみる４〜５歳児の数を３０人から２５人に見直した新たな配置基準について、民間団体が全国の自治体に調査した結果、公立保育園の３割で実施の見通しが立っていないことが３日、分かった。

6/4　カスハラ横行、廃業も（朝日）：客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受ける、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、客の迷惑行為が原因で廃業する自営業者も相次いでいる。実例を取り上げている。

6/4　こっちの企業「ガチャ」ないぞ（朝日）：６月から政府主導の「就活ルール」上で採用選考が解禁されたが、企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。学生を引きつけようと、入社直後の職種や勤務地を「確約」する企業が相次いでいるという。東京海上日動火災保険やパナソニックホールディングス（ＨＤ）の取り組みを取材している。

6/4　賃上げ定着へ、6カ年計画（朝日）：政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025〜30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だとしている。

6/3　スキマ時間に地域貢献（日経夕刊）：働き手が自ら出資し、全員の総意で事業を展開する新たな法人「労働者協同組合（労協）」の活用が広がっている。2022年10月の制度開始から5月時点の約1年半で93法人が立ち上がった。実情を取材している。

6/3　職場に外国人　意思疎通「困る」45%（日経）：職場で外国人と働いているか以前一緒に働いていた人のうち、半数近い45.8%が、コミュニケーションを取る上で「困った」経験があることが2日、民間の調査（人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」）で分かった。原因は言葉の問題が最多だった。

6/3　賃上げは今後も続くのか（下）職種再編の賃金調整、色濃く（日経）：神林龍・武蔵大学教授による経済教室。人手不足といわれている割に、賃金は上がらない謎について、データを元に推論している。

6/3　複眼　少子化の意識を問い直す（日経）：少子化の要因や子育て支援の議論は延々と交わされてきたが、現実に子どもは増えていない。出産や子育てをめぐる社会の意識に注目する識者（GENCOURAGE代表理事・桜井彩乃氏、元日銀総裁・白川方明氏、フィンランド人口研究所所長・アンナ・ロトキルヒ氏）に聞いている。

6/2　スタートアップ健保発足（日経）：スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」が1日に発足した。 約180社、1万人強が加入する。 加入者の平均年齢は35.5歳と若年層が多い。 月間給与（標準報酬月額）に対する保険料率は8.98%と中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）より1%程度低い。

6/2　来春卒、4割が就活終了（日経）：2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足に直面する企業は、政府が定めた就職活動のルールを横目に前倒しで採用を進め、すでに約4割の学生が就活を終えた。一方、人材確保に苦戦している中小企業はスカウト型採用に力を入れ始めたとして、実情を取材している。

6/1　新卒の採用選考解禁（日経夕刊）：2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足を背景に企業は採用活動時期をはやめており、政府が定めたルールはすでに形骸化。学生の内定率は8割に迫り、一部の学生は複数の内定先から入社先を絞り込む段階に入っている。

6/1　マネーのまなび　「学び直し」広がる公的支援（日経）：収入増や雇用の安定に重要なリスキリング（学び直し）。公的な支援制度が充実してきたという。10月から受講費用の補助率が高まる厚生労働省の教育訓練給付や、転職を目指す人を対象に学び直しを後押しする経済産業省の取り組みなどをまとめている。

6/1　コニカミノルタ、AIが車体検査（日経）：コニカミノルタは自動車の外観検査に、人工知能（AI）を使って欠陥を分析する手法を導入する。スズキの全完成車工場に検査装置を順次設置し、微少な塗装のムラなどを検知する。スズキは検査の自動化により検査員を半分に減らせる。人手不足が続く現場の負担を軽減する。

6/1　くら寿司が初のベア、3万円（日経）：くら寿司は6月1日、国内の全社員約1800人を対象とするベースアップ（ベア）を会社設立以来、初めて実施する。一律で月3万円引き上げ、賃上げ率はベアのみで平均10.73%となる。2025年春入社の初任給も3万円引き上げ、月26万円とする。

6/1　「女性版骨太の方針」素案　防災現場への参画を推進（朝日）：男女共同参画会議が３１日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）の素案をとりまとめた。人材育成を強化し、防災現場の参画を進めるなど女性活躍を後押しする。男女間の賃金格差の情報開示について、義務化対象を現行の従業員３０１人以上から、１０１〜３００人の企業に拡大する検討内容も入れる。６月中に決定する。

2024年5月の労働関連の記事

5/31　米スタバ、労組と協約めぐり交渉（日経夕刊）：米スターバックスが30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使間の協約をめぐって対面交渉を進めていると明らかにした。

5/31　政界Zoom　公務員離れ「国家衰退級」（日経夕刊）：若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握るとして、外国の事例を取り上げている。

5/31　4月の求人倍率低下（朝日夕刊、日経夕刊、6月1日日経）：厚生労働省が３１日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０.０２ポイント低下し、１.２６倍だった。 低下は２カ月ぶり。また、総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２.６％で、２カ月連続の横ばいだった。

5/31　賃上げは今後も続くのか（中）希少な労働力、生かす経営を（日経）：権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。労働供給曲線が反時計回りに回転する労働力希少社会において、企業はどのように対応すべきかについて論じている。

5/31　ENEOSHD社長、ハラスメント再発防止へ「役員・部長の裁量縮小」（日経）：ENEOSホールディングス（HD）の宮田知秀社長は、相次いだ経営幹部による女性関連の不祥事の再発防止策を強化する方針を示した。部下によるフィードバックを考課に含める評価制度を導入し、部長や役員ら個人の裁量が大きかった投資などの事業決定に関し全社的な基準を設けて管理する。

5/31　トヨタ、初任給1割引き上げ（日経）：トヨタ自動車は30日、2024年4月入社の新入社員から初任給を前年比11%（2万6000円）増の25万4000円（学部卒）に引き上げたと明らかにした。

5/31　日本、外国人定着率高く（日経）：経済協力開発機構（OECD）と国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が30日公表した報告書によると、高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高いことが明らかになった。「技術・人文知識・国際業務（技人国）」など高技能者向けの在留資格で2011〜17年に来日した外国人が5年後も日本にいる割合は約4割にのぼった。

5/31　ファミマ、店舗データ、自動収集　無人店拡大（日経）：ファミリーマートは冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミークに出資した。デジタル技術を導入し、無人店拡大を急ぐ。

5/31　技術流出、企業に防止義務（日経）：経済産業省は半導体や工作機械などの5分野で技術の海外流出を防ぐ取り組みを広げる。経済安全保障の観点から他国への技術流出の防止義務を企業に課す。ポイントをまとめている。

5/31　経団連、中期ビジョン策定へ（朝日、日経）：経団連の十倉雅和会長が３１日の定時総会を経て、２期４年の任期の最終年度に入る。それを前に報道各社とのインタビューに応じ、２０４０年にめざす経済・社会の姿を示す中期ビジョンを任期中につくる方針を示した。来年１月に公表する予定。新設する「外国人政策委員会」で具体策を検討し、中期ビジョンに反映させる考えも示した。

5/31　外国人政策の現場から、日韓の課題（朝日）：韓国は少子化に伴う人口減や人手不足への対策として、外国人労働者を永住も視野に受け入れる「移民政策」に本腰を入れ始めた。同じ課題を抱える日本も、外国人の受け入れを拡大している。両国が抱える課題などを専門家に聞いている。

5/31　ファミマ、1人経営も可能に（朝日）：ファミリーマートは３０日、２人専業することが原則のフランチャイズ店舗の経営を、１人でも可能にする制度を始めたと発表した。単身者の増加に伴い、１人だけで加盟したいという要望が増加。共働きの広がりで、夫婦でも「夫だけ加盟したい」との声もあるという。新制度で１人で経営する場合、開店時の年齢は１８〜５４歳という条件があるが、ファミマ店舗での勤務や経営の経験は問わない。本部側が、店舗でのスタッフの募集、育成、不足時の対応などを支援するという。

5/30　職業紹介事業所、6割違反（日経夕刊）：厚生労働省は29日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所を巡り、「無期雇用」の人材を紹介する約1200事業所のうち、6割に当たる716カ所で職業安定法などの違反行為があったと発表した。改善を指導した。

5/30　賃上げは今後も続くのか（上）人的資本投資こそ持続の鍵（日経）：小野浩・一橋大学教授による経済教室。2024年の賃上げ平均（連合集計）は5.17%で、33年ぶりの高水準を記録した。今の賃上げが持続可能かについて、特に人的資本、生産性、賃金の関係に言及しながら、検討している。

5/30　ベトナムIT、人材争奪戦（日経）：ベトナムのIT（情報技術）大手が国外で人材獲得を競っている。中国で大型拠点の整備に乗り出す最大手のFPTや、韓国に拠点を設けたCMCなどの動きを取材している。

5/30　サムスン、初ストライキ（日経）：韓国サムスン電子で最大の労働組合は29日、同社の創業以来で初となるストライキを実施すると発表した。成果給のあり方を巡り、会社との交渉が決裂したためという。全従業員12万人のうち約2万8000人の従業員が加入する「全国サムスン電子労組」が、6月7日に業務を停止するよう組合員に呼びかけた。

5/30　中古車ウィーカーズ、組織改革で店長らと面談へ（日経）：中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社WECARS（ウィーカーズ）の田中慎二郎社長は29日、組織風土改革として全店長や工場長と面談する方針を明らかにした。今秋に正式な改革案を公表する。

5/29　Zワーカーズ（下）朝礼はバーチャル本社で（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。最終回は、場所や時間にとらわれずに働く「ノマドワーカー」の若者たち取り上げている。

5/30　遺族年金、男女差を是正（日経）：厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。論点をまとめている。

5/30　賃上げ、バブル並み5.6％（日経）：2024年の賃金動向調査では、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.61ポイント高い5.67%となった。1990年のバブル期並みの高水準だった。回答企業の中でベア額が最大だったのが商船三井。月9万2400円で前年の3.3倍でベア率は14.13%。

5/30　ベア実施、9割超え（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施率は94.1%で過去最高だった。ベアの平均金額は1万3594円で前年比75%増となった。

5/30　けいざい＋　韓国、外国人政策の現場から（下）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。最終回は、共生のため韓国政府が行なっている韓国語講座を取材している。

5/29　ニトリ、再雇用70歳に延長（日経）：ニトリホールディングス（HD）は28日、7月から再雇用の上限年齢を70歳に引き上げると発表した。これまで60歳の定年以降は65歳までを再雇用の期間としていた。あわせて、再雇用した従業員の基本給や一部手当は定年前と同額にして、報酬水準を最大で定年前の9割に維持できるようにする。自動車大手のスズキは今年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。

5/29　Zワーカーズ（中）海外就職、決めて良かった（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第2回は、Z世代は自分の能力を最短で生かすために自ら道を切り開ことする傾向が強いとして、新卒で海外就職する若者たちを取り上げている。

5/29　国家公務員総合職1953人合格（朝日、日経）：人事院は２８日、２０２４年度春の国家公務員総合職試験の合格者が１９５３人だったと発表した。大学別（大学院を含む）でトップの東京大は前年度より４人少ない１８９人で、現在の採用試験になった１２年度以降で最も少なかった。

5/29　ライドシェア全面解禁、隔たり（朝日）：タクシー会社の雇った人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」について、今後の制度設計をめぐり政府の中で意見が割れている。推進派と慎重派の論点をまとめている。

5/29　けいざい＋　韓国、外国人政策の現場から（中）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第２回は、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った韓国だが、入国後の働き手を支える態勢については、むしろ後退しているといえる動きも出ているという。背景を探っている。

5/29　厚生年金、適用拡大へ（朝日）：パートやアルバイトといった短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

5/28　「後半戦」はどんな市場か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。本来ならば6月から選考解禁だが、大企業の内定出しの山は5月。多くの大企業は実質的に採用活動を終了する勢いだが、これから採用を本格化させる企業が多数なので諦めないようアドバイスしている。

5/28　アステリア、エンジニア初任給45万円（日経）：ITシステム開発のアステリアは、2025年4月入社のエンジニアの新卒初任給を従来比1.5倍の45万円に引き上げる。給与水準を海外の同業に近づけ、即戦力として働ける優秀な人材の確保につなげる。採用予定人数は3〜5人。同社は年俸制を適用している。

5/28　理系女子学生、企業が育成（日経）：理系女性の育成に企業が取り組んでいるとして、年最大120万円を支給する返済不要の奨学金を創設し、給付学生と協力して中高生への情報提供を進めるソニーグループなどを取り上げている。

5/28　関電、現場主導で風土改革（日経）：関西電力は社内風土を改革するためのワーキンググループ（WG）を新設した。中堅社員など約60人で議論し、社員が自由にものが言える職場づくりを経営陣に提言している。関電の森望社長がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、改革の進捗を明らかにしている。

5/28　サイバー、　AI導入支援（日経）：サイバーエージェントは、企業向けの生成AI（人工知能）の新たな導入支援サービスを始めた。生成AIの活用方法を従業員が学ぶ研修から、実際の業務に導入するまでを一括で支援するのが特長。

5/28　Zワーカーズ（上）私の肩書、1つじゃない（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第1回は、複数の肩書をもつスラッシュワーカーとして働く山内あかりさん（26)などを取り上げている。

5/28　けいざい＋　韓国、外国人政策の現場から（上）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第1回は、雇用許可制や観光などの在留資格で入国し、在留期限が切れても出国しない「非正規滞在者」たちの実態を追っている。

5/27　自治体職員、名刺は「自腹」（朝日夕刊）：自治体職員の名刺作成は自腹――。そんな「慣習」が、全国の自治体で続いているという。実情を検証している。

5/27　大学教員の8割「研究時間不足」（日経）：文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究所は、経費削減や円安・物価高の影響で大学が財源不足に陥っており、人員も減って教員の業務負担が重くなっていると分析した。

5/27　「日陰の役割」、女性に偏り（日経）：東京大学教授の山口慎太郎氏による「多様性　私の視点」。業務内容の男女差について考察している。

5/27　産後ケアでスムーズな復帰（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2024年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、3年連続で資生堂が首位になった。産後間もない時期にシッターを派遣し、子育てを1人で抱え込まないよう意識改革を促すという。また、旧一般職入行の支店長候補者向けの研修制度を実施している2位のりそなホールディングス（HD）や、社員の自主的なネットワーキングで女性の背中を押す3位の東京海上日動火災保険も取り上げている。

5/27　会社員の副業「雇用型」に壁（日経）：会社員の副業を巡り過重な労働時間や報酬の未払いなどの契約トラブルが目立ち始めている。副業を個人事業主として行う「業務委託型」で多く、働き手が契約交渉に不慣れなことも一因とみられる。課題を探っている。

5/27　セコム、学生向け警備体験施設（日経）：セコムは採用内定者の学生らが警備業務を体験できる研修施設を6月中にも東京都内に設ける。業務のイメージがわかず漠然とした不安があるといった理由で辞退する内定者が一定数おり、入社前の不安払拭や早期の離職防止につなげる。

5/27　介護と両立、休み柔軟に（日経）：企業が介護をしながら働く「ビジネスケアラーの支援を手厚くしている。休暇日数を増やす大成建設や、短時間勤務制度の利用を拡充するエディオンなどを取り上げている。

5/27　広がる「スポットワーク」（朝日）：単発で短時間働ける「スポットワーク」が広がっている。働き手と企業をつなげる仲介事業には人材大手やＩＴ大手が相次いで参入する中、４月から全国展開を始めたフリマアプリ大手メルカリを取り上げている。

5/27　中途採用を強化、大手もシフト（朝日）：中途採用を強化する企業が増えているという。今年度の中途採用で、前年度から７割増の６００人を計画する三菱ＵＦＪ銀行などを取り上げている。

5/26　揺れた天秤〜法廷から〜　偽装請負訴訟（日経）：様々な職場で進む業務の外部委託は、運用が不適切であれば労務管理の思わぬ落とし穴になりかねない。関西の自治体で50代の女性職員が「上司に違法行為を強要された」と訴え出た。委託先職員への業務の直接指示は、いわゆる「偽装請負」だ。経緯をまとめている。

5/25　救助する側に心のケア（日経）：災害現場で救援活動に携わる消防隊員や警察官らが直面する「惨事ストレス」をケアする取り組みが根付きつつある。対策の必要性は阪神大震災以降、繰り返し指摘されており、能登半島地震でもメンタル不調を訴える救助者は少なくない。実情を取材している。

5/25　教員の裁判に職員大量動員　横浜市教委、経緯検証へ（日経）：横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員していたことが明らかになった。一連の対応について市教委は弁護士を交えて検証し、法令上の問題点を整理する。近く始まる検証では動員を始めた経緯の解明や、経費に公金を支出した正当性の判断が焦点になる。　

5/25　育児・介護の休暇取得、改正法成立（日経）：仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 家族の介護が必要となった社員に、介護休業や介護休暇などの制度を説明し、利用するかどうかの本人の意向を確認するようすべての企業に義務づける。テレワークの導入も努力義務にする。

5/25　官民、カスハラ対策急務（日経）：JR西日本は24日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を発表した。対策をまとめているJR東日本やANAホールディングス（HD）などの取り組みも伝えている。

5/25　「育成就労」法案、参院で審議入り（日経）：技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案は、24日参院本会議で審議入りした。法案が成立すれば2027年までに施行する。

5/25　傍聴妨害の裁判、判決（朝日）：勤務先の横浜市立小学校で女児に性的な行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元校長の男性被告に対し、横浜地裁は24日、懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。前回公判までは同市教育委員会が職員を動員して一般の傍聴を妨げていた。

5/25　残業代、アマゾン配達員ら提訴（朝日）：ネット通販アマゾンの配達員ら１６人が２４日、配送を請け負う下請け会社など５社に計１億１６８２万円の残業代の支払いを求める裁判を横浜地裁に起こした。

5/25　ミスマッチ解消「配属ガチャ」減少（朝日）：幅広い事業を手がける総合商社では、入社後に配属された分野で長く勤め、その道のプロになることが求められてきた。会社員人生を左右する最初の配属は、会社が適性をみて決めてきたが、近年は事前に配属先を確約して採用する動きも広がっているという。住友商事や三井物産などの取り組みを取材している。

5/25　けいざい＋　霞が関にこだわらない？（5）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。最終回は、1年余り勤めた転職先を辞め、古巣の総務省に復帰した平松寛代さんを取り上げている。

5/24　大卒就職率98.1％（朝日夕刊、日経夕刊、25日日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は98.1%で、調査を始めた1997年卒以降、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が24日に発表した。

5/24　中途求人倍率、4月2.66倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.11ポイント低い2.66倍になった。新年度入りを契機に人材会社に登録する働き手が増加し、倍率は低下した。

5/24　セイノーが物流コンサル（日経）：西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、企業に物流の専門人材を派遣するサービスを始めた。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流コストが上昇するなか、メーカーなどの需要を取り込む。

5/24　ピクサー、従業員の14％削減（日経）：米ウォルト・ディズニー傘下のピクサー・アニメーション・スタジオが、従業員の約14%にあたる175人を削減したことが22日、わかった。

5/24　スタートアップ育たぬ日本（日経）：日本でスタートアップの育成が課題だ。時価総額10億ドル（約1560億円）以上で未上場の「ユニコーン」とよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまる。背景を探っている。

5/24　給与1.8％増、実質賃金は減（日経）：厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計によると、基本給にあたる一般労働者の所定内給与が前年度比1.8%上昇した。23年の春季労使交渉（春闘）を受けて、賃金上昇が広がってきた。 一方で物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比2.2％減少した。マイナスは2年連続。

5/24　自社株、社員に無償譲渡（日経）：政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙うという。

5/24　3メガ銀・保険など250社　AI活用、リスク共有（日経）：3メガバンクや生損保、証券会社など約250社・団体が参加する金融団体が生成AI（人工知能）の活用にあたって注意すべきリスクや法規制の情報の共有に乗り出す。金融データの利活用を議論する金融データ活用推進協会（FDUA）は参加する約250社・団体間で、金融機関の生成AIの活用事例や活用に伴うリスクなどを共有する。

5/24　「デジタル人材10万人育成」（日経）：岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会での演説において、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。

5/24　日本版DBS、法案が衆院通過（朝日、日経）：　仕事で子どもと接する人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が２３日、衆院本会議で全会一致で可決した。

5/24　文科省、NHK報道に抗議　教員給与制度めぐり「一面的」（朝日）：文部科学省は、公立学校教員の給与制度に関してＮＨＫが「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと報じたことを「一面的なもので大変遺憾」として、ホームページに抗議文を掲載した。現行制度を「定額働かせ放題」と批判して抜本改正を求めていた現場の教員らの反応などを取材している。

5/24　けいざい＋　霞が関にこだわらない？（4）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第4回は、長時間労働でうつ病を発症し、環境省を退職することを余儀なくされた女性を取り上げている。

5/24　事故車修理「工賃低すぎる」　整備工場団体、損保に団交申し入れ（朝日）：日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）が損害保険大手４社に対し、事故車の修理工賃の引き上げを求め、３０日以内に交渉の場を持つよう申し入れた。２３日に記者会見した団体側は「整備工の不足が深刻化しており、待遇改善が急務だ」とし、１７・５％以上の引き上げを求めたと明かした。団体による交渉が実現すれば30年ぶりとなる。

5/24　物価上昇、賃金に回らず（朝日）：　2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出している。

5/23　実質賃金2.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。 2年連続のマイナス。。

5/23　ビル建て替え、延期相次ぐ（日経）：ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だという。資材高などを価格に転嫁できない中小企業を中心に、建設業の倒産も増えている。

5/23　パーソル　副業「稼ぐ」から「磨く」へ（日経）：パーソルホールディングス（HD）は22日、企業が相互に副業を受け入れる仲介サービスを7月に始めると発表した。パーソルキャリアが副業の募集案件と人材をマッチングするシステムをつくる。

5/23　三菱UFJ銀、男女間賃金格差縮小で利率優遇（日経）：三菱UFJ銀行は、男女間の賃金格差の縮小を条件に企業への貸出金利を優遇する。まずJTBのコミットメントライン（融資枠）の契約に盛り込んだ。

5/23　4損保　車修理工賃、平均5％上げ（日経）：損害保険大手4社（東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ）は自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃を引き上げる。2024年度は4社の単純平均で5%（前年度は2.7%）上げる。金融庁が人件費上昇などを考慮して見直すよう求めていた。

5/23　公取委「下請けいじめ」規制強化（日経）：公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。近く自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などが提言をまとめる。公取委は提言を踏まえて中小企業の関係者らと話し合う会合を設ける。

5/23　「カスハラ」防止、東京都が条例案（朝日、日経）：客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、東京都は２２日、防止のための条例案を提出する方針を決めた。

5/23　AI法規制、検討着手（朝日、日経）：政府は22日、「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）を開き、AI（人工知能）の安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。世界各国では法整備に着手しており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られている。論点をまとめている。

5/23　けいざい＋　霞が関にこだわらない？（3）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第3回は、元経済産業省の官僚で、企業のロビー活動を支援する会社「ポリフレクト」を経営する宮田洋輔さんを取り上げている。

5/22　年金データで見る賃金動向　大企業の上昇率、中小に列後（日経）：西村清彦・政策研究大学院大学客員教授と肥後雅博・東京大学教授による経済教室。厚生年金加入者データから、23年春闘が民間企業に勤めるフルタイム労働者の賃金引き上げに与えた効果を規模別に分けて検証している。

5/22　ヤマト、共同輸送の新会社（日経）：ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、物流網を再構築する動きが本格化している。

5/22　損保ジャパン、人事評価「市場シェア」廃止（日経）：2月に就任した損害保険ジャパンの石川耕治社長は日本経済新聞のインタビューで、評価制度や目標設定を大幅に見直す考えを示した。人事評価で最重視してきた「マーケットシェア」を全面的に廃止し、営業目標の設定を現場に委ねる。競合退社との成績交換も今春に廃止するなど無理のない営業現場をつくるという。

5/22　国家公務員の旅費精算　カード会社、参入可能（日経）：クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになる。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向だ。

5/22　物価を考える「試される持続力」を聞く　労組、デフレの共犯だった（日経）：中小メーカーの労働組合が多く加盟するJAMの会長、安河内賢弘氏にデフレの30年を労働組合の立場からどう総括するか聞いている。

5/22　教員性犯罪に職員動員（朝日、日経）：　教員による児童生徒へのわいせつ事件の刑事裁判をめぐり、横浜市教育委員会は２１日に会見を開き、多数の職員を動員して傍聴させていたと明らかにした。「被害者のプライバシーへの配慮が目的」としつつ、「一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく思っている。行き過ぎだった」と釈明し今後はこうした動員は行わないとした。

5/22　兵庫の内部告発、知事が調査表明（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事は２１日、県の元幹部職員が知事らを内部告発した文書をめぐり、第三者機関を設置して調査を行うと表明した。県はすでに行った内部調査で「文書の核心部分が事実ではない」などとして元幹部を停職３カ月の懲戒処分としたが、県議会の一部が「疑惑を向けられた知事の下での調査では不十分」と指摘していた。

5/22　生理・更年期への配慮追加（朝日）：厚生労働省は、企業が女性活躍のための行動計画として公表する項目に、生理や更年期症状といった女性特有の健康課題に配慮した取り組みを追加する方針だ。女性活躍推進法の改正も視野に検討している。

5/22　けいざい＋　霞が関にこだわらない？（２）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第２回は、赴任した各地の自治体で人と人をつなぎ、新たな事業を創ってきた総務省のキャリア官僚かつ山形市副市長の井上貴至さんを取り上げている。

5/22　外国人「育成就労」衆院通過（朝日）：外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。

5/22　EU、AI包括規制法　世界初の成立（朝日）：世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」が21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で承認され、成立した。広い域外適用は、日本にも影響を与えるとし、パナソニックやNECなどの対応の様子を取材している。

5/21　配属ガチャどう防ぐ（日経夕刊）：リクルート就職未来研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。いわゆる「配属ガチャ」を防ごうと企業はさまざまな採用の在り方や配属先の確定を進めているとして、入社後最初の配属部署、配属地を確定する「初任配属確約採用」を紹介している。

5/21　生理・更年期の配慮追加（日経）：厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針だ。今回追加する項目では、生理休暇の名称変更などを念頭に、休暇が取得しやすい環境作りを求める。生理に限らず、更年期や不妊治療でも休暇を利用できるような取り組みも想定されるという。

5/21　バイト時給3.8％高（日経）：リクルートが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比43円（3.8%）高い1186円だった。職種別ではフード系と販売・サービス系が過去最高だった。

5/21　新人離職、AIで防ぐ（日経）：エン・ジャパンは、入社1年以内の社員の離職を防止するための人事向けシステムに人工知能（AI）を導入する。離職の兆候を早めに把握し対応の抜け漏れを防ぐ。

5/21　20代正社員25％「子どもいらない」（日経）：就職情報サイトのマイナビが20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。

5/21　大企業、春闘賃上げ率5.58％（朝日、日経）：経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.58%。昨年の3.99%（最終集計）を大きく上回り、バブル崩壊直後だった1991年の5.60%（同）以来、33年ぶりの高水準となった。

5/21　ゆうちょ銀部長、４０００万円持ち出し（朝日）：ゆうちょ銀行は２０日、富山県高岡市の高岡店で働く５０代の金融サービス部長が金庫から現金4000万円を持ち出して窃取していたと発表した。３月２９日付で部長を懲戒解雇処分にした。

5/21　フリーランス新法、11月1日施行（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月1日に施行されることになった。厚生労働省の20日の有識者検討会では、就業環境の整備をめぐる具体的な内容を定めるための報告書がまとまり、同省は報告書をもとに政令や省令の公布などの準備を進める。主な内容をまとめている。

5/21　公立小中、自腹切る教職員（朝日）：　公立小中学校の教職員千人余りのうち、２０２２年度中に教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が７割以上を占め、１万円以上を負担した人が３割を超えていたことが、研究者らの調査でわかった。背景を探っている。

5/21　けいざい＋　霞が関にこだわらない？（1）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第1回は、総務省のキャリア官僚から松竹芸能所属の芸人「元官僚芸人まつもと」になった松本昌平さんを取り上げている。

5/20　野村不、仲介子会社で柔軟な働き方後押し（日経）：野村不動産ホールディングス傘下で個人向け仲介事業を手掛ける野村不動産ソリューションズは4月から、社員が休日や勤務エリアを選びやすくした。定休日を平日と定める社員でも、日曜や祝日を休日に選べる申告制度を導入した。保育所への子どもの送迎などを容易にするため、勤務エリアの希望にも配慮する。

5/20　ボードゲーム、研修に活用（日経）：企業が従業員の研修にボードゲームを活用しはじめた。障害者の法定雇用率の引き上げなどで多様な人が同じ職場で働くことが増えている。ロールプレイングゲームなどの遊びを通じて、それぞれの人となりや必要な配慮を知ってもらうのに有効だという。現場を訪ねている。

5/20　ジョブ型雇用に宿題（日経）：最高裁判所は4月末、職種限定のジョブ型雇用で働いていた労働者に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決を出した。日本ではジョブ型とメンバーシップ型の運用差が曖昧な企業も目立つ。今後、ジョブ型の導入企業は雇用管理に細心の注意が必要だとしている。

5/20　スズキ、再雇用の給与を現役並みに（日経）：60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えているとして、2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げたスズキや、賃上げに踏み切った日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）などを取り上げている。

5/20　「育成就労」外国人への門戸拡大（朝日）：技能実習制度に代わる外国人労働者受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が国会で審議されている。ポイントを整理している。

5/20　韓国「移民」受け入れ拡大（朝日）：韓国が、外国人労働者を永住も視野に「移民」として受け入れる政策に本腰を入れ始めた。急速な少子化と人手不足という同じ課題を抱える日本も外国人労働者の受け入れを拡充しており、日韓の間で人材の奪い合いが激化しそうだと懸念している。

5/19　三井住友海上、社員の異動応募制に（日経）：三井住友海上火災保険は2025年4月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも4年に1回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。全国の部支店が募集するポストや社員に求めるスキルを示し、社員は自身が習得したスキル、希望のキャリアに沿って応募する。人事部は介在せず、部支店と社員が直接面談し、異動を決める。

5/19　メルセデス米南部工場の従業員、労組結成を拒否（日経）：全米自動車労組（UAW）は17日、独メルセデス・ベンツグループの米南部アラバマ州の工場が労働組合の結成を拒否したと発表した。UAW拡大路線への勢いが弱まる可能性があるとしている。

5/19　教員確保へ中教審案、長時間労働の是正どこまで（日経）：中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。

5/18　データで読む地域再生　障害者活躍、企業も育つ（日経）：働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。各地方の実情を取材している。

5/18　就活セクハラ」学生3割被害（朝日、日経）：２０２０〜２２年度に大学などを卒業し、就職活動やインターンシップ（就業体験）を経験した1000人を対象にした調査結果を17日、厚生労働省が発表した。　インターンシップでは、３０％がセクハラ被害に遭ったと答え、男性（３２％）が女性（２８％）より多かった。「性的な冗談やからかい」（３８％）が最多で、「食事やデートへの執拗な誘い」（３５％）、「不必要な身体への接触」（２７％）と続いた。

5/18　カスハラ経験、企業の28％（朝日）：顧客から著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、厚生労働省は１７日、過去３年間で従業員から相談を受けた企業が約２８％に上ったとする調査結果を明らかにした。

5/18　外国人の育成就労、創設へ（朝日）：途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党が共同提出した修正案が１７日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。ポイントをまとめている。

5/17　政界Zoom　海外日系人「大捜索」で3割増（日経夕刊）：日本政府が世界の日系社会とのかかわりを強め始めた。外交や国内の労働力不足の補完役として期待しているという。実情を探っている。

5/17　人手不足　外国人労働者、確保の鍵は共生（朝日夕刊）：朝日新聞社の久保田一道・東京社会部記者による取材考記。外国人労働者の受け入れをめぐる議論の現在地を解説している。

5/17　TSMC米工場で事故（日経）：台湾積体電路製造（TSMC）は16日、米西部アリゾナ州の工場で事故が発生し、外部委託業者の運転手が病院に搬送されたと明らかにした。米地元メディアは米国時間15日に工場で爆発が通報され、1人が重傷を負ったと報じた。

5/17　マイクロソフト、中国の従業員に国外転勤を打診（日経）：米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが16日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、国外転勤の対象は700〜800人規模に達すると報じた。

5/17　起業家、14高校で授業（日経）：中小企業基盤整備機構は6月をメドに、社会課題の解決と成長の両立を狙うインパクトスタートアップ経営者の高校への派遣を始める。起業に関心がある高校生に向けて、環境や医療・福祉分野にある課題についてビジネスを通じて解決する重要さを伝える狙い。2024年度内に10人程度の経営者を14の高校に送る。「総合的な探究の時間」や課外活動を担当して、起業のきっかけや成長との両立について話す。派遣先の高校は募集している。

5/17　東芝、4000人削減へ（朝日、日経）：東芝は１６日、国内グループ全体の社員を対象に最大４千人の早期退職を募る、と発表した。東京・浜松町からの本社機能の移転も進める。

5/17　抗議後も自腹保険営業、再び「違法」（朝日）：　営業先で配る物品代を自己負担しているのは違法だ――。住友生命保険京都支社の外交員の女性がそう訴えて同社に支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。一審・京都地裁と同様、自己負担について自由な意思による合意があれば合法だが、異議を唱えた後は違法とし、約２０万円の支払いを命じた。

5/17　「年休とれず」二審も敗訴　JR東海元車掌の控訴棄却（朝日）：JR東海の東海道新幹線の車掌だった男性が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。

5/17　教員間の暴力、対応職員自死　神戸市に1.2億円賠償命令（朝日）：神戸市教育委員会の係長だった男性がうつ病などを患って２０２０年２月に自死したのは、市が安全配慮を怠ったからだとして、妻と子２人が市に約１億４千万円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。地裁は市側の責任を認め、計約１億２千万円の賠償を命じた。

5/17　ニッポンの給料　連合「賃上げ継続不可欠」（朝日）：連合は１６日、今年の春闘の中間的な総括を発表した。３３年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩」と評価する一方、過去最長のマイナスとなっている実質賃金のプラス転換に向けて「賃上げの流れを中期的に継続していくことが不可欠」とした。

5/16　「いい辞め方」意識してる？（日経夕刊）：退職した人を呼び戻す「アルムナイ（卒業生）」制度が広がり、退社する社員と企業の対話の重要性が増している。円滑に辞め方についてアドバイスしている。

5/16　残業代支払い、サカイに命令（日経夕刊）：サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、元作業員兼ドライバーの３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、残業代など計約１５７０万円の支払いを命じた一審東京地裁立川支部判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。

5/16　「異例」の春闘　高い賃金、継続できるか（朝日夕刊）：朝日新聞社の片田貴也・経済部記者による取材考記。今年の春闘の取材を通して考えたことを綴っている。

5/16　伝統産業をReborn（日経）：包丁や日本酒といった伝統産業の分野でスタートアップが事業モデルの革新に挑んでいる。老舗の中小企業に眠る技術やノウハウを発掘して新商品を自ら開発、その価値をわかりやすく伝えて国内外の高価格帯市場を開拓しているという。現状を取材している。

5/16　ウォルマート、遠隔勤務縮小働きかけ（日経）：米小売り最大手ウォルマートが、自宅などからの遠隔勤務を縮小し、オフィスでの勤務を増やすよう従業員への働きかけを強めている。遠隔勤務の社員に南部アーカンソー州の本社などでの勤務に移るよう求め、本社外で働く社員の削減も始めた。同時にデジタル部門などで数百人規模の人員削減も実施する。

5/16　しごと進化論　育もう女性幹部、他社役員が伴走（日経）：出光興産と東京海上日動火災保険、リコー、帝人が女性リーダーを育て合う。女性管理職が他社の役員とペアを組み、キャリアの悩みを相談する「クロスメンタリング」を紹介している。

5/16　物価を考える　試される持続力（2）（日経）：日本経済は好循環の持続力が試される局面を迎えている。現状と課題を探る連載記事。第2回は、日本経済の成長の鍵は柔軟な労働市場と制度の壁を打ち崩すことだとしている。

5/16　ホンダ、中国で早期退職募集（日経）：ホンダが中国の正社員を対象に早期希望退職の募集を始めたことが15日、明らかになった。生産業務に関わる社員が対象で、「募集人数は開示できない」（広報担当）という。

5/15　カシオが500人削減（日経）：カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。

5/15　全トヨタ労連、賃上げ5.08％（日経）：全トヨタ労働組合連合会は14日、2024年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比1.4倍の1万4074円だったと明らかにした。比較可能な00年以降で最高になった。平均賃上げ率も5.08%と前年（3.67%）を大きく上回った。

5/15　ベアーズ、外国人材5割増（日経）：ベアーズやCaSy（カジー）といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯は30年間でおよそ4割増え、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。外国人材を5割増やすし、約400時間の研修でスキルを磨くベアーズなどを取材している。

5/15　米インディード、1000人削減計画（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードは13日、全従業員の約8%に相当する約1000人の削減を計画していると発表した。人員削減は2023年にも実施している。今回の人員削減の対象はほとんどが米国の勤務者になる。

5/15　独バイエル、従業員1500人削減（日経）：医薬・農薬大手の独バイエルのビル・アンダーソン最高経営責任者（CEO）は14日に開いた24年1〜3月期決算会見で、同期だけで全従業員の2%に相当する1500人を削減したと明らかにした。

5/15　シャープ、液晶生産撤退（日経）：シャープは14日、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表した。9月末までにテレビ用パネルをつくる堺市の工場を停止して撤退する。スマートフォン用も三重県亀山市などの工場で生産規模を縮小する。25年3月期中に希望退職を募る。

5/15　空港の地上業務にANA・JALタッグ（朝日、日経）：航空会社大手の全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が、空港での飛行機誘導や受け付けなどの地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）でタッグを組む。全国的な空港の人手不足に対応する。

5/15　iPS研訴訟「解雇は有効」（朝日の京都版）：京都大学　iPS細胞研究所を懲戒解雇された元事務職員の女性が京大を相手取り、職員としての地位確認や、パワハラを受けたなどとして慰謝料を求めた訴訟で、京都地裁は14日、元職員の請求をいずれも棄却した。

5/15　ドキュメント２０２４　２万４千円で辞められるなら　退職代行、いま「繁忙期」（朝日）：ただいま「繁忙期」だという、退職代行ＯＩＴＯＭＡ（オイトマ）の活動の様子を取材している。

5/15　シャープTV用液晶撤退　堺工場、生産停止へ（朝日）：シャープは１４日、テレビ向けを中心とする大型液晶パネルの生産から撤退すると発表した。堺市にある工場は９月末までに生産を停止する。子会社「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が運営し、大型液晶パネルを生産している堺工場の建物は、ＡＩ（人工知能）のデータセンターなどへの転用を図る。ＳＤＰは従業員の早期退職を募集する予定。また、中小型パネルを生産する三重県の亀山第２、多気の両工場は、生産能力をそれぞれ２割強、５割程度減らしたうえで、人員も削減する。

5/14　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ『ライドシェア』が日本でも4月から一部で解禁されたそうです。副業として始めることに関心があります。どんな制度でしょうか」という質問に弁護士が答えている。

5/14　親の関わり方（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動に対する親の関わり方についてアドバイスしている。

5/14　国家公務員試験一般職の申込書、最少に（日経）：人事院は13日、2024年度の国家公務員試験で一般職（大卒程度）の申込者が前年度比7.9%減の2万4240人だったと発表した。現行の試験が始まった12年度以降で最少を更新した。

5/14　ANA、一時金最大6.2カ月分提案（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2024年度の年間一時金を最大で6.2カ月分とする方針を労働組合に提案した。 新型コロナウイルス禍前の18年度（6カ月分プラス2万円）並みとなる。

5/14　女性の起業に「ガラスの壁」（日経）：女性が起業で苦戦している。日本でスタートアップを創業して資金を調達した女性の割合は金額ベースで2%程度と欧米の10分の1にとどまる。上場企業の役員に占める女性の割合は2013年の1.8%から23年に10.6%に増えた一方、起業を阻む「ガラスの壁」はなお厚い。要因を探っている。

5/14　カスタマーハラスメント対策　従業員保護「義務付け」調整（日経）：顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。提言案のポイントをまとめている。

5/14　教員処遇改善、財源捻出が壁（朝日、日経）：長時間労働を背景とする公立学校教員のなり手減少を受け、人材確保策を検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は１３日、具体案を盛り込んだ「審議まとめ」を了承し、盛山正仁文科相に手渡した。残業代を出さない代わりに上乗せ支給している「教職調整額」を現在の「基本給の４％」から「１０％以上」に増やすことが柱。

5/14　「間接差別」初の認定（朝日、日経）：男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、「ＡＧＣ」（旧旭硝子）の完全子会社「AGCグリーンテック」に勤める一般職女性が、受け取れたはずの家賃補助などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長は、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると認定し、子会社に計約３７８万円の支払いを命じた。

5/12　揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟（日経）：「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。処分は妥当だったのか検証している。

5/12　脳の違いが多様な個性に（日経）：自閉スペクトラム症やADHDなど発達障害を含めた人間の脳の多様さを尊重する「ニューロダイバーシティ」を政府や企業が後押ししている。個人が特性を発揮しやすい組織とは何かを考えている。

5/12　風見鶏　「就職氷河期」を笑うな（日経）：3月末の参院本会議で国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏がその時の心情をXでつぶやくと「氷河期世代」から大反響があったという。「氷河期世代」について歴史的に解説し、嘲笑した議員たちに猛省を促している。

5/12　中小賃上げ、必死の地方（日経）：地方で中小企業の賃金が都市部を上回る勢いで伸びている。従業員100人未満の企業の5年前との増加率を比較すると、上位10府県は地方がほとんどで、東京都や大阪府を大きく上回る。人手を何とか確保するための受け身の賃上げだという。賃上げ率が全国トップの宮崎県などを取り上げている。

5/12　8がけ社会　防災、担い手は足りぬが（朝日）：日本の高齢化率が３５％に迫る２０４０年、働き手の中心となる現役世代（１５〜６４歳）は約２割減る。社会を支えるサービスの必要量は増えるのに担い手は減少する「８がけ社会」での大災害にどう向き合うべきか。人口減を先取りする能登半島での地震を踏まえ、模索が続く各地の現状を取材している。

5/12　カスタマーハラスメント　従業員保護、義務化へ（朝日）：顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が６月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通し。

5/11　身辺調査の制度、法成立（朝日、日経）：　経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限定する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法律が１０日、参院本会議で可決、成立した。政府は今後、具体的な運用基準の策定に入る。今後の見通しと、産業界の受け止めなどをまとめている。

5/11　教委・国、若手教員へ支援策続々（朝日）：各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出している。学校現場では、新卒でも学級担任など責任の重い業務を担うことも多く、サポートが不十分な状態に置かれて心を病むケースが後を絶たない。今年度から小学校で、新人の相談役に「新規採用教員メンター」として年齢の近い先輩教員をあてる仕組みを導入した東京都教委などを取り上げている。

5/11　労働時間規制めぐり、労使で意見に隔たり（朝日）：働き方の多様化に対応するため、労働基準法などの改正を視野に入れた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」で１０日、経団連と労働組合の中央組織・連合の担当者が出席して意見を述べた。規制緩和をめぐる多くの論点で、賛成の経団連と反対の連合で、考えの違いが浮き彫りになった。主な意見をまとめている。

5/10　教員の奨学金、院卒は返済免除（日経）：文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。 教職大学院を出た人は全員免除対象。 それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来春の新卒採用から適用。

5/10　氷河期世代をどうするのか（2）老後に不安、福祉拡充検討を（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。現在中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する老後の問題について、福祉の拡充など具体的な検討を始めるよう提言している。

5/10　小さくても勝てる　外国人材、中小で管理職に（日経）：中小企業で外国人が管理職として活躍する例が目立ち始めた。語学力や人脈を生かし海外調達や販路拡大での活躍を見込んで登用する例が多いという。現場を訪ねている。

5/10　ティーガイア、希望退職200人募集（日経）：携帯電話販売代理店のティーガイアは9日、希望退職者を約200人募集すると発表した。2024年9月末時点で45歳以上、勤続年数5年以上の管理部門従業員が対象で、全社員の約3%にあたる。

5/10　ジョブ型導入例、夏ごろに公表（日経）：政府は9日に開いた新しい資本主義実現会議で、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」について、企業の導入例を2024年夏ごろに公表する方針を示した。

5/10　24年問題、物流に再編の波（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流の買収をそれぞれ9日に発表した。進む物流業界のM&A(合併・買収）の現状を取材している。

5/10　国家公務員、ジョブ型拡大案（日経）：国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。ポイントをまとめている。

5/10　アルプスアルパイン赤字、3千人削減（朝日）：　電子部品大手アルプスアルパインは９日、海外を中心に２０２４年度に３千人超を削減すると明らかにした。人員削減は主に海外の製造部門に所属する社員１千人超と派遣や請負の２千人が対象。３カ所の生産拠点を閉鎖や縮小によって集約する。

5/10　国家公務員の確保「危機的」（朝日）：なり手不足が指摘されている国家公務員の人事制度のあり方を巡り、有識者らでつくる「人事行政諮問会議」が中間報告をとりまとめ、９日、人事院の川本裕子総裁に手渡した。人材確保を巡る状況が「危機的」だとして、意欲的に働くための「行動規範」の明確化や、年功序列制からの脱却などを掲げている。年内にまとまる最終報告を待たずに、８月上旬の人事院勧告に反映させる方針という。

5/10　時時刻刻　日本版DBS、有効性探る（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日、衆院本会議で審議入りした。子どもへの性加害を防ぐ意味があるが、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのか、課題を探っている。

5/9　実質賃金、3月2.5％減　24カ月連続マイナス（日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日、10日日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。

5/9　砂糖製造業　働き方改革、離党で見た現実　（朝日夕刊）：沢路穀彦編集委員による取材考記。沖縄の離島で「2024年問題」はどうなっているのか。南大東島と北大東島で行われている砂糖製造業の現場の様子を伝えている。

5/9　教員特別免許の授与促進（日経）：文部科学省は8日、アスリートら専門性の高い人材に「特別免許」を与えて教員採用する制度の新たな運用指針を都道府県教育委員会に通知した。教科全体に関する専門知識がなくても授与できることを明確化している。

5/9　氷河期世代をどうするのか（1）健康面のリスク、将来に懸念（日経）：小塩隆士・一橋大学特任教授による経済教室。厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」をもとに、就職氷河期世代の健康状態を分析している。

5/9　新入社員4割が転職検討（日経）：新卒や入社数年の若手社員の早期退職が目立っている。新入社員の4割以上が転職を検討しているという調査もある。実例を取り上げている。

5/9　トヨタ、65歳以上も再雇用（日経）：トヨタ自動車は65歳以上のシニア人材の再雇用を8月から拡大する。従来は65歳以上は例外的に再雇用していたが、全職種で70歳まで働ける制度を設ける。また処遇改善にも取り組む。これまでは部長職以外は給与が半分程度に下がっていたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針。

5/9　SOMPO系、初のベア3.5％（日経）：SOMPOひまわり生命保険は7月から基本給を一律に底上げする3.5%のベースアップ（ベア）を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めて。

5/9　円安にもほどがある！（1）年収300万円じゃ働けない（日経）：過度な円安のため、働く魅力が薄れ、海外留学も困難になっている日本の現状について取り上げている。

5/9　物価高超える賃金上昇、実感は働き手の6.6％（日経）：連合総合生活開発研究所（連合総研）は、1年前と比べて賃金が物価より上がったと答えた働き手が6.6%にとどまるとの調査結果をまとめた。 回答を労働組合の有無に分けてみると、労組がある企業の働き手は賃金が物価より上昇したと答えた割合が9.3％だった。労組がない企業では5.2％にとどまった。

5/9　大和ハウス、社内企業に300億円投資（日経）：大和ハウス工業は6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査する。既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則、審査プロセスの大半に関わらない方針。

5/9　認知症、迫る「7人に1人」（日経）：認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。

5/9　ライドシェア開始1カ月、記者が乗車（朝日）：　東京など各地で日本版ライドシェアが始まってからまもなく1カ月。ゴールデンウィークの連休を控えたいま、どのくらい浸透し、どんな人が運転手として働いているのか。記者が利用して報告している。

5/9　認知症2040年に584万人（朝日）：厚生労働省は8日、2040年には65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害（MCI）」になるという推計を公表した。政府は、支え合いの「共生社会」を掲げるが、介護サービスの財源逼迫や介護離職といった深刻化する課題を整理している。

5/8　テレワークで育児支援（日経）：仕事と育児・介護の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。

5/8　東和銀行員、自殺は労災（日経）：2017年、東和銀行（前橋市）の男性行員（当時25）が自殺し、川越労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、遺族側への取材で分かった。 遺族側によると、労基署は顧客とのトラブルや上司からのパワーハラスメントがあったと認めた。

5/8　日本郵便と西濃、共同輸送へ（朝日）：日本郵便と西濃運輸が長距離輸送の共同運行を始めることがわかった。時間外労働の上限規制でトラック運転手の不足が危ぶまれる「２０２４年問題」に対応する。

5/8　育児・介護と両立へ、改正法案衆院通過（朝日）：育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークの推進などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案が7日、衆院本会議で全会一致で可決された。近く参院に送られ、今国会で成立する見通し。

5/8　発達障害は多様性、ともに働くために（朝日）：発達障害など、脳や神経に由来するさまざまな特性の違いを、「多様性」ととらえて尊重し、社会の中で生かしていく――。「ニューロダイバーシティ」という考え方を取り入れた職場の環境づくりを進めようと、企業の担当者が共に学ぶ取り組みが始まっているという。現状を取材している。

5/8　医師の働き方改革　1860時間（4）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第4回は、これを決めた２０１９年、抗議して厚生労働省の検討会副座長（当時）を辞任した渋谷健司医師に詳しく聞いている。

5/8　性犯罪歴確認「日本版DBS」大手塾の6割参加意向（朝日）：子どもの性被害を防ぐため、子どもと接する職場の従業員や、就労希望者の性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版ＤＢＳ制度」についての国会審議が近く始まる。制度への参加が任意である学習塾の動向を探るため、朝日新聞が大手学習塾の運営会社５０社にアンケートを実施。全体の約６割が参加する意向を示し、義務化を求める意見も多かった。

5/7　入社後すぐに辞める新人（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。「入社してすぐ辞める新人」が話題になる理由を分析している。

5/7　転勤、新制度でどうなる？（日経）：会社員にとって転勤はありふれた光景だが、共働き世帯が増えるなか、生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えているという。ビジュアルで解説している。s

5/7　プラチナになれますか（日経）：働き方改革関連法の施行から5年。4月に掲載した連載企画「NEO-COMPANY」では働き方と業績の関連について分析した。キーワードは「プラチナ」（働きやすさが高く、働きがいも高い）だ。調査で浮き彫りになった「働き方」の現在地について分析している。

5/7　日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、3年連続首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位だった。

5/7　陸運支える、空の「クロネコ」（朝日）：貨物航空機やドローンといった「空の物流」が脚光を浴びている。荷物を速く、効率的に運べるだけでなく、残業規制で輸送力不足が懸念されるトラック輸送を補う役割が期待されている。宅配大手のヤマトグループが初めて導入した航空機などを取り上げている。

5/6　Answers　キャリア「空白」、再起の糧に（日経）：14年勤めた企業を退職し、3年にわたり会社組織を離れたが、今年4月に人事の交流スペース「人事図書館」（東京・中央）を開設した吉田洋介さん（42）を取り上げている。

5/6　ソニーG、理工系分野を学ぶ女子学向け奨学金プログラムを創設（日経）：ソニーグループは理工系分野を学ぶ女子学生向けの奨学金プログラムを創設する。日本に住む性自認または戸籍上の性別が女性で、応募時点で大学1年生か高等専門学校から進学した3年生が対象。年間で最大120万円までの授業相当額を給付し、予定人数は10人。

5/6　職場の常識、違法リスクも（日経）：新年度の始まりから約1カ月がたち、職場の雰囲気も落ち着いてきた。だが「当たり前」にみえる職場の慣習や同僚の振る舞いにも、法令に抵触する問題が潜んでいることがあるとして、留意することをまとめている。

5/6　1億人の未来図　ヴィトンも頼る伝統工芸、職人不足で消滅も（日経）：「ルイ・ヴィトン」など世界の高級ブランドが、製品開発のパートナーとして頼る日本の伝統工芸。職人などの担い手が2050年代に現在から4割減り、地域によって消滅する可能性もあるという。京都の西陣織の現状などを取り上げている。

5/6　海外就労手続き、ミャンマーが一部停止（日経）：ミャンマー軍事政権が男性国民の海外就労のための手続きを一部停止した。 同国では国軍が徴兵制を発効し、若者の国外流出が広がる。 停止が長引くと、日本向けで増える技能実習や特定技能の資格に基づく渡航に影響が出かねないという。

5/6　トラック、全国共同運送（日経）：日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きを伝えている。

5/6　都合いい？　雇用保険料（朝日）：朝日新聞経済部の楢崎貴司氏による「記者解説」。雇用保険制度の仕組みと歴史を解説し、課題を整理している。

5/4　「ビジネスケアラー」介護者の約4割に（日経）：２０３０年には家族を介護する８３３万人のうち、約４割の約３１８万人が働きながら介護をする「ビジネスケアラー」になる。こんな予測をもとに、経済産業省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」をまとめた。ガイドラインは、経営層に「休まなくても働き続けられる環境づくり」を促すのが主眼。

5/4　人手不足「感じる」7割（朝日）：　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、「人手不足社会」をテーマに尋ねたところ、以前と比べ人手不足を「感じる」と答えた人が６９％に上った。人手不足の影響が不安な分野は「医療・介護」「物流・配送」などが上位。外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針には賛成６２％が反対２８％を引き離し、賛否が二分した５年余り前の調査から大きく様変わりした。

5/3　中小賃上げへ、アメとムチ（日経）：中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意した。

5/3　コマツ、社員自ら異動登録（日経）：コマツは全社員の約9割にあたる1万人強を対象に、希望による配置転換を可能にする「キャリアチャレンジ制度」を導入した。退職した元社員の再雇用、従業員が知人を紹介する「リファラル採用」も今年から開始した。

5/3　デジタル系人材、大学が女性育成（日経）：女性の情報系学部への進学増をめざす大学が相次いでいる。東京大など国立8校は中高生向けに情報学の魅力を共同発信。学生がキャリア選択の参考にできるよう若手の女性研究者を採用する動きなどを伝えている。

5/2　読売大阪本社、編集局長更迭へ（日経）：読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた記事中で企業社長の談話を捏造したとして、記事の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。取材に当たった岡山支局の記者は休職1カ月、職種転換で記者職から外す。

5/2　女性役員3割、9％どまり（日経）：東証プライム上場の12月期決算企業のうち、取締役会で女性役員が30%以上を占めるのは19社（全体の9%）にとどまっていることが分かった。政府は「2030年に女性役員比率30%以上」の達成を目標にしている。

5/2　外食、GW慰労で店休業（日経）：外食業界でゴールデンウイーク（GW）期間中や期間後に一斉休業日を設ける動きが目立ってきた。7、8日の2日間全店を一斉休業する和食チェーンの木曽路などを取り上げている。

5/2　伊藤忠、再生へ精鋭50人（日経）：伊藤忠商事は1日、中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社、WECARS（ウィーカーズ）を同日設立したと発表した。グループで50人超の人員を派遣し、2〜3年後に黒字化をめざす。

5/2　3メガバンク、中途採用5割迫る（日経）：3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。

5/2　賃上げの「山」今年は高く（日経）：春季労使交渉で賃上げが着実に進んでいる。内閣府の賃上げ率に関する分析によると、24年は5%近辺に3割強の企業が集中していることが分かった。23年は3%近辺に25%程度の企業が分布してしていた。要因を分析している。

5/2　迫真　求む！日本語教師！（4）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第4回は、日本語教育が必要な子どもを支援する制度が追いついていない現状を取材している。

5/2　増えた労務費「価格転嫁できず」25.6％（朝日）：日本商工会議所が発表した、中小企業の価格転嫁の実態に関する調査によると、持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が２５．６％あり、昨年１０月の前回調査から１．１ポイント低下するにとどまったことが分かった。

5/2　ドキドキ、新人・見習い「実戦」（朝日）：外食チェーンで、研修中の新入社員らが調理や接客をする代わりに、料金を安くした店が好評だという。現場を訪ねている。

5/1　読売記者、諭旨退職処分（朝日夕刊、2日朝日）：小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造した大阪本社社会部主任を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。読売新聞が1日朝刊で報じた。

5/1　小さくても勝てる　大手、中小の価格転嫁のむ（日経）：中小企業が取引先の大企業との間で進める2024年春の価格改定交渉で、大幅な引き上げをのんでもらう事例が出始めた。従来比10%超の加工賃の上昇で合意し、値上げ幅が23年の2倍となった例などを取り上げている。

5/1　迫真　求む！日本語教師！（3）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第3回は、アジアで盛り上がっている日本語学習熱に対して、教師の養成が追いついていない現状を取材している。

2024年4月の労働関連の記事

4/30　タクシー運転手、外国人に門戸（日経夕刊）：タクシーやバスの運転手に必要な「2種免許」試験の多言語対応が進んでいる。警視庁は24日から英語で受験をできるようにした。日本語のみだった試験は外国人にとってハードルが高く、ドライバー不足の緩和に向け門戸を広げる狙いがある。約120人の外国人ドライバーが所属している日の丸交通を取材している。

4/30　「得意」生かせる企業探しを（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。仕事を探す際、「やりたい仕事」、「行きたい会社」という軸の他に「得意なこと」という観点も加えてみることを勧めている。

4/30　昨年度求人倍率1.29倍、3年ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、5月1日朝日、日経）：厚生労働省が３０日に発表した２０２３年度平均の有効求人倍率は、前年度から０.０２ポイント下がって１.２９倍だった。低下は３年ぶり。　

4/30　三井住友信託銀、育休明け「月5万円」支給（日経）：三井住友信託銀行は育児休業から早期に復帰した女性社員に限定した支援制度を始めた。子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給する。早期復職に焦点を当てて給付を設ける例は全国でも珍しいという。

4/30　迫真　求む！日本語教師！（2）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第2回は、熊本県菊陽町に台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場が開所し、コミュニティーセンターで開かれている日本語教室が盛り上がっていることなどを伝えている。

4/30　ファストリ、外国人管理職8割に（日経）：ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がっているとして、富士フイルムホールディングスや日立製作所などの取り組みも伝えている。

4/29　ビッグモーター、処分14件（日経）：顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが分かった。

4/29　エアークローゼット、出産・育児後の復職者に無償で洋服を貸し出し（日経）：衣服のシェアリングサービスを手掛けるエアークローゼットは出産・育児後の復職者に職場で着る洋服を1カ月間、無償で貸し出す取り組みを始めた。システム開発のSAKURUG（サクラグ）が運営する転職サイト「Sangoport（サンゴポート）」を通じて仕事が決まった復職者が対象。期間は10月31まで。

4/29　企業の転勤、手当で報いる（日経）：企業の転勤が変わりつつある。引っ越しを伴う異動に手当を手厚く支給し、私生活の変化に報いる動きが広がる。共働き世帯の増加などに伴い若い世代を中心に転勤への拒否感が強まっており、企業都合の転居は離職の理由になりかねない。明治安田生命保険やみずほフィナンシャルグループの取り組みを伝えている。

4/29　迫真　求む！日本語教師！（1）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第1回は、4月施行の日本語教育機関認定法で国家資格もできたことから盛り上がりを見せている現場の様子と、課題を整理している。

4/29　格差のない社会へ、発信に力（朝日）：　朝日新聞社がジェンダー平等宣言を発表して４年。日本の課題であるジェンダー格差解消のためにはメディアのとりくみも欠かせないことから、数値目標を掲げ、改善を進めてきましたという。現在地を報告している。

4/29　戦略あり、介護人材確保（朝日）：人手不足が深刻さを増している介護業界。高い手数料を覚悟のうえで人材紹介会社に頼るケースが多い中、独自の戦略で人材確保につなげている事業者を取り上げている。

4/29　福島第一作業員「想定外」の被曝（朝日）：廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第一原発で「想定外」の被曝のトラブルが起きている。事故の発生から１３年。毎日4千人を超える作業員たちが被ばく線量を管理しながら働く様子を取材している。

4/28　賃上げ高水準、組織率は最低　連合、悩めるメーデー（朝日）：５月１日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が２７日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでいる。大会には岸田文雄首相が２年連続で出席。連合が連携する立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表も初めてあいさつした。連合が支援する野党の代表のあいさつは２０１７年以来７年ぶり。

4/27　ニコンが4.5％賃上げ（日経）：ニコンは26日、従業員の基本給を平均2.7%引き上げるベースアップ（ベア）を7月に実施すると発表した。ベアは2年連続。物価上昇への対応と人材確保がねらい。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均4.5％となる。

4/27　三菱商事、年間平均給与4.5％増（日経）：三菱商事は2024年度の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を2年連続で実施することを決めた。 基本給と個人ボーナスの原資を合わせた年間平均給与ベースで4.5%引き上げる。 新卒社員の初任給も2万円増額する。

4/27　運転手の荷待ち削減　計画義務化、参院で可決（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。26年度までに全面的に施行する。

4/27　教員試験5月11日標準に（日経、朝日）：文部科学省は２６日、公立小中高校の教員採用試験を現在より１カ月ほど前倒しし、２０２５年度の１次試験は５月１１日を標準とするよう求める通知を都道府県・政令指定都市教育委員会に出した。

4/27　「職種限定」なのに配転、違法　最高裁が初判断（朝日、日経）：事業者との間で、特定の職種に限って働く合意がある労働者を、合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は26日、「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示した。損害賠償などを求めた原告の請求を棄却した二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。これまでの経緯をまとめている。

4/27　経団連、GWに能登へ　ボランティア支えるボランティア　（朝日）：経団連はゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中に、能登半島地震の被災地に会員企業の社員らをボランティアとして派遣する。人材不足が課題となっている「災害ボランティアセンター」に入り、一般のボランティアの差配などにあたる。経団連としては初めての試みになるという。

4/26　スタートアップ、雇用5割増（日経）：スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。増加数首位のタイミーなどを取り上げている。

4/26　発達障害の人材、日揮のDX担う（日経）：日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害や精神障害を抱える人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担い、2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。

4/26　証券大手、若手へ投資厚く（日経）：大手証券会社の2024年度の賃上げ方針が25日、出そろった。SMBC日興証券は同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.5%実施すると決めた。ほかの大手証券もベアに踏み切り、初任給を上げて若手を中心に処遇改善する。SMBC日興のベアの幅は少なくとも過去40年で最高水準という。

4/26　みずほ、社員の年金刷新（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2024年度から自社の年金制度を従業員が自ら運用商品を選ぶ企業型確定拠出年金（DC）に一本化し、運用商品も厳選して2割減らす。運用商品の全面的な見直しは2005年以来。

4/26　転職で賃金増の割合低下　１〜3月、民間調査（日経）：リクルートは25日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が1〜3月期は34.7%で、2四半期連続で下がったと発表した。

4/26　地方トップ、ハラスメント辞職（朝日）：　職員に対するハラスメントの責任を問われていた愛知県東郷町の井俣憲治町長（５７）は２５日、辞職することを明らかにした。また、職員へのセクハラ行為を認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長（７６）は２５日、町議会議長に辞職願を出した。

4/26　2種免許、教習日数短縮（朝日）：バスやタクシーなど客を運ぶ車を運転するのに必要な2種免許に関し、取得するために受ける指定自動車教習所での技能教習について警察庁は25日、1日の上限時間を現在の3時限から4時限に増やす方針を明らかにした。警察庁は今後、パブリックコメントを実施して道路交通法施行規則を改正し、今夏までに実施を目指す。対象は大型2種、中型2種、普通2種の免許を取得する1種免許の保有者。

4/25　インディード「求人のアマゾン」に（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードが、人工知能（AI）で求人広告掲載先を自動で選ぶ仕組みを2024年に始めた。電子商取引（EC）のアマゾンのように、売り手と買い手が一つに集う「マーケットプレイス」の求人版をつくるという。

4/25　岸田首相、連合メーデー大会出席へ（日経）：岸田文雄首相は、連合が27日に都内で開くメーデー中央大会に出席する方針だ。首相の参加は2023年に続き、2年連続となる。

4/25　岐阜・池田町、町長に「辞職相当」（朝日）：岐阜県池田町の岡崎和夫町長（76）が女性職員の体に触れるなどのセクハラ行為をしていたとされる問題で、町が設置した第三者委員会は24日、調査報告書を町側に提出した。第三者委は15人に対してのセクハラを認定。町の懲戒処分の指針では免職が相当として、町長は「辞職相当」とした。

4/25　4年間の自宅待機指示、みずほ銀に賠償命令（朝日）：長期にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の５０代男性が、解雇無効や損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２４日、約４年間の自宅待機は違法だったとして、同行に３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。一方、解雇は有効と判断した。

4/25　賃金男女差、省庁横断で分析（朝日）：主要国でも大きい男女の賃金格差を是正するため、政府が対策づくりに乗り出す。関係省庁にまたがるプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、２４日に初会合を開いた。とくに格差が大きい業界に働きかけを強め、欧米先進国並みの水準に近づける。６月には中間報告をおこなう。

4/24　派遣料金、緩やかに上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が4月から前月比1%程度上昇した。需要が旺盛なIT（情報技術）エンジニアや、料金水準が低めの製造ラインなどで上がった。主力の一般事務職は横ばい圏だった。

4/24　1分で経歴書作成、生成AI活用（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアは24日、転職サイト「doda（デューダ）」上で、登録者が生成AI（人工知能）を使って職務経歴書を作れるサービスを始める。経験した職種など3つの項目を入力すると、最短1分で完成する。

4/24　ランサーズ、フリーランスの正社員化支援（日経）：人材サービス大手のランサーズはフリーランスのエンジニアやデザイナーを対象に正社員への転職を支援するサービスを始めると発表した。提出書類の添削や面接対策を無料で実施する。

4/24　健保連会長代理「現役世代負担、もはや限界」（日経）：健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保連の佐野雅宏会長代理は23日、「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。

4/24　初任給の上昇率4％超（日経）：民間シンクタンクの産労総合研究所は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01%高い22万6341円だったと発表した。 上昇率は1991年（5.2%）以来の高い水準になった。

4/24　「長時間労働が原因で自殺」遺族、京都地裁に提訴（朝日）：新型コロナの検査業務などに携わっていた男性社員（当時41）がうつ病を発症して自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の妻が23日、「日本医学臨床検査研究所」（京都府久御山町）と当時の社長に、約1億1200万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

4/24　医師の働き方改革　1860時間（3）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第3回は、労働か自己研鑽かの区別に揺れる現場の様子を取材している。

4/24　いまどき労基法へ改正議論（朝日）：　時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、４月で５年が経った。厚生労働省では、働き方の多様化に対応するため、労働基準法などのより抜本的な見直しも視野に入れた議論が進んでいる。「４０年に１度」（同省幹部）とも言われる大改正につながるのか、関心が高まっているという。主な論点をまとめている。

4/23　技能実習生、相次ぐ乳児遺棄（日経夕刊）：外国人技能実習生が、出産した乳児の遺体を遺棄する事件が相次いでいる。背景を探るとともに対策を考えている。

4/23　ホーム法務Q&A　建設業の残業規制強化。注意点は？（日経夕刊）：「小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか？」という相談に弁護士が答えている。

4/23　面接で語るエピソード（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接でエピソードを語る際、その会社で役に立ちそうな経験について話す方が効果的だとアドバイスしている。

4/23　残業、最少の月23時間（日経）：社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。

4/23　東芝、工場の若手を幹部に（日経）：東芝は各地の工場などで働く若手社員に、本社の経営企画部門などで経験を積んでもらう人事制度を導入する。5月に発表する中期経営計画では、従業員の1割弱にあたる5000人規模の人員削減案を盛り込む見通し。

4/23　「中小の人手不足解決」m商工中金が専門子会社（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は人手不足が課題の中小企業に対して経営人材の紹介や人材育成を手掛ける人材プラットフォームの子会社をつくる方針。商工中金は2025年度にも民営化され、業務範囲が一般の銀行並みに拡大する。新たな事業で自立した経営の確立を目指すとしている。

4/23　新潟水俣病訴訟、企業側が控訴（朝日）：水俣病被害者救済法（特措法）の救済を受けられなかったとして、新潟水俣病の被害を訴える原告が、国や旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、旧昭和電工は、約１億円の賠償を命じた新潟地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

4/23　博士数3倍、世界トップ級めざす（朝日）：文部科学省は３月、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン〜博士をとろう」をまとめた。人口１００万人当たりの博士号取得者を２０４０年に現在の３倍にするのが目標。大学院の改革を進め、より多くの学生が博士課程に進むようにする。

4/23　妻の働き方で「世帯手取り2億円差」（朝日）：妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で２億円近い差が出る――。そんな試算を東京都の有識者会議（東京くらし方会議）がまとめた。ポイントを整理している。

4/22　デンシバSpotlight　増え続ける非正規公務員（日経夕刊）：非正規の地方公務員が増え続けている。その多くは女性だ。職責や仕事量に比べて低賃金のため「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれる。背景を探っている。

4/22　医師自殺巡る損賠訴訟　病院側、争う姿勢（朝日夕刊、23日朝日、23日日経、24日日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運営法人「甲南会」と理事長に計約２億３４００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大阪地裁であった。被告側は請求棄却を求めた。

4/22　強いられる自発性、人事考課に抗う仲間を（朝日夕刊）：オピニオン編集部の田中聡子記者による「取材考記 」。耕論「評価と生きる」（3月15日付）で労働研究者の熊沢誠さんに取材した時の気持ちを綴っている。

4/22　悪意なき秘密漏洩に注意（日経）：転職者が前職の社内情報を持ち出してトラブルになるケースが増えている。「新天地で活躍したい」など、悪気がなく元の職場の情報を使って問題になることもある。トラブルを防ぐための対策を行っている企業を取り上げている。

4/22　先端技術移転に報告義務（日経）：企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大する。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づける。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐ。ポイントをまとめている。

4/22　定年後再雇用の賃金減額「説明を」（朝日）：　正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、日本ＩＢＭに「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年３月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。日本ＩＢＭは再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。経緯をまとめている。

4/22　「男性総合職との待遇差、変革して」（朝日）：総合職は男性、一般職は女性という考えに基づき、社宅の利用や賃金を男女で差別している――。小さな企業に勤める１人の女性（４４）が声を上げ、裁判を起こした。経緯を綴ると共に、応援に駆けつけた、かつて同様の裁判を闘った女性たち（旧住友化学工業を相手に０４年に和解した石田絹子氏など）にも取材している。

4/21　直言　海外で買収、英語より熱量（日経）：日本企業は「失われた30年」のトンネルを抜けつつあるが、成長力では海外企業に見劣りするのが実情。どうすればカギを握るグローバル化とデジタル化を加速できるのか。米社のM&Aにより2つの課題に挑んだリクルートホールディングス（HD）の出木場久征社長に語ってもらっている。

4/21　イオン、パートも中核業務（日経）：イオンはパート従業員の働き方を見直す。正社員の仕事を移管し、人工知能（AI）を使って商品の販売計画づくりなど店舗の中核業務を担えるようにする。国内に40万人いるすべてのパートを対象にする。

4/21　去った若手、即戦力に「アルムナイ採用」（日経）：日本郵政やJR東日本が退職した社員を再雇用する「アルムナイ採用」を通じて若手や中堅を呼び戻そうとしている。実情を探っている。

4/21　米VW工場、労組結成（朝日）：　米南部テネシー州にある独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の工場従業員が労働組合を結成し、全米自動車労組（UAW）に加盟することになった。米南部で、外資の自動車メーカーがUAWに加わるのは初。今後、日系メーカーでも組合結成の動きが活発になる可能性があるとしている。

4/21　多民社会　地域との距離、災害時の「壁」に（日経）：災害は社会の様々な課題を浮かび上がらせる。増え続ける海外からの移住者との関わり方も、その一つだ。彼らは非常時にどのような状況に置かれるのか。そこから浮かぶ社会の姿とは。能登半島地震の現場から考えている。

4/20　鈴与、物流人材確保へ10.5％賃上げ（日経）：静岡地盤の物流大手、鈴与は4月にも10.5%の賃上げを実施する。8%がベースアップ（ベア）分。賃上げ額は平均3万8000円。初任給も大卒総合職は3年連続で引き上げて2万円増の27万円とする。

4/20　丸紅、ベア過去最高の6.５％（日経）：丸紅は2024年の春季労使交渉で月額平均6.5%のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。ベアは19年以来5年ぶりで、過去最高の上げ幅。24年4月入社の初任給は大学学部卒で　２３年度比5万円増の30万5000円となる。

4/20　内部通報、進まぬ活用（日経）：内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていないことが消費者庁の調査で分かった。通報後の不利益な取り扱いなどによって、通報者の3割が後悔したという調査もある。消費者庁は制度の見直しに向け、5月上旬に有識者会議を設置して議論を始める。

4/20　三井住友信託銀、ベア3％実施（日経）：三井住友信託銀行は19日、2024年の春季労使交渉で基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を3%実施すると労働組合に回答した。一時金や定期昇給分を含めた実質的な賃上げは5.5％とした。

4/20　新潟水俣病訴訟、原因企業が控訴（日経）：新潟水俣病の症状を訴える住民らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、同社は19日、原告26人についてそれぞれ400万円、計1億400万円の支払いを命じた18日の新潟地裁判決を不服として控訴した。

4/20　教員確保へ「給与増」「業務減」（日経、朝日）：中央教育審議会の特別部会は19日、教員の確保に向けた総合的な対策案を示した。教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることが柱。主なポイントをまとめている。

4/19　日本経済復活への道筋　生産性停滞、脱却まだ遠く（日経）：日本経済の停滞した理由として、女性の効率的な活用ができていないこと、起業家精神を育む文化が圧迫されていること、大学が高度な専門教育を行えていないことを挙げたデイビッド・ワインスタイン・コロンビア大学教授による経済教室。

4/19　中途求人倍率上昇、2.77倍（日経）：パーソルキャリアが18日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント上昇し2.77倍だった。上昇は3カ月ぶり。

4/19　賃上げ率「5％未満」6割（日経）：帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表した。 賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。

4/19　在職×退職者、商社で新事業（日経）：総合商社が中途退職者のアルムナイ（卒業生）と新たな事業を興す。部長級を含めた現役社員も参加する専用のSNSを立ち上げた丸紅や、退職者と共同で、新興など中小企業向けファンドをつくり、手薄な領域をカバーする住友商事などを取り上げている。

4/19　東芝リストラ、再建へ前進（日経）：東芝が国内従業員の1割弱に相当する5000人規模の人員を削減する検討に入った。2015年に不正会計が発覚して以降で最大の規模。同社は経営の混乱期に抜本的な事業構造改革をできなかった。不退転のリストラで再成長に向けた経営基盤を整える。今後の見通しを探っている。

4/19　企業、ベア平均3.57％（日経）：連合は18日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第4回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を明確に区別できる2587組合で、ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。

4/19　真相深層　企業、「偽装フリーランス」に苦慮（日経）：フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」と疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の起用に二の足を踏む企業がめだつという。実態を探っている。

4/19　物流クライシス（下）海路も鉄路も老い鮮明（日経）：人手不足が懸念される「物流の24年問題」。解決すべき課題はドラバー不足だけではないという。鉄道や海運が抱えている問題を探っている。

4/19　新潟水俣病、企業に賠償命令（朝日、日経）：新潟水俣病の被害を訴える原告が、水俣病被害者救済法（特措法）の救済を受けられなかったとして、国や旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、新潟地裁であった。島村典男裁判長は、新たに２６人を水俣病と認め、旧昭和電工に計約１億円の賠償を命じた。国への賠償請求は退けた。

4/19　中小企業団体、最賃巡り要望（朝日、日経）：日本商工会議所など中小企業4団体は18日、政府に対し、最低賃金に関する連名の要望を提出した。近年、物価高を背景に最低賃金の大幅引き上げが続く中、今年の改定議論が本格化するのを前に、地域経済の実態を踏まえない引き上げが行われないように牽制した。

4/19　春闘賃上げ率、5％台を維持（朝日）：労働組合の中央組織・連合は１８日、今年の春闘の第４回集計結果を発表した。 定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均５.２０％で、今月４日に公表した第３回集計の５.２４％に続いて５％台を維持した。 過去の最終集計と比較すると、３３年ぶりの高水準が続いている。

4/19　機密とプライバシー　適性評価制度を考える　　「不合格」従業員不利益ないよう（朝日）：人工知能やサイバーといった経済安全保障上の重要情報にアクセスする人の身辺を国が調査する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」。国はなぜ法整備をめざすのか、課題はないのか。政府の有識者会議に参加した連合総合政策推進局長の冨田珠代氏に聞いている。

4/19　音楽・放送の作り手、保護向け実態調査（朝日）：政府は、映画やゲーム、音楽といったコンテンツ産業の作り手の保護策をつくる方針を決めた。公正取引委員会が音楽と放送の両業界に対する実態調査に乗り出し、１８日からウェブサイトで情報提供を募り始めた。年内にも指針づくりを始める方針。その後、調査を他業界にも広げる方向だ。

4/18　やりがい調査「腹落ち」してる？（日経夕刊）：「従業員エンゲージメント調査」を実施する企業が増えてきた。社員が仕事にやりがいを持っているかなどを聞く調査だが、「何のための調査かわからない」と戸惑う従業員もいる。実情を探っている。

4/18　リスキリングの現状と課題（下）企業経由の在職者支援、軸に（日経）：原ひろみ・明治大学教授による経済教室。能力開発への政策介入はどうあるべきかについて、現状を分析し方向性を示している。

4/18　派遣時給、最高を更新（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比44円（2.7%）高い1696円だった。過去最高を4カ月ぶりに更新した。

4/18　SOMPOケア、月4000円賃上げ（日経）：SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは、4月に介護士らの賃上げを引き上げた。全職員およそ2万人の職務手当が月4000円増える。

4/18　クリエーターに適切報酬（日経）：政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に適切な報酬が支払われるように体制を整備する。公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に今月から乗り出すほか、制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。

4/18　物流クライシス（中）運転手にキャリア形成を（日経）：物流業界の「3K（きつい、汚い、危険）職場というイメージを払拭しようと奮闘している会社を取り上げている。

4/18　東芝、国内5000人削減（日経）：東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。

4/18　運転手過労死、解決金で和解（朝日）：京都府の長距離トラック運転手の男性（当時52）が運転中に心筋梗塞を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の運送会社「田平陸送」（大阪府交野市）に約5400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解が成立した。同社が謝罪し、解決金を支払う。

4/18　東芝、数千人削減を検討（朝日）：東芝が国内で大規模な人員削減を検討していることが１７日、わかった。削減は数千人規模に上る可能性がある。５月中旬に公表予定の中長期の経営計画に盛り込む方向だ。東芝は２００１年には、１万７千人規模のリストラ策を打ち出した。今回はそれ以来の規模の人員削減の実施になる可能性がある。

4/18　学童保育はいま（下）子どもが主役、居たくなる場所に（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。望ましい放課後のあり方について、国内外の事例から考えている。

4/17　介護と仕事の両立（下）支援制度を使う（日経夕刊）：高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。国が用意している介護と仕事の両立に関する制度について紹介している。

4/17　リスキリングの現状と課題（上）企業の説明・成果の還元、必須（日経）：守島基博・学習院大学教授による経済教室。企業の人材戦略として考えた場合のリスキリングの現状と課題を、企業活力研究所の人材研究会がまとめた報告書を基に整理している。

4/17　隙間時間に仕事、1500人（日経）：メルカリは16日、空き時間に数時間仕事するスポットワークの仲介を全国展開すると発表した。日本でスポットワーカーの登録者は増えており、2月に1500万人と9カ月で4割増加した。求人する業種は物流にも広がっている。スポットワーカー仲介と「デジタル給与払い」を組み合わせて、決済ビジネスの覇権獲得を狙う会社も出てきたと言う。実態を探っている。

4/17　育成就労法案が審議入り（日経）：技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが16日、衆院本会議で審議入りした。いまは認められていない本人の意向による転職を1〜2年の就労後にできるようにする。

4/17　地域手当差で減額「違憲」（日経）：地域手当の支給額に差があることで、転勤により給与が実質的に減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反するとして、津地裁の竹内浩史判事が16日、2021〜23年の減額分として約240万円の支給や国家賠償を求め、5月中にも名古屋地裁に提訴すると明らかにした。現職判事が国賠訴訟を提起するのは異例だという。

4/17　NHK、23年ぶりベア実施へ（日経）：NHKが23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することが16日、分かった。24年10月に管理職を除く業務職約5800人の基本給を月額平均で6500円引き上げることで労使が合意した。

4/17　物流クライシス（上）24年問題、変革の契機に（日経）：4月からドライバー職を対象に時間外労働の上限規制が始まったことをきっかけに、物流業界が抱える問題があらわになった。解決に向けた動きを追っている。

4/17　「みなし労働」審理差し戻し　最高裁（日経、朝日）：外国人技能実習生の指導員だった女性の職場外の業務について、「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は16日、適用を認めず団体側に未払い賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。争点を整理している。

4/17　医師の働き方改革　1860時間（2）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第2回は、大学病院で診療をしながら、適切に給与が支払われていない「無給医」の実態に迫っている。

4/17　学童保育はいま（中）スペース探し、苦慮する自治体（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。放課後の居場所をめぐって、自治体も頭を悩ませているとして、東京都武蔵野市などの取り組みを取材している。

4/17　最低賃金引き上げ「大幅に」連合要請（朝日）：労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望。地域間の格差縮小も求めた。

4/17　テスラ、従業員10％超削減へ（朝日）：米電気自動車（EV）大手テスラが、世界の従業員の10%超を削減すると、複数の米メディアが15日、報じた。テスラの従業員は2023年末時点で約14万人で、少なくとも1.4万人を削減するとみられる。

4/16　ジョブ型採用の落とし穴（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。新卒採用でも広がっている「ジョブ型」採用について、検討すべき課題を整理している。

4/16　医師の働き方改革に壁（日経）：政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動した。医師の診療科別の偏在が年々顕著になり、患者の行動や意識も職場環境の改善を阻む。課題を探っている。

4/16　バス工場の従業員を運転手に　三菱ふそう検討（朝日、日経）：三菱ふそうトラック・バスは１５日、子会社でバスの生産を手がけている従業員らを運転手として観光・路線バスの運行会社に派遣する事業の検討を始めたと表明した。バスの運転手不足を受けての試み。

4/16　学童保育はいま（上）放課後、すし詰めの子どもたち（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。劣悪な環境にすし詰め状態の子どもたちと、低賃金で働く職員たちの声を取材している。

4/14　揺れた天秤〜法廷から〜非常勤講師訴訟（日経）：厳格な採点で知られたある非常勤講師の男性は「学生に不人気」と大学側にとがめられ、雇用契約の更新を断られた。男性は不当な対応だとして雇い止め無効の訴訟を起こした。訴訟の中身を解説している。

4/14　日米、学生の相互派遣強化（日経）：日米両政府は学生の相互派遣を強化する。米国留学する理系大学院生らが対象の支援制度を設ける。日本留学する米国人を増やすため現地での日本語教育も拡充する。岸田文雄首相が12日午後、米ノースカロライナ州立大を訪問し、学生への経済支援などの拡充方針を表明した。6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む。

4/14　潜り感じた福祉の職場　若者がつづるリアル（朝日）：福祉職場で働く若者と、障害のある当事者がつくる「潜福（せんぷく）」という冊子を取り上げている。

4/14　子どもへの性暴力で登録解除　保育士データベース開始（朝日）：こども家庭庁は、子どもにわいせつな行為をし、保育士の登録を取り消された人の名前などを保育施設が照会できるデータベースの運用を4月から始めた。記録は少なくとも40年間残る。4月1日時点で97人分が集まったという。刑事処分にならなくても、都道府県がわいせつ行為と認定し、取り消したケースも含まれる。都道府県は今後、保育士の登録を取り消すたびにデータベースに追加していく。

4/13　「親不孝介護」のススメ（日経）：働きながら親の介護をする「ワーキングケアラー」が増加している。2022年には介護や看護のために離職した人が10万人を超えた。「自分が何とかする」という強すぎる思いが、老いゆく親との関係を悪化させることもあるとして、専門家に介護をする際の注意点などを聞いている。

4/13　シン社会人　お金のマナー　給与明細で知る社会保険料（日経）：新社会人の経済的自立に向けてお金のマナーを解説する連載記事。第3回は、給与明細の読み解き方について解説している。

4/13　バイト時給1188円、3.9％高（日経）：リクルートが12日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比45円（3.9%）高い1188円だった。 事務と専門職は過去最高額を更新した。

4/13　職場に迫る介護クライシス（日経）：ビジネスケアラー予備軍が、日本の職場で静かにそして着実に増えている。その背景と経営リスクを分析し、仕事と介護の両立のための支援策を20年に導入したハウス食品グループを取り上げている。

4/13　採用計画調査から　理工系の獲得競争が激化（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年春入社の採用計画調査を文理別でみると、理工系は前年実績比で21.2%増える見通しだ。増加幅は3年連続で2割超となり、文科系（12.1%増）を上回った。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連した人材を求める動きが活発だとしている。

4/13　フリーランス、報酬減禁止（日経）：公正取引委員会は12日、フリーランス保護法の施行令に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。11月1日に施行する。フリーランスと1カ月以上の取引契約を結んだ企業に対し、「買いたたき行為」や契約した報酬からの減額を禁じると定めた。

4/13　高齢者の「働き損」解消案　年金減額の緩和議論（日経）：5年に1度の公的年金制度の改革に向けた検討が始まった。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論する。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を延長する案もあるという。

4/13　教員給与「調整額」増額へ（朝日、日経）：文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の４％」から１０％以上に増額する案を検討している。増額されれば約５０年ぶりとなる。

4/13　75歳以上、初の2000万人超え（朝日、日経）：総務省は１２日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より５９万５千人（０.４８％）減の１億２４３５万２千人だった。１３年連続の減少。７５歳以上の人口がはじめて２千万人を超えるなど少子高齢化が加速している。労働の担い手となる１５〜６４歳の「生産年齢人口」は２５万６千人減の７３９５万２千人だった。

4/13　出世コース、知る機会さえ男女差（朝日）：男女の賃金格差について、朝日新聞が産業ごとに年代別の賃金格差を分析したところ、女性の年収は２０代後半から５０代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回った。産業別では金融・保険業界で最も大きな格差があった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員に、格差が生まれる背景について聞いている。

4/12　社長100人アンケート　残業時間「さらに減らす」67％（日経）：社員の残業時間を短くする企業の動きが加速する。「社長100人アンケート」で今後の従業員の残業をどうするかを尋ねたところ、約7割が「更に減らす」と回答した。減らすと答えた各社に実施する対策などを聞いている。

4/12　横浜銀、「変革人材」の応募枠（日経）：地方銀行が新卒採用で既成概念にとらわれない新たな人材の獲得に動いている。2025年入社の新卒採用から通常の応募枠だけでなく、変革マインドを持った人材を採用するための応募枠「Talent＋（タレントプラス）採用」を新設した横浜銀行を取り上げている。

4/12　植田日銀1年　金融正常化へ歩み（下）（日経）：日銀は人材流出で危機感が高まっているという。「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」を日銀採用ホームページに掲載。「辞めたら戻らないというのが通例」だったが、「戻りたいという人が戻りやすくなる仕組み」を作った。

4/12　就活の「ガクチカ」AIが5分で生成（日経）：人材サービスを手掛けるHajimari（ハジマリ、東京・渋谷）は、就職活動で学生がよく聞かれる「学生時代に力を入れたこと（通称・ガクチカ）」を人工知能（AI）で自動生成するアプリ「就活Craft（クラフト）」の提供を始めたと発表した。LINEで質問に返答するだけで、ガクチカを5分ほどで作成するという。また志望動機の添削機能も備える。

4/12　子どもの入学式で休めます　育児・介護休業法審議入り（日経）：子育てと仕事の両立を支援する育児・介護休業法改正案が11日の衆院本会議で審議入りした。子どもが病気などをした時に取得できる看護休暇を、入学式や入園式でも使えるようにする。男性の育児休業の取得も促す。同法は成立後、2025年4月以降に順次施行する。

4/11　不本意転勤なき職場、長短は（日経夕刊）：転勤制度が曲がり角を迎えている。子育てや介護など個人のライフプランを尊重し、会社主導の転勤も見直す動きが出てきた。不本意転勤のない働き方とはどんなものなのか。先駆企業AIG損害保険の事例からその利点と課題を探っている。

4/11　外国人「共生」の実相　外国人、地域おこしに一役（日経）：外国人が「地域おこし協力隊」として活性化に一役買っている。総務省によると、各地の自治体が150人ほどを採用。インバウンド（訪日外国人）への魅力発信や出身国が同じ技能実習生らの研修などを担う。総務省は2024年度から募集費用などの支援を拡大し、さらなる採用を後押しする。

4/11　「佐川AI」で運び方改革（日経）：佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）が宅配モデルの刷新に動く。 人工知能（AI）が荷物の大きさを判別してトラックへの積み込みを自動化する。

4/11　中小運送、25拠点シェア（日経）：中小企業の運送業者など8社で構成する物流不動産協同組合は、このほど全国25の物流拠点を共同利用するシェアサービスを開始した。約10社が定期的に利用する形で立ち上げた。運転手の労働規制を強化する「2024年問題」に備える。

4/11　そこが知りたい（下）春季労使交渉、手応えは？（日経）：今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。2024年度に総合職の大卒初任給を前年度から4万5000円引き上げ30万円と業界トップクラスになった長谷工コーポレーションの池上一夫社長に考え方を聞いている。

4/11　パソナ系、コールセンターに生成AI（日経）：パソナグループ傘下でコールセンター運営受託のビーウィズは、電話オペレーターの顧客対応業務に生成AI（人工知能）を導入する。1件の問い合わせにかかる業務時間を3割削減できると見込む。

4/11　ビーグラス、女性IT技術者の採用にAI活用（日経）：女性のIT（情報技術）エンジニア採用支援を手掛けるbgrass（ビーグラス）はジェンダーバイアス（性差に対する偏見）の有無をチェックする新機能「バイアスチェッカー」を近く投入する。人工知能（AI）が企業の求人票や求職者とやり取りするメッセージを分析し、バイアスのある表現が見つかった場合はより適切な表現を提案する。

4/11　採用計画調査から　高専卒4割増、即戦力期待（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で42.7%増の895人だった。 国立高等専門学校機構によると、22年度に本科と呼ばれる5年間の課程を卒業後に就職した人は5000人程度で求人倍率は20倍を超える。ランキングではENEOSが首位となった。

4/11　IT人材、在留資格見直し（日経）：内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開催。東南アジアやインドのIT（情報技術）人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。

4/11　日立　外国籍の社員、母国でリモート（日経）：日立製作所は日本で働く外国籍社員が母国でリモート勤務できる制度を導入する。海外からでも働きやすくし、優秀な人材の確保につなげる。日立は機密情報の取り扱いやビザの管理などについて労働組合と交渉に入った。労使協議を経て、10月にも導入する。

4/11　ストライキがある生活（朝日）：フィンランドのヘルシンキ大講師、朴沙羅氏による「欧州季評」。ストライキが頻発しているフィンランド事情を解説している。　

4/11　日産、賃上げ税制利用できず（朝日）：日産自動車が、下請け業者への支払代金を一方的に減額していた問題で、賃上げに取り組んだ企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」の利用資格を取り消されたことが分かった。少なくとも１年間は減税措置を利用できなくなった。

4/10　介護と仕事の両立（上）離職者年10万人（日経夕刊）：高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。介護離職を避けるためのアドバイスをしている。

4/10　そこが知りたい（上）春季労使交渉、手応えは？（日経）：今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。交渉前の2023年10月にいち早く賃上げ方針を表明したサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長に聞いている。

4/10　採用計画調査から　中途、UTグループが首位（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2024年度の採用計画に占める中途採用比率が43.0%と5割に迫り、採用の主軸が徐々に中途に移りつつある姿が浮き彫りになった。首位は前年度比40.8%増の2万1604人を計画するUTグループだった。

4/10　パーソル系、介護・仕事の両立支援（日経）：パーソルホールディングス子会社のパーソルイノベーションは10日、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」に特化した転職支援サービスを始める。在宅勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方のできる求人を紹介する。

4/10　遺族年金の受給資格「男女差は違憲」提訴（日経、朝日）：労災保険の遺族補償年金の受給資格について、夫だけに年齢などの制限があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻を亡くした東京都内の男性が9日、年金不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴した　

4/10　医師の働き方改革　1860時間（1）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第1回は、大学病院の勤務医の過酷な労働実態について取材している。

4/10　「女性取締役増」花王に株主要求（朝日）：花王の経営方針をめぐり、株主である香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が８日、記者会見を開き、ブランドの削減や女性取締役を増やすといった改革を進めるよう求めた。

4/9　キャリア形成の支援策（日経）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活の「リアル」。25年卒の採用活動からインターンシップなどの考えが大きく変わり、オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップの4つに類型化された。学生は目的によって使い分けることが重要だとアドバイスしている。

4/9　ビジュアルでわかる　接待、1人1万円まで「経費」（日経）：企業の飲食接待のうち、税務上の経費にできる金額が、4月から1人当たり1万円まで引き上げられた。物価上昇による飲食費の高騰で、従来の5000円では不十分だとする意見が強まっていた。ポイントをまとめている

4/9　科技立国　反転の糸口（2）博士「冷遇」脱却なるか（日経）：博士号を持つ博士人材をイノベーションの源泉とみなして、積極採用する企業が日本でも増え始めたとして、サイバーエージェントや富士通などの取り組みを取材している。

4/9　経済好循環へ、中小企業の役割は（日経）：中小企業の2024年春季労使交渉が大詰めを迎えている。原材料高や金利上昇、採用難など経営環境が厳しさをますなか、中小企業は大企業とともに成長し、十分な賃上げを実現できるか。変化する中小企業の役割や見通しを経営者や識者（日本商工会議所会頭の小林健氏、鍋屋バイテック会社社長の岡本友二郎氏）に聞いている。

4/9　来春卒の就職人気トップ　文系ニトリ、理系ソニーG（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは2025年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめた。希望が多かった人気企業のランキングでは、ニトリが2年連続で文系男女総合の首位。理系はソニーグループが3年連続の同1位となった。

4/9　米で学ぶ理系学生を支援、首相が拡充表明へ（日経）：政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。

4/9　倒産増、平時へ新陳代謝（日経）：2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、24年度は倒産が1万件を超えるという予測もあるという。

4/9　倒産8881件、3割増（朝日）：帝国データバンクは８日、２０２３年度の倒産件数が前年度比３０.６％増の８８８１件で、２年連続で前年度を上回ったと発表した。件数は１４年度（９０４４件）以来９年ぶりの高水準で、増加率は過去３０年で最大。業種別ではサービス（２１８７件）が最も多く、小売業（１８７４件）、建設業（１７４９件）と続いた。

4/8　実質賃金23カ月連続減、過去最長（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は８日、２月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１.３％減り、２３カ月連続で減少した。 比較可能な１９９１年以降で、２００７年９月〜０９年７月と並んで過去最長だった。

4/8　学び直し、憧れの職場に道（日経）：製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。これまでの道のりを綴っている。

4/8　委託配達員も労災で補償（日経）：フリーランス保護法の施行を今秋にひかえ、個人事業主らの安全な働き方を意識した行政や司法の動きが相次いでいる。業務委託のアマゾンの配達員に労働災害が認定され、企業の「安全配慮義務」がフリーランスにも及ぶとの判決も出た事例などを取り上げている。

4/8　社長も部長も育児疑似体験（日経）：子育てと仕事の両立には職場の理解が欠かせない。特にそのカギを握るのが管理職・経営層だ。両立は仕事にどう影響するのかを知ってもらうため、保育所からの急な呼び出しやノー残業などを管理職・経営層に疑似体験させる企業が広がっている。パーソルキャリアや江崎グリコなどの取り組みを取材している。

4/8　中途採用5割迫る（日経）：日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えたとして実情を探っている。

4/8　砂糖製造業の働き方改革（下）沖縄・北大東島（朝日）：残業時間の罰則付き上限規制が、４月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように５年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。北大東島をたずね実情を伝えている。

4/7　揺れた天秤〜法廷から〜通勤災害訴訟（日経）：飲食店に勤務する50代男性は、仕事帰りの電車内で目にした泥酔客の所業を口頭で注意したところ足を蹴られて骨折。仕事を3カ月ほど休まざるをえず、申請した「通勤災害」も認められなかったという。善意が招いた「名誉の負傷」に補償がないのは正当か。国を相手取って起こした訴訟を取り上げている。

4/7　働き手「予備軍」半減（日経）：日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。課題を解決するためには、労働生産性の向上、雇用の流動化、外国人参画の3つが鍵だとし、見通しを探っている。

4/6　日産、賃上げ税優遇失う（日経夕刊、7日日経）：日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。

4/6　マネーのまなび　年収の壁超え、手取り増やす（日経）：年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増すいわゆる「年収の壁」については多くの誤解があるという。ポイントをまとめている。

4/6　アップル、700人削減（日経）：米アップルがカリフォルニア州の複数拠点で735人の従業員を削減することが4日、分かった。背景を探っている。

4/6　特定技能外国人拡大、センコーが運転手に100人（日経）：外国人材の受け入れ制度「特定技能」の対象分野の拡大を受けて、企業で外国人の採用を増やす動きが出始めたとして、2032年度までに運転手100人を特定技能で確保するセンコーグループホールディングス（GHD）などを取り上げている。

4/6　米雇用、3月30万人増（日経）：米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から30万3000人増加した。市場予想は20万人だった。失業率は予想通り3.8%と低かった。

4/5　教員の「残業代」増額意見が大半（日経）：教員の確保に向けた議論を進める中央教育審議会の特別部会が4日開かれ、残業代の代わりに支給する「教職調整額」の引き上げを求める意見が相次いだ。特別部会は教員の待遇について今春中に働き方改革などとあわせて方向性をまとめる。

4/5　パート賃上げ率6.11％（日経）：UAゼンセンは4日、2024年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。1日午前10時時点のパート賃上げ率は6.11%（時給66.7円）と12年の団体発足以降で過去最高だった。

4/5　働き方と年金　広がる「ズレ」（下）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。いわゆる「年収の壁」問題について取り上げている。

4/5　中小賃上げ平均4.69％（日経）：連合は4日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第3回集計結果を公表した。 組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%で、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となった。全組合の平均は5.24％だった。

4/5　首相、在職老齢年金の見直し言及（日経）：岸田文雄首相は4日、働いて一定以上の収入を得ている場合に老齢厚生年金が本来の支給額より減る「在職老齢年金」の制度改革に言及した。「高齢者の就労促進へ見直しの議論がある。次期年金制度改正に向け丁寧に議論を進めていく必要がある」と指摘した。

4/5　NEO-COMPANYモードチェンジ（５）誰のために働きますか（日経）：近年、日本企業の組織のあり方を問う不正が相次ぎ社会問題となっている。問題となった企業（三菱電機、関西電力、オリンパス、CAMPFIRE）の従業員に集まってもらい覆面座談会を開催した。その時の様子をまとめている。

4/5　コニカミノルタが2400人削減（朝日、日経）：精密機器大手コニカミノルタは4日、国内外のグループ全体で2400人規模の人員を削減すると発表した。正社員と非正規社員が対象で、2025年3月期中に行う予定。

4/5　春闘賃上げ率、5％台維持（朝日）：連合は４日、今年の春闘の第３回集計結果を公表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均５.２４％となり、前年同期を１.５４ポイント上回った。先月公表した第２回集計の５.２５％に続いて５％台を確保し、過去の最終集計と比較すると、１９９１年（５.６６％）以来、３３年ぶりの高水準が続いている。組合員300人未満の1600組合の賃上げ率は4.69％で、第2回の4.50％から伸びた。

4/4　男性育休、私の「分割」取得法（日経夕刊）：男性の育児休業を後押しする職場が目立つようになってきた。今では2022年に始まった「産後パパ育休」と従来の制度を組み合わせれば、最大4回まで分割取得できる。実際に取得した人に体験談を聞いている。

4/4　アマゾン、クラウド部門の数百人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは3日、クラウドコンピューティング部門の人員を世界で数百人減らすと明らかにした。

4/4　取材考記　地方公務員　非正規「労災」補償、区別なくせ（朝日夕刊）：北九州市の非常勤職員に２０１２年に採用された森下佳奈さん（当時27歳）は、うつ病を発症して１年で退職。１５年に自ら命を絶った。過重な業務や上司のパワハラが原因だと考えた両親は１７年に市を提訴。その裁判が２月に終結した。最高裁まで争ったが、訴えはすべて退けられた。　最大の壁は、自治体で働く非正規公務員を別扱いする公務災害（労災）補償の制度そのものだとして、問題点を探っている。

4/4　来年度新卒採用、小林製薬が休止（日経、朝日）：紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害問題を受け、小林製薬は2025年度入社予定の新卒学生の採用活動を休止した。 人事部が総合的に判断して決めたという。

4/4　実習生、能登に欠かせない（朝日）：能登半島地震で被災した企業が、外国人技能実習生との関係維持に力を入れている。人口流出で人手不足がさらに深刻になる可能性があり、事業再開には実習生の力がより必要になるとみているためだ。カニカマの製造販売で知られる「スギヨ」（石川県七尾市）を取材している。

4/4　テレワークで残業、労災認定（朝日）：　自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市の補聴器製造「スターキージャパン」に勤める５０代の女性が横浜北労働基準監督署から労災認定された。テレワークによる労災認定は異例だという。

4/4　無人運転、いすゞ事業化へ（朝日）：　トラック国内最大手のいすゞ自動車は３日、一定条件下で無人運転ができる自動運転「レベル４」のトラック・バス事業を２０２７年度に始めると発表した。実現すれば、トラック運転手などの長時間労働規制の強化による「２０２４年問題」の解消に弾みがつきそうだと期待されている。

4/4　賃上げ26円、非正規だから？（朝日）：春闘で正社員の賃上げの流れが顕著になった一方で、雇用者の３分の１強を占める非正規労働者の待遇改善は限定的だとみられている。低待遇からの脱却には社会のあり方が問われているとして、背景にある「昭和の家族モデル」を取り上げている。

4/4　時時刻刻　労働減らすと患者の命が（朝日）：4月から「医師の働き方改革」が始まった。なぜ一般労働者とはかけ離れた時間外労働の上限が設けられたのか、経緯を探っている。

4/3　働き方と年金　広がる「ズレ」（中）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を取り上げている。

4/3　中小製造業、4％賃上げ（日経）：ものづくり産業労働組合JAMは2日、2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%だったと発表した。賃上げ率は前年同期を0.64ポイント上回り、過去最高となる。

4/3　NEO-COMPANYモードチェンジ（3）ホワイトで勝てますか（日経）：「働きやすさ」を尊重するホワイト企業よりも、それに「働きがい」をプラスした「プラチナ」企業への進化が求められているとして、プラチナ企業ランキング1位のサイボーズを取り上げている。

4/3　「出向起業」新たな挑戦を後押し（朝日）：大手素材メーカーの間で、本業から離れて新しい事業をやろうとする社員を「出向起業」という形で後押しする動きが出ている。日本製鉄と東レの例を取り上げている。

4/3　中小賃上げ幅、大手と格差（朝日）：主要製造業の産業別組織でつくる金属労協が２日発表した中小労組が獲得した賃上げは平均で月8000円を超え、比較可能な２０１４年以降で最も高い。ただ、上げ幅では大手との差は広がっており、持続的な賃上げには課題が残るとしている。

4/2　障害者雇用率引き上げ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。障害者雇用が適正に進めば、経済効果も期待できるとして、上田氏自身が目にした成功例を綴っている。

4/2　日本郵便、中継輸送シフト（日経）：運送業や建設業で1日、時間外労働の上限規制が始まった。一部の長距離輸送を中継に切り替えることで運転手の労働時間を減らす日本郵便や、工事現場の休日を増やすゼネコン各社の動きなどをまとめている。

4/2　入社式、新人定着へ配慮（日経）：新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての新年度スタートとなった1日、主要企業が入社式を開き新人を歓迎した。農作業体験で積極的に社内交流を促すキユーピーなどを取り上げている。

4/2　テレ東が4年ぶりベア、2.1％（日経）：テレビ東京は1日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4年ぶりに実施すると発表した。ベアは平均2.1%で、定期昇給（定昇）とあわせて平均約5.2%の賃上げとなる。

4/2　キヤノン、1万3000円の一律昇給（日経）：キヤノンは基本給のベースアップ（ベア）に相当する特別昇給を実施する。4月の給与から全従業員2万4000人の基本給を一律で1万3000円引き上げる。 業績連動の昇給と合わせると、管理職を除く組合員平均の賃上げ率は5.2%となる。

4/2　インフレ下の価格据え置き、下請法違反の恐れ（日経）：公正取引委員会は1日、インフレに対応した価格転嫁のルールを整備するため、下請法の運用基準で見直し案を示した。燃料などのコストが上がっているのに取引価格を据え置けば「買いたたき」として法令違反になりうるとした。5月中をめどに成案を公表する。

4/2　働き方と年金　広がる「ズレ」（上）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。在職老齢年金制度について取り上げている。

4/2　ボーナス、ROEに連動（日経）：商船三井は従業員のボーナス（一時金）を自己資本利益率（ROE）に連動させる仕組みを導入する。これまでの経常利益を基にした労使交渉からROE連動に切り替えて、従業員に株主視点をもたせ、わかりやすくする。

4/2　大手金融で入社式（日経）：新年度初日となった1日、大手金融機関は新入社員を迎えて入社式を開いた。各社の首脳からは保険料の事前調整などが問題となった損害保険会社で企業統治（ガバナンス）の見直しに向け、文化の変革を訴える声が相次いだ。メガバンクなどでは、日銀のマイナス金利政策の解除に伴う「金利ある世界」を見据えた言及が目立った。損害保険ジャパンや三井住友銀行などの入社式を取材している。

4/2　従業員の労災に不服申し立て　「事業主に権利」見直しか（朝日）：仕事が原因で病気やけがをした労働者を国が労災だと認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は３月２８日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を６月１０日に開くと決めた。論点をまとめている。

4/2　徳島新聞社、給与抑制へ分社化（朝日）：徳島新聞を発行する一般社団法人徳島新聞社は１日、取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化した。 来春以降の新規採用社員の給与水準を大幅に抑えることが目的で、労働組合は経営側に抗議する声明を発表した。

4/2　学校での働き方「変わらぬ」最多（朝日）：学校の働き方改革を、教育現場はどう受けとめているのか。小川正人・東京大学名誉教授らのグループが小中学校の校長や教員にアンケートをしたところ、改革が行われても働き方が変わっていないと答えた教員が多く、改革の効果を実感している教員が一部にとどまることが明らかになった。

4/2　初任給アップ、競う企業（朝日）：新入社員を迎える4月。初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。中小や地方の企業も初任給アップに積極的な動きが出ており、この動きは当面続くとの見方も強い。地銀大手の横浜銀行などを取り上げている。

4/2　長距離輸送、苦渋の撤退も　運転手の残業規制始まる（朝日）：トラック運転手の残業時間の上限が1日から設けられた。物流が滞る恐れのある「2024年問題」について、特に影響が大きいとされている長距離輸送の問題点を探っている。

4/2　カジュアルな装い、入社式でじわり（朝日）：新年度が始まった１日、多くの企業で入社式があった。新入社員の個性を表現してもらおうと、定番のスーツやネクタイではなく、カジュアルな装いを認める大手企業も目立った。日立製作所や積水ハウスの入社式を取材している。

4/1主要企業が入社式「コロナ世代」歓迎（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから初めての入社式となる。ANAホールディングス（HD）や積水ハウスの入社式を取材している。

4/1　24年問題、バスにも（日経夕刊）：運転手の労働規制が強化される「2024年問題」はバス業界にも深刻な影響を及ぼしている。人手不足が深刻化し、4月以降は減便に拍車がかかる。賃金水準の優位性も薄れ、タクシーや物流業界に転職する運転手が相次いでいるという。実情を取材している。

4/1　仕事と子育ての両立困難、働く母親の9割（日経）：求人検索サイトのインディード・ジャパンの調査によると、正社員として働く20〜40代の母親で仕事と子育ての両立に何かしらの困難を抱えていると答えた割合が92％に達した。

4/1　サッポロビール、生理休暇取りやすく（日経）：サッポロビールは生理休暇制度を刷新した。生理という直接的な表現だと制度を利用しにくいという社員の声を受け、英語表記の頭文字を取った「M休暇」と名称を変更。1日単位だったのを半日単位で取れるように改めたほか、生理期間だけでなく月経前症候群（PMS）による体調不良のときも取得できるようにした。

4/1　いまだに残る職業上の性差別（日経）：ADB副官房長の児玉治美氏による「多様性　私の視点」。いまだに残る職業上の性差別について分析している。

4/1　認知症でも働ける職場に（日経）：働き盛りで若年性認知症を発症する人も少なくない。診断後、大半が仕事を辞めてしまう現実がある。認知症を抱えながら働くには本人の工夫のほか、当事者の長所を発揮しやすい仕事を調整するなど周囲のフォローが大切だ。うまくいっている取り組みを取材している。

4/1　下請け大事にしていますか？（日経）：「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。「下請けハラスメント」は経営リスクになるとして警鐘を鳴らしている。

4/1　「残業させない」再び問題（日経）：社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。 半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めているという。背景を探っている。

4/1　2割減る新入社員、入社後いきなり部長（日経）：新入社員が今より2割減る見通しの2050年代の社会を予想している。

4/1　砂糖製造業の働き方改革（上）沖縄・南大東島（朝日）：残業時間の罰則付き上限規制が、４月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように５年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。南と北の大東島をたずね実情を伝えている。

2024年3月の労働関連の記事

3/31　休廃業5万社、進む淘汰（日経）：休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。背景を探っている。

3/31　チャートは語る　人手不足映せぬ政府統計（日経）：政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動いていることが背景にあるとしている。

3/30　広がる「ゆる転職活動」（日経夕刊）：すぐ求人に応募するほどは本腰を入れない「ゆるい」転職活動をする20、30代の若手会社員が増えているという。実態を探っている。

3/30　学校弁護士、活用求める（日経）：文部科学省は教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。

3/30　「映適」運用1年　働き方改善、16作品認定（日経）：映画の制作現場の労働環境が適切かどうかを認定する指針の運用が始まって4月に1年となる。 目標の1.5倍にあたる60作品の申請があり、16作品が認定された。

3/30　ファミマ、新卒の店舗勤務期間1年（日経）：ファミリーマートは4月から、新卒採用した社員教育の一環で実施する店舗勤務の期間を1年とこれまでの半分程度に短縮する。 新卒のキャリアや専門性を重視し、ミスマッチによる早期の離職を防ぐ狙い。

3/30　丸紅、有休消化で追加休暇付与（日経）：丸紅は4月から有給休暇を一定数消化すると、追加で4日間の特別休暇を付与する制度を新設する。出張時にベビーシッターなどを利用する費用を1日3万円まで、最長14日間連続で支援する制度も導入する。

3/30　国家公務員の勤務間隔「休息11時間」は努力義務（日経）：人事院は29日、国家公務員に翌日の業務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。 人事院規則を改正し、4月からは11時間を目安として職員の休息を確保することが各省庁の努力義務となる。

3/30　完全失業率2月2.6％（日経）：総務省が29日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%と前月から0.2ポイント悪化した。 失業率が上昇するのは7カ月ぶり。

3/30　データで読む地域再生　介護人材確保、福井進む（日経）：介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は半数近い都道府県で7割を超すなか、55%と最も低いにもかかわらず外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進めているという福井県を取り上げている。

3/30　特定技能、公共交通も追加（朝日、日経）：人手不足の分野で、相当程度の知識や経験がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能１号」の対象に、「自動車運送業」や「鉄道」など４分野を追加することが２９日、閣議決定された。政府は今後５年間で計８２万人の受け入れを見込む。

3/29　宝塚、パワハラ認め謝罪（日経）：宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優の女性が死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス（HD）は28日、上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認める合意書を遺族側と交わした。宝塚歌劇団では、入団5年目までの俳優が1年ごとに有期雇用契約を結び、6年目以降は個人事業主として業務委託契約に移行する。フリーランス保護について考察している。

3/29　TOPPAN賃上げ過去最大7.8％（日経）：TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）は28日までに、定期昇給や手当などを含めた総額で平均7.8%の賃上げをすることで労働組合と妥結した。 賃上げ率は過去50年で最大。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万円。

3/29　国家公務員、「就職氷河期」150人採用へ（日経）：人事院は28日、バブル崩壊の影響で就職難が続いた「就職氷河期世代」向けの国家公務員採用試験で、2024年度は約150人を採用すると明らかにした。7月下旬からインターネットで申し込みを受け付け、筆記の1次試験は全国9都市で実施する。

3/29　日銀、初任給25.5万円（日経）：日銀は28日、2024年度の事務職員の初任給を引き上げると発表した。 大卒の総合職を現行（21万3100円）から4万1900円（19.7%増）引き上げ、25万5000円とする。 ベースアップ（ベア）を除いた初任給の引き上げは13年度以来、11年ぶりとなる。

3/29　3メガ銀「最大賃上げ」競う（日経）：2024年度の春季労使交渉で3メガバンクがそろって合併後最大規模の賃上げを決めた。 大手銀以外にも基本給を底上げするベースアップ（ベア）や初任給を引き上げる動きが広がる。主な金融大手の賃上げ状況をまとめている。

3/29　迫真　残業規制、働き方変わるか（4）「後戻りはさせない」（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第4回は、安心できる労働環境づくりの流れを止めまいと、国土交通省が設けた運送業向けの「トラックGメン」を取り上げている。

3/29　耕論　賃上げ、今後も続く？（朝日）：今年の春闘は労働組合の中央組織・連合の集計で正社員の賃上げ率が平均５％を超えている。賃上げは今後も続き、社会全体へ広がっていくのか。識者（産業別組織「ＪＡＭ」会長の安河内賢弘氏、経済学者の小峰隆夫氏、経済ジャーナリストの荻原博子氏）に聞いている。

3/29　委託「6カ月以上」で出産・介護配慮（朝日、日経）：フリーランスで働く人の保護をめぐり、厚生労働省は出産・育児や介護と両立ができるよう必要な配慮を発注者に義務づける業務委託の期間を「６カ月以上」とすることを決めた。新法は今年１１月ごろに施行される見通し。

3/29　企業の障害者雇用、110万人（朝日）：厚生労働省が２７日発表した障害者雇用実態調査で、２０２３年に全国の民間企業で雇われた障害者は１１０万7000人だった。前回調査（１８年）に比べて２５万6000人増え、初めて１００万人を突破した。

3/28　日本旅行業協会、受託向けコンプラ研修（日経）：日本旅行業協会（JATA）は27日、相次ぐ旅行業界の不正を受けて設置した有識者委員会の提言と協会の再発防止策を発表した。協会として受託事業に特化したコンプライアンス（法令順守）研修を始める。研修のほか、コンプライアンス通報相談窓口やコンプライアンス推進室を設置する。

3/28　パナソニックHD、中途退職者の交流組織（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は中途退職者の交流ネットワーク「アルムナイ」を4月に立ち上げる。パナソニックHDや傘下のグループ会社の退職者が登録すると、グループの新着情報などが定期的に届くようになる。雇用の流動性が増すなか、希望者が戻りやすい環境整備を急ぐ。

3/28　ジェットスター、ストへ（日経）：格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は27日、29日からストライキを実施すると会社側に通告した。会社側が組合執行委員に対し懲戒処分を下したことを不服としている。

3/28　ハローワーク、長期支援に軸足（日経）：ハローワークが職探しの困難な人たちの長期支援に軸足を移す。窓口では年ごとに入れ替わる非正規職員の比率が上がり、きめ細かな相談に応じられなくなる恐れが出ているため、厚生労働省は正規職員を増やして体制を見直し、民間の人材紹介サービスとの役割分担を明確にする。

3/28　外国人の起業後押し（日経）：出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針だ。外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。

3/28　迫真　残業規制、働き方変わるか（3）休みは増えた、日当は…（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第3回は、4月から適用される時間外労働の上限規制を前に、週休2日の導入が急ピッチで広がる建設現場の様子を伝えている。

3/28　賃金、若手厚く中堅は減（日経）：厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35〜54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。 全体の賃金は31万8300円で前年から2.1%増えた。

3/28　金利のある世界　日本再始動（4）「持続的」賃上げ（日経）：「金利のある世界」の復活は企業にどのような変化が求められるのか探っている。

3/28　三井住友・みずほ7％賃上げ（朝日、日経）：　三井住友銀行は２７日、行員の７月分の給与から７％程度の賃上げを実施することで、労働組合と妥結したと発表した。労組の要求通りの満額回答。このうちベア（賃金改善）は３.５％で、２００１年にさくら銀行と住友銀行が合併して以来、最高水準になるという。みずほ銀行も２５日、７月分の給与から、３％のベアを含む７％超の賃上げを実施すると労働組合に回答した。

3/28　フルタイムの月給、中小3％大幅伸長（朝日）：厚生労働省が２７日発表した、２０２３年の賃金構造基本統計調査（確報）で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は３１万８３００円で過去最高だった。前年と比べて２・１％増となり、伸び率は２９年ぶりの高さだった。企業規模別では中小企業で３％前後の伸びとなり、大企業を上回った。

3/28　異次元緩和　11年目の転換（6）マイナス金利、企業に光と影（朝日）：約11年続いた日銀の異次元緩和が企業に与えた影響について検証している。

3/27　内部通報の機能不全、「規範意識の鈍麻」も要因（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など企業の不祥事が相次いでいることを受け、消費者庁は26日までに内部通報制度の実効性向上に向けた報告書をまとめた。機能不全の要因として「規範意識の鈍麻」などを挙げ、経営トップによる制度の理解や制度に関する情報を積極的に発信することが重要との提言を盛り込んだ。

3/27　文科省「社会が求める博士」育成（日経）：文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。

3/27　日立、生成AIで「話す」機械（日経）：日立製作所は生成AI（人工知能）を使い、保守点検の作業員が工場の機械やロボットと対話できるシステムを開発した。故障や不具合が起こった際に作業員が問いかけると、機械が自ら異常の具体的な中身や対処法を教えてくれる。2024年度中に日立グループ内で活用を始め、運用方法を改善して外部への提供を検討する。

3/27　基幹労連、6割の組合「満額以上」（日経）：基幹労連は26日、2024年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割にあたる65組合で要求額に対し満額かそれ以上の回答だった。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は平均で月1万7157円と03年の基幹労連の発足以来最高だった。ベア率は平均約6%となる。

3/27　迫真　残業規制、働き方変わるか（2）通らぬ値上げ、薄い恩恵（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第２回は、「多重下請け構造」が問題となっている物流業界を取り上げている。

3/27　残業上限超え9.9％で最高（日経）：人事院は26日、2022年度に残業にあたる超過勤務の上限を超えて働いた国家公務員の割合が9.9%で過去最高だったと発表した。

3/27　パワハラ、海自１佐ら懲戒処分（朝日）：日常的に侮辱的な発言を部下に繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は２６日、海上自衛隊幹部学校の５０代の男性１等海佐を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。海上幕僚監部によると、１等海佐は２０２１年９月〜２３年４月、部隊の隊員５人に対し、威圧的な指導や侮辱的な発言をした。５人のうち２人は精神疾患を発症した。

3/26　ホーム法務Q&A　「休日も携帯つながるように」は勤務扱い？　（日経夕刊）：「4月から働き始める職場から『急な呼び出しもあるので休日も携帯電話のつながる場所にいるように』と言われました。趣味の登山ができなくなってしまいます。休日勤務した扱いにはならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

3/26　採用活動時期の規制（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。採用活動時期の規制をやめるよう提言している。

3/26　日銀1月議事要旨、25年間の緩和策議論「生産性低い企業温存も」（日経）：日銀が25日公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨によると、事務方である企画局が「デフレではない状況を作り出すことに寄与した」と報告する一方、政策委員からは金融市場への影響や、生産性の低いビジネスや企業の温存につながったとの指摘があった。

3/26　みずほ銀、ベア3％実施（日経）：みずほ銀行は25日、2024年の春季労使交渉で従業員組合による賃上げの要求に満額回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2年連続で実施する。上げ幅は3%で、みずほ銀行が02年に発足してから最大となる。

3/26　銀行変身（下）働き方アップデート（日経）：銀行員の働き方が変わろうとしている。退職者の再入行も当たり前になってきたとして、メガバンクの中途採用状況を取材している。

3/26　介護離職防止、企業に要請（日経）：働きながら両親らの介護にあたるビジネスケアラーが増えている。企業に勤める人のうち、介護をしている人は2022年に321万人と10年で3割ほど増えた。介護離職を防ぐため、独自の取り組みを進めているハウス食品などを取り上げている。

3/26　迫真　残業規制、働き方変わるか（1）市民病院「分娩できない」（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第1回は、4月から分娩を休止する富山県の高岡市民病院などを取り上げている。

3/26　日立造船社員の自殺、労災と認定（朝日、日経）：日立造船（大阪市）の男性社員（当時２７）が２０２１年に自殺したのは「海外出張の業務による心理的負担で精神障害を発症したことが原因」として、大阪南労働基準監督署が労災認定したことがわかった。

3/26　ダイハツ、ベア2000円（朝日、日経）：ダイハツ工業は25日、今春闘で労働組合が要求しなかった、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月2000円で実施すると発表した。また、年間一時金については5.0カ月分で満額回答した。

3/25　デンシバSpotlight　現実味を帯びる定年廃止論（日経夕刊）：構造的な人手不足が深刻さを増すなか、にわかに浮上してきた定年廃止論について取り上げている。

3/25　ニッキィの大疑問　企業、人権にどこまで責任？（日経夕刊）：企業の危機管理やコンプライアンス（法令順守）の観点から注目されている「ビジネスと人権」について、日比学くんと名瀬加奈さんが瀬川奈都子編集委員に聞いている。

3/25　保護者への対応は「窓口」で（朝日夕刊）：教員の休職や退職を食い止めようと、奈良県天理市は、保護者対応を一手に引き受ける窓口を学校の外につくるという。保護者側の受け止めなどを取材している。

3/25　大塚製薬、セルフケア休暇を導入（日経）：大塚製薬は「セルフケア休暇」を導入した。 これまでも不妊治療などの際には失効した年次有給休暇を後で病気療養時などに活用できる「積立有給休暇」を使えた。 セルフケア休暇はこうした場合に、理由を明示しなくても性別問わず年間5日まで取得できる。

3/25　転職＝前向き、若手社員の価値観変化（朝日）：　若手社員の転職に対する価値観が大きく変化している。「早くスキルをつけたい」と転職を前向きに捉える人が増え、ＳＮＳ投稿が後押しするケースも目立つという。実情を探っている。

3/24　揺れた天秤〜法廷から〜　勤勉転じて不正の沼（日経）：新型コロナウイルス禍で業績が悪化した近畿日本ツーリストで、自治体に業務費を過大請求していた支店幹部らが摘発された事件を取り上げている。

3/24　国内活火山111、専門家は113人…　学び直しで人材確保（日経）：文部科学省は2024年度から、火山の研究や観測を担う専門人材の確保に向けて、他分野の社会人に大学で学び直しの機会を提供する。日本は国内に111の活火山がある「火山大国」と呼ばれるが、文科省によると20年度時点で日本の火山研究者は113人にとどまる。学び直しの対象になる有望な候補は、すでに理系の修士号を取得している社会人。

3/24　社員の働きがい、役員報酬と連動（日経）：NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えたという。背景を探っている。

3/23　東洋建設は11年連続ベア（日経）：東洋建設は4月から、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて平均9.6%の賃上げを実施する方針を決めた。ベアは11年連続。組合員や定年後再雇用者を含む従業員約1300人が対象。

3/23　日本触媒、ベア1万6000円（日経）：日本触媒は2024年の春季労使交渉で、月額1万6000円のベースアップ（ベア）の実施を決めた。 労働組合の要求に満額回答した。 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均8%で、非正規社員を含めた約1900人が対象となる。4月に入社する新入社員の初任給も1万6000円引き上げる。

3/23　日本郵船、18％賃上げ（日経）：日本郵船は22日までに2024年の春季労使交渉で約18%の賃上げをすると労働組合に回答した。 賃上げ率は過去最。 基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は約15%で、3年連続で実施する。24年4月入社の初任給は32万3300円と4万8300円増やす

3/23　特定技能外国人、訪問介護可能に（日経）：厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。2025年度の実施をめざす。

3/23　保育園「落選狙い」来春から審査厳しく（朝日）：育児休業給付の受給期間を延長する目的での、保育園入園の「落選狙い」を防ぐため、厚生労働省は来年４月から審査を厳格化する。新たに「申告書」の提出を求めるほか、ハローワークが本人に復職意思を確認する。２２日の同省の審議会で了承された。同省は今月中に関係省令を改正し、来年４月以降の申請分から新たな運用を始める。

3/23　春闘賃上げ率、5％台確保（朝日、日経）：　連合が２２日まとめた今年の春闘の第２回集計結果で、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均５.２５％となり、前年同期を１.４９ポイント上回った。初回集計の５.２８％に続き５％台を確保し、過去の最終集計と比較すると、１９９１年（５.６６％）以来、３３年ぶりとなる水準が続いている。

3/22　中途求人倍率、2.67倍に低下（日経）：パーソルキャリアが21日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.13ポイント低い2.67倍だった。低下は2カ月連続。前年同月比では0.52ポイント高い。

3/22　ソニーG、主任級で最大5万円上げ（日経）：ソニーグループは21日、2024年度からソニーG本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員の場合、最大で月5万円超上がる。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。

3/22　厚労省、社員の健康増進に補助金（日経）：厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付する。

3/22　パワハラ、空将を停職4日処分（朝日、日経）：　具体性を欠く指導を最長約3時間にわたり繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は21日、航空自衛隊の50代の男性空将を停職4日の懲戒処分にし、発表した。「将」は自衛隊で最も上の階級で、陸海空を通じてパワハラで処分を受けたのは初。

3/22　多様なルーツ、共に生きるため（朝日）：少子化による人手不足を背景に、在留外国人数は昨年６月末時点で過去最高の３２２万人になった。多様なルーツをもつ人たちとどう共生していくべきか。メディアの役割は。朝日新聞が３月２日に開いた「あすへの報道審議会」でパブリックエディター（ＰＥ）と読者、記者らが話し合った様子を記事にしている。

3/22　女性登用「時間買う」特例措置（朝日）：伊藤忠商事が4月、いまは1人だけの女性執行役員を6人に増やす。時間を買うという「特例措置」で性差解消を急ぐ。小林文彦副社長CAO（最高総務責任者）に話を聞いている。

3/21　米国の日本語教育に影（日経）：米国で日本語教育が先細りの危機を迎えている。日本から若手講師らを派遣していた財団は応募者数が減少。米国にある教育機関も3年間で14%減り、教員の高齢化も進む。知日派を増やす草の根からの交流はこれまで両国関係の円滑化に寄与してきた。日米両政府は日本人教員の移住後押しなどを通じてテコ入れを急ぐ。

3/21　日経スマートワーク大賞2024　多様な人材、働き方進化（日経）：日本経済新聞社は「日経スマートワーク大賞2024」を決定し、表彰式を開いた。多様な人材を活用しながら働き方を進化させたり、先端テクノロジーを創出できる人材を育成したりしているソニーグループなど6社の取り組みを紹介している。

3/21　車賃上げ、中小に波及（日経）：自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は20日、2024年の春季労使交渉について、同日時点の回答集計結果を発表した。経営側から回答を得た186組合で、基本給のベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と定期昇給（定昇）に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は1万3896円だった。1975年以降で最高の水準となった。

3/21　三井不系や山形日産グループ　子育て社員意識、日祝休み広がる（日経）：人手不足が深刻になるなか、小売り・サービス業は営業日のあり方を変え、人材をつなぎ留める。三井不動産レジデンシャルは2024年度からマンションの販売拠点で日曜日に定休日を設ける。自動車販売の山形日産自動車（山形市）は祝日で休業日を増やす。

3/21　非正規社員も待遇改善（日経）：非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がっている。イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。

3/20　女性の起業家育成、後押し（日経）：大学が女性の起業や独立支援に力を入れているとして、椙山女学園大学や法政大学などの取り組みを取材している。

3/20　派遣時給1.6％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比26円（1.6%）高い1683円だった。18カ月連続で前年を上回った。

3/20　アサヒビール、ベア最大1万7000円（日経）：アサヒビールは19日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月1万3500円とすることを決めた。32歳以下の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万7000円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は6%で、組合要求に満額回答した。

3/20　コマツ賃金改善、1万6000円で妥結（日経）：コマツは2024年の春季労使交渉で、賃金改善分について月額1万6000円で労働組合と妥結した。 定期昇給（定昇）を含めると2万2250円で、賃上げ率は6.74%となる。

3/20　帝国ホテル、7％引き上げ（日経）：帝国ホテルは19日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で平均約7%の賃上げを実施すると労働組合に回答した。ベア率は5.47%で組合要求を上回る。賃上げ率は40年ぶりの高水準となる。

3/20　ダイハツ「階層見直す」（日経）：ダイハツ工業の桑田正規副社長は19日、階層の多い組織を見直す考えを明らかにした。管理職と現場に乖離が生まれる原因は階層の多さにあるとの見方を示し、「実際に現場で作業している社員の顔色を見て、話を聞くことができる組織体制を考えていく」と話した。

3/20　ユニリーバ、人員削減7500人（日経）：食品・日用品大手の英ユニリーバは19日、約7500人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約6%に相当する。

3/20　しごと進化論　全社員7000人、スキル可視化（日経）：エンジンの点火プラグで世界首位の日本特殊陶業。プラグがいらない電気自動車（EV）の普及とともに市場が縮小することを見据え、事業を大きく転換する。まず全社員7000人に「スキルマップ」を導入し個々の業務や成長に重要なスキルのレベルを可視化するという。実情を探っている。

3/20　銀行変身（上）働き方アップデート（日経）：銀行員の働き方が変わろうとしている。大手銀行でも地方銀行でもテクノロジーの活用が広がり、煩雑だった稟議（りんぎ）書の作成などの効率化が進んでいるとして、静岡銀行や常陽銀行などの取り組みを取材している。

3/20　大学院奨学金、教員になれば返済免除（朝日）：　文部科学省は19日、教職大学院を修了して正規教員に採用された人を対象に、大学院在学中に借りた日本学生支援機構の奨学金の返済を全額免除する方針を固めた。2024年度の採用から適用する方針。

3/20　「日本版DBS」国会に法案提出（朝日）：子どもの性被害を防ぐため、政府は１９日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出した。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づける。

3/20　非正規雇用に満ちた学校現場（朝日）：臨床心理士・東畑開人氏による「社会季評」。教育現場が非正規雇用のスクールカウンセラーや教師で満ちている状況について全力で警鐘を鳴らしている。

3/20　過労死防止大綱案、フリーランス保護（朝日）：過労死を防ぐための国の対策をまとめた「過労死防止大綱」について、厚生労働省は19日、見直し案を示した。フリーランスとして働く人の保護を充実させるほか、過労死事案を重点的に調べる業種に「芸術・芸能分野」を加えることなどを盛り込んだ。主なポイントをまとめている。

3/20　障害者の賃上げへ「脱福祉」の工場（朝日）：一般企業で働くのが難しい障害者に職業訓練の場を提供してきた宮城県の社会福祉法人「チャレンジドらいふ」が今月、全国初となる「脱福祉」型の就労施設を開いた。月に１万円程度だった障害者の収入を、月８万〜１２万円に引き上げられると見込む。現場を訪ねている。

3/19　米鉄鋼労組会長、買収反対を強調（日経夕刊）：日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は18日、反対する姿勢を改めて主張した。 労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満があるという

3/19　内定率上昇、3月で40％　企業に焦り、辞退リスクも（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。2025年大卒予定者の3月1日時点の就職内定率は40.3％と前年より10.0ポイント高い数字が出た。就職活動の早期化が指摘されて久しいが、彼らを取り巻く環境はどう変化しているのか分析している。

3/19　テレワーク残業、労災認定（日経夕刊）：自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、分かった。長時間のテレワークによる労災は極めて異例という。

3/19　「日本版DBS」閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は１９日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、中核に犯歴確認のしくみを据えた。

3/19　外国人「共生」の実相　雇用「責任者」育成へ研修（日経）：厚生労働省は3月下旬から、外国人を雇用する企業の労務担当者向けの研修を始める。関連法令の理解不足や言葉の壁が原因となっての労使トラブルや違法行為が目立つことから、制度などを周知し、企業に外国人雇用の責任者選任を促す。

3/19　見えてきた外国人「1割」時代（日経）：日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定するが、10年ほど早まるペースだという。日本社会の将来像を直視し、着実に準備を進めるよう提言している。

3/19　三菱UFJ信託、実質9％強賃上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。

3/19　日本旅行、初任給17％引き上げ（日経）：日本旅行は18日、2024年4月に入社する新入社員の初任給の引き上げを発表した。大卒者で都内勤務の場合、従来より3万4800円（17%）高い24万円になる。

3/19　最低賃金、世界に見劣り（日経）：経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが際立った。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。

3/19　特定技能受け入れ2.4倍（朝日）：　人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は１８日、今後５年間の受け入れ見込み数の枠を、８２万人とする方針を自民党に示した。２０１９年の制度導入時には、２４年までの５年間で約３４・５万人と設定したが、２・４倍にあたる。

3/18　管理職は「なり損」？（日経夕刊）：最近の管理職事情とその変化について、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

3/17　どうする？支え手不足（3）解決の鍵は（朝日）：現役世代が２割減る「８がけ社会」の突破口はどこにあるのか。法律や予算を作る政治家の役割は、とりわけ重要だが、政治家を選ぶ私たち一人ひとりも、直面する困難に向き合わなければならない。アンケート回答者と一緒に考えている。

3/16　「孫育て休暇」自治体で続々（日経夕刊）：孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。神奈川県や岡山市などを取り上げている。

3/16　マネーのまなび　転職、社会保険の「損」避ける（日経）：転職時の主な社会保険・税の手続きになどについて解説している。

3/16　ローソンは5％（日経）：ローソンは15日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について平均で月額7170円引き上げると労働組合側に回答したと発表した。定期昇給を含め、組合員平均で5％の賃上げとなる。

3/16　ファミマ4.3％（日経）：ファミリーマートは15日までに2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせ、月額1万5200円（4.3%）賃上げする方針を固めた。ベア実施は23年度に続き2年連続。賞与を含めた年収ベースの賃上げ率は組合員平均で7.1%となる。4月に入社する新入社員の初任給も引き上げる。大卒者で都内に住む場合、従来より2万5000円高い24万5000円になる。

3/16　大卒内定率、2月91.6％（日経）：文部科学省と厚生労働省は15日、今春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が91.6%で、前年同期比0.7ポイント上昇したと発表した。 1996年度の調査開始以来3番目の水準となった。

3/16　ダイキンは8.2％（日経）：ダイキン工業は2024年の春季労使交渉で、労働組合員平均で月額2万8000円の賃上げを決めた。15日までに組合の要求に3年連続で満額回答した。賃上げ率は平均8.2%で、2000年に始めた現行の賃金制度で過去最大の引き上げ幅となる。

3/16　東京ガス、24年ぶりベア（日経）：東京ガスは15日、2024年の春季労使交渉で、24年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結したと発表した。一律で3%引き上げる。定期昇給（定昇）を合わせると平均6%の賃上げとなる。24年春に入社する新卒社員の初任給も一律で4万円引き上げる。引き上げ額は過去最大。

3/16　サイバー対策求人、9年で24倍（日経）：リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増えた。転職時に提示される年収は800万円以上の割合が増えている。

3/16　中部電、「週休3日」可能に（日経）：中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。同社によると大手電力では初めての取り組みとみられる。

3/16　外国人支援研修、8月にも（日経）：出入国在留管理庁は15日、外国人の困りごとの相談に乗る専門家を育てる研修を2024年8月にも始めると明らかにした。国や自治体が設置する外国人向けの相談窓口で働く人が対象。

3/16　近ツー元支店長ら、有罪判決（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店（大阪市）の元支店長ら3被告の判決が15日、大阪地裁であった。渡部市郎裁判長は3被告に懲役3年執行猶予5年（求刑はいずれも懲役3年）を言い渡した。

3/16　春闘賃上げ率、平均5.28％（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は15日、今年の春闘で定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均5・28%だったとする初回集計結果を発表した。過去の最終集計と比較すると、1991年（5・66%）以来、33年ぶりに5%を超えた。

3/16　BM、下請けいじめ多数（朝日）：公正取引委員会は１５日、ビッグモーター（ＢＭ）の「下請けいじめ」にあたる行為を多数認定し、下請法違反で勧告・指導を行った。発注書面が残っていないなどずさんな記録管理も明らかになり、第三者による実態調査を求める異例の勧告内容となった。

3/16　耕論　AIと私たち　ベーシックインカム再考（朝日）：すべての人に一律に現金を配るベーシックインカム（ＢＩ）が再び注目されている。ＡＩ（人工知能）の進化で失業者が増えるとの見方もあるなか、安全網のあるべき姿とは。3人の識者（同志社大教授の山森亮氏、慶應大教授の井手英策氏、子ども食堂代表の荻野友香里氏）に聞いている。

3/15　育つか、副業・複業@自治体（日経夕刊）：時代の変化にあわせて新たな働き方を選ぶ人が増えてきた。民間企業の人材が地域再生の支え手になり始めた。副業の選択肢としての芽吹きも見て取れるという。北海道西部の岩内町町民生活部員と国が認定する「地域活性化起業人」として活躍している出光興産社員の信夫太志さんなどを取り上げている。

3/15　技能実習の代替制度を閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：政府は１５日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を、就労１〜２年で可能とする。今国会に提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。

3/15　堺、こども園の保育士ら「パワハラ被害」十数人退職意向（日経）：堺市西区の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」で、保育士ら十数人が、運営法人理事長の母親からパワハラを受けたとして、退職の意向を示していることが14日、市への取材で分かった。

3/15　外国人労働者、変わる主役（日経）：日本で働く外国人は5年前と比べると、インドネシア人が2.9倍と勢いを増し、将来は「主役」に近づく可能性も秘める。5年前は中国が最多だったが、23年はベトナムが逆転した。背景を探っている。

3/15　日揮HD7％賃上げ（日経）：日揮ホールディングス（HD）は7月から管理職を含む社員の賃金を平均約7%引き上げる。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を実施する。ベアは1万6800円。賃上げ率で4%前後に相当し、2年連続となる。

3/15　三菱食品、　２年連続ベア（日経）：三菱食品は正社員と嘱託社員約4000人を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。4月から月額で1万5000〜2万円引き上げる。労働組合要求を上回る水準になる。臨時職員を含む全社員約4300人を対象に最大15万円の一時金も支給する。

3/15　東急、過去最高7.3％上げ（日経）：東急は14日、社員の2024年度の年収を平均約7.3%引き上げると明らかにした。平均1万500円（約3.1%）のベースアップ（ベア）や定期昇給、賞与を組み合わせる。年収の上昇率は定昇を導入した1999年以降では最高となる。

3/15　NTT、7.3％賃上げ（日経）：NTTは14日、2024年の春季労使交渉でNTTドコモやNTTデータなど主要5社の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。賃上げ率は過去最高。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改定は月1万1000円で、23年より7700円上積みした。賃上げは11年連続。あわせて2024年4月に入社する社員の初任給を引き上げる。ドコモのほか、NTT東日本やNTT都市開発など10社が対象。大卒の場合、住宅補助費を含めて30万円以上とする。

3/15　外食、人材確保へ続々と（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は14日、約1850人の正社員の賃金を平均7.2%引き上げると発表した。ベアは労働組合の要求を上回り、1991年以降で最大。トリドールホールディングス（HD）は14日、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせ10％の賃上げを実施すると発表した。労働組合の要求を上回り、過去最大の賃上げ幅となる。

3/15　バイト時給も大幅に（日経）：リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比50円（4.4%）高い1192円だった。伸び率は現在の方式で算出を始めた2018年3月以降で最高だった。

3/15　日本の設備、進まぬ更新（日経）：日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの「高齢化」を解消する重要性が高まっている。内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、主要7カ国（G7）で2番目に老朽化していることが分かった。内閣府が設備をどれくらい使っているかの「平均年齢」を調査した。最も長いのはイタリアの13.3年で、最も短かったのは米国の9.7年だった。

3/15　保育所申請、「落選狙い」防ぐ（日経）：厚生労働省は育児休業給付の受給期間を延ばすために落選狙いで保育所に入所申請する動きに歯止めをかける。提出書類に入所希望日など詳細な内容を記入するよう義務づけ、不審な申請を見抜きやすくする。親が復職する意思を確認できなければ給付を認めない。3月中にも省令を改正する。半年ほどの周知期間を設け、25年4月の入所申請から適用する

3/15　東電の賃金、震災前の水準に（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは１４日、来年度から４％賃上げすると発表した。賃上げは２年連続で、労働組合の要求に満額回答した。事故前の水準に戻る。

3/15　UAゼンセン、パート時給6.45%増（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１４日、今年の春闘で傘下労組の平均賃上げ率（１次集計）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、パート従業員の賃上げ率（時給）は６.４５％だった。人手不足などを背景に、正社員の月給の賃上げ率（５.９１％）を上回った。いずれの賃上げ率も２０１２年の結成以来で過去最高。

3/15　福井・池田町　職員同士が結婚→「退職勧奨」（朝日）：　町職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める福井県池田町役場の内規が、物議を醸している。13日にあった町議会で議員が撤廃を求めたが、町は継続する意向を示した。経緯をまとめている。

3/15　耕論　評価と生きる（朝日）：人と関わって生きる限り、誰もが他人からの評価の目にさらされる。「自分は自分」と気にせず生きていきたいけれど、なかなかそうもいかない。つい気になってしまう評価を考える。労働研究者の熊沢誠氏らに聞いている。

3/15　「社長」の住所、非公開可能に（朝日）：商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。近く省令を改正し、年内にも施行する。背景を探っている。

3/14　子どもの就活、親はどこまで（日経夕刊）：2025年春卒業予定の大学生・院生向け採用広報が3月に解禁された。インターンシップの広がりなど就職活動は年々変化。近年は採用側が就活生の保護者に意向を確認する「オヤカク」も一般的になってきた。自身が臨んだ頃と様変わりする子どもの就活にどう関わればいいか。専門家（マイナビキャリアリサーチラボ研究員・長谷川洋介氏、立教大学特任准教授の翁理香氏）に聞いている。

3/14　既婚女性の転職活動「子いると難しい」58％（日経）：「子どもがいること」が転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が少なくない。こうした傾向が転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。「女性であることが理由で、転職活動において経験したこと（感じたこと）」を聞いたところ、「子どもがいると転職活動しづらい」と答える既婚女性が58％を占めた。

3/14　しごと進化論　CKサンエツ、双方向経営貫く（日経）：東証プライム上場のCKサンエツ。2023年版「働きがいのある会社ランキング」でアジア地域の大企業部門で同社は10位。日本企業では首位だった。M&A（合併・買収）をてこに成長した同社の経営戦略について深掘りしている。

3/14　下請法違反勧告、日産社長が謝罪（朝日、日経）：　日産自動車の内田誠社長は１３日、下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について、「非常に重く受け止めている」と謝罪した。

3/14　春闘「最高水準回答」続々（朝日、日経）：　今年の春闘は１３日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側からは昨年を上回る高い賃上げ要求が出されたのに対し、経営側からは満額回答が相次ぎ、一部は労組の要求を上回った。主な企業の春闘回答状況をまとめている。

3/14　「非正規春闘」10％以上の賃上げ要求、15社でストライキ（朝日）：パートやアルバイトなどの非正規労働者が個人で加入する労働組合（ユニオン）が連携し、「非正規春闘」を掲げて企業側に賃上げを求めている。同春闘の実行委員会が１３日、小売業などの１５社でストライキを実施すると発表した。

3/13　日鉄、14％賃上げ（日経夕刊）：2024年の春季労使交渉は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、日本製鉄は労働組合の要求を上回る月3万5000円と回答した。定期昇給（定昇）などを含めた賃上げ率は14.2％になる。トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の満額回答も相次いだ。

3/13　春闘、トヨタなど満額回答相次ぐ（朝日夕刊）：春闘は１３日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高を受け、労組側からは歴史的な賃上げ要求が出され、高水準の回答が相次いだ。日本製鉄は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当額で、労組の要求（月３万円）を超える月３万５千円と回答した。平均賃金の１１.８％にあたり、過去最高の水準。三菱重工業など重工大手やはベア１万８千円と満額回答だった。

3/13　新時代の労働法制（上）デジタル化、対応・活用両面で（日経）：労働法改革の方向性として「働き方改革」の持続、デジタル化に対応した労働法制、デジタル技術を活用した法システムへの転換を唱えた水町勇一郎・東京大学教授による経済教室。

3/13　女子大、理工分野に活路（日経）：女子大学が理工系学部を新設する動きを加速している。情報や建築など働き続けやすいといわれる分野の開設が目立つ。背景と課題を探っている。

3/13　米映画界、スト機運再び（日経）：映画産業における人工知能（AI）の活用を巡り、米ハリウッドで再びストライキの可能性が浮上しているという。背景を探っている。

3/13　日本アニメ世界魅了　アニメーターの待遇課題（日経）：宮崎駿監督のアニメーション映画「君たちはどう生きるか」が米アカデミー賞長編アニメーション賞を受賞した。宮崎監督が「千と千尋の神隠し」で同賞を受賞した約20年前と比べ、日本アニメは世界で躍進した。その一方でアニメーター不足や安い賃金といった課題もある。アニメ市場を10の数字で分析している。

3/13　コクヨ、6％超提示へ（日経）：コクヨは12日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などをあわせ、管理職含む社員平均で6%超の賃上げを提示する方針だと発表した。18日に労働組合へ回答する。

3/13　JR西は過去最高6.3％（日経）：JR西日本は12日、2024年の春季労使交渉で定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）、手当の改善を含め平均6.3%の賃上げを労働組合に回答したと発表した。上げ幅は過去最大。全社員平均で月額1万9820円の賃上げで、ベアは同8630円とする。年間一時金は夏冬合わせて基本給などの5.2カ月分で労組と妥結した。

3/13　JR東海、ベア1万1100円（日経）：JR東海は12日、2024年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万1100円（35歳社員の標準的なケース）とすると回答した。ベアの実施は2年連続で、過去最高額となる。

3/13　日鉄、3万円上回る回答へ（日経）：日本製鉄は12日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合が要求する額を上回る水準で回答する方針を固めた。組合要求は月額3万円だった。13日に労働組合に正式に回答する。

3/13　三菱電機、来年度ジョブ型導入（日経）：三菱電機は12日、管理職などを対象に職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を2024年度に導入すると発表した。海外拠点を含む管理職やエンジニアなどの高度専門職6000人が対象。

3/13　最高益下の定期昇給延期、ルネサス社員から不満（日経）：ルネサスエレクトロニクスは毎年4月に実施する定期昇給を半年延期する。2023年12月期は連結純利益が最高益となったが、中国経済減速を受けて産業機器向けに半導体販売が落ち込む。定昇延期に加えて、23年11月からは国内外でおよそ200〜300人の人員削減も進めている。最高益下で異例の人件費削減に動くのはなぜか探っている。

3/13　真相深層　日鉄のUSスチール買収、反感と期待（日経）：日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が米国で政治問題となっている。USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州の様子を伝えている。

3/13　日本生命賃上げ、2年連続5％超（日経）：日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。

3/13　トヨタなど車3社供給網、総賃金上昇4％台（日経）：自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。日本経済新聞社が帝国データバンクと組み、車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。

3/13　徳島新聞、労組がスト通告（朝日）：徳島県の地方紙「徳島新聞社」（徳島市）が取材や記事の執筆などを担う編集部門を４月に分社化し、新規採用社員の給与水準を現在の６５％に抑える計画を労働組合に提案したことが、わかった。労組は１２日、ストライキを行うと経営側に通告した。計画撤回がなければ１４日、社員の半数を超える１２０人が午後２時から２時間、業務から離脱する予定という。新聞労連によると、印刷や紙面整理、広告などの業務を分社化する新聞社は珍しくないが、編集部門をすべて別会社にするのは初めてのケースという。

3/13　山陰合同銀、代表取締役に生え抜き女性（朝日）：山陰合同銀行（松江市）は、執行役員の吉岡佐和子氏（５７）を代表取締役専務執行役員に昇格させる人事を決めた。同行は全国の地方銀行で生え抜きの女性が代表取締役に就くのは初としている。外国人を社外取締役に選任することも決めた。地銀で外国人が取締役になるのも初めてという。

3/13　日鉄、要求上回るベアへ（朝日）：日本製鉄は今年の春闘で、労働組合から要求された賃上げ額を上回る回答を示す方針を固めた。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月３万円の要求額に対し、３万数千円を提示する。賃上げ額は過去最高になる見通し。１３日に正式に労組へ伝える。

3/13　ギグワーカー保護、EUで指令案採択（朝日）：欧州連合（ＥＵ）の加盟国の閣僚らでつくるＥＵ理事会は１１日、「ギグワーカー」を正式な雇用関係のある労働者として保護する指令案を採択した。指令案は昨年１２月に政治合意されたが、大使採決で２度にわたって否決。「妥協の精神」で三度目の正直となったが、「骨抜き」との声も上がっている。背景を探っている。

3/12　実習の経験、強みに（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。大学で経験した実習がいかに就活で強みとなるか解説している。

3/12　男性育休率、公表拡大（日経夕刊、13日日経）：政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。

3/12　新時代の労働法制（上）保護から支援（日経）：労働立法が前提とする労働者像が工場労働者であり、マスとしての労働者であり、その保護が目的にあるが、それらを見直し、個人としての労働者が契約当事者として自立できるように支援する労働法へと転換すべきだとする大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。

3/12　起業家教育の可能性（日経）：高校生に起業家精神を育む活動が広がってきた。国の音頭で授業に取り入れる高校が増え、ビジネスプランコンテスト（ビジコン）なども活発化している。昨年12月、東京・渋谷で行われた、起業家教育を受けてきた高校生の成果報告会などを取り上げている。

3/12　ルネサス、定昇を半年延期（日経）：ルネサスエレクトロニクスが毎年4月に実施する定期昇給を半年延期し10月にすることが11日、分かった。2023年11月以降、人員削減も進めている。定期昇給の延期は会社側が提案し3月上旬に労働組合と妥結した。

3/12　ANA、ベア満額回答（日経）：全日本空輸（ANA）は11日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）について、月額1万1000円にすると労働組合に回答した。ベアが1万1000円以上となるのは1991年以来。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均5.6％になる。4月から初任給を2年連続で引き上げる方針も決めた。大卒の総合職は24万9557円。

3/12　セコムは6.3％、警備員最大10％（日経）：セコムは11日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）、手当を含め平均6.3%の賃上げをすることで労働組合との交渉を妥結した。警備員の賃上げ率は8〜10%とする。ベアは3年連続。4月から入社5年目までの社員を対象に奨学金返済の支援制度も導入する。

3/12　ソフトバンク、賃上げ幅最大5.5％（日経）：ソフトバンクは11日までに、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせ平均5.5%の賃上げをすることを決めた。ベアを含めた賃上げは2年連続で、賃上げ幅は過去最大。

3/12　ハイデ日高5.5％、4年連続ベア（日経）：「日高屋」などを展開するハイデイ日高は11日、4月から正社員を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均5.5%で、ベアは4年連続。2024年4月に入社する新卒社員の初任給は一律1万5000円上げ、大卒社員の場合は25万円から26万5000円となる。

3/12　イトーキ8年ぶりベア（日経）：オフィス家具大手のイトーキは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5.34%賃上げする。ベアは2016年以来8年ぶり。24年春に入社する新卒社員の初任給も大学院卒で最大3万8000円引き上げる。

3/12　OKI、育休者の業務代替で10万円（日経）：OKIは4月から育児休業者の業務を代替する社員に10万円の報奨金を支払う。支え手の頑張りにも報いることで、育児と仕事を両立しやすい職場環境を整える。報奨金の10万円は、連続1カ月以上の育休取得者の業務を支援した社員に分配する。

3/12　新卒採用に生成AI活用（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は11日、2025年度から持ち株会社と傘下の主要事業会社の計9社の新卒採用活動に生成AI（人工知能）を導入すると発表した。就職活動中の学生らが専攻や経歴などを打ち込むと、適性があるとみられる事業会社や職種をAIが提示する。就活生が専用サイトで自由に使えるようにする。使い勝手を改善して24年度に本格導入する。

3/12　イオンフィナンシャル、大卒初任給17％上げ（日経）：イオンフィナンシャルサービスは2024年4月入社の新卒入社の大卒社員で、初任給を17%引き上げる。初任給の水準は全国転勤型の総合職社員で22万7200円から26万5000円に高まる。大学院卒の場合は4万3400円上乗せして27万600円にする。

3/12　電機連合のベア、妥結下限1万円（朝日）：電機連合は１１日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では月１万円以上を妥結の最低水準とする方針を決めた。前年の２倍で、比較できる１９９８年以降で最高となる。

3/11　アプリ多言語、職場も日常も（日経）：国内企業が提供するアプリで、外国語への対応がじわりと進んでいるとして、外国人労働者向けに業務管理アプリの多言語対応を始めたカミナシ（東京・千代田）などを取り上げている。

3/11　Z世代の「育て方改革」（日経）：人手不足で人材獲得競争が激しさを増すなか、企業が若手の育成に苦労している。転職も含めて自分のキャリア形成を重視する「Z世代」の価値観が、伝統的なタテ割り組織とかみ合わないからだ。「育て方改革」に動き出している企業として、パナソニックの取り組みを取材している。　

3/11　エムスリー系、産業医の紹介確約（日経）：エムスリー子会社のエムスリーキャリアは確実に産業医を紹介するサービスを11日から始める。希望日までに産業医が見つからなかった場合は、ネットワークを生かしてスポットで産業医を紹介する。

3/11　HIS、5年ぶりベア（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象。2025年4月に入社する新卒社員の初任給も1万5000円引き上げる。60歳以上の雇用も見直す。24年5月から定年後の再雇用制度を見直し、選択的週休3日制を導入する。

3/11　ヤングケアラーに家事支援（日経）：こども家庭庁は2024年度から、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」への家事支援を全国で実施する。自治体が選んだ事業者や支援員などが代行する。一部自治体にとどまっていた支援策をすべての自治体に広げる。22年成立の改正児童福祉法が24年4月に施行されるのに伴う措置で、支援の実施を各自治体の努力義務とする。家事・育児支援者について具体的な資格などの要件は設けない。

3/11　住友商事、　就活学生が面接官評価（日経）：住友商事は2025年4月に入社する新卒学生の採用面接から、学生が面接官を評価する制度を導入する。経営や企業風土への理解が深まったかなど約10項目を5段階で評価してもらう。言葉遣いなど改善点があれば、面接官を指導する。就職活動で学生が面接官を評価する制度は珍しい。面接官の評価は1次から最終までの全ての面接で実施する。

3/11　「配達員は労働者」ヤマト側に団交要求（朝日）：ヤマト運輸が今年１月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。

3/11　就活はつらいよ（朝日）：２０２５年３月に大学を卒業する学生の就職活動が１日、解禁された。今年は売り手市場と言われるが、就活は「つらい」と考える学生は少なくない。歴史を振り返ると、つらさの根源にあるのは「自由」。就活の歴史に詳しい駒沢大学の山口浩教授（経営学）にひもといてもらっている。

3/11　先生を教育の質を守る（朝日）：教員の給与や働き方をめぐる主な動きを解説し、改善策を提案している。

3/10　電機連合、ベア「1万円以上」（日経）：電機連合が、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とする方向で調整していることが9日、分かった。前年の下限額の月5000円に比べて2倍の水準となる。9日に労組側の意見を集約し、11日に正式に決定する。13日の会社側の集中回答日に向けて、各社の労使が詰めの交渉に入る。

3/10　どうする？支え手不足（2）女性の目（朝日）：２０４０年に訪れる「８がけ社会」では、社会を支える現役世代が今の８割に減る。誰もが生きやすく、それぞれの力を発揮できる社会に変えていかなければ、乗り越えることはできない。困難に直面するロスジェネ女性の問題から、その道筋を考えている。

3/9　マネーのまなび　退職理由で日数・金額に差（日経）：会社員が勤め先を辞めたり、勤め先が倒産したりする「失業手当（失業保険）」を受け取れる。失業手当を受ける条件や受給の流れなどを解説している。

3/9　日鉄と米労組、幹部会談（日経）：日本製鉄は8日、海外事業担当の森高弘副社長が全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長と同日までに米国で会談したと明らかにした。USWは日鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対している。買収後の戦略や雇用条件などについて協議したとみられる。

3/9　パナソニックコネクト、トラック荷待ち時間半減（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは8日、トラックの荷待ち時間を最大50%削減する物流倉庫向けのシステムを開発したと発表した。人工知能（AI）が商品のピッキングに必要な作業時間を秒単位で把握し、出発予定時間の早いトラックの作業が先に終わるよう、倉庫の設備に指示する。同社によると、作業時間を把握した上で人とロボットに仕事を割り振るシステムは業界初だという。

3/9　JALのベア、1万2000円回答（日経）：日本航空（JAL）は8日、2024年の春季労使交渉で4月からグループ平均で約6%の賃上げをすると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は月額1万2000円（平均で約4％）とする。

3/9　JTBは5％（日経）：JTBは8日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均5%賃上げすると労働組合に満額回答した。賃上げ率はJTBが子会社を本社に再統合した2018年以降で最高となる。初任給も4月に引き上げ、大卒以上の首都圏勤務の場合で3万2000円増の26万2000円とする。

3/9　レンゴー、7％回答（日経）：レンゴーは2024年の春季労使交渉で、組合員平均で月額7%の賃上げを4月に実施することを決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせると平均で月2万2000円増える見通し。組合が要求した月2万円の賃上げを上回る回答になる。ベアの実施は3年連続。

3/9　TDKは6％（日経）：電子部品大手のTDKは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均6%賃上げする。労働組合の組合員約5000人が対象で、賃上げ幅は過去10年で最高となる。従業員向けの株式報酬制度も導入する。8日開いた春季労使交渉で、労組の要求に満額で回答した。

3/9　千代田化工、28年ぶりベア（日経）：プラント大手の千代田化工建設は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を28年ぶりに実施する。ベアによる賃上げ率は平均7%（約3万6000円）で、定期昇給（定昇）をあわせて平均で約11%賃上げする。

3/9　企業倒産2月、23％増の712件（日経）：東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産（負債額1000万円以上）は前年同月比23%増の712件だった。増加は23カ月連続。価格転嫁しにくい中小零細企業の息切れが目立つ。

3/9　　L字カーブ、解消遠く（日経）：女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がる「L字カーブ」の解消が進まない。総務省の労働力調査によると、2023年は20代後半の59%から30代以降下がっていき、50代は3割にとどまる。非正規から正規への流れは途上。女性の働き方を巡る課題はなお多いとしている。

3/9　キャリア官僚の志願最低（日経）：人事院は8日、2024年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万3599人だったと発表した。現行の試験制度になった12年度以降で過去最少だった。

3/9　テレワーク原則可能に　国家公務員の指針公表（日経）：内閣人事局は8日、国家公務員のテレワークを推進するためのガイドライン（指針）を公表した。統一の基準を策定したのは初。職員が希望すれば原則テレワークを認める方針を示した。

3/9　真相深層　非正規も賃上げの大波（日経）：非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっているとして背景を探っている。

3/9　夫婦別姓求め集団提訴（日経）：夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反し無効だとして、東京や北海道などの男女計12人が8日、国に損害賠償などを求めて東京、札幌の両地裁に提訴した。最高裁は2015年と21年に「合憲」と判断し、今回は第3次の集団訴訟となる。経済界からは「選択的夫婦別姓制度」を求める声も上がっている。夫婦別姓を巡る経過をまとめている。

3/9　スズキ10％超賃上げ（朝日、日経）：　スズキは８日、組合員平均で定昇を含み１０％以上の賃上げを実施すると労働組合側に回答した。組合側は定昇込みで１人２万1000円の賃上げを要求していたが、会社側は「要求を超える回答だ」（広報）と説明している。　新卒の初任給は大卒２５万1000円（１４.１％増）と、大幅に引き上げる。一方、６０歳以上で再雇用された嘱託社員についても、原則として６０歳時点の業務と賃金を維持するように見直す。

3/9　米国の就業者27万5000人増（朝日、日経）：米労働省が8日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比27万5000人増だった。失業率は3.9％と前月より0.2ポイント悪化した。

3/9　日産労連政治団体から横領容疑（朝日、日経夕刊）：日産グループの労働組合でつくる日産労連の政治団体の政治資金を横領したとして、警視庁は元労連職員で派遣社員の唐津由美容疑者を業務上横領の疑いで逮捕し、8日に発表した。

3/9　非鉄金属業界、多様性語る（朝日）：非鉄金属メーカー８社と業界団体の日本鉱業協会が８日、国際女性デーにあわせ、多様性や公正性、包摂性を理念に掲げた「ダイバーシティー・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」をテーマとするイベントを初めて開いた。内容を伝えている。

3/9　建設現場監督、兼任が可能に（朝日）：政府は８日、大規模な工事で現場監督などを務める技術者の兼任を認めることを盛りこんだ建設業法の改正案を閣議決定した。

3/9　別姓、選べないのは「経営リスク」（朝日）：選択的夫婦別姓の導入を求める声が経済界で強まっている。夫婦に同姓を義務づける制度が「ビジネスを阻害している」として経団連や経済同友会も動き始めた。また、婚姻の際に夫婦別姓が選択できない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京や北海道などの男女１２人が８日、国を相手取り、別姓のまま結婚できる地位の確認や損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴した。

3/8　建設業、賃上げ5％超（朝日夕刊、9日朝日、9日日経）：政府は8日、「建設業団体との賃上げに関する意見交換会」を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げを目標とすることを建設業団体と申し合わせた。

3/8　世界が育む理工系女性（朝日夕刊）：多様性の確保はイノベーションを起こすためにも重要だと指摘される中、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）分野は、世界的に女性の少なさが課題となっている。日本を含め各国はどう取り組んでいるのか、実態を取材している。

3/8　女性活躍、次のステージへ（日経）：女性の活躍・リーダー育成に向け、日本でも政府や経済界で様々な取り組みが進められてきた。ただ女性管理職の少なさや賃金の男女格差など課題は残る。「女性活躍」を次のステージに進めるにはどうしたらいいのか。3月8日の国際女性デーを機に、女性を取り巻く現状や今後の展望について有識者（リクルートホールディングスCOOの瀬名波文野氏、国連女性差別撤廃委員会副委員長の秋月弘子氏、丸井グループ社長の青井浩氏）に聞いている。

3/8　しごと進化論　三井物産、労組が人事戦略（日経）：三井物産の労働組合が働き手のキャリア開発の要になっている。約4千人の全組合員を対象とした調査で、働きやすさのデータをスコア化し、約120の職場ごとに課題を分析する。経営側に人材戦略を提言し、大手総合商社として初の幅広い副業制度などにつながっているという。実情を探っている。

3/8　味の素6％上げ（日経）：味の素は7日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額回答した。組合は回答を受け入れ、交渉は妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万4000円で、23年の1万1000円を上回った。ベアは約50年ぶりの高水準となる。ベア4%に定期昇給分2%を合わせて組合員平均2万1000円の賃上げとなる。24年春入社の大卒初任給（学士）は1万4000円増やし25万9000円とするほか、非正規従業員にも物価上昇分に準じた賃上げをする。

3/8　クボタ7％上げ（日経）：クボタは7日、月額7%の賃上げを4月から実施すると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む昇給額は平均月2万3000円になる見通しで、組合要求の2万円を3000円上回る。ベアの実施は11年連続。国内外のグループ会社を除く、クボタ本体の約1万500人を対象にベア1万6000円、定期昇給7000円の賃上げを実施する。一時金は215万円の組合要求に満額で回答した。26日に労働組合のクボタユニオンと妥結する見通し。

3/8　ゼンショー12％賃上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は7日、約1200人の正社員を対象に賃上げを実施する方針を決めた。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均12.2%。賃上げ額は過去最高でベアは12年連続。

3/8　25年春卒の大卒内定率、4割超え（日経）：就職情報大手のディスコは2025年春に卒業予定の大学・大学院生の就職内定率が3月1日時点で43.2%だったと発表した。同時点で4割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来初。

3/8　賃上げ　2024　焦点を聞く　ANAHD・直木上席執行役員「人的投資で好循環」（日経）：航空業界は新型コロナウイルス禍から旅行需要が回復する一方、人手不足が深刻になっている。人材確保には持続的な賃上げが必要だ。ANAホールディングス（HD）の直木敬陽上席執行役員に今年の春闘について聞いた。

3/8　オリックス、初任給27万円（日経）：オリックスは2024年4月に入社する大卒総合職の初任給を3万円引き上げる。全国型は27万円となる。グループ約8400人を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）も過去最大となる月額2万円実施する。定期昇給や賞与を含め、平均8.1%の賃上げに踏み切る。

3/8　令和の官僚リアル（下）民間からの転職広がる（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。近年、民間から転職や出向で霞が関にやってくる人が増えているという。実情を探っている。

3/8　賃上げ、障壁にメス　公取委、下請法違反で日産に勧告（日経）：公正取引委員会は7日、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。「きょうのことば」で「下請法」について解説している。

3/8　日本版DBS、拘禁刑導入へ（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に義務づける「日本版ＤＢＳ」制度をめぐり、こども家庭庁は、不正な利益を得る目的で犯歴を提供した場合、２年以下の拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を２０２５年に一本化）などの罰則を設ける方針を固めた。うそをついての取得は１年以下の拘禁刑など。これらの罰則は法人も罰金刑の対象となる。同庁は、今国会に法案提出する方針。

3/8　更年期の不調、我慢して働く女性（朝日）：閉経前後に、疲れやすい、汗をかきやすいといった更年期症状に悩む女性は多く、体調不良のまま働く「プレゼンティーズム」との関係が注目されている。国は本格的に更年期障害に悩む女性への支援を検討し始めた。

3/8　ニッポンの給料　春闘賃上げ要求、平均5.85%（朝日、日経）：連合は7日、傘下組織による春闘での賃上げ要求の平均（初回集計）が5.85%だったと発表した。物価高が続いていることなどを受け、前年から1.36ポイント増えた。5%を超えるのは1994年（最終集計）の5.40%以来30年ぶり。

3/8　見えた格差、見つめ直す企業（朝日）：　女性の賃金は、男性に比べてどの程度なのか。その格差の「見える化」を政府が企業に義務づけたことで、昨年から各社の情報開示が始まっている。格差を明らかにすることで、自社が抱える課題を見つめ直し、改善に向けて模索する動きを取材している。また、主な大企業の男女賃金格差と女性管理職比率のグラフを掲載している。

3/8　20代から男女賃金差（朝日）：先進国の中でも大きい日本の男女の賃金格差について朝日新聞が分析したところ、女性の年収は２０代後半から５０代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回っていることがわかった。国が公表した残業代や賞与を含む賃金データをもとに年収を計算し、男性を１００とした場合の女性の水準を算出している。

3/8　単身の高齢女性、4割貧困（朝日）：６５歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、４４.１％にのぼることがわかった。貧困問題を研究する阿部彩・東京都立大教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０２１年分）の個票をもとに独自に集計し、１月末に発表した。同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は３０.０％で、女性と１４.１ポイントの開きがある。

3/8　公取委、日産に下請法違反で勧告（朝日）：割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、公正取引委員会は7日、日産自動車の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止や順法体制の整備を求める勧告を出した。過去最高となる30億円の減額も認定した。

3/7　米求人件数横ばい（日経夕刊）：米労働省が6日発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は886万3000件だった。前月から2万6000件減り、ほぼ横ばいだった。

3/7　実質賃金、22カ月連続で減少（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減だった。減少は22カ月連続。

3/7　そごう・西武スト　他社労組も共闘、心打たれた（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の末崎毅記者による取材考記。昨年8月、そごう・西武の労働組合が業界としては61年ぶりのストライキを実施した。そのことについて思うところを綴っている。

3/7　グーグル企業秘密、盗んだ疑いで逮捕（朝日夕刊）：米司法省は６日、米グーグルから企業秘密を盗んだ疑いがあるとして、カリフォルニア州に住む同社の中国籍の元社員ディン・リンウェイ容疑者を逮捕した。盗んだ情報は、グーグルが開発する最新の人工知能（ＡＩ）モデルを処理するためのデータセンターの開発にかかわるものだったとしている。

3/7　積水ハウス、日本の職人を海外派遣（日経）：積水ハウスは戸建て住宅を建設する日本の職人を海外に派遣し、施工技術を指導する取り組みを始めた。日本の施工技術を身につけた人材を海外で増やし、最終的には各国で職人の育成を完結できるようにしたい考えだ。

3/7　メルカリ、短期労働仲介（日経）：メルカリは6日、数時間単位で働くことができる単発の仕事を仲介する「スポットワーク」事業を始めた。ファミリーマートや日本郵便など全国4万カ所以上の求人を順次公開する。新サービスの名称は「メルカリ　ハロ」。フリマアプリに「はたらく」機能を新たに追加したほか、求人を探せる専用アプリも作った。首都圏の1都3県から始め、全国に順次広げる。

3/7　そごう・西武社員引き受け（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、2023年に米投資ファンドへ売却したそごう・西武の社員の受け入れを今春に始めることが分かった。まず数十人を出向者として受け入れる。さらに100人程度まで増える可能性があるとしている。

3/7　パレスホテル、ベア含め5％（日経）：パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5%賃上げする。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。

3/7　吉野家HD、8.91％上げ（日経）：吉野家ホールディングス（HD）は6日、3月から正社員791人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）と生活補助手当の拡充などを合わせた賃上げ率は平均8.91％となる。

3/7　カプコン、初任給28％上げ（日経）：カプコンは6日、2025年4月入社の初任給を現行の23万5000円から6万5000円（28%）引き上げ、30万円にすると発表した。カプコンは大卒と院卒、専門学校卒の区別無く、一律の初任給を定めている。

3/7　賃上げ　2024　焦点を聞く　日立・田中執行役常務「労務費転嫁を受け入れ」（日経）：2024年の春季労使交渉では、製造業などで過去最大級の賃上げ要求が相次ぐ。取引先企業の労務費上昇を販売価格に転嫁できるかも、賃上げの動きを中小企業にまで広げるには欠かせない。日立製作所の田中憲一執行役常務に聞いている。

3/7　住友生命、賃金5％上げ（日経）：住友生命保険は2024年度に、全国に約1万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5%引き上げる。物価高への手当として、職員一律で月額1万2000円を支給する。入社10年以内の若手層は初任給を2万5000円引き上げるなど約10%の賃上げを実施する。6日、労働組合との交渉が妥結した。

3/7　令和の官僚リアル（中）答弁作り・根回し、増す残業（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。なかなか改善されない超過勤務の背景を探っている。

3/7　特定技能、窮余の拡大（日経）：政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示した。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。政府が6日までに自民党の部会に受け入れ枠を広げる方針を示し、了承された。

3/7　三井住友に女性副頭取（朝日）：三井住友銀行は６日、工藤禎子専務執行役員（５９）と金丸宗男専務執行役員（５９）を副頭取に昇格させる４月１日付の人事を発表した。工藤氏は３メガ銀行グループで女性として初めて副頭取に就任する。

3/7　女性の理工系人材育成へ経団連提言（朝日）：経団連は６日、博士人材や女性の理工系人材の育成や活躍についてまとめた提言を、盛山正仁文科相に手渡した。博士人材も女性の理工系人材も、教育界、企業・経済界、政府が育成や活躍に「連携して取り組む必要がある」としており、それぞれが取り組むべきことを盛り込んだ。

3/7　女性テック研究者支援、国際賞創設（朝日）：ソニーグループと英科学誌ネイチャーは６日、テクノロジー分野で活躍する優れた女性研究者を表彰する国際賞を創設すると発表した。男性の半分以下とされるテック分野の女性研究者を支援する。研究資金各２５万ドル（約３７５０万円）を贈る３人を来年初頭に発表する。

3/6　能登で看護師、40人応募（日経）：能登半島地震の石川県の被災地で看護師の離職の意向が相次いだことを受け、県看護協会が看護師や准看護師らを募集したところ、全国から約40人の応募があったことが5日、県への取材で分かった。協会や県は募集を継続する。

3/6　賃上げ　2024　焦点を聞く　電機連合・神保委員長「統一交渉で波及効果」（日経）：日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合は、主要労組が連携して春季労使交渉に臨む「統一交渉」の方式を取っている。2024年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月1万3000円以上を要求した。神保政史中央執行委員長に統一交渉の狙いや効果について聞いた。

3/6　早期退職募集、昨年超え（日経）：上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことが分かった。19年ぶりに大規模な早期退職に動く資生堂などを取り上げている。

3/6　令和の官僚リアル（上）減った若手との政策談議（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。経済産業省の幹部や若手らが集まって省全体の目標に付いて議論している様子などを取材している。

3/6　女性の法的保護、日本は73位（朝日）：世界銀行は4日、190カ国・地域の法制度が男性に与える権利を100としたとき、女性は平均64・2%しか法的な保護を受けられていないとする報告書を発表した。前年の77・1%から大幅に後退した。国・地域別では日本の格差は72・5%と世界73位だった。世界銀行上級副総裁のインダーミット・ギル氏にインタビューしている。

3/5　万能ではない面接担当者（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。面接担当者は最終面接に近づくほど、長年経験を積んできた偉い人が多くなるのでアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が強くなる。よって就活生は自ら具体的に話す訓練を積んでおこうとアドバイスしている。

3/5　被災の技能実習生、苦悩（日経）：能登半島地震では石川県内に住む外国人技能実習生も被災した。国は特例措置として別の職場で働くことを認めたが、新たな働き口が見つからないケースも少なくない。実態を探っている。

3/5　ビジュアルでわかる　ライドシェア、日本型発車（日経）：一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が4月、日本で解禁される。タクシーが不足する地域や時間帯に限定され、タクシー会社の管理下で運行するという条件付きのスタートとなる。日本型の特徴や海外の状況をグラフィックをもとに解説している。

3/5　賃上げ　2024　焦点を聞く　イオン吉田社長「生産性向上へ通年協議（日経）：2024年の春季労使交渉は働き手の3割強を占める非正規社員の賃上げも焦点だ。国内最多の40万人のパート従業員を抱えるイオンは時給を平均7%引き上げる方針を固め、既にイオンリテールなど複数子会社が方針に沿って妥結した。吉田昭夫社長に狙いを聞いている。

3/5　博士修了の新卒初任給　日本触媒、16％上げ（日経）：日本触媒は博士課程を修了した2024年4月入社の新卒社員について、初任給を16%引き上げて月32万3000円にする。研究開発や生産技術職の新卒採用に占める博士課程修了者を、足元の1割未満から2割程度に引き上げたい考えだ。

3/5　エア・ウォーター、新卒初任給13％増（日経）：エア・ウォーターは2024年4月に入社する新卒社員の初任給を13%増やす。大卒は月26万円、大学院卒は月28万円に引き上げる。初任給の増額は2年連続。4月にベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせて6％の賃上げを実施することも決めた。ベアの実施も２年連続。

3/5　コロワイド満額回答（日経）：「牛角」や「大戸屋」、「かっぱ寿司」などを運営する外食大手のコロワイドは4日、4月にグループ正社員約3500人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均6%となる。ベアの実施は2年連続で賃上げ率は過去最大水準となる。労働組合の要求に満額で回答した。

3/5　日鉄、米労組と直接協議へ（日経）：日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、4月までに反対する全米鉄鋼労働組合（USW）から理解を得ることを目指す考えを明らかにした。日鉄の海外事業担当の森高弘副社長が4日までに日本経済新聞の取材に応じた。

3/5　地銀初任給、メガ銀並みに（日経）：地方銀行が相次いで初任給を引き上げる。日本経済新聞社の集計では、少なくとも全地銀の半数超にあたる55の地銀が2024年度以降に初任給を上げる。25年度までに「メガバンク並み」の水準にする京都銀行や福岡銀行などを取り上げている。

3/5　保育所、補助金申請不要に（日経）：こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータベースづくりに着手する。実態の把握を容易にして、施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要になる。

3/5　賃上げ、日本変える好機　福岡で景気討論会（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、福岡市で景気討論会を開いた。2024年の春季労使交渉（春闘）で賃上げ幅が23年を上回るという見通しが大勢を占めた。日経平均株価が終値で初の4万円を突破した要因や世界経済の見通しなどを話し合った。

3/5　特定技能5年で80万人超（日経）：政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から5年間の上限を現行の上限の2倍以上の80万人超に設定する方針だ。人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。

3/5　中小、賃上げ余力高まる（日経）：中小企業の「賃上げ余力」が高まっている。企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率は足元で70%前後と1992年以来の低水準が続く。賃上げ機運の中小への波及が期待できる一方で、経営体力が弱い零細企業の生産性を向上できるかが残る課題だとしている。

3/5　奥能登、看護師募集に40人超（朝日）：能登半島地震の被災地にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり退職の意向を示したりしている問題で、石川県は４日、県看護協会の看護師の募集に全国から４０人超の応募があったことを明らかにした。

3/4　JVCケンウッド、同性パートナーを配偶者に含む人事制度（日経）：JVCケンウッドは同性パートナーなどを配偶者に含める人事制度を始めた。社員就業規則などを一部改定し、配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含めた。配偶者と同じ制度を適用できるようになった。

3/4　社長の不祥事、どう止める（日経）：ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる。専門家はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や経営トップの選定手法の見直しで対応する必要性を指摘している。

3/4　TOPPAN「社内転職」専門サイトを立ち上げ（日経）：TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）は4月、各部門の業務内容や求める人材スキルなどを掲げて部署異動の希望者を公募する社内サイトを立ち上げる。まず成長事業を中心に約50職種で始める。

3/4　コスモHD、6.9％賃上げ（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を併せて平均6.9%賃上げする。グループの社員約2400人（管理職を含む）が対象。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。大卒は前年比2万7000円増の30万6050円になる。

3/4　「あえて非正規」若者で拡大（日経）：非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増加した。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、正社員を前提とした社会保障制度の見直しが課題だとしている。

3/4　看護師去る奥能登、医療難路（朝日）：今年１月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約４００人のうち約１５％にあたる。背景を探っている。

3/3　揺れた天秤〜法廷から〜　定年再雇用、賃金訴訟（日経）：国が推奨する「同一労働・同一賃金」。高裁で審理中の自動車学校訴訟で争われているのが、定年後の賃金減額がどこまで認められるのかというテーマだ。訴訟の構図を解説している。

3/3　直言　経営者こそリスキリング（日経）：データの扱いにたけた人材の確保は社会全体の課題。既存の働き手のリスキリング（学び直し）も欠かせない。滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を開設し、産業界との連携も進めてきた。初代の学部長も務めた竹村彰通学長に企業や経営層が向き合うべき課題について聞いている。

3/3　どうする？支え手不足（1）若い世代（朝日）：社会を支える現役世代が今の８割になる「８がけ社会」が２０４０年にやってくる。介護や建設など、生活を支える様々な業種で既に生じている人手不足は、今後さらに深刻化する。そんな社会をどう乗り越えていけばいいのかについて、若い世代に聞いている。

3/3　「最低賃金、一律に」広がる（朝日）：地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、２０２３年に８０議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景を解説している。

3/2　日教組の組織率、過去最低19％に（日経夕刊）：日教組の2023年10月時点の組織率が前年比0.9ポイント減の19.2%となり、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。47年連続の低下。

3/2　JR東海、25年度新卒4割増（日経）：JR東海は1日、来年4月に入社する2025年度の新卒採用を約600人とする計画を発表した。24年度の内定者数より4割増やす。採用計画数が増えるのは20年度以来5年ぶり。

3/2　賃上げ2024　焦点を聞く　金属労協の金子議長「持続賃上げの定着必要」（日経）：2024年の春季労使交渉では足元の物価上昇への対応だけでなく、高水準の賃上げが持続できるかも注目されている。日本の主要製造業の労働組合を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に課題を聞いている。

3/2　中小労組JAM、平均1.1万円要求（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は1日、2024年の春季労使交渉で組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）要求額が2月27日時点で平均1万1610円と過去最高だったと発表した。前年同期を2851円上回った。

3/2　JAL労組、ベア最高要求（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は1日、2024年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額1万5000円とする要求を会社側に提出した。要求額は過去最高になる。一時金は夏と冬のそれぞれの基本給2カ月分に業績分を上乗せし、年間で6カ月分を要求する。

3/2　来春卒業向け、就活「解禁」（朝日、日経）：２０２５年に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、解禁された。政府が要請する就活ルールでは、3月1日に会社説明会を、6月1日に採用選考をそれぞれ解禁するよう定めている。だが就職情報会社ディスコによると、内定率はすでに33.8％で、前年同期（23.8％）を上回る。

3/2　「66歳以上まで働きたい」4割（朝日）：「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を内閣府が1日、発表した。「何歳まで仕事をしたいか（したか）」という質問では「66歳以上」と回答した人が42.6%で5年前の前回調査より5ポイント上昇した。

3/2　ニッポンの給料　春闘要求、中小も最高水準（朝日）：今年の春闘で、中小企業の労使交渉も本格化し始めた。歴史的な物価高や人手不足を受け、中小でも労働組合の賃上げ要求は過去最高の水準となっている。ただ、企業が大幅な賃上げを続けるには、人件費の上昇分を製品価格に転嫁できるかがカギを握りそうだとしている。

3/1　就活本格スタート（日経夕刊）：2025年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビは大阪市のインテックス大阪で大規模な合同企業説明会を開催。2日も開き、約600社の参加する。来場した学生たちの声を拾っている。

3/1　1月求人倍率1.27倍、横ばい（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.27倍だった。2カ月連続の横ばい。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。

3/1　内部通報制度「認知」4割（日経）：消費者庁は29日、公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、就労者1万人を対象に実施したアンケート調査結果を公表した。制度内容を「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は4割に満たなかった。

3/1　サッポロビール、6.4％の満額妥結（日経）：サッポロビールは29日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万2000円で、23年の9000円を上回る。ベア実施は2年連続。24年4月入社の新入社員の初任給も大卒で1万5000円引き上げ、24万5000円とする。

3/1　Jフロント、ベア2万円（日経）：J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は3月、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を月額で2万円実施する。非組合員である管理職を含む社員約5000人が対象でベア率は6.1%。ベアは2007年に大丸と松坂屋が経営統合して以降で初。初任給も一律で2万円増やす。大卒で23年度比8.8％増の24万7000円となる。

3/1　ANA、ベア1万1000人要求（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は29日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額1万1000円引き上げるベースアップ（ベア）を要求した。要求額は過去最高となる。

3/1　資生堂、早期退職1500人（日経）：資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度（2023年12月末時点）の1割強に相当する。国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで45歳以上かつ勤続20年以上の社員が対象となる。資生堂の大規模な早期退職は1000人規模で募集した05年以来となる。

3/1　富裕層ビジネス、新卒を専門家に（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年入社の新卒採用から、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券でウェルスマネジメント事業（富裕層ビジネス）に携わる人材を一括採用する。金融資産を蓄積する富裕層世帯が増加しており、専門人材を自前で育成し、営業を強化する。

3/1　損保4社、役員100人超処分（日経）：損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、保険料調整問題の業務改善計画を金融庁に提出した。報酬減額など役員に対する処分は合計で100人を超える異例の規模になった。

3/1　在留資格の変更、就職時は柔軟に（日経）：出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。

3/1　「雇用増やす」最高75.8％（日経）：内閣府は29日、2023年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間に従業員を増やすと答えた上場企業は75.8％だった。遡れる1992年度以降で最高となった。

3/1　ヨーカ堂、早期退職700人応募（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。

3/1　建設業、無理な工期禁止（日経）：人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。今国会で関連法改正案の成立をめざす。主なポイントをまとめている。

3/1　損保経営陣132人処分（朝日）：　企業向け保険料の事前調整行為をめぐり、大手損害保険４社（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は２９日、業務改善計画を金融庁に提出した。経営責任として、４社合計で、社長を含む経営陣１３２人を処分した。取引先との関係維持のために持つ「政策保有株」を、段階的にすべて売却する方針も示した。

2024年2月の労働関連の記事

2/29　日本語教育、米で裾野拡大（日経夕刊）：米国での日本語教育強化に向け、日米両政府は日本人教員の米国移住を後押しする。今秋にも日本語を教える資格を得やすい州の情報を公開する。教員が高齢化し先細りする懸念が強まっており、若手教員の確保を急ぐ。

2/29　そこが知りたい　工事の担い手、どう対応？（日経）：建設業界では4月に時間外労働の上限規制が適用される。現場での工事を担う作業員はもちろん、建設資材を運ぶ運転手を確保できなければ施工に影響が出かねない。工事を円滑に進めるためどのように人材を確保していくのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長に聞いている。

2/29　いすゞの賃上げ、1万9000円で回答（日経）：いすゞ自動車は28日、2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に対して満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と、定期昇給分の総額で月1万9000円の賃上げを実施する。

2/29　西武・プリンス3.6％上げ（日経）：西武・プリンスホテルズワールドワイドは、4月に正社員約6000人を対象に賃上げを実施する。賃上げ率は定期昇給とベースアップ合わせて平均3.6%で、月8700円上乗せする。全社員対象のベアは9年ぶり。2025年度入社（大卒）の初任給は、ベア含めて約2割ふやし24万2000円とする。

2/29　サントリーHD、7％賃上げ満額妥結（日経）：サントリーホールディングス（HD）は28日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万3000円で、過去20年で最も高い。2年連続で初回の労使交渉で妥結した。ベアは2年連続。定期昇給などを合わせた賃上げ率は約7%で23年をわずかに上回るという。24年春入社の大卒初任給は3万6000円増やし、27万8000円とする。

2/29　伊藤忠、男性育休の取得必須に（日経）：伊藤忠商事は28日、4月から男性社員の育児休業取得を必須にすると発表した。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象。出産後1年以内に5日以上取得することを求める。5日間は有給で、それ以上の取得は国の出生時育児休業給付金の補助対象とする。

2/29　クラブツーリズム、バスツアーの行程短く（日経）：KNT-CTホールディングス（HD）傘下のクラブツーリズムはこれまで11時間が一般的だった日帰りバスツアーの行程を原則10時間以内にする。長時間労働を是正することによって運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

2/29　セクハラ認定、町長辞意（朝日）：女性職員の体に触るなどのセクハラ行為を指摘されていた岐阜県岐南町の小島英雄町長は28日、辞職の意向を表明した。小島氏に対しては、町の第三者調査委員会がセクハラや恫喝、違法行為を含むパワハラを事実と認定した。

2/29　TBS「一方的な接待は受けない」（朝日）：ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）は２８日、昨年１１月に公表した旧ジャニーズ事務所の性加害問題に関する調査報告書で、局が性加害問題を報道せず事務所をめぐる圧力や忖度の存在が指摘されたことなどを受け、再発防止のための具体的な実行策を公表した。

2/29　JR東海、運転士ら逆転敗訴（朝日）：JR東海の東海道新幹線の運転士ら6人が、年次有給休暇を希望通りに取れなかったとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。高裁は、同社の年休の運用は「労働契約上の義務を怠った」と認めて賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。

2/29　トップの性加害、エネオス再発防止策（朝日）：ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングス（ＨＤ）は２８日、女性への不適切行為で解任された斉藤猛前社長の後任に、副社長の宮田知秀氏を充てると発表した。斉藤氏が解任された中核事業会社エネオスの社長には執行役員の山口敦治氏が就く。今回、エネオスＨＤが打ち出した再発防止策は、会食ルールの徹底から性格診断テストの導入まで多岐にわたった。

2/29　ソニー子会社、900人削減へ（朝日、29日日経）：ソニーグループでゲーム事業を手がける子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、全社員の8%にあたる約900人を削減すると発表した。世界中の社員が対象。

2/29　日本版DBS骨子案、自民に提示（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に求める「日本版ＤＢＳ」制度創設に向けた法案について、こども家庭庁は２８日、自民党の部会で骨子案を提示した。拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を２０２５年に一本化）の場合は刑を終えてから２０年などとした犯歴の照会期間について、「十分ではない」などの意見が相次いだ。自民党では法案に対する意見をまとめた「提言」を来月５日までに作成する。

2/28　家計のギモン　有給休暇を使い切った（日経夕刊）：「40代の会社員です。最近、体調不良で仕事を休むことが増えました。これまで有給休暇を取得してきましたが、使い果たしてから休むと給与にどう影響してくるのでしょうか」という質問に社会保険労務士が答えている。

2/28　パワハラの賠償、任天堂側に命令（日経）：直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性2人が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けた上、不当に直接雇用を拒否されたとして、会社側に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日、パワハラを一部認め20万円の賠償を命じた。地位確認の請求は棄却した。

2/28　25年卒就活、対面で支援（日経）：2025年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動の広報が3月1日、解禁される。新型コロナウイルスが5類に移行したことを受け、今年は大学が会社説明会といった学生への支援策を対面重視に切り替える。企業の担当者を招き、対面のパネルディスカッションを初めて開催した立教大学などを取り上げている。

2/28　モスフード、初のベア（日経）：モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ（ベア）の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている。定期昇給（定昇）とベアを合わせた賃上げ率は平均約8%となる。24年春に入社する新卒社員の初任給についても増額を予定している。

2/28　豪、男女の賃金格差2割（日経）：オーストラリア政府は27日、2023年の従業員100人以上の企業における男女の賃金格差が19%だったと発表した。男性は平均して、女性よりも年1万8461豪ドル（約180万円）ほど稼ぐ。産業別では建設や金融・保険サービスで差が3割と大きく、宿泊業・飲食サービスでは約2％にとどまった。

2/28　新しい資本主義会議、賃上げ定着へ定年上げ促す（日経）：政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価上昇を上回る賃上げの定着について議論した。高賃金の雇用の確保に向け、定年制の廃止や年齢引き上げが必要だと提起。ジョブ型雇用の導入とあわせ、年齢に関係なく能力のある人を処遇する環境づくりを企業に促す。

2/28　日本版DBS　照会期間、刑期後20年（日経）：子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴を確認してもらう「日本版DBS」の導入をめぐり、こども家庭庁は法律の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間を禁錮以上の刑を終えてから20年、罰金以下で10年とする方向で検討している。通常国会に提出を目指す。

2/28　出生数最少75.8万人（日経）：厚生労働省が27日発表した2023年の出生数（外国人含む速報値）は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。男性の育児参加の促進や非正規で働いている人の正社員への転換など、少子化・人口減で加速すべき対策を提言している。

2/28　宝塚、パワハラ認める意向示す（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性が昨年9月に死亡した問題で、遺族側の代理人弁護士は27日、会見を開いて、歌劇団側から劇団幹部らによる行為の多くがパワーハラスメントにあたると認める意向が示されたことを説明した。

2/28　医師の働き方改革　教育・研究に関連する研鑽も「労働時間」（朝日）：　医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は、知識の習得や技能の向上をはかる医師の「研鑽」が労働時間にあたるかどうかの考え方の運用を示した通知の一部を改正した。大学病院に勤務し、診療のほかに教育・研究も本来の業務としている医師については、教育・研究に直接関連性のある研鑽は労働時間に該当すると明示した。

2/28　出生75.8万人、過去最少（朝日）：　2023年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、75万8631人で8年連続で減り、過去最少となった。婚姻数は48万9281組で、戦後初めて50万組を割った。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっている。専門家は「経済的な理由から結婚や出産を控える『第1子にたどりつけない層』へのアプローチが重要だ」と強調している。

2/27　札幌市教委　教員懲戒指針、いじめ追加（日経夕刊）：札幌市立中1年の女子生徒が2021年、いじめを受けて自殺した問題を巡り、市教育委員会は26日、学校職員の懲戒処分に関する指針を改正し、いじめ対応に関する項目を追加することを決めた。教職員がいじめに加担、助長した場合、重い処分で免職となる。4月1日から適用される。

2/27　ホーム法務Q&A　私用SNSに勤務先を書いてはダメ？（日経夕刊）：「新卒入社する会社から、入社後は私用のSNS（交流サイト）で同社の従業員であることを明かしてはいけないと言われました。納得がいきませんが、従わなければいけないでしょうか？」という相談に答えている。

2/27　就活で苦労したことは（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。24年卒の先輩たちは就活でどのようなことに苦労したのかについて、リクルート就職みらい研究所の「就職プロセス調査」（23年12月発表）をもとにまとめている。

2/27　ビジュアルでわかる　転職希望1000万人超え（日経）：転職希望者が2023年に初めて1000万人を超えた。就業者の6人に1人にあたり、人材不足や就業観の変化が背中を押している。一方、実際に転職した人は350万人にとどまる。視覚的に分かりやすく解説している。

2/27　ワコール、早期退職に215人応募（日経）：ワコールホールディングス（HD）は26日、国内事業子会社のワコールで募集していた早期退職に215人が応募したと発表した。募集人数は150人程度だった。早期退職の募集は2年連続。ワコールHDの今期は2期連続の最終赤字になる見通し。2月5〜16日に販売職を除く正社員（45歳以上64歳以下）を対象に募集していた。昨年の応募人数は155人だった。

2/27　朝日生命の営業、平均8％賃上げ（日経）：朝日生命保険は2024年度に、営業職員約1万4000人の賃金を平均8%引き上げる方針。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均4%の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。

2/27　留学生の「就活特区」始動（日経）：政府は28日、外国人留学生が国内の就職活動で必要な在留資格を取得しやすくする新たな仕組みを国家戦略特区で始める。第1弾として北九州市で導入する。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩め、直近1年でも認める。

2/27　オムロン、国内外2000人削減へ（朝日、日経）：　オムロンは26日、国内の従業員を対象に約1000人の希望退職を募ると発表した。同社の国内のグループ従業員の1割近くにあたる。海外でも約1000人の人員削減に踏み切る。対象は勤続3年以上で40歳以上の正社員ら。

2/27　賃上げ求め全医労スト計画（朝日）：「全日本国立医療労働組合」（全医労、約１万８千人）は２６日、３月１日にストライキを計画していると発表した。賃上げなど処遇改善を求めて機構側と交渉しており、交渉が決裂すれば特定の組合員を指定する「指名ストライキ」を行う。

2/27　元客室乗務員らの訴え却下（朝日）：　新型コロナウイルスの感染拡大で解雇されたのは違法だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員ら６５人が、同社に労働者としての地位の確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、訴えを却下する判決を言い渡した。

2/27　出演者の男女比、記録し続けたら…NHK、英BBC発の「50:50」に参加（朝日）：ＮＨＫが２０２１年から、番組単位で出演者の男女比を計測する取り組みを続けている。「女性の比率何％以上」といった数値目標があるわけではなく、ただ測るだけだが、変化が生まれているという。実情を探っている。

2/27　「日本版DBS」骨子案、近く与党に提示（朝日）：仕事で子どもと接する人の性犯罪歴を確認するよう求める「日本版DBS」創設のための法案について、こども家庭庁は近く、与党に骨子案を提示する。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、その中核に犯歴確認の仕組みを据える。ポイントをまとめている。

2/26　ニッキィの大疑問　リスキリング、どう進める？（日経夕刊）：　急速に広がるリスキリングについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。

2/26　「かっぱ寿司」法人も有罪（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：競合他社の営業秘密を不正に使用したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪に問われた法人としての「かっぱ寿司」運営会社カッパ・クリエイトなどの判決公判が26日、東京地裁であった。島戸純裁判長はカッパ社に求刑通り罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。

2/26　明治安田生命、女性管理職向けに他社の女性執行役員と交流（日経）：明治安田生命保険は社内で役員への登用をめざす女性管理職12人を対象に、他社（三井住友信託銀行とキリンビバレッジ）の女性執行役員との交流を開いた。役員レベルでは女性がまだ少なく、ロールモデルの少なさに課題を抱えていた。

2/26　男性更年期、職場で理解を（日経）：男性にも更年期障害があり、心身にさまざまな影響を与えることは近年、少しずつ知られるようになった。症状に悩む人が働きやすい環境を整えようと、企業や自治体が休暇制度を設けたり、研修を開いたりする動きを取材している。

2/26　非正規の手当格差、指導急増（日経）：正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。背景をまとめている。

2/26　すかいらーく、賃上げ6％（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、4月に正社員約4200人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて平均6.22%と、過去10年で最大の賃上げ率となる。大卒などの初任給は24万5800円と1万7400円増額する方針。

2/26　男性育休に目標設定義務（日経）：厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。成立すれば25年4月から施行する。

2/26　「代役」教員、研修機会少なく（朝日）：産育休、病休などに入った教員の代役が見つかりにくい「教員不足」が深刻化するなか、代役を務める教員の授業の質をどう高めるかが各地で課題になっている。対策に乗り出した自治体の取り組みを取材している。

2/26　がんとともに　治療との両立、社内で支え合おう（朝日）：企業内で、がんを経験した社員同士が交流するコミュニティーが続々と生まれているとして、サッポロボールやアフラック生命保険などの取り組みを伝えている。

2/26　時時刻刻　訪問介護報酬、実態に見合う改定か（朝日）：「物価高に負けない賃上げに必要な報酬の改定率を決定した」。岸田文雄首相がこう強調する新年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに反発が広がっている。引き下げられた背景と、現場の声を取材している。

2/23　賃上げ2024焦点を聞く　厳しい環境でも処遇改善（日経）：2024年の春季労使交渉では主要製造業が高水準の賃上げを実現できるかが焦点の一つとなる。鉄鋼業界は24年は格差是正に向け労働組合が前回交渉の8倍超となる月3万円の賃金改善を要求した。交渉にどう臨むか。日本製鉄で労務担当の十河英史・常務執行役員に聞いている。。

2/23　ジヤトコ、賃上げ前倒し満額回答（日経）：自動車変速機大手のジヤトコが2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の総額で月1万5000円の賃上げとした。回答指定日より前倒しで回答した。

2/23　みずほ銀労組、ベア3％要求（日経）：みずほ銀行やみずほ信託銀行の従業員組合は22日、2024年度の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.0%要求する執行部案を固めた。会社側はベアや新しい人事制度への移行に伴う措置を合わせ、7%を超える待遇改善で応じる方針。

2/23　バス運転手ら、日本語能力高く（日経）：政府は22日の自民党の会合で、外国人の特定技能へ新たに4分野を追加する案を提示した。新規分野でバスやタクシーの運転手、鉄道運転士などはほかの業種より高い日本語要件を求める方針。

2/22　EVリヴィアン、10％人員削減（日経夕刊）：米新興電気自動車（EV）メーカーのリヴィアン・オートモーティブは21日、従業員数を10%削減すると発表した。

2/22　米、大規模スト活発33件（日経夕刊）：米労働省が21日発表した報告によると、2023年に米国で計33件の大規模ストライキが発生し、46万人が参加した。件数ベースでは、39件発生した2000年以来の多さとなった。背景を探っている。

2/22　取材考記　賃金や休日　労働協約の拡張、企業も理解を（朝日夕刊）：今年１月、福岡市の水道検針業務を担うパートの検針員に対し、委託先企業の一部と労働組合が合意した最低賃金（時給）を全員に適用することが決まった。朝日新聞経済部の江口悟記者が経緯を解説している。

2/22　NTT西子会社元派遣社員起訴（日経）：NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ（大阪市）から顧客情報が流出した事件で、岡山地検津山支部は21日、子会社の元派遣社員、景山昌浩容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）罪で起訴した。

2/22　派遣時給1.9％高、1688円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比32円（1.9%）高い1688円だった。17カ月連続で前年を上回った。

2/22　JRE会長、セクハラで解任（日経）：ENEOSホールディングス（HD）子会社で再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、セクシュアルハラスメント行為があったとして、安茂会長を解任したと発表した。

2/22　ホンダ、5％満額回答（日経）：ホンダとイオンリテールなどが21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。ホンダの初回交渉での満額回答は2年連続。

2/22　イオンリテールのパート　賃上げ7％超、対象7万人（朝日）：ＵＡゼンセンは２１日、流通大手イオンの中核子会社イオンリテールが、パート従業員の時給を７.０２％（実額７６円６６銭）引き上げることで妥結した、と発表した。引き上げの対象は約７万人。２年連続で７％以上の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答となり、前年より１週間ほど早い決着。正社員についても、定期昇給を含む賃上げ総額が平均６.３９％（同１万９７５１円）で妥結。前年実績を上回った。基本給を底上げするベースアップは３.２４％（同１万円）だった。

2/22　けいざい＋　GDP逆転、ドイツを歩く（下）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。最終回は、期待が集まっている生成AI（人工知能）を開発するスタートアップ企業「アレフ・アルファ」を取り上げている。

2/22　日本版DBS骨子案　性犯罪歴照会、刑期後20年（朝日）：　子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁は、「児童対象性暴力防止法案」の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間について、禁錮以上の刑を終えてから「２０年」、罰金以下は「１０年」とした。

2/21　新話深談　無意識の偏見に気づこう（日経夕刊）：ダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包摂）という言葉をよく見聞きするようになった。大阪大学でその推進や女性活躍の環境づくりを担当する副学長の島岡まな大学院法学研究科教授に、話を聞いている。

2/21　地銀が「お金の先生に」（日経夕刊）：地方銀行が金融経済教育に力を入れている。学生に教える立場の県立高校の家庭科教師全員を対象に講義を展開する横浜銀行や、金融ボードゲームを開発し小学生の興味を引く十六フィナンシャルグループ（FG）などを紹介している。

2/21　日韓の報道機関、男女格差の現実（朝日夕刊）：韓国と日本の報道機関で働く女性記者の交流が始まった。男女格差をめぐる国別ランキングでおくれをとる両国では、メディア企業でも女性管理職の少なさなど共通の課題を抱える。　１月下旬、横浜市にある日本新聞博物館で行われた交流会の様子と、「韓国女性記者協会」のキム・ギョンヒ会長に協会ができた経緯などを聞いている。

2/21　賃上げ2024　焦点を聞く　中小底上げへ価格転嫁を（日経）：2024年の春季労使交渉が始まった。人手不足が深刻化するなか、経済の好循環の実現に向けて中小企業への賃上げの広がりも焦点となる。中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長に話を聞いている。

2/21　デジタル給与、4社申請（日経）：給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要しているという。

2/21　解読　ミニ経済白書（中）「労働時間増やせる」280万人（日経）：内閣府がまとめたミニ経済白書によると、「労働時間を増やせる」と考える人は、仕事に就く人の4％にあたる約280万人で、働く時間を増やせていない理由は「勤務制度など会社都合」が最多だった。内閣府は要因の一つに、一定の所得を超えると税や社会保険料負担が発生する「年収の壁」を挙げた。

2/21　三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し（日経、22日朝日）：三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子1個あたり2万5000円を上限に保険金を支払う。

2/21　物流改革、異業種タッグ（日経）：ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。物流の2024年問題を見据えた企業の対応をまとめている。

2/21　偽装フリーランス防止手引（朝日）：形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装フリーランス防止のための手引」を作成し、20日に公表した。偽装フリーランスに該当しうる具体的なポイントを紹介している。

2/21　先輩に学ぶ、女性の仕事選択、働き方（朝日）：　理系学部などの出身で大手企業で働く女性たちが、それぞれの選択と働き方を語る「女子高校生のための女性活躍応援イベント〜企業におけるロールモデル」が１月２０、２１日、東京大学で開かれた。その時の様子を取材している。

2/21　８はちがけ社会×インタビュー　「消滅可能性都市」10年（朝日）：　2040年までに、市町村の半分が「消滅」の可能性に直面する――。民間研究機関が、そんな予測で少子化対策が急務と提言してから10年が経った。だが、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいる。提言を主導した増田寛也さんに聞いている。

2/21　けいざい＋　GDP逆転、ドイツを歩く（中）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第2回は、技術者不足を支えている移民の「職人」たちを取り上げている。

2/20　OB・OG訪問（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。個人情報の管理が厳しくなるなどOB訪問をする機会は少なくなってきているが、学生自身が仲間と企画するなど積極的にOBに会う機会を作るようアドバイスしている。

2/20　外国人「共生」の実相　特定技能の女性「妊娠で契約解除」（日経）：人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つという。実情を取材している。

2/20　長谷工、大卒初任給上げ30万円へ（日経）：長谷工コーポレーションは2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を4万5000円引き上げ、約2割高い30万円とする。引き上げは3年連続。

2/20　スマートワーク大賞にソニーG（日経）：日本経済新聞社は19日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2024」の表彰式を開催。大賞はソニーグループで充実した社内公募・副業制度といったキャリア自立支援が高い評価を得た。

2/20　解読　ミニ経済白書（上）子育て世代は東京脱出（日経）：内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説している。

2/20　女性の健康課題、経済損失3.4兆円（日経）：経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。日本では働く人の44%を女性が占めており、健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている。経産省が補助するフェムテックの事例をまとめている。

2/20　先生のための「心の保健室」を（朝日）：精神疾患で休職した公立学校教員が２０２２年度、初めて６千人を超えた。民間企業への産業医紹介などを手がける「メンタルヘルステクノロジーズ」（東京）の社長で、文部科学省が始めた教員のメンタルヘルス対策のモデル事業に関わる刀禰真之介さん（４４）に、学校と企業の違いや休職者を減らす仕組みづくりのポイントを聞いている。

2/20　けいざい＋　GDP逆転、ドイツを歩く（上）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第1回は、週休3日制を導入している企業を訪ね、労働生産性の高さの秘密を探っている。

2/19　国際人材の育成法、多様に（日経）：企業が国境をまたいだグループ経営を進める中で、従来の国際人材の育成とは異なる方法を取り入れるところが増えている。海外のグループ会社の従業員を日本の本社に登用したり、海外グループ会社間の異動をしやすくしたりする例がある。第一生命ホールディングス（HD）や三井物産などの取り組みを取材している。

2/19　日本経済、勝負の春闘（日経）：春季労使交渉（春闘）が本格化している。日本経済が成長軌道に乗るためには、物価高を上回る大幅な賃上げが欠かせない。賃金水準の低い中小企業や流通・サービス業にも労使交渉の成果を届けるにはどうしたらよいか。労働経済学者（立正大学教授・戎野淑子氏）、労組代表（UAゼンセン会長・松浦昭彦氏）、中小企業の経営者（ダイヤ精機社長・諏訪貴子氏）に聞いている。。

2/19　「70歳以降働く」最多39％（日経）：日本経済新聞社は2023年10〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは「生活資金など経済面」が最多で7割に上った。

2/19　辞める裁判官、働き方に疑問（朝日）：難関の司法試験を合格した人の中でも、成績優秀者がなるとされる裁判官。新人はまず「判事補」という裁判官になり、原則１０年経験を積むと「判事」として１人で裁判をすることが認められる。裁判官の入り口ともいえるこの「判事補」が減り、定員を減らしているのに常に２割前後の欠員が続いているという。何が起きているのか探っている。

2/19　ストなき賃上げ交渉（朝日）：労働組合が連携して経営側と交渉する「春闘」は今月から本格的に始まった。労使とも賃上げの必要性ではおおむね一致しているが、上げ幅や規模などでは双方の主張に隔たりもある。かつては当たり前に行われていたストライキについて、編集委員・沢路毅彦氏とニューヨーク支局・真海喬生氏が解説している。

2/18　揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟（日経）：2019年、会社のイベント用に女性店長自身が商品化したグッズが大量に売れ残り、損失は1400万円に上った。会社側は「独断でリスクの高い契約を結んだ」と解雇を通知。店長は処分無効を求める裁判を起こした。訴訟の背景と顛末を探っている。

2/17　ナイキ1600人削減（日経夕刊）：米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。対象部署は明らかになっていないが、店舗従業員や倉庫の作業員にあ影響がないという。

2/17　豪BHP、鉱山スト回避（日経）：オーストラリアの資源大手BHPグループが運営する西豪州の鉄鉱石鉱山で計画されていたストライキが回避された。BHPと労働組合が4年間で20%の賃上げなどに合意した。

2/17　来園増、シニア人材が鍵（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは、60歳以上のシニアを「クルー」と呼ぶスタッフに採用する。2025年までに約200人を確保する。狙いを探っている。

2/17　博士採用ゼロ、大手の2割（日経）：日本企業で博士人材の活用が進んでいない。経団連が16日発表した調査によると、2022年度に博士課程修了者の採用数がゼロだった企業が23.7%に上った。欧米に比べ高度人材の不足が目立ち、競争力が劣後する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

2/17　三井住友銀、7％賃上げ（日経）：三井住友銀行は給与・賞与増額や研修充実などで実質7%程度の賃上げに相当する処遇改善を2024年度に実施する方針を固めた。三菱UFJ銀行では従業員組合が16日に給与・賞与や昇格・登用で6%超の賃上げを要求する執行部案を決めた。

2/17　荷待ち・荷役、125時間削減（日経）：政府は16日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する中長期計画をまとめた。荷主への規制強化などを通じて運転手1人当たりの荷待ち・荷役の作業時間を30年度までに19年度比で年125時間以上減らす目標を掲げた。運転手の賃金は24年度に10%前後上昇するとの見通しを示した。

2/17　公共工事の賃金、基準5.9％アップ（朝日、日経）：国土交通省は１６日、公共工事の予定価格を計算する際に使う賃金基準「設計労務単価」について、３月から全職種平均で５・９％引き上げると発表した。１日あたり２万３６００円になる。引き上げは１２年連続。

2/17　個々の医師が動くとき　抱え込まず相談を（朝日）：連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の最終回。待ったなしの医師の働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。問題の根深さや改善策について、２人の医師（全国医師連盟代表・榎木英介さんと全国医師ユニオン代表・植山直人さん）に聞いている。

2/17　トラック運転手賃金、10％引き上げめざす（朝日）：いわゆる「2024年問題」が4月に迫る中、政府は16日、24年度にトラック運転手の賃金を10%前後引き上げることをめざす方針を決めた。運賃交渉をしやすくすることで、賃金の上昇の効果を見込む。この日の関係閣僚会議で30年度に向けた計画をとりまとめた。

2/16 電機大手、ベア1万3000円を要求（朝日、日経）：電機連合傘下の大手電機の労働組合は前年の2倍近い月1万3千円のベースアップを求める要求書を提出した。

2/16 名鉄子会社、雇用調整助成金不正申請（朝日）：名古屋鉄道グループの旅行会社、名鉄観光サービスは国の雇用調整助成金を不正に申請していたことを明らかにした。出勤していた社員の分も、同助成金を申請していたという。20年4月〜22年4月に1335件の不正な申請があり、約2203万円を受けとっていた。

2/16 賃上げ、事業変革の好機（日経）：経営サイドにも賃上げの機運が見られているが、コスト競争に巻き込まれない事業変革をしないと成長が持続しないとして、コストカット型の経済からの脱却を目指す必要性を説いた連載「物価を考える 好循環の胎動」の4回目。

2/16 賃上げ率4%超（日経）：十倉経団連会長が昨年9月に示した4%超の賃上げが実現すれば92年以来となるし、また2年連続での3.5%超えれば、これも30年ぶりとなる。デフレ経済からの脱却を占う観点から賃上げ交渉の行方に注目している。

2/16 バイト時給、3.3%上昇（日経）：リクルートが発表した1月のアルバイト・パート募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比38円（3.3%）高い1180円となった。福利厚生など賃金以外で魅力を高める取り組みが広がっているとして、福利厚生の代行サービスを導入した東横インやしまむらや、柔軟な勤務シフトを導入した鳥貴族などの事例を紹介している。

2/16 中途採用倍率2.8倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した1月の中途採用求人倍率は、前月比0.42ポイント低い2.80倍であった。求職者は13.8%増加したにもかかわらず、求人は1.1%減った。

2/16 大卒内定率3割（日経）：ディスコが発表した25年春卒業予定者の就職内定率は33.8%だった。昨年に比べ1ヶ月程度前倒しで就活が進ん でいる。ただし就活を終了した人は5.7%であり、大半の学生は内定取得後も就活を継続している。

2/16 米シスコ、4000人超削減（日経）：アメリカのシスコシステムズは全社員の5%にあたる4000人を削減することを明らかにした。米テクノロジー業界では人員削減が相次いでいる。

2/15 自動車労組、強きの要求（朝日、日経）：14日に自動車大手の労組が要求書を提出。日産が過去最高の月1万8千円、ホンダが32年ぶりの高水準の2万円の賃上げを要求した。各紙ともこうした大手自動車の動きが、中小や地方の賃金に広がるかなどの記事を掲載している。関連記事として朝日では三井金属がベア月2万円で合意したことを伝えている。

2/15 先生の「残業代なし」変わるか（朝日、日経）：中央教育審議会が公立学校教員の待遇改善に関する議論をスタートさせた。残業代を支出しない代りに月給の4%を教職調整額として支給すると定めた教職員給与特別措置法（給特法）の改正や廃止が議論される。上乗せか廃止かが大きな焦点となっている。

2/15 増える児童労働（朝日）：児童労働が禁止されているミャンマーだが、軍政下で児童労働が深刻化していることを伝える連載「ミャンマー クーデターから3年」。

2/15 医師と私生活の好循環かなえたい（朝日）：連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第2回目。私生活を大事にする働き方を求めDXの進む病院に夫婦で転職した医師の過去の働き方や現在を紹介している。

2/15 賃上げは朗報だけど（朝日）：今回の診療報酬改正では賃上げが最大の焦点となったが、コメディカルと呼ばれる医療従事者の間ではそもそもの単価が安すぎるとして人材流出が続いていることなどを伝えている。

2/15 豪BHP、あすストへ（日経）：オーストラリアの資源会社BHPが運営する鉄鉱石鉱山で16日からストが実施される見透しとなった。鉱業・エネルギー労働組合は待遇改善で折り合いがつかなかったためとしている。

2/15 在宅勤務、豪州で転換点（日経）：オーストラリアでは従業員に出社を求める企業が増えているとして、昨年11月出社が勤務時間の半分を切った場合に賞与が減る可能性があると通告した銀行の例などを紹介している。

2/15 日米、供給網の人権対応（日経）：日米両政府がサプライチェーン上の人権侵害の排除や防止に関する会合を開催していたことが明らかになった。22年9月、日本はサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに関する指針をまとめ、その周知を進めているが、米国は日本のこうした取り組みに一定の評価を与え、法整備などは求めなかったとみられるとしている。

2/15 ダイハツ、ベア要求せず（日経）：不正問題で揺れるダイハツの労組はベースアップの要求を見送り、これまで5.5ヶ月分を求めてきた年間一時金についても5ヶ月分の要求にとどめた。

2/14 自動車業界で春闘本格化（朝日）：大手の自動車の労組が一斉に賃上げ要求書を提出。ホンダでは5%超の賃上げを要求しているなど強きの要求が目立つことを紹介している。

2/14 シニアの就活、どう始める？（日経夕刊）：60代での再就職を考えている方の質問に答える形で、シニアの就活にあたっては、自分の体力レベルを確認しておくことや、キャリアアップではなくキャリアの充実を求める心構えなどが必要としたうえで、自治体が行う就活イベントなどの紹介も行っている。

2/14 報われない医局勤務、もういいかな（朝日）：新連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第1回目。大学病院の外科医として働いていた女性の苛酷で無駄の多い仕事や、仕事に従属させられた生活を伝えている。

2/14 運転手の負担軽減義務化へ（朝日）：政府は物流総合効率化法や貨物自動車運送事業法を改正し、トラック運転手に労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」に対応することを閣議決定した。大手荷主や物流事業者に荷待ち時間や荷役の時間を減らす計画の策定を義務づけることなどからなる。

2/14 就活に新時代、親も来る（朝日）：就活生や内定者の親を説明会や内定式に招待する「オヤオリ」や内定を出した学生の親が納得しているかを確認する「オヤカク」をする企業が増えているとして、IT企業アシストのオヤオリの事例や23年度に「オヤカク」を受けた保護者が52.4%になるとしたマイナビのデータを紹介している。

2/14 中堅企業を税優遇（日経）：経済産業省が従業員2000人以下の企業を新たに「中堅企業」として重点的な支援策を行うことになった。賃上げの動きを地方に広げるための重要な役割を担っているということで、賃上げ促進税制にも新たに中堅企業を新設して優遇策を設けている。「きょうのことば」では賃上げ促進税の解説を、「中堅企業育み地方賃上げ」では新設した意図を紹介している。

2/13 インターンは中小企業を（日経夕刊）：一見売り手市場に見える新卒採用だが、5000人以上の大企業の求人倍率は0.4倍、また大企業の倍率は100倍を超えるという現状を伝えながら、就活の初期には中小企業やベンチャーのインターンシップに参加することを勧める「就活のリアル」。

2/13 地方に就職、関心持って（日経夕刊）：東京に事務所を置いている地方自治体がインターンシップを積極的に行っているとして、岡山県や青森県弘前市の事例を紹介している。

2/12　日本はクリエーター軽視（日経）：2023年秋期のドラマ「セクシー田中さん」の原作者が、脚本を巡る問題から自死したとされる訃報は、日本のコンテンツ産業の問題点を浮き彫りにした可能性があるとして、テレビ番組の制作者らに話を聞いている。

2/12　外国人と交流「ない」8割（日経）：他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる17都道府県の59市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が8割を超えたことが10日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答した。外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だとしている。

2/12　Answers　午前は猟、午後テレワーク（日経）：6年前鳥取市にUターンし、午前中は猟、午後は在宅ワークしているIT（情報技術）エンジニアの山本暁子さん（42）を取り上げている。

2/12　スズキ労組要求、総額2.1万円に（日経）：スズキ労働組合は11日、2024年の春の労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月2万1000円の賃上げを要求する方針を決めた。。年間一時金は前年度より0.4カ月分多い6.2カ月分を要求する。14日に会社側に要求書を提出する。

2/12　医師の2024年問題、根治への道（日経）：4月から医師の長時間労働が規制される。物流業界などと同様に5年の猶予期間を経て法施行されるが、「医師の2024年問題」は解消されていない。過労死も後を絶たない。残業対策で大学病院が派遣先の病院から医師を引き揚げれば地域医療に影響が出る。医療の質を維持して働き方改革は実現できるのか。識者に課題などを聞いている。

2/12　歌劇団「パワハラ確認できず」なぜ（朝日）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が昨年９月に死亡した。歌劇団が公表した調査報告書では、遺族側が死亡原因のひとつと主張するパワーハラスメントは「確認できない」とした。評価の違いはどこにあるのか。歌劇団とハラスメントをめぐる問題について、専門家と考えている。

2/11　揺れた天秤〜法廷から〜役員解職訴訟（日経）：取引先から繰り返し受けた「ゴルフ接待」を理由に生活協同組合の組合長らが解職された。解職理由とされた内容は誤りなどとして組合側を提訴した。経緯を取材している。

2/11　副業で自治体勤務、促す（日経）：総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定する。

2/11　直言　「謙虚は美徳」はもう古い（日経）：バブル崩壊直後の1990年代から「失われた30年」が続いてきた日本で、企業が攻めの姿勢に変わり始めた。残業禁止など大胆な働き方改革を断行した伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）にインタビューしている。

2/11　失業手当、自宅で手続き（日経）：厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要があるが、2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。3月にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革の実施計画に盛り込む方向。

2/10 OLC、6％上げ（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、4月から基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均約6%の賃上げを実施すると発表した。ベアは2年連続。TDRの「キャスト」と呼ばれる準社員やショーの出演者などの時給も引き上げる。パート・アルバイトの場合は時給が70円増の1210〜1600円になる。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は25万5000円と1万7000円（約7%）増やす。

2/10　ANA、３カ月分支給（日経）：全日本空輸（ANA）は9日、2024年3月期の従業員への期末一時金を月例賃金の3カ月分とする方針を固めた。当初計画より2カ月分上積みする。夏と冬を含めた年間一時金は前期の4カ月分から7カ月分に増額になる。

2/10　外国人の税滞納、永住取り消し検討（日経）：政府は9日、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。新制度の政府方針概要をまとめている。

2/10　鉄鋼・重工労組、高水準の要求（朝日、日経）：今年の春闘の先陣を切って、鉄鋼と重工大手の労働組合が９日、経営側に要求書を提出した。歴史的な物価高を受け、労組側からは高水準の要求が相次いだ。日本製鉄本社では、日本製鉄労働組合連合会が賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）相当額で月３万円を要求。平均賃金の約１０％にあたる水準で、約５０年ぶりの高さとなった。　重工大手でも三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩの労組は同日、経営側に月１万８千円のベアを要求した。

2/9　「育成就労」制度を決定（日経夕刊）：政府は9日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくする。今国会に関連法の改正案を提出する予定。

2/9　ヤクルト、中国で800人削減（日経）：ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト（上海市）で従業員800人を削減したことが8日わかった。全従業員の約2割に相当する。工場では生産調整も実施している。

2/9　 三井住友信託銀行、AI人事評価会社と連携（日経）：三井住友信託銀行は、人工知能（AI）を使った人事評価を手掛けるInstitution for a　Global Society（IGS）と業務提携した。三井住友信託の顧客にIGSの人事評価システムを提供する。結果をもとに人事制度についてコンサルティングする。

2/9　倒産、4年ぶり700件台（日経）：東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は701件と前年同月比23%増えた。増加は22カ月連続。1月としては2020年以来4年ぶりに700件台となった。飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と産業別で最多だった。

2/9　春季交渉巡り日商・連合トップ会談（日経）：日本商工会議所と連合は8日、両トップが都内で会談し、2024年春季労使交渉を巡って意見交換した。24年は中小企業の賃上げが重要テーマ。日商と連合は大手企業と中小の交渉などで協力する方針を確認した。

2/9　運送業「多重下請け」是正（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。2月中旬にも、政府が2法の改正案を閣議決定する。2法は物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法で、今国会に改正案を提出する。

2/9　非正規賃上げ「10％以上を」（朝日）：　非正規労働者が個人で加入する労働組合（ユニオン）の２０団体が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが８日、始まった。「非正規春闘」を掲げており、物価高が続く中、生活が圧迫されているとして、今年は３５０人が３８社に賃上げを要求していくという。ユニオンが連携したこの取り組みは、昨年から始まった。今年は賃上げの要求を「１０％以上」とし、昨年の「一律１０％」から表現を強めたという。

2/8　賃上げ1.8万円、日産労組要求（日経）：日産自動車労働組合は7日、2024年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万8000円を要求すると明らかにした。現行の賃金体制で過去最高水準となる。

2/8　アシックス、大卒初任給5.3万円上げ（日経）：アシックスは2024年度入社の大卒の初任給を5万3000円（24%）引き上げ、27万5000円とする。大学院修士卒も29万円と5万5000円（23%）増やす。2年目以降の若手社員の給与も1割前後引き上げる。

2/8　コジマ、8.8％賃上げ（日経）：ビックカメラ傘下の家電量販店コジマは4月から、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均8.8%の賃上げを実施する。上げ幅は労働組合が結成された2013年以降で最大でベアは12年連続。

2/8　ダイフク、10％超賃上げ（日経）：物流システム大手のダイフクは、2024年度に組合員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）などを含め10%以上の賃上げを実施する方針を固めた。国内の組合員約2800人を対象に、ベアや定期昇給（定昇）のほか、物価上昇に対応した臨時的な賃上げも実施する。ベア実施は11年連続。

2/8　「転職で賃金増」最多35%（日経）：リクルートは7日、同社のサービスを通じて2023年に転職した後に賃金が増えた人の割合が35.0%だったと発表した。さかのぼることができる02年以降で最高となった。

2/8　保育士らの賃上げ検証（日経）：こども家庭庁は2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づける。データベースをつくり公表する。今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案に盛り込む

2/8　迫真　ワクワク働いてますか（4）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。最終回は、健康機器大手タニタをいったん退職した後、業務委託契約を結んだ元社員の女性などを取り上げている。

2/8　赤松良子元文相、死去（朝日、日経）：日本の女性の地位向上に力を尽くした元文部相で、日本ユニセフ協会会長の赤松良子さんが死去した。９４歳だった。７日、同協会が明らかにした。労働省（現厚生労働省）の婦人局長として、１９８６年に施行された男女雇用機会均等法の成立に尽力し「均等法の母」と呼ばれた。

2/7　米南部VW工場、労組結成へ前進（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）は6日、独フォルクスワーゲン（VW）のチャタヌーガ工場（米南部テネシー州）の従業員の半数から、労働組合の結成を希望する署名を得たと発表した。UAWはゼネラル・モーターズ（GM）などの「ビッグ3」にほぼ限られていた組織化の対象を外資系メーカーにも拡大しており、日本車各社にも影響が広がる可能性があるという。

2/7　教員の働き方改革、道半ば（日経）：長時間労働が問題となっている学校教員の働き方改革が遅れている。文部科学省の調査によると、市区町村による授業コマ数見直しに向けた点検の実施率は6割に満たないことが分かった。現場を訪ねている。

2/7　フリーランス保護へ　報酬減額や返品禁止（日経）：公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否などを原則として禁じる。

2/7　迫真　ワクワク働いてますか（3）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第3回は、カルビーが2019年に始めた中堅女性社員向けのリーダー育成研修などを取り上げている。

2/7　「カスハラ」条例、東京都が検討へ（朝日）：客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。

2/7　関西生コン支部、7人に無罪（朝日）：「コンプラ活動」と称して建設工事現場で工事を妨害するなどしたとして、恐喝未遂などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員9人の判決が6日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は2人を有罪とし、ビラ配りをした7人に無罪を言い渡した。

2/7　国交労組「管制官大幅増を」（朝日）：　東京・羽田空港の滑走路で日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し５人が死亡した事故を受け、国土交通労働組合は６日、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。

2/6　採用、25年卒も学生優位（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。リクルートワークス研究所が毎年行っている、民間企業における採用見通し調査をもとに、2025年に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした新卒採用の見通しを展望している。

2/6　実質賃金2.5％減、2番目の減少幅（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2.5%減だった。2年連続で減少した。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年（2.8%減）に次ぐ大きさだった。

2/6　基幹労連、1.2万円以上の改善要求（日経）：基幹労連は5日、2024年の春季労使交渉で「1万2000円以上」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。基幹労連で過去最高の要求水準となる。7日に開く中央委員会で決定する。

2/6　JR西労組、ベア1万円を要求（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は5日開いた中央委員会で、2024年の春季労使交渉において基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で月額1万円、年間一時金は基本給など5.7カ月分を要求することを決めた。

2/6　迫真　ワクワク働いてますか（2）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第2回は、Z世代（1990年代半ば〜2010年代初頭生まれ）の仕事に対する考え方について取材している。

2/6　技能実習新制度、職場変更「1〜2年で可」（朝日）：外国人労働者の技能実習制度に代わる新制度をめぐり、自民党の部会は5日、原則3年間認めていない職場変更（転籍）について、新制度の開始から当面は、業界ごとに「1〜2年」で認めるとする政府案を了承した。政府は、今国会への関連法案の提出をめざす。

2/5　大学生2割、子ども望まず（日経）：大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2%が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビの調査で分かった。24年卒の前回調査の13.1%から増加した。調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。共働きを希望する学生は70.0％に達し調査を始めた16年以降で最高となった。

2/5　理想の働き方は「ハイブリッドワーク」5割超（日経）：パーソルグループのパーソルファシリティマネジメントが20〜50代の東京都や大阪府、愛知県などのオフィスワーカーを調べたところ、理想の働き方は出社とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」という回答が53％に達した。

2/5　三井不、休息所併設の一時預かり保育（日経）：三井不動産とグループ会社のShareTomorrowは子育て家庭向けに、保護者の休息室を併設した一時預かり保育を始めた。実家が離れていて手助けを受けるのは難しいが、子どもと離れるのに抵抗がある人などの需要を見込む。川崎市内でJR・東急の武蔵小杉駅近くに拠点を設けた。三井不によると、休息室併設の一時預かり保育施設は民間初という。

2/5　障害者の親、両立支援に光（日経）：国が育児・介護休業法改正案に障害児や医療的ケア児を育てる保護者の両立支援拡充を盛り込むなど官民が動き始めたという。実情を取材している。

2/5　人権デューデリ、実施7割（日経）：日本企業が「ビジネスと人権」への対応を強めている。主要企業のうち、サプライチェーン（供給網）などの人権リスクをチェックする人権デューデリジェンス（DD）を実施している割合が約7割に達した。日本経済新聞が2023年10月に実施した「企業法務税務・弁護士調査」をまとめている。

2/5　弁護士、霞が関で腕磨く　（日経）：霞が関の中央省庁などで働く弁護士が、この10年で6割以上増えた。脱炭素やデジタル化など高度な行政課題の対応で、専門知識がある人材を「任期付き職員」として採用する例が進んだためだという。実情を探っている。

2/5　賃上げの持続性（下）労働市場の流動化こそ王道（日経）：宮本弘曉・東京都立大学教授による経済教室。そもそも賃金はどのように決まるのかを解説し、持続的な賃上げのために必要な条件について考えている。

2/5　24年問題、ドローン・DXで挑む（日経）：トラック運転手や建設業、医師の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。懸念されるのは人手不足に伴う配送などの作業の遅れだ。こうした問題の解決をドローン（小型無人機）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して支援する企業の取り組みが注目される。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に有力企業の戦略を探っている。

2/5　求人の募集賃金2％増（日経）：ウェブ上の求人で募集賃金の上昇が続いている。求人サイトのデータを基にナウキャストが作った新たな賃金指数は1月15日時点で前年に比べ2.0%上がった。同指数は政府統計の賃金の動きに5カ月ほど先行する。春に向けて一定の賃金上昇が続く見通しを映すとしている。

2/5　造船、1万8000円ベア要求（日経）：基幹労連の造船部会は2024年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求額を1万8000円とする方針を固めた。1977年以来47年ぶりの高水準。

2/5　迫真　ワクワク働いてますか（1）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第1回は、丸井グループと富士通、住友電設を取材している。

2/5　がんとともに　復帰後のキャリア、あきらめない（朝日）：　国立がん研究センターの統計では、年間約１００万人が新たにがんと診断され、このうち２割強が２０〜６４歳の就労世代。治療と仕事の両立支援のしくみを整える企業が増え、治療を経て自身のめざすキャリアを模索し続ける人を取り上げている。。

2/4　揺れた天秤〜法廷から〜均等法違反訴訟（日経）：外資系の大手クレジットカード会社で、30代にして部下37人を率いる部長職だった女性。産休・育休が明けて職場に戻ると、指示された業務は部下のいない電話営業だった。女性が会社側を相手取って損害賠償を請求した訴訟を取り上げている。

2/3　パワハラで女性教諭自殺（日経夕刊）：宮城県教育委員会は3日までに、県立高の30代の女性教諭にパワハラをしたとして、上司の男性教諭（59）を停職3カ月の懲戒処分とした。女性は精神的に不安定になり自殺した。県教委は「組織としての対応が不十分だった」と謝罪。男性教諭は「本当に残念です」と話しているといい、退職する考えはないという。

2/3　受刑者の就活、メタバースで（日経夕刊）：法務省と日本財団は3日までに、受刑者や少年院在院者が施設を出た後の就労に向けた企業説明会を、インターネットの仮想空間「メタバース」上で初めて開いた。今回は試行で、課題を洗い出した上で本格導入する。

2/3　親子スクール　ニュース　イチから　ストライキ、何のため？（日経夕刊）：「ストライキ」についてわかりやすく解説している。

2/3　米企業の人員削減、1月8万人（日経）：米国企業が人員削減に動いている。2024年1月の人員削減は8万人を超えた。背景を探っている。

2/3　USJ、バイト時給一律50円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは2日、パート・アルバイトの時給を4月1日から一律で50円引き上げると発表した。時給の引き上げは2023年3月以来となる。

2/3　JR西労組、ベア1万円要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求を月額1万円とする方針を固めた。要求額が1万円台となるのは1998年以来。

2/3　セブンが無人コンビニ（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となるとしている。

2/3　医師自殺、病院側を提訴（朝日、日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が２０２２年に自殺した問題で、両親が２日、センターを運営する公益財団法人「甲南会」と理事長に計約２億３４００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。両親側は「自殺は長時間労働で精神障害を発症したのが原因だ」と主張している。

2/3　トヨタの完成車工場、国内は稼働30分短縮（朝日、日経）：トヨタ自動車は2日、今月から国内の完成車工場の稼働時間の上限を平均で延べ30分短縮していることを明らかにした。従業員の負担を減らす狙いがあるとしており、背景にあるグループ内で相次いだ認証不正問題をまとめている。

2/3　デジタルノマド、在留資格を検討（朝日、日経）：デジタル技術を使って国境にとらわれずに働く外国人を呼び込むため、政府は、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討を始めた。3日からパブリックコメントを募り、年度内の告示の改正をめざす。

2/3　米国の就業者35万3千人増（朝日、日経）：米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比３５万３千人増だった。事前の市場予想の１８万人増を大幅に上回った。同時に発表された失業率は３.７％と前月から横ばいで、低水準を維持している。

2/3　地方も賃上げ、政労使の思惑一致（朝日、日経）：都道府県ごとに国や都道府県と労使代表者らが集まって協議する「地方版政労使会議」が各地で開かれている。今年度は春闘の本格化に向けて初めて「賃上げ」を議題に設定。賃上げ機運を地方に広げたい労使と、政権浮揚にもつなげたい政府との思惑が絡み足並みをそろえた。大阪市で2日に行われた様子を取材している。

2/3　地方鉄道半数、運転士不足（朝日）：　地方鉄道１４０事業者のうち、半数の７０事業者で運転士が不足していることが、国土交通省の調査でわかった。人材確保のため、国は運転士免許を取得できる年齢の引き下げや、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に運転士を加えることも検討している。

2/3　ヘルパー国賠訴訟、控訴棄却（朝日）：ホームヘルパーの不安定な労働環境と人手不足は国の責任だとして、現役ヘルパーの女性３人が国を相手取り、１人３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、厚生労働行政に違法性はないとした一審判決を支持し、控訴を棄却した。

2/3　けいざい＋　女性管理職を増やせ（下）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。女性向けを中心に帽子のデザインや製作を手がける水野ミリナー（東京都墨田区）を取材している。

2/3　ライドシェア、運転手を争奪（朝日）：一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」が４月から限定的に解禁されるのを受け、タクシー会社などが参入に動き出している。実情を探っている。

2/2　賃上げの持続性（中）労働者の業務の高度化、必須（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。物価動向にかかわらず賃金が上昇するには、生産性の上昇が必要だとし、そのために必要な条件を解説している。

2/2　コクヨ、初任給最大20％引き上げ（日経）：コクヨは1日、新卒採用者の初任給を4月から最大で20%引き上げると発表した。高専・短大・専門学校卒事務社員の基本給を19万2000円から20%増の23万500円、大卒事務社員は12.8%増の25万500円などに改める。人事制度も見直し、業務の経験年数にかかわらず昇格できる仕組みをつくるほか、これまで原則禁止としていた副業を許可制にする。

2/2　特定技能、鉄道でも（日経）：国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に鉄道を追加する方向で検討に入った。鉄道運転士のほか、車掌などが対象になる。

2/2　イオン、育休中の手取り全額補償（日経）：イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。国の給付金との差額を休暇の終了後のい社員に支払う。

2/2　ともに賃上げ提唱、行方は　春闘、労使トップ会談（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップ会談が１日、東京都内で開かれた。今年の春闘は、物価が下がり続けるデフレ脱却に向けて、労使がともに賃上げを唱える異例の展開となっており、この日の会談でも両者から賃上げに積極的な発言が相次いだ。

2/2　けいざい＋　女性管理職を増やせ（中）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。外資系コンサルティング大手アクセンチュアを取材している。

2/1　賃上げの持続性（上）生産性向上、伴わねば続かず（日経）：村田啓子・立正大学教授による経済教室。今春の春闘賃上げ率は23年をさらに上回るとの見方も出ているが賃金が上昇する経済へと移行するのだろうか。賃上げの持続性について、現状を整理し課題を探っている。

2/1　楽天G、「みん就」を譲渡（日経）：楽天グループは31日、口コミ就職情報サイト「楽天みん就」事業を人材紹介会社のポートに約22億円で譲渡すると発表した。楽天Gが設立する新会社に吸収分割の手法で事業を承継させた後、4月1日をめどに新会社の全株式をポートに譲渡する。

2/1　UPS、1.2万人削減（日経）：米物流大手UPSが30日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比7.8%減の249億1700万ドル（約3兆6000億円）、純利益が54%減の16億500万ドルだった。経営立て直しに向けて世界の従業員の2%強にあたる1万2000人の削減も発表した。

2/1　ヨーカ堂、早期退職募集（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。

2/1　ペイパル、世界の従業員9％削減（日経）：米決済大手ペイパル・ホールディングスは30日、世界で従業員数を9％減らすと発表した。約2500人が対象。

2/1　イビデン、最大10％賃上げへ（日経）：イビデンは2024年度に組合員の月収をベースアップ（ベア）含め平均で8〜10%引き上げる方針。約3500人の組合員が対象。

2/1　外国人受け入れの窓口団体、外部監査人を義務に（日経）：技能実習の代替制度を巡り、出入国在留管理庁がまとめた方針案の概要がわかった。外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体は名称を「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務にする。失踪が相次いだ現行制度から適正化を図る。概要をまとめている。

2/1　副業人材、相互受け入れ　日立・ソニー、AIや半導体で（日経）：日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。

2/1　 NTT西系の情報流出、元派遣社員逮捕（朝日、日経）：NTT西日本の子会社から個人情報約900万件が流出した問題で、岡山県警が31日、「NTTビジネスソリューションズ」の60代の元派遣社員の男を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。

2/1　NEC子会社社員が過労死（朝日、日経夕刊）：　ＮＥＣ子会社「ＮＥＣマネジメントパートナー」の男性社員（当時４３）が２０２１年に脳幹出血で死亡したのは長時間労働による過労が原因として、川崎北労働基準監督署が労災認定したことがわかった。男性には裁量労働制が適用されており、死亡前１カ月の時間外労働は８０時間を超えたという。

2/1　けいざい＋　女性管理職を増やせ（上）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。東急不動産と三井住友海上火災保険を取材している。

2024年1月の労働関連の記事

1/31　シニア層、戦力化の課題　人事制度を現役並みに（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による経済教室。人手不足と社会保障制度維持のためシニア層の活躍が期待されている。戦力化するための課題について整理し、解決への道筋を提言している。

1/31　日本の女性起業家、海外へ（日経）：海外進出に挑む女性起業家が増えている。経済産業省が米シリコンバレーなどで開いた合宿型の支援プログラムには予想の2.5倍を超える応募が集まり、選ばれた9人が海外展開に必要なスキルを集中的に学んだ。プログラムに参加したスタートアップを紹介している。

1/31　求人の伸び、足踏み（日経）：求人の伸びが足踏みしている。2023年平均の有効求人倍率は1.31倍と前年を上回ったものの、月ごとに見ると低下傾向にある。背景を探っている。

1/30　友人に内定が出た（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。たとえ自分より先に友人に内定が出ても焦らないようアドバイスしている。

1/30　求人倍率1.31倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日に発表した2023年平均の有効求人倍率は前年から0.03ポイント上がり、1.31倍だった。上昇は2年連続。また、総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は前年と同じ2.6%だった。

1/30　スバル労組、賃上げ1万8300円要求（日経）：SUBARU（スバル）労働組合は2024年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含む総額で月1万8300円の賃上げを要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は5%超になる。

1/30　経団連会長、労働界と「ベクトル同じ」（日経）：経団連の十倉雅和会長は29日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉について、連合など労働界と「ベクトルはほぼ同じだと思う」と述べた。23年の賃上げ水準を超えることをめざして「昨年以上の熱意と決意で臨んでいる」と強調した。

1/30　高知発、勤務医働き方改革（日経）：全国の医療機関に厚生労働省が残業規制を義務づける「勤務医の働き方改革」が4月に始まる。残業時間の上限を過労死ラインの年間960時間、月平均で80時間に抑えるのが主眼。こうしたなかで全国の大学病院や一部の民間病院には、患者への理解を深めておこうと、4月を待たずに医療職の働き方に工夫を凝らす動きが出てきたという。 高知大学医学部付属病院（高知県南国市）の取り組みなどを取材している。

1/30　耕論　男女の賃金格差を考える（朝日）：男女の賃金格差が先進国の中でも大きい日本。企業に賃金格差の公表を義務づけるなど解消に向けた動きもある。格差を生む働き方や慣習、その背景にある社会規範について3人の指揮者と共に考えている。

1/29　渡航先の職探し「甘くない」（日経）：ワーキングホリデーの利用者が職探しに難航するケースが相次いでいる。新型コロナウイルス禍の収束で働き手が戻ったことが背景にある。円安基調で「出稼ぎ」に注目が集まる一方で、滞在費がかさみ帰国を余儀なくされる人も出ているという。実例を取り上げている。

1/29　夫婦で立てるキャリア戦略（日経）：夫婦共働きのキャリアを志向する人が増える中で、キャリア形成を自分だけではなく夫婦で考える動きが広がってきた。共働き夫婦が直面する「3つの転換期」について解説している。

1/29　就業規則もジョブ型対応（日経）：ジョブ型雇用を導入する企業で、就業規則との整合性が課題になっている。既存の規則は長期雇用を前提とするものが多いためで、当面「1社2制度」でしのぐ例も出ている。三菱UFJ信託銀行やSOMPOホールディングスの例を取り上げている。

1/29　パート時給、15％増求める（日経）：求職者が希望する賃金水準が上がっている。民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。国内求人検索サイトのインディード・ジャパンが日本経済新聞に分析データを開示した。希望する時給額に関する分析は珍しい。

1/29（日経）：

1/29　更年期の苦しさ、職場が支える（朝日）：頭痛や関節痛などの症状が出て、生活に支障も出る「更年期障害」について、職場の理解を広げたり、支援したりする企業が増えているとして、　ロート製薬などの取り組みを取材している。

1/29　退職者（アルムナイ）を成長の力に（朝日）：企業をいったん離れた元社員を成長の力にする――。大手企業で退職者を「アルムナイ」と呼んで交流し、再雇用や協業につなげる動きが広がっている。アルムナイは「同窓生・卒業生」を意味する英語。実情を探っている

1/28　米IT、終わらぬ人員削減（日経）：米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。背景を探っている。

1/28　ダイキン、空調組立自動化（日経）：ダイキン工業は2027年にも空調機の組み立て作業の大部分を自動化する。機種が多種多様な空調機を設計段階から見直し、組み立て工数を削減。1ラインの作業担当者を半分程度にしても生産量を維持できるという。新たな生産方式は茨城県で27年にも稼働を予定する新工場に導入する。

1/28　特定技能、駅員や運転手も（朝日）：政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の４分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長５年の特定技能１号は現在、飲食料品製造や建設など１２分野で受け入れている。追加が実現すれば、２０１９年の制度創設以来初。

1/28　時時刻刻　　（朝日）：長時間労働を規制する「医師の働き方改革」が４月から始まる。だがその要とも言える大学医局では、長時間労働、パワハラなどが横行する。働き方改革を成功させるには、何が必要なのか現場の取材を通して考えている。

1/27　米メディア、人員削減相次ぐ（日経夕刊）：米メディアで人員削減が相次いでいる。米紙ロサンゼルス・タイムズは編集部員の約2割をレイオフ（一時解雇）する方針を示した。米ネットメディア企業のビジネスインサイダーは25日、従業員の約8%を削減することを社員向けの書簡で明らかにした。

1/27　「完全在宅」の従業員、リストラ対象なりやすい？　米200万人調査（日経夕刊）：米国で完全な在宅勤務の従業員は出社する従業員に比べリストラ対象となりやすいことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。人事担当者が対面で会話できない従業員の方が解雇しやすいことや、在宅勤務を縮小したい経営者の意向の可能性を指摘した。

1/27　大卒内定率、86％に回復（日経）：文部科学省と厚生労働省は26日、今春卒業予定の大学生の2023年12月1日時点での就職内定率が前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の19年（87.1%）の水準には戻っていないものの、1996年の調査開始以来3番目の高さだった。

1/27　日野自労組、1万6800円賃上げ要求（日経）：日野自動車労働組合が2024年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万6800円の賃上げを要求する執行部案を固めたことが分かった。

1/27　看護師・技師、足りぬ人手（日経）：厚生労働省は26日、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示した。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげる。2024年度診療報酬改定のポイントを整理している。

1/27　特定技能、運送・林業でも（日経）：人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてとなる。

1/27　データで読む地域再生　賃上げ、群馬・大分先駆け（日経）：物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率（いずれも前年同期比）を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、賃金の底上げを後押しする自治体も紹介している。。

1/27　7.6カ月分のボーナス、トヨタ労組が要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は今春闘で、年間一時金（ボーナス）について基準内賃金の7.6カ月分を要求する執行部案を固めた。過去最高の水準という。

1/27　落語家元師匠のパワハラ認定（朝日）：落語家の吉原馬雀さんが、師匠だった三遊亭円歌さんから暴力などのパワーハラスメントを受けたとして、300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は26日、円歌さんの暴力や暴言を認め、「社会的に許容される範囲を逸脱した」として、80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

1/27　アマゾン労組、救済申し立て（朝日）：　ネット通販大手「アマゾン」の配達を担う個人事業主約２０人が加入する労働組合の東京ユニオンは２６日、アマゾンジャパンが団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

1/26　マイクロソフト、ゲーム部門1900人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトがゲーム部門で約1900人の人員を削減することが25日、明らかになった。買収した米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの従業員が中心とみられる。

1/26　外国人労働者、初の200万人超（朝日夕刊、27日朝日、27日日経）：　国内で働く外国人は、昨年１０月末時点で前年と比べて１２.４％増え、２０４万８６７５人だったと２６日、厚生労働省が発表した。初めて２００万人を超え、過去最多だった。人手不足を背景に「専門的・技術的分野」の在留資格が１１万５９５５人（２４.２％）増え、過去最高の伸びを記録したことが大きい。

1/26　SMBC日興が高専機構と提携（日経）：SMBC日興証券は月内に国立高等専門学校機構と提携する。2025年春入社の採用から、高等専門学校（高専）の卒業生を総合職の募集対象として明記する方向で調整する。

1/26　航空・観光業、最高ベア要求へ（朝日）：航空業界と観光業界の労働組合でつくるそれぞれの産業別組織（産別）が、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求額をいずれも過去最高に引き上げる方針をまとめた。人手不足が堅調になっているという。このほか電機連合は25日、ベア要求を前年の月額7千円以上から1万3千円以上に引き上げることを正式に決めた。

1/25　「出向起業」眠る技術に光（日経）：東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めたという。実情を探っている。

1/25　東電労組、年収4％増要求（日経）：東京電力労働組合は24日、2024年の春季労使交渉でパートを含む全社員の年収水準を平均で4%引き上げる要求を掲げる方針を固めた。前年の3%を上回る。初任給の改定も求める。

1/25　航空連合、1万円要求（日経）：航空連合は24日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律月額1万円以上引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。ベア要求は2年連続。ベア率は平均3.6%で、定期昇給（定昇）を含む全体の賃上げ率は平均5.87%を目指す。

1/25　春季労使交渉スタート　物価高超す賃上げ相次ぐ（日経）：2024年の春季労使交渉が24日、事実上始まった。物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。6%程度を掲げるアサヒビールやキユーピーなどを取り上げている。

1/25　フルタイム労働者　月給31.8万円、過去最高（朝日、日経）：厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高だった。前年と比べて2.1%増となり、伸び率は29年ぶりの高さとなった。

1/25　ホンダ労組　ベア相当額、1万3500円要求案（朝日、日経）：本田技研労働組合は２４日、２０２４年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月１万３５００円」とする執行部案を決めた。物価の上昇を反映させ、約３０年ぶりの高水準だった昨年（１万２５００円）をさらに上回る額を示した。定期昇給などを含めた合計の賃上げ額の平均は2万円で、5%を上回る賃上げになるという。一時金は過去最高の7・1カ月分（昨年は6・4カ月分）とした。

1/25　性犯罪歴確認シッター、仲介業も（朝日）：子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、ベビーシッターのマッチングサイト事業者を認定制の対象とする方針を固めた。痴漢など自治体の条例違反も対象とする方向。通常国会に法案を提出したい考えだ。

1/25　春闘、労使が賃上げ一致（朝日）：経済界と労働組合の代表が賃上げなどについて話す経団連主催の労使フォーラムが２４日、東京都内で開かれた。労使がともに賃上げを唱える異例の春闘が事実上始まった。経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らの主な発言を掲載している。「いちからわかる！」では「賃上げ」を取り上げている。

1/24　春闘スタート、賃上げ上積み焦点（朝日夕刊）：経済界と労働組合の代表が賃上げについての考えなどを説明しあう経団連主催の「労使フォーラム」が２４日、東京都内で始まった。今後の焦点となる問題などを整理している。

1/24　市況を読む　介護派遣（日経）：ネオキャリア社長の西沢亮一氏に、派遣スタッフの時給引き上げなどについて聞いている。

1/24　NTT労組、ベア５％要求（日経）：NTT労働組合は2024年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）相当として月例賃金の5%を求める方針を固めた。

1/24　UAゼンセン、賃上げ6％要求（日経）：UAゼンセンは6日、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする方向で調整に入った。

1/24　青山商事、正社員平均4.2％賃上げ（日経）：青山商事は23日、正社員の賃金を4月1日から平均4.2%引き上げると発表した。一部の管理職などを除く約2700人が対象。2018年4月に現行の賃金体系に移行してからでは、初の賃上げになる。

1/24　コスメ人材、復職しやすく（日経）：働き方や制度の見直しにより「休眠人材」を活用する試みが動き出しているとして、育児や介護などで店舗勤務が難しい美容部員がオンラインで接客する仕組みを準備し始めたファンケルや、出産などで退職した社員の復職制度を導入したコーセーなどを取り上げている。

1/24　ラクス、一般社員、8.5％賃上げ（日経）：ラクスは2024年度から、管理職を除く一般社員を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて年収ベースで平均8.5%の賃上げを実施する。ベアは5.5%の見通し。東京都内に勤務する新卒社員の初任給は16%増の30万625円とする。

1/24　人手不足、元従業員と解決（日経）：離職者を対象とする「アルムナイ（卒業生）採用」と呼ばれる手法が広がってきた。アルバイト探しを効率化するアプリを投入し過去に働いた離職者に1日単位で求人を送り、給与の支払いまで完結できるようにするPayment Technology（ペイメントテクノロジー）などを取り上げている。

1/24　時代に沿う労働法議論（日経）：残業時間の上限規制を設けた働き方改革関連法の施行から4月で5年となる。厚生労働省は23日、次の改革に向け有識者研究会を始めた。働き方の多様化に合わせ、どこまでアップデートできるかがカギとなる。研究会は24年度中にもとりまとめ、26年度を目指す関連法の改正に反映する。

1/24　郵便局長、尽きぬ不祥事（朝日）：日本郵便が公表した局長の不祥事は昨年１年間で６件あり、ほかに女性を狙う盗撮事案も発覚した。不正が相次ぐ背景を探っている。また、全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材で分かった。

1/23　採用面接で何を聞く（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。面接において、企業と学生の双方がもっと学業をテーマに話せばいいと考える理由を述べている。

1/23　サービス連合、ベア3％要求決定（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は22日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を3％求めると発表した。

1/23　春季労使交渉、賃上げ「名目3.6％」焦点（日経）：　日本経済新聞が民間シンクタンク5社に聞いたところ、実質賃金がプラスになるには24年の賃上げ率が平均3.6%必要となることが分かった。

1/23　介護、遠い人手・財源確保（日経、朝日）：　厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を全体で1.59%引き上げる。介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。2024年度の介護報酬機改定のポイントをまとめている。

1/23　男性国家公務員、育休取得43.9%（朝日）：内閣人事局は、２０２２年度に育児休業を取得した男性国家公務員の割合が４３.９％だったと発表した。取得率は前年度（３４.０％）を９.９ポイント上回り、０４年度の調査開始以降で最高となった。

1/22　なるほど！　ルーツ調査隊　新卒一括採用、大正時代から（日経夕刊）：多くの学生が「新卒一括採用」試験を受け内定を得て、卒業後に就職する。そんな慣例はいつ始まったのか。就職の歴史に詳しい関西学院大学の難波功士教授（文化社会学）に聞いている。

1/22　ニッキィ大疑問　少子化対策、どう変わる？（日経夕刊）：若い世代が結婚や子育てへの希望をかなえるには何が必要か。名瀬加奈さんと日比学くんが辻本浩子編集委員に聞いている。

1/22　テック分野「トガり人」活躍（日経）：発達障害などの人々が持つ高い集中力や知識を、人工知能（AI）やサイバーセキュリティーといったテック業務で生かすニューロダイバーシティ（脳の多様性）の取り組みが広がっているという。オムロンやデジタルハーツプラスなどの取り組みを取材している。

1/22　バラ色ではなかった副業（日経）：日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。実態を取材している。

1/22　サービス連合　ベア、最高の3％要求へ（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を3%求める方針を固めた。「1%以上」とした23年の要求を上回る。3%の要求は01年にサービス連合が発足して以来過去最高となる。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げの要求水準も初めて示し、　5％とする。

1/22　ドキュメント2024　実りある会議にしませんか（朝日）：会議は企業を映す鏡。実りある会議にすべく、試行錯誤を重ねる社員たちの奮闘を追っている。

1/22　ニッポンの給料　説明できない賃金男女差7％、なぜ？（朝日）：「男女の賃金に７％の『説明できない格差』がある」――。こんな社内調査の結果を昨年９月に公表したフリマアプリ大手のメルカリ。格差の原因を探ると、採用する時の基本給の決め方に課題があることが浮かび上がったという。調査を担当したメルカリの経営戦略室Ｉ＆Ｄチームマネージャー、趙愛子さんに聞いている。

1/22　多民社会　日本社会で巣立てるように（朝日）：少子化により現役世代が減り続ける国で、教育や就職のサポートさえ整えば、未来への道が開く子どもたちがいる。外国ルーツの子たちをどう育み、社会に送り出すか。実情を取材している。

1/21　揺れた天秤〜法廷から〜 会議で激高、「6秒」待てず（日経）：2016年6月、男性部長が会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、1億4千万円の賠償を求められた事件を追っている。

1/21　自営ら支援、26年10月から（日経）：政府は育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料を子どもが1歳になるまで免除する支援策を2026年10月から始める方針だ。国民年金の第1号被保険者が対象で、所得水準の要件はなく、実際に休業したかも問わない。父母ともに免除を受けられる。免除した期間も納付したとみなし、将来の年金給付は減額しない。26日召集の通常国会への関連法の改正案の提出をめざす。

1/21　直言　地方創生１０年、仕切り直せ（日経）：全国の市区町村の半分は消滅しかねない――。そんな衝撃的な内容の「増田リポート」が公表されて10年。その後、政府が始めた地方創生は効果を上げたのか。「人口ビジョン2100」と題した新たな提言にも関わった日本郵政社長で、令和国民会議（令和臨調）の共同代表も務める増田寛也氏に、人口問題への対応について聞いている。

1/21　チャートは語る　「正社員の壁」人手不足でも（日経）：非正規社員から正社員への転換が進まない背景を探っている。

1/21　不正受給「計画表」（朝日）：　水戸京成百貨店（水戸市）が国の雇用調整助成金（雇調金）約１億３千万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同社の元社長・斎藤貢容疑者が部下に対し、不正受給に関する「計画表」を作るよう指示していた疑いがあることがわかった。県警は、計画表に関する電子データなどを押収しており、斎藤元社長が違法行為を事前に認識していたことを示す重要な証拠とみて調べている。

1/20　米LAタイムズで初のスト（日経夕刊）：米紙ロサンゼルス・タイムズの編集部員が所属する労働組合は19日、24時間のストライキを実施した。オーナー側が計画している人員削減に反発した。同紙編集部でストが起きるのは、創刊140年以上の歴史で初。

1/20　バイト時給最高1185円（日経）：リクルートが19日発表した2023年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比27円（2.3%）高い1185円だった。飲食や販売関連の時給アップの動きがけん引し、4カ月連続で過去最高を更新した。

1/20　全本田労連「物価超す賃金改善を」（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、2024年の春季労使交渉で、物価上昇分を上回る賃金改善を会社側に求めることを決めた。賃金改善分に相当するベースアップ（ベア）のグループでの統一要求はせず、賃金課題に合わせた労使交渉を各社に促す。一時金については23年交渉と同額の年5カ月以上を要求する。

1/20　データで読む　地域再生　40年人口、推計超え3割（日経）：日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せた。

1/20　内部通報体制「見直しを」消費者庁がダイハツ指導（朝日、日経）：車両の認証試験で大規模な不正を行っていたダイハツ工業に対し、消費者庁は19日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制の見直しをするよう指導した。同日行われた閣議後会見で自見英子消費者相が明かした。

1/20　フロントランナー　就労困難者ゼロへ疾走（朝日be）：「就労困難者ゼロ社会」の実現を目指し走り続けている、ＶＡＬＴ　ＪＡＰＡＮ代表取締役ＣＥＯの小野貴也さんを取り上げている。

1/20　陸自でのパワハラ認定（朝日、日経夕刊）：上司や先輩隊員から暴行などのパワハラを受けてうつ病を発症し、除隊を余儀なくされたとして、陸上自衛隊北熊本駐屯地に勤務していた元自衛官の男性が国や元上司ら５人を相手取り約１１３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、熊本地裁であった。品川英基裁判長は訴えの一部を認め、国や５人に計約２６０万円の支払いを命じた。

1/20　首相、3分野の賃上げ念押し（朝日）：　来年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、岸田文雄首相は１９日、２４の関係団体のトップを首相官邸に招き、「報酬改定に見合う賃上げの実現」を直接要請した。来年度予算案では、３分野で報酬の増額を決めたが、着実に働き手の賃金に回るよう「念押し」した。

1/19　12月の中途求人倍率、初の3倍超（日経）：パーソルキャリアが18日発表した2023年12月の中途採用求人倍率は、前月比0.46ポイント高い3.22倍となった。7カ月連続の上昇。倍率が3倍を超えるのは、現在の方法で調査を始めた19年1月以降では初。

1/19　日立　多様性へ行動、人事評価に（日経）：日立製作所は4月から従業員が性別や国籍などダイバーシティ（多様性）に配慮して働いた場合、人事評価と報酬を引き上げる。まず国内従業員の4割にあたる5万人で実施する。従業員個人の多様性への取り組みを人事考課に反映させるのは珍しいという。

1/19　電通総研、10.7％ベア（日経）：電通総研（旧電通国際情報サービス=ISID）は1月、本体の全社員2000人以上の基本給を平均10.7%引き上げるベースアップ（ベア）を実施した。ベアは2020年以来で、上げ幅は00年以降で最大。24年春入社の新卒初任給も一律3万円引き上げ、大卒は28万円、院卒は30万円とする。

1/19　第一生命、初任給上げ（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約4万5000円引き上げる方針だ。これまでの27万6000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1000円とする。初任給の引き上げは4年ぶり。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。

1/19　経団連会長「中小賃上げ、社会通念に」（日経）：経団連の十倉雅和会長は18日、2024年の春季労使交渉について「中小企業や有期雇用労働者も含め、賃上げを社会的な通念にしていきたい」と述べた。中小の賃上げ原資確保に向け、労務費などを柔軟に価格転嫁できる環境づくりに取り組む考えを示した。

1/19　耕論　「年収の壁」問題の底に（朝日）：いわゆる「年収の壁」が議論されている。でも、壁の前提になってきたのは「夫が稼いで妻は家事・育児」という夫婦像だ。それは誰のためで、何をもたらしたのか。政治学者の堀江孝司氏、「つくろい東京ファンド」の小林美穂子氏、法学者の二宮周平氏に聞いている。

1/19　伊藤忠執行役員、女性5人増（朝日）：伊藤忠商事は１８日、５人の女性社員を４月１日付で執行役員に登用すると発表した。女性役員の登用を積極的に進めるため、人事制度を改定し、女性に限った選考ルールを新たに設けたという。執行役員３８人のうち６人が女性になる。

1/19　8がけ社会　インタビュー（下）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。右肩上がりで成長してきた人類の歴史の中で、「人手不足」という現象はどのように位置付けられるのか、自然人類学者の長谷川眞理子さんに聞いている。

1/18　キャリア教育、小学生から（日経夕刊）：職業体験やカウンセリングなどを通して将来を考えるキャリア教育が、小学生にも裾野を広げているという。実情を探っている。

1/18　派遣時給2.3％高、1684円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した2023年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比38円（2.3%）高い1684円だった。特にIT（情報技術）系をはじめ、事務系、営業系などで上昇が目立った。

1/18　そこが知りたい　「建設24年問題」どう影響？（日経）：建設業界では4月から時間外労働の上限規制が適用される。人手はさらに不足し、人件費が高騰することは避けられない。建設資材の価格も上昇するなかで、コスト転嫁や工期の見直しを進めることができるのか。清水建設の井上和幸社長に聞いている。

1/18　賃上げ率4％見込む（日経）：日本の主要企業100社の2024年度の賃上げ率が一般社員の中央値で4%になりそうなことが、外資系コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の調査で分かった。

1/18　住商　最初の配属先を事前選択可能（日経）：住友商事は2月に募集を始める2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新制度「WILL（意思）選考」を導入する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。

1/18　ランスタッド、派遣の正社員化支援（日経）：人材サービス大手のランスタッドは自社に登録している派遣スタッフを顧客企業が正社員として採用する支援サービスを始める。キャリア形成の要望に応じて求人先に紹介する。

1/18　大卒内定率、2割超（日経）：就職情報会社のディスコは17日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が23.6%だったと発表した。同時点で2割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初めて。

1/18　介護、オンライン面談解禁（日経）：介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。

1/18　観光地、人手不足2割超（日経）：訪日客消費が盛り上がる一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ東急や藤田観光など観光関連の企業の動向を取材している。

1/18　JAL社長、初のCA出身（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）は１７日、客室乗務員（ＣＡ）出身の鳥取三津子専務（５９）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。ＣＡ出身、女性がトップになるのはともに初。

1/18　選択的夫婦別姓、経団連が要望（朝日）：　経団連は１７日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。

1/17　アマゾン配達員が労組（日経）：アマゾンジャパンから荷物配送を直接請け負う個人事業主のドライバーらが16日に労働組合「Amazon Flex　ユニオン」を結成し同社に団体交渉を申し入れた。アマゾンジャパンの業務を直接受託するドライバーらによる労組結成は初めてで、報酬引き上げなどを要求する。

1/17　経済観測　シニア就労、まだ増やせる（日経）：人手不足を訴える声が全国で広がっている。派遣大手スタッフサービス・ホールディングスの阪本耕治社長に労働需給の現在地や、高齢者、女性の就労時間を増やす方策を聞いている。

1/17　人的投資で生産性向上（日経）：経団連は16日、2024年の「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。賃上げに加えて企業による社員のキャリア形成支援や多様な働き方の推進に力点を置いた。博士人材の採用増やリカレント教育など学び直しの充実も含め、人的投資を生産性向上につなげていくとした。

1/17　春季交渉、ベア3％照準（日経）：間近に迫る2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準が焦点となってきた。23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。ベアに関する労使の主な発言をまとめている。

1/17　JR東、障がい児らの親支援（朝日）：ＪＲ東日本は４月から、障がい児や医療的ケア児、難病の子どもを育てる社員の仕事と育児の両立を支援するため、子どもの年齢にかかわらず、短時間勤務制度などを利用できるようにする。中学３年生までとしていた年齢制限をなくす。子の年齢制限を外したのは、日本の大手企業で初めてとみられる。

1/17　「大企業、4％以上の賃上げを」　（朝日）：経団連は１６日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で４％以上の賃上げをめざす考えを表明した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の指針となっている。

1/17　8がけ社会　インタビュー（中）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。日本の未来についての提言で話題になった「シン・ニホン」などの著書がある慶応大学教授の安宅和人さんに、「8がけ社会」にどう向き合えばよいか聞いている。

1/16　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務している会社に退職を申し出たとき、『競合他社には転職しない』旨の誓約書にサインしないと退職を認めないと言われました。サインする必要なありますか？」という相談に弁護士が答えている。

1/16　進む就活の早期化（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の早期化が進んでいる背景を解説し課題を探っている。

1/16　NTTコム「DX人材4500人体制に」（日経）：NTTコミュニケーションズはデータ活用や情報セキュリティーなどにたけたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を2024年度に4500人まで増やす。23年度から約3割増え、全従業員の5割に相当する。

1/16　倒産、4年ぶり8000件超（朝日、日経）：東京商工リサーチは１５日、２０２３年の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が２年連続で増え、８６９０件（前年比３５・１％増）だったと発表した。コロナ禍対策の資金繰り支援が終わったうえ、物価高や人手不足が重荷となり、経営の立ちゆかない企業が急速に増えている。

1/16　春闘賃上げ予測3.85％（朝日）：今年の春闘の賃上げ率について、民間予測の平均が3・85%となった。実現すれば昨年の賃上げ率（3・60%）を上回り、1993年の3・89%以来31年ぶりの上昇率となる。

1/16　8がけ社会　インタビュー（上）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。歴史社会学者の小熊英二さんに、日本社会の過去と現在の姿を踏まえ「8がけ社会」の未来をどう描くのか聞いている。

1/15　女性ドライバー採用、加速（日経）：ドライバー不足が懸念される「2024年問題」を前に、運送各社が女性の採用拡大を急いでいる。新しい昇進制度や物流センターへの保育園の併設など、最前線で働く女性のニーズに応えモチベーションを上げようと工夫を凝らす企業も多いという。サカイ引越センターやセンコーなどの取り組みを取材している。

1/15　物価と賃金の好循環、道険し（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。日本経済の行方を占う試金石として、賃上げが大きな注目を集めているとして、物価と賃金の好循環が持続可能か検証している。

1/15　顧客対応時間、AIで半減（日経）：顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成AI（人工知能）の導入が急速に進んでいる。大手13社中12社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均5割の業務時間削減効果を見込んでいることが分かった。

1/15　出社しないで仕事、育児と両立（朝日）：仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつある。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針だ。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかは未知数。実情を探っている。

1/14　保育士、手厚い配置に補助（日経）：こども家庭庁は保育士1人が担当できる4〜5歳児の数を30人から25人に減らす方針だ。25人にした施設に2024年度から補助金を出し、将来は全ての施設で義務にする。配置基準は75年以上そのままで、見直せば制度ができて初めてとなる。

1/14　8がけ社会（8）突破への胎動（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第8回は、様々なアイデアで人手不足を乗り越えようとしている例を取り上げている。

1/13　米シティ、2万人削減（日経夕刊）：米銀大手シティグループは12日、26年までに従業員の約1割にあたる2万人を削減すると発表した。米ブルームバーグは同日、「過去数十年で最大規模の人員削減になる」と報じた。

1/13　全トヨタ労連、要求方針を決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は12日、神戸市で中央委員会を開き2024年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。賃上げ機運が高まるなか、供給網（サプライチェーン）全体で労務費の価格転嫁が進むような議論を促す。

1/13　人手不足倒産、8割増（日経）：帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されており、今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。

1/13　発達障害を理由に「退職強要」年金機構の元職員が提訴（朝日）：発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性（39）が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

1/13　8がけ社会（7）主役世代（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第7回は、8がけ社会が直面する課題は山積みだが、解決に動こうと奮闘している主役世代たちを取材している。

1/12　グーグル、数百人削減（日経夕刊）：米グーグルがエンジニアなど少なくとも数百人を削減することが11日までに明らかになった。音声アシスタントの「グーグル・アシスタント」などソフトウエアやハードウエアを開発する技術者を含む。成長領域である人工知能（AI）に投資の軸足を移すという。

1/12　JTB、24年卒初任給引き上げ（日経）：JTBは11日、2024年4月に入社する大卒以上の初任給を3万2000円引き上げると発表した。地域間調整給が加わると、首都圏の1都3県では26万2000円になる。初任給の引き上げはベースアップ（ベア）を除くと18年4月以来6年ぶり。

1/12　キリンHDが6％賃上げへ（日経）：キリンホールディングス（HD）は4月以降、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて6%程度の賃上げを実施する。ベアは月1万円程度を検討す流。

1/12　JR連合、月1万円要求（日経）：JR連合は、2024年の春季労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求目安を月額1万円とする方針を固めた。要求額は直近25年で最高となる。ベア率は平均3%超で、定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は同5%以上を目指す。2月1日の中央委員会で正式決定される見通し。

1/12　厚労省、被災地で　休業でも失業手当支給（日経）：厚生労働省は11日、能登半島地震が「激甚災害」に指定されたことを受け、雇用保険の失業手当を休業時にも受けられる特例措置を始めた。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ1日最大8490円を支給する。

1/12　日本に定年制廃止提言（日経）：経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表し人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。s

1/12　スシロー、賃金支払い是正勧告（朝日、日経）：回転ずしチェーン大手「スシロー」の都内の店舗が、男性アルバイト店員の賃金支払いの計算で５分未満の労働時間を切り捨てていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた

1/12　「ベア月3万円」へ調整（朝日、日経）：基幹労連は１１日、今年の春闘で鉄鋼部門は賃金体系を底上げするベースアップなどの賃金改善に月３万円を求めることで最終調整していることを明らかにした。

1/12　統一ベア要求見送り　自動車総連が方針（朝日）：自動車総連は１１日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求を６年連続で見送る方針を正式に決めた。自動車総連は２０１８年まではベアの統一要求を掲げてきたが、１９年からは統一要求を見送ってきた。大手と中小が同じベア額を実現しても賃金格差が縮まらないため、具体的な目標設定は各労組にゆだねるという理由だ。格差是正のため、毎月の賃金の絶対額を重視する方針に転換した。

1/11　アマゾン、数百人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは10日、動画の配信や製作を手がける部門で数百人の人員を削減すると明らかにした。ゲーム実況配信サービスでも500人強を解雇する。

1/11　社長100人アンケート　24年問題、供給網「変更」5割（日経）：時間外労働の上限規制で運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を企業が急いでいることが日本経済新聞が23年12月7〜21日に調査した社長100人アンケートでわかった。具体的には、サプライチェーン（供給網）の変更（51.2％）や共同配送、配送頻度を減らす、といった対策に動き出した。各社の取り組みを取材している。

1/11　ドイツ、大規模鉄道スト（日経）：ドイツ国内の複数の都市で10日、大規模な鉄道ストライキが始まった。鉄道職員が賃上げなど待遇の改善を求めて決行し、主要都市を結ぶ高速列車「ICE」などで多くが運休になった。

1/11　昭和99年ニッポン反転（7）（日経）：インド出身で亀田製菓会長兼最高経営責任者（CEO）のジュネジャ・レカ・ラジュさん（71）の半生を振り返りながら、日本における外国人労働者問題について考えている。

1/11　海自セクハラ、公務災害認定（朝日）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、女性が公務に起因するハラスメントを受けていたとして公務災害に認定した。

1/11　ギグワーカー、「労働者か」判断、6基準（朝日）：米労働省は9日、ネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」を、実質的に企業と雇用関係にある「労働者」とみなして保護しやすくする新規則をまとめた。日本でのギグワーカー保護をめぐる議論への影響を考えている。

1/11　8がけ社会（5）適応できるか（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第5回は、働き手が減るのに応じて、行政サービスやインフラを取捨選択していくことは可能か、先行例をもとに考えている。

1/10　ブラックロック、600人削減（日経夕刊）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが約600人の人員削減に踏み切ることが9日わかった。世界の従業員全体の約3%に相当する規模。

1/10　実質賃金11月3.0％減（日経夕刊）：厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減少した。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

1/10　米ギグワーカー保護拡大（日経）：米労働省は9日、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表した。実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。ウーバーの運転手などのフリーランスを請負業者として活用しやすくしたトランプ前政権の規則は取り消す。

1/10　人口減抑制、野心的目標を（日経）：民間有識者でつくる「人口戦略会議」は9日、人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。「定住化戦略」と「強靱化戦略」という2つの具体策を示した。前者は若年層の所得向上や非正規雇用の正規化といった雇用改善を最重要項目に置いた。後者では戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れている。

1/10　8がけ社会（4）切り札はあるか（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第4回は、２０４０年に1000万人以上不足するとされる労働力について、ロボットや外国人労働者は難局を打開するゲームチャンジャーになるか検証している。

1/9　ベンチャー企業への就職（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。ベンチャー企業人気だが、今の段階のインターンシップでは大企業や中小企業など幅広く様々な企業を比較検討するよう勧めている。

1/9　混沌の時代の先に（4）自らの可能性、正し知ろう（日経）：奥平寛子・同志社大学准教授による経済教室。海外の労働市場での出来事を振り返りながら、日本の課題を解決する糸口を考えている。

1/9　ビジュアルでわかる　万能AIがもたらす未来（日経）：人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、生成AIが急速に普及している。技術の進化はとどまる気配をみせず、人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか予測している。

1/9　ソニー・ホンダ、人員倍増（日経）：ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。1月から中途人材の募集を開始し、25年から新卒も採用する。

1/9　昭和99年ニッポン反転（6）（日経）：介護で働く人は2040年度に最大で69万人不足すると予測されてる。31歳の記者が介護の現場を取材し、解決の糸口を探っている。

1/9　8がけ社会（3）人手奪い合い（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第3回は、働き手が減る「８がけ社会」は予見できたのになぜ手遅れになったのか探っている。

1/8　2024年 法律・ルールこう変わる　就労条件の明示強化（日経）：2024年も企業活動に影響する法令やルールが変わる。特に労務関連が目立ち、就業条件の明示の義務化などで企業は対応を迫られる。主な変更点を解説している。

1/8　理系女性が躍進　変わるか「巨塔」（日経）：理系の女性人材の育成を支援する試みが広がっているとして、研究者を女性限定で公募する東京大学や、副学長など幹部職の女性割合を4割まで引き上げる目標を掲げる東京農工大学などを取り上げている。

1/8　アイリス、5％賃上げ（日経）：アイリスオーヤマは4月から5%程度の賃上げを実施する。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）とを合算した賃上げ率で、年俸制の社員らを除く全社員の7割、約4400人を対象とする。ベアは5年連続となる。

1/7　ベア1万3000円以上要求（日経）：電機連合が2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万3000円以上を要求する方向で最終調整していることが6日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25日に開催する中央委員会で正式決定する見通し。

1/7　Labor Union　労働組合の新境地　（朝日GLOBE）：みんなで声をあげ、働く場のルールをつくる労働組合。一時は多くの国で「時代遅れ」ともみられてきたが、世界ではいま息を吹き返し、再評価されているという。実情を探っている。

1/7　8がけ社会（2）人手奪い合い（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第２回は将来、人手不足が全国で最も深刻なレベルになると予想されている新潟県を記者が訪ねている。

1/6　女性・外国人幹部、3割に　日本VC協会（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）の業界団体、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は7月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合を30%に高める。加盟する独立系VCなど約340社にも達成を求める。加盟社に対して達成に向けた方法や支援策などをまとめたガイドラインも7月までに示す。

1/6　日鉄社長「労働協約守る」（日経）：日本製鉄の橋本英二社長は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収に関し「従業員や労働組合を大事にするのは我々のお家芸。（USスチールと労働組合との）労働協約を守る」と強調した。

1/6　Foresight2024　日本企業、女性の活躍　課題（日経）：2023年の日本株は歴史的な高値圏で推移した。世界有数の運用資産規模を誇る欧州と米国の投資家に今後の見通しを聞いたところ、「日本企業は女性の一層の活躍が必要」との認識で一致した。

1/6　いすゞEVトラック、普通免許で（日経）：いすゞ自動車は5日、普通免許で運転できる電気自動車（EV）の小型トラック「エルフミオEV」を発売したと発表した。ドライバーの労働時間の規制が4月から強化される「2024年問題」に備える。

1/6　昨年超す賃上げ、表明相次ぐ　経済3団体年頭会合（日経）：経団連など経済3団体は5日、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。伊藤忠商事は全社員平均で6%、みずほフィナンシャルグループ（FG）は7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明。経済の先行きや国際情勢のリスクに言及する経営者も目立った。

1/6　失業給付、１カ月早く　自己都合退職、25年度実施目標（朝日、日経）：厚生労働省は自己都合で退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間を２カ月から１カ月に短縮する。厚労省の審議会が５日にまとめた報告書に盛り込まれた。今月召集される通常国会で関連法案を提出する。２０２５年度の実施を目指す。

1/6　米就業者21.6万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より21.6万人増えた。事前の市場予想（17.0万人増）を上回った。失業率は3.7%で、前月から横ばいだった。平均時給は前年同月比で4.1%増えた。

1/6　非正規の福岡市水道検針員、最低時給統一（朝日）：福岡市が民間委託する水道検針業務をめぐり、委託先企業すべてでパート検針員の最低時給を同じ水準にすることが決まった。労働協約の「地域的拡張適用」という制度で、福岡県が決定し、５日に公告した。この制度で非正規労働者が対象になる適用や公共サービスの民間委託先での適用は初。最低賃金に関する決定は約６５年ぶり。

1/6　経団連会長「力強い一歩」　日商会頭「価格転嫁必要」　賃上げめぐりトップ発言（朝日）：物価も賃金も緩やかに上昇する経済成長の実現にむけ、経済界トップは２０２４年がどんな一年になるとみているのか。経団連会長や日商会頭初め各企業の経営者の発言をまとめている。

1/5　野村証券、若手16％賃上げ（日経）：野村証券は2024年度、入社3年目までの若手社員の賃金を平均16%引き上げる。昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率で、ベアの実施は7年ぶり。初任給も2万円引き上げる方向で検討している。

1/5　名前フロンティア　仕事中は「ぴぐもん」　社員ニックネーム制（日経）：スタートアップを中心に「ニックネーム」導入が徐々に広がっている。年功序列にとらわれない組織風土の広がりが背景にあるという。現場を訪ねている。

1/5　富士通、海外人材3割増（日経）：富士通は2026年3月期にIT（情報技術）サービス事業の調整後営業利益率で15%（23年4〜9月期は6.4%）を達成するため、海外開発拠点の人材を活用する。海外人材を26年3月期に23年3月期に比べ3割増員する。

1/5　米労組スト参加者3倍（日経）：米産業界では2023年に労働組合のストライキが多発し、22年の約3倍にあたる50万人超の労働者が参加した。背景をまとめている。

1/5　ぴあ、従業員向けに鑑賞支援金（日経）：ぴあは全ての従業員を対象に、音楽ライブの鑑賞やスポーツ観戦などの費用を補助する仕組みを導入した。「エンタメ鑑賞支援金」を年2回、6000円ずつ支給する。福利厚生の一環。

1/5　欧州各国で賃上げスト（日経）：欧州各国で待遇改善を求める労働者のストライキが長期化する兆しが出ているとして、ドイツやフランスなどの動向をまとめている。

1/5　昭和99年ニッポン反転（3）（日経）：SNS上には、古い慣習が残る日本企業を「JTC」（Japanese　Traditional　Company）と揶揄する投稿があふれるなど、硬直的な制度に反発をもつ人の多さを指摘。思い切った人事改革で変わり始めているNTTを取り上げている。関連記事として、1986年に男女雇用機会均等法が施行されたものの依然として残る男女格差を扱っている。

1/5　介護職、待遇改善へ（朝日）：介護職向けに、東京都は１人あたり月１万〜２万円程度の支援を新たに始める方針を決めた。政府が新年度から介護報酬を引き上げる方針だが、これとは別に独自で支援する。新年度予算案に計上する。

1/4　外国人労働　共栄の作法（下）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第3回は、中小企業の救世主となっているインドからやってきたIT人材を取り上げている。

1/4　職探すシニア、10年で2.2倍（日経）：仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しているという。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。ハローワーク池袋を取材している。

1/3　外国人労働　共栄の作法（中）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第2回は、外国人の長期就労に向けた体制づくりを始めている企業を取り上げている。

1/1　外国人労働　共栄の作法（上）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第1回は、コンビニや居酒屋などで働く留学生の状況を取材している。

1/1　東京エレクトロン、初任給8万円上げ（日経）：東京エレクトロンは2024年4月に入社する新入社員の初任給を一律で約4割引き上げる。大卒で30万4800円と30万円の大台を超える。初任給の引き上げは7年ぶり。

1/1　賃上げ「24年で終わらず」（日経）：経団連の十倉雅和会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで、2024年への抱負を語った。十倉氏は賃上げについて「23、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要と訴えた。

1/1　イオン、パート7％賃上げ（日経）：国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁への対応策も拡充する。10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%間で調整する。

1/1　賃金は暮らしは、どうなる春闘（朝日）：　昨年の春闘は、歴史的な物価高を受けて３０年ぶりとなる高水準の賃上げとなった。ただ、物価の影響を考慮した「実質賃金」はマイナスが続いている。中小企業への波及もいまひとつで、格差は拡大している。今年の春闘の課題をデータから探っている。

1/1　8がけ社会（1）縮小の先に 働き手優位の裏、崩れゆく社会（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第１回は、日本の高齢社会の行き着く先を暗示するかのような小説を１０年前に執筆したドイツ在住の作家、多和田葉子さんに聞いている。また、働き手の中心となる現役世代（生産年齢人口の15〜64歳）が今の2割近く減る2040年はどのような世界なのか予測している。

2023年12月の労働関連の記事

12/31　転換2023　そごう・西武、売却巡りスト（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）による百貨店子会社、そごう・西武の米ファンドへの売却劇を振り返っている。

12/31　転換2023　賃上げ30年ぶり高水準（日経）：長らく低迷が続いた日本の賃金は2023年に大企業平均でおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。賃金と物価が適度に上がる好循環につなげられるか、　２４年への課題を探っている。

12/31　三菱地所、高度外国人材に賃貸住宅1万戸（日経）：三菱地所は日本に1カ月〜1年程度滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する。このほど米不動産テックのブルーグラウンド・ホールディングスとライセンス契約を結んだ。日本展開は初。まず渋谷や新宿など東京都心部の外国人にも知名度が高い地域の物件を用意する。

12/31　「休み下手」ニッポン（下）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第3回は、有給休暇といった休みを生かして従業員の学び直しを促す取り組みを導入している企業や自治体を取り上げている。

12/30　ジェットスター欠航拡大（日経、朝日）：ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。

12/30　　「休み下手」ニッポン（中）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第2回は、欧米で先行している有給休暇の上限を取り払う動きが日本でも始まっているとして、実例を取り上げている。

12/30　展望2024賃上げ　「安いニッポン」脱し成長へ（日経）：賃金と物価の好循環を軌道に乗せられるか。賃上げの水準だけでなく持続力が問われてるとして、ワークマンやAGCなど継続的な賃上げを表明し自らを成長に駆り立てる企業を取り上げている。

12/30　ジェットスター欠航拡大（日経、朝日）：ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。

12/30　ダイハツ不正の闇（下）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第3回は、近年の自動車メーカーの主な不祥事を概観し、自動車業界の経営体質を問うている。

12/29　小売りや外食、正月休み広がる（日経）：小売り・外食で年始の休業日を増やす動きが広がっている。食品スーパーの東急ストアは2024年、一部店舗を除いて正月三が日を休業にする。百貨店の松屋銀座（東京・中央）も24年ぶりに1月2日を休む。人手不足のなか、労働環境を改善して人材の確保や定着につなげるとしている。

12/29　アサヒビール、6％賃上げ（日経）：アサヒビールは2024年春に組合員の月収を6%程度引き上げる方針だ。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は2年連続で実施する。具体的な引き上げ幅は24年の春季労使交渉で決める。

12/29　「休み下手」ニッポン（上）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第1回は、コロナ禍で広まった在宅勤務だが、仕事と私生活の境目を曖昧にした結果、出勤するよりも長時間労働になりやすい側面もあると指摘している。

12/29　週休3日、地方公務員も（日経）：週休3日制を検討する動きが地方自治体にも出てきたとして、宇都宮市や前橋市などの取り組みを伝えている。

12/29　ダイハツ不正の闇（中）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第2回は、ダイハツと親会社であるトヨタとの関係性について解説している。

12/28　保育園「落選狙い」どうみる（日経夕刊）：育児休業延長に必要な手続きに注目が集まっている。引き続き育休給付金を受け取るため、「落選狙い」で入園申請する例が相次いでいることを問題視した厚生労働省は手続きを厳格にするという。落選狙いをどう考えるか、識者に聞いている。

12/28　万博の開催期間「通勤削減して」大阪府・市が呼びかけへ（日経）：大阪府・市は27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で特に混み合う時期に、会場の夢洲に近い咲州庁舎などへ通勤する職員を最大7割削減すると表明した。鉄道や道路の混雑抑制が狙い。大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会とともに、同様の取り組みを民間企業にも促していく方針だ。

12/28　未婚男女比、都道府県で差（日経）：内閣府は27日、未婚者の男女比率が都道府県別でおよそ1.3倍の差が生じているとの分析を公表した。内閣府は若年女性の流出が進む東北、北関東、甲信越は未婚男性の比率が高いと指摘した。内閣府は進学や就職先の多さに加え、女性が多様な価値観が受け入れられる都市部を選んでいることが東京圏流出が進む一因と分析している。

12/28　都内学生の地方就活支援（日経）：政府は都内の大学に通う学生が地方で就職活動するのを支援する。2024年6月から交通費の一部を補助する。25年度には引っ越し費用も対象にする見通し。都内の4年制以上の大学に通う学生が対象になる。

12/28　デジタル活用、政府が特区設立（日経）：政府の国家戦略特区諮問会議は2024年6月にデジタル技術の活用を阻む規制を緩和する「地域課題解決連携特区」を設立する。人手不足の共通課題を抱える複数の自治体が対象になる。観光分野で混雑緩和のための交通への課金システムや、教員が不足する地域での遠隔授業などを想定する。

12/28　社長100人アンケート　賃上げ「5％台」最多（日経）：持続的な賃上げが企業に定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ、「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。

12/28　はま寿司、かっぱ寿司を提訴（朝日、日経）：「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田辺公己前社長が、ライバル社「はま寿司」の営業秘密を不正に入手・利用した事件をめぐり、はま寿司の親会社のゼンショーホールディングス（HD）は27日、前社長やカッパ社などに対し、営業秘密の使用禁止や廃棄、5億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。

12/28　陸自性加害、3被告有罪確定（朝日、日経）：陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官３人について、懲役２年執行猶予４年とした福島地裁判決が確定した。控訴期限の２６日までに検察と被告側の双方が控訴しなかった。

12/28　公立小中学校、進まぬデジタル化（朝日、日経）：公立小中学校の９６％が今も業務にファクスを使っている――。文部科学省が２７日、「校務のデジタル化」の進捗状況を調べた結果を公表した。教員の働き方改革には、さらにデジタル化を進める必要があるとして、同省は今後３年程度、集中的に改善をサポートしていく方針。

12/28　ジェットスター労組、スト拡大（朝日、日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンで、労働組合が未払い賃金の支払いなどを求めて、ストライキを続けている。22日に組合員を指定して行う「指名スト」を始め、27日から規模を広げた。会社との団体交渉も合意できない状態が続く。

12/28　お金の管理「先生まかせ」なお（朝日）：給食費や教材費といった「学校徴収金」の管理・督促を、教員の業務から外している自治体は５割弱――。教員の長時間労働が問題となるなか、全国の自治体の働き方改革の進み具合を文部科学省が調べたところ、そんな結果が出た。

12/28　補助金「企業丸投げ」の危うさ（朝日）：パソナの元派遣社員が在職中、企業の補助金申請を有料で支援する営業活動をしていた問題は、本来国が担うべき基金事業の業務を企業に委託する危うさを露呈させた。いまの法制度や企業への委託契約では、基金事業の公正性・中立性が担保できていないとし、政府の早急な見直しを指摘している。

12/28　下請けへの価格転嫁進まず（朝日）：公正取引委員会は２７日、価格転嫁についての特別調査結果を発表した。サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ、取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。各取引段階で最も転嫁割合が低かったサービス業では、２次下請けから３次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった。

12/28　ダイハツ不正の闇（上）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第1回は、転機となった12年前の「成功体験」を掘り下げている。

12/27　月給65万円以上に「ボーナスの壁」（朝日夕刊）：高収入者には「ボーナス（賞与）の壁」がある――。月給６５万円かそれ以上の会社員らは約４割がボーナスを受け取っていないことが厚生労働省の調べで分かった。同じ年収でも、月給だけで受け取るほうが、ボーナスと組み合わせるよりも、厚生年金の保険料が低くできるという。仕組みを解説している。

12/27　個人宅配ドライバー　安全講習、2年ごと義務化（日経）：個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。今後は貨物自動車運送事業法など法令改正も検討し、実施時期も詰める。

12/27　パソナ元派遣社員、11万人分情報持ち出しか（日経）：独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」は26日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約11万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。

12/27　半導体装置、海外で人員増（日経）：東京エレクトロンなど国内半導体製造装置メーカーが海外従業員数を増やしている。主要5社の国内外の人員数は、2022年度に初めて海外が国内を上回った。背景を探っている。

12/27　ジェットスターのストライキ、年末年始の運行に懸念（日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合がストライキを続けている。航空業界は人手不足となっており、長期化によって年末年始への運航の影響も懸念されている。これまでの経緯をまとめている。

12/27　カルビー　高度人材、65歳以降も雇用（日経）：カルビーは管理職や高い技能を持つ社員の雇用上限年齢の適用を一部免除する。定年後の再雇用は上限年齢が一律で65歳だった。2024年4月から後継者育成などを条件に65歳を超えても契約し続けられるようにする。賃金も現役と同等の水準を維持する。

12/27　トヨタ、単身赴任手当を倍増（日経）：トヨタ自動車は2024年4月、単身赴任中の社員に支給する手当を従来の倍程度となる月6万円に引き上げる。帰省時にかかる旅費の支給回数も増やす。

12/27　IHI、防衛人材の増員検討（日経）：IHIは26日、2025年度までに防衛人材を1.5倍に増やすことを検討していると明らかにした。約550人から300人増やして約850人体制にする。中途採用や社内の配置転換で増員する。

12/27　米、出社率5割で頭打ち（日経）：米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから2024年1月で4年がたつ。コロナ対策はすっかり過去のものになった。外食やレジャーは完全復活した一方、オフィス出社率は5割で頭打ちとなり、コロナ後の「新常態」が定着した。現地の様子を取材している。

12/27　学童、待機児童1.6万人（日経）：こども家庭庁は25日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万6276人だったと発表した。前年同月から1096人増加し、2年連続で増加した。新型コロナウイルスの流行が収まり、両親らの働き控えが解消してきたことが影響した。

12/27　倒産3割増、コロナ前水準（日経）：2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増え、8年ぶりの高い水準になりそうだという。背景を探っている。

12/27　冬ボーナス1.37％増（日経、朝日）：経団連は26日、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。回答した19業種163社の平均妥結額は前年比1.37%増の90万6413円で、2年連続のプラスとなった。

12/27　損保4社に業務改善命令（朝日、日経）：損害保険大手4社によるカルテル疑惑で、金融庁は26日、保険業法に基づく業務改善命令を4社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険）に出した。企業や官公庁など計576にのぼる取引先と結んだ保険で、不適切な調整行為が確認された。背景を探っている。

12/27　ライドシェアへの参入「タクシー会社以外も」（朝日）：　政府が都市部や観光地でも認める方針を決めた「ライドシェア」について、政府の規制改革推進会議は26日、タクシー会社以外も参入できる法制度を検討するよう求める中間答申を岸田文雄首相に提出した。中間答申では、IT企業などを念頭にタクシー会社以外でも参入できる法制度について議論し、来年6月までに結論を示すことを求めた。新法制定なども視野に入れているとみられる。地域や時間帯、台数も制限せず、雇用契約だけでなく業務委託を含めるよう求めている。

12/27　TDR元契約社員の訴え棄却（朝日）：　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）でキャラクターの着ぐるみを着てパレードなどに出演していた元契約社員の女性が「過重労働で体を壊した」として、運営会社のオリエンタルランドに約３８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は、注意義務違反は認められないとして請求を棄却した。

12/27　テレワーク環境、企業に努力義務（朝日）：育児・介護と仕事の両立支援に向け、厚生労働省の審議会は２６日、制度の見直し案をまとめた。子育て世代が短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方をしやすくする制度などが盛り込まれた。これを踏まえ、来年の通常国会で、育児・介護休業法などの改正法案を提出する。

12/27個人サイトに「支援例」　補助金決定文書も　パソナ元派遣社員（朝日）：国の基金事業の事務局を受託した人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業で補助金採択された企業の書類申請を支援する営業活動をしていた問題で、社員が立ち上げたサイトに「実際に支援をした」とする事例が掲載されていることが分かった。パソナは偽計業務妨害の疑いで被害届を警察に提出し、捜査を求めている。

12/27　トラック荷積み、AIロボットで（朝日）：トラックへの荷積みをＡＩ（人工知能）搭載のロボットに担わせることをめざし、佐川急便などが実証実験を始める。実用化されれば国内初という。運転手の負担を減らし、労働時間の上限規制が始まる「２０２４年問題」の解決策の一つにしたい考え。

12/26　内定受諾後に辞退の是非　勇気持ち信じた道歩んで（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。内定受託後に辞退することの是非について企業側、学生側それぞれの立場から考えている。

12/26　11月求人倍率、4カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２６日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０.０２ポイント下がり、１.２８倍だった。低下は４カ月ぶり。また、総務省が同日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２.５％で、前月から横ばいだった。

12/26　ダイハツ、系列外店も支援（日経）：ダイハツ工業は25日、認証試験の不正に伴う新車の出荷停止を受け、資本関係がない系列外の中小販売店への支援を検討することを明らかにした。直接の取引関係がない2次下請け以下の部品メーカーへの補償も検討する。工場の停止で休業を余儀なくされる従業員の給与を一定程度、補償することで労働組合と合意した。

12/26　男性地方公務員、育休最高の31.8％（日経）：総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8％で過去最高となった。

12/26　国家公務員中途採用　氷河期世代165人合格（日経）：人事院は25日、2023年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で165人が合格したと発表した。前年度より5人多かった。省庁別に見た合格者数は刑務官を含む法務省が最多の51人で、国土交通省が43人、厚生労働省と財務省がそれぞれ24人で続いた。

12/26　鉄道免許取得18歳から（日経）：全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。

12/26　教員不人気、止まらず　公立小の試験倍率、2.3倍で最低（日経、朝日）：教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。

12/26　女性役員を「25年までに19%」（朝日、日経）：東京証券取引所プライム市場の上場企業で、女性役員の比率を「2030年までに30%以上を目指す」とする政府の目標をめぐり、岸田文雄首相は25日、25年までに19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。「30年に30%以上」までの中間目標の位置づけ。同日あった男女共同参画会議で表明した

12/26　訂正記事（朝日）：23日付経済総合面「経団連企業　女性役員14.1％」の記事で、経団連の会員企業のうち東証プライム市場に上場する７５１社について、女性役員がゼロの企業は「調査の１０月時点では１社だったが現在は無くなった」とあるのは「調査の１０月時点で３９社だった」の誤りでした。一部企業に限った集計を記者が誤認しました。

12/26　ダイハツ労使が補償合意（朝日）：ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる不正問題で、同社は２５日、国内三つの完成車工場の稼働を止めた。２６日には本社工場（大阪府池田市）も停止し、国内の完成車工場がすべて休止する。停止は少なくとも１月末まで続き、再開時期は未定。同社はこの日、工場の停止に伴う従業員の給与補償に労使が合意したと発表した。

12/26　26年度までに、学童受け皿152万人分（朝日）：放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消のため、こども家庭庁と文部科学省は２５日、新たな対策パッケージを発表した。従来計画では年度末までに１５２万人分の受け皿を確保する予定だったが断念。遅くとも２０２６年度をめどに達成するとし、来年度予算案に人材確保策などを盛り込んだ。

12/26　補助金業務で個人営業、国委託元派遣社員、７．５万社情報持ち出しか（朝日）：中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託されたパソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た１社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約１１万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約７万５千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。パソナは警察に偽計業務妨害の疑いで被害届を出したという。

12/25　年収の壁「超えない」4割弱（日経）：政府は10月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を始めた。日本経済新聞社の調査では、年収の壁を意識して働く女性のうち4割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は3割にとどまった。調査結果を分析している。

12/25　鹿島、下請けと資材共同配送（日経）：鹿島は自社や複数の下請け工事会社が現場に持ち込む建材・資材を共同で運ぶ取り組みを始める。ヤマトホールディングス（HD）子会社と組み、運送会社と下請け会社を仲介するシステムを導入し、混載しやすくする。時間外労働の上限規制適用で運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。

12/25　テレワーク3年で半減（日経）：日本生産性本部の最新調査によると、企業のテレワーク実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査（31.5％）から半減したことが分かった。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ

12/25　会社代表者の登記住所、希望者は非公開に（日経）：法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。

12/25　電通過労自殺8年、遺族「人権尊重の経営を」（日経、朝日）：電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺してから、25日で8年となり、母の幸美さんが手記を公表した。今でも「悲しみが癒えることはない」と心情をつづり「最も大切なのは、働く全ての人の人権を尊重した経営を行うことだ」と訴えた。

12/25　ジェットスターで欠航（朝日）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは24日、この日運航予定だった2便を欠航した。同社の労働組合が特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」を22日から行っており、乗務員の人繰りに影響が出たとみられる。スト開始後の欠航は初。

12/25　脱・オフィス、これからも（朝日）：コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向だ。企業のオフィス回帰が進んだためといわれているが、ＩＴ関連を中心にテレワークを続ける企業も少なくない。どんなメリットがあり、続けるためにどんな工夫をしているのか探っている。

12/25　障がい児・医療的ケア児の育児　仕事との両立支援、電機連合が要求へ（朝日）：電機連合は来年の春闘で、障がい児や医療的ケア児を育てる働き手への両立支援や職場環境の整備を求め、経営側と協議する方針を固めた。産業別労組がこうした要求を掲げるのは初。来年１月の中央委員会で正式に決める。

12/25　2種免許試験、20外国語OK（朝日）：タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。

12/24　ランボールギーニ、週休3日（日経）：イタリアの高級スポーツ車、ランボルギーニが工場で働く従業員に週休3日制を導入する。労働時間が減るが賃金水準は逆に引き上げる。.

12/24　直言×テクノ新世　AIを脅威から教師に（日経）：先進国で所得格差と低成長が問題となっている。テクノロジーの進歩は人類を幸せにできるのか。2019年にノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（MIT）のアビジット・バナジー教授へのインタビュー記事。教授は、人工知能（AI）によって雇用が失われる近未来に備え、AIを教育に活用する公的投資を推進していくべきだと説いている。

12/24　起業手続き日数短縮（日経）：スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。公証人法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出する。

12/24　海保でパワハラ自殺（朝日）：宮古島海上保安部の２０代の男性職員が２０２１年、上司からパワーハラスメントを受け、自殺していたことがわかった。第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、上司だった４４歳の男性職員を停職２カ月、４６歳の男性職員を減給５分の１（２カ月）の懲戒処分とした。

12/24　「労基法違反は対処」（朝日）：神戸市の病院「甲南医療センター」の専攻医（後期研修医）だった高島晨伍さん（当時２６）が昨年５月に過労自殺し、労働基準監督署が病院の運営法人と代表理事らを労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検したことについて、武見敬三厚生労働相は２２日、「悪質な労基法違反は厳正に対処する」と述べた。

12/23　三井物産「転勤NG」選択可（日経）：三井物産は22日、社員が転勤可否を選べる人事制度を2024年7月から導入すると発表した。原則3年ごとに日本国内や海外への転勤を受け入れるかどうかを選ぶことができる。「転勤なし」を選んだ社員は原則的に採用地で勤務する。「転勤あり」を選んだ社員は、転勤なしの社員より基本給などが高く設定される。

12/23　ジェットスター労組スト、きょう機長ら8人参加（日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合は22日、特定の組合員や部署がストライキする「指名スト」に突入した。23日は機長4人、副操縦士1人、客室乗務員3人が参加する予定。

12/23　労働生産性、最低の30位（日経）：日本生産性本部が22日に発表した2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位（21年の28位）で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。

12/23　流通パート時給7％超増要求（日経）：UAゼンセンは22日、2024年の春季労使交渉での部門別の要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7％以上（金額ベースでは70円以上）引き上げることを求める。UAゼンセンが発足してから12年以降で最大の上げ幅となる。

12/23　日系4世、定住可能に（日経、朝日）：出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。

12/23　トラック速度90キロ容認（日経、朝日）：高速道路で大型トラックなどに適用される法定の最高速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。警察庁の有識者検討会が22日、引き上げを容認する提言をまとめた。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対策の一つ。同年4月の実施を目指す。

12/23　日航国内線で不適切整備（日経、朝日）：日本航空の国内線で整備責任者による確認をしないまま運航するなど不適切な作業があったとして、国土交通省は22日、日航のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出した。

12/23　精神疾患で休職、教員最多の6539人（朝日、日経）：精神疾患で２０２２年度に休職した公立学校の教員は６５３９人（前年度比６４２人増）で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。一方、子どもへの性暴力で２２年度に処分を受けた教員は１１９人と、前年度を上回った。

12/23　112兆円当初予算案、閣議決定（朝日、日経）：政府は２２日、一般会計の歳出総額が１１２兆７１７億円となる２０２４年度当初予算案を閣議決定した。人々の暮らしや仕事にどう関わるのかポイントをまとめている。

12/23　ダイハツ労組「給与9割支払いを」（朝日、日経）：ダイハツ工業の車両認証試験の不正問題で、ダイハツ労働組合は22日、工場の稼働停止によって休業する従業員らに給与の9割以上を支払うよう会社側と交渉を始めた。

12/23　パワハラで5人休職、陸将補を2階級降任（朝日）：防衛省は２２日、全部署を対象にハラスメントの有無を調べる特別防衛監察で、被害の申し出があった１３２５件のうち、２０７件を処分したと発表した。パワハラで部下５人を休職させた陸上自衛隊の陸将補を２階級降任し、２等陸佐とした。ハラスメントによる降任は陸自では初。

12/23　国税庁幹部、セクハラで減給（朝日）：報道機関の女性記者に懇親会でセクハラ行為をしたとして、国税庁は２２日付で課室長級の５０代男性幹部を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。

12/23　経団連企業、女性役員14.1％（朝日）：経団連は２２日、会員企業の役員のジェンダーバランスを初めて調査し、公表した。会員のうち東証プライム市場に上場している７５１社では、役員に占める女性割合は１４・１％だった。女性役員がゼロの企業は調査の１０月時点では１社だったが現在は無くなった。内訳をみると社内登用は男性役員の６１％に対し、女性役員は１２％で９割近くが社外からの登用だった。

12/22　ジェットスター労組「指名スト」を決行（朝日夕刊、日経夕刊）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は22日、特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」に入った。同社は22日については代替要員が確保できたとして運航に影響はないとしている。

12/22　東京学芸大、解雇は無効（日経）：東京学芸大大学院の准教授だった男性が、大学院入試問題の情報を受験予定の学生に漏洩したことを理由に懲戒解雇されたのは無効だとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は21日「処分は重すぎ、裁量権の乱用に当たる」として解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。

12/22　NHK職員3人停職（日経）：NHKは21日、規定に違反して内部監査の資料を持ち出したとして、内部監査室の管理職だった50代の職員2人と60代の職員1人をそれぞれ停職1カ月の懲戒処分にした。

12/22　11月の中途求人倍率最高2.76倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月比0.35ポイント高い2.76倍だった。求人倍率としては2022年12月以来、11カ月ぶりに最高値を更新。金融や人材サービスを中心に求人数が増加した。

12/22　しごと進化論　マネーフォワード、外国人エンジニア4割に（日経）：マネーフォワードが海外の高度人材を定着させている。5年ほどでエンジニアの外国人比率がほぼゼロから4割になり、日本事業の急拡大を支えているという。実情を探っている。

12/22　大和証券G、来年度7％以上賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は2024年度に7%以上の賃上げを目指す。対象は若手や特定の職種に限らず、管理職まで含める見込み。新入社員の初任給も最低29万円と、23年度の28万円から一段の引き上げを検討する。賃上げと初任給上げは3年連続。

12/22　三井住友リース、初の追加ベア4％（日経）：三井住友ファイナンス&リースは2024年2月に、基本給を底上げする4%のベースアップ（ベア）を実施する。ベアは23年7月に2.2%実施しており、23年度で2回目となる。定期昇給をあわせると年間の賃上げ率は約10%に達する。

12/22　育休向けの雇用保険料、原則0.5％に引き上げ（日経）：厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に据え置き、雇用保険財政が悪化した場合に上げる。

12/22　最低賃金「1600〜1900円に」連合、35年までの目標（日経）：連合は21日、最低賃金を2035年までに「1600〜1900円程度」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「30年代半ばまでに1500円」よりも高い水準を目指す。

12/22　イオン、物流網を再構築（日経）：イオンは自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応する。

12/22　大幅賃上げ、7％めざす（朝日）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は、来年度は７％以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。２０２４年度の税制改正大綱で、今までより高い賃上げに取り組む企業への減税措置が設けられたため、これを活用する考え。日本生命保険の清水博社長も、約５万人いる営業社員について来年度、平均７％程度の賃上げをすると明らかにした。今年度も平均７％の賃上げをしている。勤続５年以内の社員の賃上げ率を特に高くし、若手が定着するようにする。

12/22　最低賃金「中央値の6割」めざす　連合、2035年に1630円（朝日）：連合は、最低賃金（時給）を一般労働者の賃金分布の中央値の６割まで引き上げる新たな目標を決めた。２０３５年ごろの実現を目指す。毎年２％程度の賃金上昇が続いた場合、１６３０円になる計算。２１日の中央執行委員会で了承された。来年度の最低賃金の取り組み方針に盛り込んだ。連合が委員を出している中央や地方の審議会で働きかけていく。

12/21　就活に生成AI、効果的に（日経夕刊）：就職活動で学生が生成AI（人工知能）を手探りで活用し始めているという。実情を取材している。

12/21　医師過労自殺で家族会（日経夕刊）：神戸市の病院「甲南医療センター」の勤務医で過労自殺した高島晨伍さん（当時26）の遺族らが20日、東京都内で記者会見し「医師の過労死家族会」を結成したと明らかにした。同日、厚生労働省に対策強化を求める請願書を提出した。甲南医療センターの運営法人と院長らは19日、労働基準法違反の疑いで、西宮労働基準監督署に書類送検された。

12/21　日産労連、1万円要求（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は、2024年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1万円を基本」とした方針を固めた。要求額としては過去最高となる。

12/21　OBに人事情報「違反招く」（朝日）：内閣府の再就職等監視委員会は２０日、国土交通省ＯＢらによる上場企業への人事介入問題に関する調査報告書を公表。現役職員の関与は確認されなかったとしたうえで、未公表の人事情報が現役職員からＯＢらにメール送信されていたことなどについては、公務員の再就職規制違反につながりかねない行為だとして国交省に注意喚起し、対応を求めた。

12/21　ライドシェア、来春解禁（朝日）：政府が都市部や観光地でも認める方針を示したライドシェア。しかし新制度の中身は決まっていないことも多く、来年4月のスタートまでになり手を確保できるかが課題となる。課題を探っている。

12/20　シニアサポーター　日本語教師で「第二の人生」（日経夕刊）：「定年退職を間近に控え、セカンドキャリアの選択肢として日本語教師に関心があります。2024年4月から国家資格になると聞きました。時間に余裕があり、早めに資格取得の準備をしたいと思います。制度の移行期にあたり注意すべき点を教えてください」という質問に答えている。

12/20　「異常な勤務」どう改善　町職員自殺で調査報告書　長野・小布施（日経夕刊）：長野県小布施町で2020〜21年度に職員3人が自殺した。町の第三者委員会は11月公表の調査報告書で、職員数削減に伴う長時間労働がまん延し「異常な勤務状況」があったと指摘した。報告書をもとに経緯を辿っている。

12/20　派遣時給3.3％高、1690円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比54円（3.3％）高い1690円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新。エンジニアを中心に上昇が目立った。

12/20　そこが知りたい　2024年を読む（1）日本企業の成長力・競争力、どう高める？（日経）：世界が混迷を深める中、日本企業はどう動くか。有力企業のトップに聞くシリーズの第1回は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。賃上げの方針や10年後を見据えた自社の事業方針を聞いている。

12/20　物流版ウーバー、日本上陸（日経）：物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股（ララテック・ホールディングス）が日本に進出する。荷主とトラック運転手を人工知能（AI）で引き合わせる。物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。

12/20　医師自殺、勤務先を書類送検（朝日、日経）：神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師、高島晨伍（しんご）さん（当時２６）が昨年５月に自殺した問題で、西宮労働基準監督署は１９日、病院を運営する公益財団法人・甲南会と同法人の具英成代表理事、高島さんの上司を労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検し発表した。

12/20　元NHK記者不正請求、789万円（朝日、日経）：ＮＨＫの報道局に所属していた記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求し、懲戒免職になった問題で、ＮＨＫは１９日、この元記者の不正請求の総額が計４１０件約７８９万円に上ったと発表した。弁護士らからなる第三者委員会を設けて調査していた。

12/20　エネオス社長、解任（朝日）：石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは19日、斉藤猛社長（61）を解任したと発表した。懇親の場で酒に酔って女性に抱きつく不適切行為があったという。昨年8月にも女性への性暴力を理由に当時の杉森務会長が辞任しており、経営トップが2年続けて辞める異例の事態となっている。同社によると、11月末に内部通報があり、外部の弁護士らが調査した。

12/19　スカウト型採用への対応（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。昨今増加傾向にある「スカウト・逆求人型サービス」について、メリット・デメリットなどを解説している。

12/19　オートバックスが早期退職募集（日経）：カー用品大手のオートバックスセブンは18日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。2024年3月31日時点で満50歳から57歳、かつ正社員として勤続年数が10年以上の人を対象に100人募集する。早期退職者には年齢に応じた支援金を支給し、再就職を支援する。

12/19　パーソルキャリア、IT技術者向け研修（日経）：パーソルキャリアはIT（情報技術）エンジニア向けのオーダーメード型研修事業を始める。各企業のプロジェクト現場で、必要となるスキルを教えるのが特徴。エンジニアの採用を今後拡大するITベンチャーや、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中小企業などが主な対象となる。

12/19　日生、賃金7％上げへ（日経）：日本生命保険は2024年度に、全国で働く営業職員の賃金を平均7%程度上げる方針だ。7%の賃上げは2年連続。勤続5年以内の新人・育成層に対して重点的に投資する。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。23年度も平均で7%程度引き上げていた。

12/19　全トヨタ労連、4年連続で統一ベア要求掲げず（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は18日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を明らかにした。統一金額を要求しないのは4年連続。24年1月に開く中央委員会で正式に決める。

12/19　冬ボーナス最高の86万円（日経）：日本経済新聞社は18日、2023年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比2.62%増の86万5903円と、1975年の調査開始以来過去最高となった。サービス業が好調だったが製造業は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。

12/19　滝山病院、暴行や拘束常態化（朝日）：看護師らによる入院患者への虐待事件があった精神科「滝山病院」について、病院設置の第三者委員会が１８日、調査報告書を公表し、立件事案以外にも複数の暴行があり、違法な身体拘束も常態化していたと明らかにした。「人権意識の欠如」と結論づけたほか、行政の不備も指摘した。

12/19　弟の死が若い医師救えるなら　「過労環境変える」家族会結成（朝日）：大阪府内の病院に勤める男性医師（３２）が過去に過労死した医師の遺族とともに「医師の過労死家族会」を立ち上げた。きっかけとなったのは過労で自死に至った研修医の弟の存在だ。経緯を辿っている。

12/19　雇用保険料率、引き上げへ（朝日）：　育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。

12/19　ライドシェア、4月一部解禁（朝日）：政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年４月から部分的に解禁する方針を固めた。地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にする。２０日に開く「デジタル行財政改革会議」で方針を示す。規制改革推進会議で議論してきた業界団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長と、導入推進派の間下直晃・経済同友会副代表幹事にそれぞれの思惑を聞いている。

12/18　デンシバSpotlight　賃上げのカギ握る中小企業（日経夕刊）：来春の賃上げに向け、労使は早くも動き始めている。構造的な賃上げの実現には、中小企業の賃上げが欠かせないとして、そのためには環境整備や自助努力が必要だとしている。

12/18　学者の多忙、研究力そぐ（日経）：日本の研究力が低迷する要因として、研究者の忙しさが指摘されている。大学の研究者は教育や社会貢献も求められる。年間職務時間は若手では約2700時間にもなるが、研究できるのはそのうちの約3割にとどまるという。実情を取材している。

12/18　法務の人材難、悩む企業（日経）：主要企業で法務部門の人材難が深刻になっている。日本経済新聞が230社以上の法務担当者に部門の課題を聞いたところ「スタッフ不足・採用難」などに回答が集中した。知識共有の仕組みづくりや、デジタル技術の活用による効率化で対応を急ぐ企業の様子を伝えている。

12/18　米スタバ、労組に「妨害目的で店閉鎖」 当局が告発（日経）：米スターバックスの組合活動への対応をめぐって逆風が強まっている。スタバ側が組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして、独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が同社を告発したことが明らかになった。11月にはストライキが多発するなど労使の溝は深まっている。

12/18　パナHD、若手に研究「助手」（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は若手研究者の働く意欲が高まるよう、研究開発拠点の業務を見直す。大学院などで身につけた専門知識がいきる仕事を増やし、若手の退職を防ぐ。

12/18　認可外保育、迫る有料化（日経）：国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になる。こども家庭庁によると、22年3月時点で全国の認可外保育の25%程度が基準に達していない。年度途中の転園は困難で改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3.7万円の負担が生じる。

12/18　社会保険料負担、企業を圧迫（朝日）：厚生年金など企業の社会保険料の負担が増えている。保険料の滞納が続いて資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も急増している。背景を探っている。

12/18　連合の組織強化、地域の隅々まで（朝日）：労働組合の中央組織・連合は２０２６年１月に二つの大きな制度変更を予定している。「中央会費制度」の導入と「地域ゼネラル連合」の創設で、いずれも組織強化が目的だ。１０月に２期目をスタートさせた芳野友子会長に話を聞いている。

12/17　揺れた天秤〜法廷から〜　配転無効訴訟（日経）：海外営業の経験を買われて同業他社に転職した男性。社内で処分を受けたことをきっかけに畑違いの部署に異動させらた。自分は「ヘッドハンティング」されており、配転に応じる義務はないとして会社側を訴えた。訴訟の顛末を詳述している。

12/16　自動運転の米GMクルーズ、人員4分の１削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転技術開発企業、GMクルーズは14日、社員の24%にあたる約900人を削減すると発表した。10月の人身事故を機に米国各地で無人タクシーのサービスを停止している。

12/16　紀伊国屋書店、英語人材100人育成（日経）：紀伊国屋書店は海外事業の拡大に向けて英語に堪能な人材を100人育成する。

12/16　シニアの派遣、待遇を知る（日経）：６０歳以降も働く人は増えている。厚生労働省の調査によると、60歳以上の常用労働者数は2022年に441万人と前年比で5％増えた。とりわけ派遣で働く人が増加しているとして、実情を探っている。

12/15　労働組合の今（下）「非正規」内、分断への対応課題（日経）：労働組合の存在感の低下にもかかわらず、その発言の力の必要性がますます現代では必要とされるようになっているとともに、非正規労働者の組織化を取り上げUAゼンセンのその取り組みを「漸進主義的性格」と規定し、そこに残された非熟練の非正規の組織化の課題を提示した梅崎修・法政大学教授による経済教室。

12/15　バイト時給最高1178円（日経）：リクルートが14日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比29円（2.5%）高い1178円だった。前月比でも1円（0.1%）高く、3カ月連続で過去最高を更新した。

12/15　NEC社長、人件費増「3％よりもっと」（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は2024年度の賃金水準について、「（定期昇給やベースアップなどを含む）総人件費で見て3%よりもっと上の水準で引き上げの議論をする」と意欲を示した。

12/15　企業の賃上げに税優遇（日経）：自民・公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。改正のポイントをまとめている。

12/15　外国人材の転職制限、最低2年同一企業で就労　自民提言（日経、朝日）：自民党の外国人労働者等特別委員会は14日、技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出した。外国人の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望した。

12/15　宝塚に再立ち入り（朝日、16日日経）：宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（２５）が９月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月６日に歌劇団へ再度立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団は１１月２２日にも立ち入り調査を受けていた。

12/15　「東映でセクハラ・過重労働」（朝日）：東映の番組制作現場でのセクハラや過重労働で精神疾患を発症した元社員の２０代女性が１４日、東映に慰謝料として約３００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

12/15　EUで暫定合意　雇用関係を認めてギグワーカー保護（朝日）：欧州連合（ＥＵ）の欧州議会、欧州委員会、加盟国の３者は１３日、ウーバーイーツといったプラットフォーム（ＰＦ）企業を通して仕事を請け負う「ギグワーカー」を、雇用関係のある労働者として保護する指令に暫定合意した。

12/14　ジェンダー平等へ動く地方（日経夕刊）：若い女性の流出をどうすれば止められるのか――。地方がその解決の糸口としてジェンダーギャップ解消に乗り出しているという。兵庫県豊岡市や仙台市などの取り組みを取材している。

12/14　石綿労災1133事業所（日経夕刊）：厚生労働省は13日、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2022年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1133事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表した。このうち新たに公表されたのは860事業所で、同省のホームページで閲覧できる。

12/14　労働組合の今（上）仕事満足度・生産性向上に益（日経）：日本が直面する賃金の伸び悩みと低い仕事の満足度の改善に労働組合が果す役割を強調したロンドン大学のアレックス・ブライソン教授による経済教室。

12/14　キャリア合格、過去最多423人（日経）：人事院は13日、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2023年度秋の採用試験に423人が合格したと発表した。前年度の255人に比べ66%増加し、現行の試験が始まった12年度以降で過去最多だった。今回から受験資格を1歳引き下げて19歳以上としたことなどが影響した。

12/14　自動車総連、6年連続、ベア統一要求せず（日経、朝日）：自動車総連は、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の額について、統一要求をしない執行部案を固めた。統一要求をしないのは6年連続。企業規模や年齢に応じ賃金を引き上げ、月例賃金の絶対額を重視する取り組みを継続する。来年1月の中央委員会で正式に決める。

12/14　石綿賠償「企業も基金拠出を」（朝日）：吸い込んでから発症するまで数十年かかるアスベスト（石綿）被害。昨年度も１千人規模の新たな被害者が労災に認定された。最高裁判決で国などの責任が認められ、基金創設で補償が進む。しかし、基金に建材メーカーは拠出していない。拠出を求める訴えを続けている被害者を取材している。

12/13　元副校長、和歌山南陵高運営法人と解雇めぐり和解　（日経）：教職員給与の未払い問題があった私立和歌山南陵高の副校長だった男性が、不当に懲戒解雇されたとして、同校を運営する学校法人「南陵学園」に地位確認などを求めた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。男性が解雇ではなく退職したことを確認し、法人側が男性に解決金400万円を支払った。

12/13　インターン採用、4割歓迎（日経）：日本経済新聞社が実施した学長アンケートで、インターンシップ（就業体験）の働きぶりの評価を本選考で利用する政府の新しいルールについて、520大学のうち4割近くが歓迎する意向を示した。一方、環境の変化が学生の就職活動の早期化に拍車をかけていると指摘する声もあった。新卒にもジョブ型採用を持ち込むことについて、支持すると答えた大学は25.8％で、支持しない（16.7％）を上回った。

12/13　迫る24年問題　運送会社、人材確保急ぐ（日経）：運送各社は輸送体制の見直しも急いでいる。トナミ運輸や福山通運、西濃運輸の対応を取材している。

12/13　米車労組、ホンダなど3社を告発（日経）：全米自動車労組（UAW）がホンダと独フォルクスワーゲン（VW）、韓国・現代自動車を不当労働行為で告発したことが11日分かった。各社の米国拠点で会社側から「組合潰し」にあたる不当な行為があったという。

12/13　米ワーナーミュージック、日本で正社員制度導入（日経）：音楽大手のワーナーミュージック・ジャパンは正社員制度を導入した。約200人の従業員のうち8割を占める契約社員を、全員正社員に切り替えた。ワーナーミュージック・ジャパンは米ワーナーミュージックの日本法人の大手音楽会社。楽曲制作やアーティストの育成、総務など全ての部門を対象とする。

12/13　NEXT　Unicorn　平均年収、700万円超え（日経）：日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初。

12/13　学び直し助成、7年で12倍（日経）：厚生労働省の2022年度のリスキリング（学び直し）関連助成額は7年前の12倍に増えた。厚労省は支援対象の講座数をデジタル関連を中心に25年度までに今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げる。

12/13　客送迎2種免許不要（日経）：政府は2024年春にもタクシー運転手不足を補う新制度を設ける。運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社の運行管理を条件に客を送迎できるよう規制を緩和する。12月中に開くデジタル行財政改革会議で方針を提示する。また、自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は12日、「ライドシェア」導入へ向け、「雇用契約だけでなく多様な働き方認める」とした提言書をまとめた。

12/13　政府と与党、政策の調整不全　外国人材の転職条件1年超→3年に（日経）：自民党は12日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習に代わる新制度の提言案を示した。当分の間は特定の企業で3年間の就労を基本とする内容で、原則1年超とした政府の有識者報告書から後退した。これまでの経緯をまとめている。

12/13　ライドシェア、運転手雇用が条件（朝日）：一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府がタクシー会社による雇用を条件に認める方針を固めた。業務委託は認めない方向で、近く開かれるデジタル行財政改革会議で具体案を示す。これに対し、自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する超党派のライドシェア勉強会は12日、「雇用契約だけでなく業務委託など多様な働き方を認める」よう求める政府への提言案をまとめた。

12/12　ホーム法務Q&A 終業後の社内懇談会、出なければダメ？（日経夕刊）：「クリスマス当日の終業後に、全員参加の懇親会に参加するよう会社から命じられました。飲食費は全額会社が負担し、残業代も出すとのことです。参加しなければならないのでしょうか」という相談に弁護士が答えている。

12/12　福島第１原発、放射性物質が作業員の顔汚染（日経夕刊）：東京電力は11日、福島第1原子力発電所2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。

12/12　「競合へ転職制限」違法に　NY州、来年にも成立（日経夕刊）：従業員の競合先への転職を企業が阻むことを禁じる法律が来年にも米ニューヨーク州で成立する見通しとなった。経緯をまとめている。

12/12　理系もコミュ力大切（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。理系であってもコミュニケーション能力が重視される理由を解説している。

12/12　万博会場、逆風のなか急ピッチ（朝日夕刊）：2025年の大阪・関西万博まで500日を切った。会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲では、開催に向けた工場が急ピッチで進む。記者が現場を歩き作業員らに取材している。

12/12　タクシー試験、20言語対応（日経）：タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになる。警察庁は例題を20言語に翻訳し、各地の警察が実施する試験で多言語対応できるようにする。人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議しており、試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整うことになる。

12/12　松屋フーズ10.9％賃上げ（日経）：松屋フーズホールディングス（HD）は11日、2024年4月に正社員約1800人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）、新卒初任給の引き上げを含めて10.9%となる。

12/12　豪、留学受け入れ厳しく（日経）：オーストラリア政府は11日、留学生の受け入れ条件を厳格化すると発表した。留学生に求める英語力の水準を引き上げ、外国人移民の受け入れ縮小につなげるという。

12/12　7％賃上げで法人税控除（日経、朝日）：政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げる。

12/12　福島第一、作業員が顔面汚染（朝日）：東京電力は11日、福島第一原発で廃炉作業をしていた男性作業員が顔面汚染したと発表した。体内に放射性物質を取り込んだ可能性があるという。東電によると、作業員は2号機周辺で11日、解体したフェンスなどを除染していた。作業後の検査で鼻腔内の汚染が判明した。

12/12　技能実習新制度「経過措置は数年」（朝日）：技能実習制度見直しで政府の有識者会議がまとめた最終報告書には、新制度を創設して外国人は「就労１年超」で転籍できる緩和策を盛り込んだ。当分は転籍できない期間を長く設定できる経過措置を設定する見通しだが、座長を務めた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は11日、朝日新聞のインタビューで、経過措置は時限的なものにすべきだとする見解を述べた。

12/12　細る退職金、給付制度ある企業低下（朝日）：大卒以上で３５年以上勤務し定年退職した人への退職金（年金と一時金）は２０２２年では２０３７万円で、この１５年で減る傾向がみられることが厚生労働省の調査で分かった。途中で調査対象が変更され単純比較できないが、０７年の平均額２４９１万円から４５４万円減っていた。退職給付制度がある企業の割合も低下傾向にあり、２３年で約７５％と１５年前より９ポイント減少した。

12/11　残業規制で医師は足りる？（日経夕刊）：医師の長時間労働の規制が強化されて人手不足が懸念される2024年問題について、日比学くんと名瀬加奈さんが柳瀬和央編集委員に聞いている。

12/11　米工場スト、賃上げ25％実現　労組「再生の物語」に学ぶ（朝日夕刊）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が今秋、「ビッグスリー」と呼ばれる米自動車大手３社に対してストを起こした。約６週間に及ぶ攻防の末、今後４年半で２５％もの賃上げを会社側に認めさせるまでの経緯を振り返っている。また、廃止が固まった「2階級賃金制度」も取り上げている。

12/10　チャートは語る　「会社優先」男女格差生む（日経）：経済協力開発機構（OECD）のデータ（2022年）では日本の男女の賃金格差は2割超で、先進国平均の約2倍だった。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の指摘を織り交ぜながら、男女の賃金格差の原因を分析している。

12/9　専門人材の就活、選考前倒し確認（日経夕刊）：政府は8日、専門性の高い人材には大学3年生終了前の春休みから採用選考活動を前倒しできる就職活動のルールを確認した。2026年春に卒業する学生（現在の大学2年生ら）から適用する。大学3年生終了前の春休み以降に実施される2週間以上の「専門活用型インターンシップ」に参加した学生が対象となる。

12/9　法案づくり、AIが支援（日経）：デジタル庁は法律をつくる際に必要な文書を自動で作成するシステムを2024年度にも導入する。人工知能（AI）などを活用し、法律の改正案づくりの一部で職員による手入力を省く。官僚の事務作業、文書のミスの削減につなげる。

12/9　米雇用、19.9万人増（日経）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から19万9000人増えた。市場予想の19万人とほぼ同じ水準だった。失業率は3.7％だった。エコノミストの多くは前月と同じ3.9％を予想していた。

12/9　米就業者19.9万人増（朝日）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より19・9万人増えた。事前の市場予想（18・0万人増）を上回った。失業率は3・7%で、前月から0・2ポイント下がった。

12/9　6000万円私的流用、共同通信が解雇（朝日、日経）：共同通信社は8日、ソウル支局長を務めた外信部次長2人が不正な会計報告をして、計約6千万円を私的に流用していたとして、2人を懲戒解雇し、発表した。

12/8　10月実質賃金19カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が８日発表した１０月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より２・３％減だった。１９カ月連続の前年割れ。現金給与総額は２７万９１７２円で１・５％増だった。２２カ月連続で前年を上回った。

12/8　供給網の人権侵害リスク、国内アパレル対応急ぐ（日経）：紳士服最大手の青山商事は12月、事業活動に潜む人権侵害のリスクを洗い出す「人権デューデリジェンス（DD）」の調査をインドネシアの取引先工場で始める。アダストリアは適切な運用が確認された認定工場の数を2023年度に前年度比約6割増やした。人権DDがK宮内で広がり始めた背景を探っている。

12/8　日立、主要3部門に「最高AI変革責任者」を新設（日経）：日立製作所は7日、生成AI（人工知能）の事業で活用を推進する役職「Chief AI Transformation Officer（最高AI変革責任者）」を新設したと発表した。「環境」「IT」「産業」の主要3部門ごとに責任者を置く。社内で研究開発したAIシステムを顧客に販売する戦略の策定などを手掛ける。AIを取り扱うための人材教育などにも取り組む。

12/8　賃上げ2024 基幹労連「1万2000円以上」（日経）：基幹労連は7日、2024年春季労使交渉で「月1万2000円以上を基本」として賃金改善を求める統一要求案を表明した。これまで2年分をまとめて要求してきたが、春季交渉の環境変化が激しいことに対応し単年度にしぼっての要求とする。賃金改善は過去最高の水準となる。

12/8　「新幹線で仕事」勤務扱い（日経）：JR東海は社員が新幹線や特急を使った通勤中に仕事をした場合も、勤務時間として扱う制度を導入する方針を固めた。東京―新大阪間の新幹線通勤も認める。最大労組の「JR東海ユニオン」と基本合意した。鉄道乗務員や保守・管理にあたる職員などを除く非現業社員約6000人が対象で2024年1月1日から導入する。

12/8　三菱UFJ銀、生成AIで作業効率化を試算（日経）：事務や営業といった銀行業務への生成AI（人工知能）導入で、三菱UFJ銀行は労働時間の削減効果が月22万時間以上に相当するとの試算をまとめた。生成AIは稟議書の作成などに生かすほか、社内文書のドラフト作成に使う方針。

12/8　人手不足、賃上げ迫る（日経）：2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きや、中小企業の見通しなどを取材している。

12/8　「15のパワハラ」遺族側が意見書（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士は7日、歌劇団などに提出した意見書を公表した。遺族側は上級生らによる主に15のパワーハラスメント行為があったとの見解を示し、改めて歌劇団にパワハラを認めるよう求めた。

12/7　関西電力、配偶者手当を廃止（日経）：関西電力は6日、配偶者手当や住宅手当を2025年度に廃止すると発表した。年齢や扶養人数など、社員のライフサイクルに合わせた手当に切り替える。これまで60歳だった定年を段階的に65歳に延長することも決めた。25年度に導入する新たな評価・報酬体系について、6日に労働組合と合意した。

12/7　三越伊勢丹、金融・不動産人材を増員（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は6日、不動産や金融など百貨店以外の知見を持つ専門人材を増やす方針を示した。不動産事業に精通する人材を採用・育成で100人以上新たに確保する。専門人材を育成するために、外部への出向を強化する。中途採用も増やす。不動産や金融の業界経験者の採用を増やす。

12/7　運輸労連「賃上げ1.5万円」（日経）：全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は、2024年の春季労使交渉で賃上げの統一要求基準を月額1万5000円とする方針を固めた。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は6%と30年ぶりの水準を目指す。6日午前の中央執行委員会で決定した。

12/7　製造業、強気ベア要求（日経）：自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は6日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万円以上要求する方針を決めた。増額は2年連続で、要求額は過去最高水準。

12/7　住友生命、営業管理職に転勤手当（日経）：住友生命保険は2024年4月から、営業現場の管理を担う支部長の転勤に特別手当を支給する制度をつくる。転任地などに応じて半期ごとの賞与に上乗せし、3年間の在任で最大150万円を支給する。24年4月以降に任命される総合職の職員が対象となる。

12/7　子ども拠出金、余剰分活用（日経）：政府は「異次元の少子化対策」の財源に、企業から集める「子ども・子育て拠出金」を活用する。例年1千億円程度生じている余剰分を保育士の賃上げなどに使う。年内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。

12/7　会社と社員　変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第3回は、人材のシェアが進んでいるとして、退職者に若手の指導を依頼する取り組みを行っている双日や、キリンホールディングスをはじめ三菱ケミカルグループなど12社間で副業人材を相互に受け入れている事例などを紹介しているしている。

12/7　「にっぽん丸」労働時間改ざん（朝日、日経）：大型クルーズ船「にっぽん丸」の船員を労働時間の上限を超えて働かせ、記録を組織的に改ざんしていたとして、国土交通省関東運輸局は6日、所有する商船三井クルーズに、船員法に基づく是正命令を出した。

12/7　東海大スト、授業を15分短縮（朝日）：東海大学が教職員らの賃金のベースアップ（ベア）を長年行わないのは不当だとして、非常勤講師2人が6日、神奈川県平塚市の湘南キャンパスでストライキをした。日本私立大学教職員組合連合によると、ベアを巡る教職員のストは珍しいという。2人はそれぞれ100分の授業を15分短く終えた。

12/7　ニッポンの給料　労組要求前に「賃上げ」次々（朝日）：春闘相場の先導役とされ、主要製造業の産業別労働組合（産別）でつくる「金属労協」が６日、賃上げ目標を正式に決めた。だが、労組が具体的な要求額を決めるのを前に大企業が相次ぎ賃上げ方針を明らかにしている。経営側が早々と打ち出すのはなぜなのか探っている。

12/7　保育士配置、来年見直し（朝日）：政権が掲げる「異次元の少子化対策」で、こども家庭庁は、保育士１人がみる４〜５歳児の数を定めた「配置基準」を２０２４年度から見直す方針を決めた。現行の３０人を２５人として手厚くする。見直しは７６年ぶり。月内に閣議決定する「こども未来戦略」に方針を盛り込む。

12/7　時時刻刻　介護、初の「離職超過」　（朝日）：厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は２２年に介護分野でマイナス１・６％だった。マイナスは「離職超過」を意味する。慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた０９年以来、初。

12/6　米紙ワシントン・ポスト労組、7日に24時間スト（日経夕刊）：米紙ワシントン・ポストの従業員が所属する労働組合は5日、7日に24時間のストライキを実施すると発表した。18カ月にわたり労使交渉を続けてきたが、賃上げなどを巡って合意に至っていない。労組側は、経営陣が10月に発表した人員削減計画にも「人員削減が進むと質の高いジャーナリズムを維持できなくなる」と反発している。

12/6　「アルプスアルパイン」営業秘密、元社員が持ち出し疑い（日経）：警視庁公安部は5日、電子部品大手「アルプスアルパイン」の営業秘密を不正に持ち出したとして、同社元社員で中国籍の張天文容疑者（32）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕した。

12/6　テレビ山口、他局のニュース原稿模倣（日経）：テレビ山口は4日、中学校教員の働き方改革について特集した10月12日の放送と11月5日に配信した記事について、20代男性記者が九州朝日放送の放送原稿などを模倣していたと発表した。テレビ山口は社長を減俸10%（3カ月）、記者と報道制作局長らを減給の処分とした。

12/6　JAM、1万円超ベア要求（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は5日、2024年春季労使交渉の要求方針を改めて確認したと発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で1万2000円を要求する方針。

12/6　女性の健康、アジアで守る（日経）：京都大学発のFlora（フローラ、京都市）は豊田通商と組み、生理痛などに悩む女性をサポートするアプリを東南アジアに展開する。工場従業員らの働きやすさの改善を後押しする。

12/6　誰でも通園25年度制度化（日経）：政府は親の就労状況を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を2025年度に制度化する方針だ。年内にまとめる「こども未来戦略」に盛り込む。原則として共働き世帯の子どもを預かる保育制度を改め、全ての親の子育て負担の軽減をめざす。

12/6　会社と社員　変わる力学（中）設備も人にも投資（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第2回は、従業員投資に力を入れることにより急拡大している、システム開発を手掛けるSHIFTや、社員自らがキャリアを磨く組織への脱皮を目指しているリコーを取り上げている。

12/6　保育園「ワザと落ちた」ダメ？（朝日）：育児休業の取得期間を延長するため、保育園の入園の落選を狙う事例が相次いでいるとして、厚生労働省は育休給付の審査の厳格化を検討している。あえて倍率の高い保育園を希望する「落選狙い」が横行し、入園希望者が落選したり、自治体の業務が増えたりしているとの指摘が出ていた。年度内にも具体的に内容を詰める。見直し後も周知期間を設けるため、来年４月の入園にあたっては現行の手続きのままとなる見通しだという。

12/6　りそな、「法人融資、200人増員」（朝日）：りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は、朝日新聞のインタビューに答え、金利の上昇を見込んで、体制や投資配分を見直す考えを明らかにした。日本銀行がマイナス金利をやめる時期が近づいているとみて、準備に着手する。法人融資の人員を今後3年で200人増やす考えだという

12/5　学歴フィルターの正体（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。学歴によって企業が採用選別を行う、いわゆる「学歴フィルター」。その真実に迫っている。

12/5　スポティファイ、従業員17％削減へ（日経夕刊）：スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは4日、従業員の約17％を削減すると発表した。人員削減の規模は約1500人となる見通し。

12/5　ブラックフライデー、アマゾン配達員は（朝日夕刊）：米国発祥で、ここ数年、日本でも根付きつつある「ブラックフライデー」。年末商戦の前哨戦にあたるこの期間は、ネット通販でも大型セールが行われる。アマゾン配達員の一日を追っている。

12/5　会社と社員　変わる力学（上）若手、新興への転職18倍（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第１回は、タイムパフォーマンス（時間効率）を追求する若手社員の象徴的な動きとして、急増している大企業から新興企業への転職を取り上げている。

12/5　検事自死、公務災害（朝日）：２０１９年に広島地検公判部の男性検事（当時２９）が自死したことをめぐり、法務省が過重労働があったとして公務災害に認定したことが、遺族側への取材で分かった。

12/5　応募ゼロ、障害者支援現場の悲鳴（朝日）：障害のある人たちを支援する現場で、賃金の低さなどを背景に人材不足が深刻化している。グループホームの休止や、居宅介護の入浴回数を減らすといった影響もみられる。来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論が進むなか、課題を探っている。

12/4　リクルート　職務経歴書、AIが文章に（日経）：リクルートは転職支援サイト「リクルートダイレクトスカウト」で求職者が簡単に職務経歴書を作れる機能を導入する。生成AI（人工知能）を活用する。求職者が経験やスキルなどの質問に選択肢で答えていくと、自動的に文章を作成する。職務経歴書を分析して、求職者の能力や希望と親和性が高い求人を優先的にサイト上に表示する仕組みも導入する。

12/4　子育て応援企業認定の「くるみん」、基準厳しく（日経）：厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。関連省令を改正して2024年以降に変える。

12/4　HUG STA　12月号　父親の育児にも支援を（朝日）：男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が昨年１０月に始まるなど、政府は父親の育児を促している。しかし、「ポストイクメンの男性育児」の著書がある、産婦人科医・産業医の平野翔大さんは「決定的に欠けている視点がある」と話し、父親の「産後うつ」が今後、大きな問題になりうると指摘している。

12/4　大手商社、人事多様化（朝日）：大手商社が、社内兼業を導入したり、配置転換に希望を反映しやすくしたりする人事制度の多様化を進めているという。三菱商事や伊藤忠商事などの取り組みを紹介している。

12/4　「過半数代表」働き手を守れるのか（朝日）：　労働者一人一人の希望に応じた働き方を実現させるには、会社と労働者が話し合う仕組みの整備が欠かせない。そのために現在、多くの職場で使われているのが「過半数代表」だが、問題点が指摘されている。厚生労働省が設置した有識者研究会は、法制度を含めた見直しを提言した。ポイントをまとめている。

12/3　医療従事者の賃上げ促す（日経）：厚生労働省と財務省は看護師や看護助手など医療従事者の賃上げを促すため、医療機関の収入となる診療報酬の一部を2024年度の改定で引き上げる調整に入った。診療報酬のうち技術料や医療現場の人件費などに充てる「本体部分」で処遇改善に取り組んだ医療機関向けに加算する。詳細を詰めて年内に決める24年度予算案に反映する。

12/2　採用「裏アカ」も見てます（日経）：身近な人が知るアカウントとは別に、隠れて本音や悩みなどを投稿するSNSの「裏アカウント」。就職活動中の学生が過去に投稿した内容に関する企業からの調査依頼が増えているという。企業調査センター（東京・千代田）による「裏アカウント」の調査代行サービスの様子を取材している。

12/2　「トラック運転手は配送専念を」（日経）：日本ハムなど食肉大手4社は1日、トラック運転手の作業負荷軽減策を発表した。納品先のスーパーでの陳列作業など付帯業務の廃止へ向けて小売り側と協議する。運転手の長時間労働の一因となっており、時間外労働が規制され運転手不足が深刻化する「2024年問題」への対応を進めるとしている。

12/2　ホンダ、中国で900人削減（日経）：ホンダが中国の工場で従業員約900人の削減に踏み切ったことが1日、明らかになった。中国では電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の需要が高まっている。エンジン車が中心のホンダは販売台数が減少しており、生産体制を見直す。日系メーカーの苦戦はホンダにとどまらず、トヨタ自動車も7月に現地合弁会社「広汽トヨタ」で約1000人の従業員を削減した。

12/2　連合、春闘「5％以上」決定（朝日、日経）：連合は１日、中央委員会を開き、来年の春闘方針を正式に決定した。統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とし、物価上昇の高止まりを踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。

12/2　広尾学園が賃金未払い、勧告（朝日）：非常勤講師への賃金未払いなどがあったとして、広尾学園（東京都港区）が三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。非常勤講師の加入する労働組合「私学教員ユニオン」が１日、明らかにした。　労組によると、広尾学園中学校・高校で働く６０代の女性非常勤講師に対して、授業とその準備時間分以外の残業分や休日出勤分の賃金を支払っていなかったという。

12/1　10月求人倍率、10カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が１日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇し、１・３０倍だった。上昇は昨年１２月以来１０カ月ぶりとなった。

12/1　ノジマ、来年もベア前倒し（日経）：家電量販店大手のノジマは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円で2024年1月に実施することを決めた。ベア率は平均3%となる。ノジマが通常の時期より早いタイミングでベアを実施するのは2年連続。

12/1　ファストリ、32歳役員　株主総会で選任（日経）：ファーストリテイリングは30日に開いた定時株主総会で、取締役10名と監査役2名の選任案を可決した。新たに監査役に就任する田中智大氏は32歳で、ファストリの役員として歴代最年少になる。

12/1　伊藤忠、「複業」で新事業量産（日経）：伊藤忠商事は全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、新事業を次々と立ち上げる。手を挙げた社員が本業と並行して複数の業務を手がけ、1週間あたり5時間以内で取り組む。伊藤忠のほかにも、新たな働き方で新事業を競う商社を取り上げている。

12/1　デジタル競争力、日本32位（日経）：スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。外国人材の受け入れが遅れているほか、技術開発のための資金調達の課題が指摘された。調査を始めた17年以降で最低の順位だった。

12/1　物価を考える　低温からの脱却（4）（日経）：破格の初任給で、熊本では「黒船」とも目されている台湾積体電路製造（TSMC）。その波及効果を考察している。

12/1　介護職員、配置基準緩和へ（朝日）：介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は３０日、外国人の受け入れやＩＣＴ（情報通信技術）化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。

2023年11月の労働関連の記事

11/30　スイスポート、36協定再締結（日経）：空港の地上業務を手がけるスイスポートジャパンは29日、残業に関し労使で定める「36協定」を12月1日付で再締結することに労働組合と合意したと発表した。

11/30　ジェットスター労組、休日予定外勤務を拒否（日経）：格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は29日、12月から国内の全職場で休日の予定外勤務などを依頼されても拒否すると会社側に通告した。同労組は未払い賃金の支払いを巡って会社側と交渉を続けている。

11/30　三菱UFJ銀、50歳以上の行員に社内 FA制度（日経）：三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。

11/30　外国人介護人材、拡大へ（日経）：厚生労働省は技能実習生などの外国人介護人材の配置要件を緩和する。介護施設では利用者3人に1人の常勤職員を配置しなければならない。外国人材は就労後6カ月以上勤務しないと常勤職員と認めていないが、日本人職員と同じように就労直後から職員とみなす仕組みに改める。厚労省は30日に社会保障審議会の分科会を開き、要件を撤廃する案を示す。

11/30　介護職賃上げ、継続的に（日経）：政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、6千円は増額した介護報酬に組み込む。厚生労働省は30日の社会保障審議会の分科会で方針を示す。

11/30　育児で時短勤務、賃金の1割給付（朝日）：２歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付（仮称）」について、厚生労働省は給付額を賃金の１割とする方向で調整に入った。政府の少子化対策の一環で、２０２５年度からの実施を目指している。

11/29　働けないときの備え（下）民間保険（日経夕刊）：働けなくなったときに活用できる民間保険には、どのようなものがあるのかについて解説している。

11/29　高専、自ら考え作る逸材生む（日経）：全国に58校ある高等専門学校（高専）とはどのような学び舎（や）なのか。高専の現在地と、これからの未来像を紹介している。2023年春入社の就職先ランキングも掲載している。

11/29　社員の運動習慣、「大家」が促す（日経）：オフィス回帰の機運はデベロッパーにとってテナントを取り込む好機。健康経営に熱心な企業への支援が足掛かりとなる。オフィスの「大家」が「店子（たなこ）」に提供するサービスは運動だとして、三井不動産や三菱地所の取り組みを取材している。

11/29　日銀の役員年収、1.1％引き上げ（日経）：日銀は28日、2023年度の役員年収を前年度比1.1%引き上げると発表した。同1.3%引き上げた14年度以来、9年ぶりの上昇幅となる。国家公務員の特別職の給与増額を踏まえた対応。

11/29　育児時短、賃金1割給付（日経）：厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者が対象。

11/29　ベア実施企業、半数（日経）：厚生労働省が28日発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高だった。賃上げ率は3.2%で比較可能な1999年以降で最も高かった。

11/29　24時間テレビ寄付金着服（日経、朝日）：日本海テレビジョン放送（鳥取市）は28日に記者会見を開き、経営戦略局長の男性（53）が2014年以降、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約1118万円を着服していたと発表した。同社は27日付で男性を懲戒解雇した。

11/29　読売テレビ社員を解雇（日経、朝日）：読売テレビ（大阪市）は28日、制作局の40代の男性管理職が番組制作会社を通じ、飲食代金など計約1383万円を読売テレビに不正請求していたことが判明、同日付で懲戒解雇したと発表した。男性は不正を認め、全額弁済するという。

11/29　賃上げ率、平均3.2％（朝日）：厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で最高だった。対象には労働組合がない企業も含まれ、労組と賃金交渉がない企業にも賃上げが波及している実態が明らかになった。

11/28　大学3年生、冬にどうする（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。現在の大学3年生を対象にリクルート就職みらい研究所が行った「25年卒インターンシップ・就職活動準備に関する調査」の今年9月時点の最新結果を分析。インターンシップにやみくもに参加するのではなく、何を知るために参加するのか目的意識と自分なりの仮説を持つようアドバイスしている。

11/28　高専生、起業家に学ぶ水曜の夜（朝日夕刊）：会場は鉄道も通わない徳島県神山町の山あい。交通費や宿泊費は支給されるが、無報酬。４月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」が、こんな条件で国内外で活躍する起業家を招く課外活動を続けているという。タイパ（時間対効果）やコスパ（費用対効果）を超えた学びの場を訪ねている。

11/28　ビジュアルでわかる　迫る介護クライシス（日経）：介護職員数が2022年に初めて減少に転じたようだとして、間近に迫る「介護クライシス」への打開策を探っている。

11/28　データで読む商品　転職希望者1000万人突破（日経）：転職はしたいが、実際にはなかなか踏み切れない。総務省の労働力調査によると、そんな就業者の実態が浮かび上がる。2023年7〜9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回った。一方、実際に転職した人はほぼ横ばいだった。

11/28　みずほ証券、人員1.5倍に（日経）：証券会社が企業の脱炭素に向けた資金調達やM&A（合併・買収）支援に力を入れる。みずほ証券は2024年初めにも担当人員を50人と23年9月末比で約1.5倍にする。

11/28　地域限定保育士、全国で（日経）：こども家庭庁は27日、保育士資格の制度改正に関する有識者会議を開いた。特定地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国拡大する方針。概要をまとめている。

11/28　保育所「落選狙い」相次ぐ（日経）：育児休業給付の受け取りを延長しようと「落選狙い」で保育所に入所申請する事例が相次いでいる。受給延長するには落選を証明する書類があればよく、審査の厳格化が急がれる。背景などを探っている。

11/28　宝塚、21年に労基署勧告（日経、朝日）：宝塚歌劇団が一部スタッフの休日勤務の取り扱いなどを巡り、西宮労働基準監督署から2021年9月に是正勧告を受けていたことが27日、歌劇団側への取材で分かった。専門業務型裁量労働制を適用していた演出助手らスタッフの労務管理について、指摘を受けたという。

11/28　ベア1万円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は２７日、２０２４年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月額１万円以上」とすることで最終調整に入った。今春闘の「６千円以上」から大幅に引き上げ、現在の要求方式で過去最高だった１９９８年（７千円）を上回る。１２月６日に開く協議委員会で正式に決める。

11/28　空港業務限界「フライト減らす必要」　（朝日）：成田や羽田、関西など国内６空港で地上業務を担うスイスポートジャパンの労働組合が、時間外労働などに関する労使協定（３６〈サブロク〉協定）を１１月末で破棄すると経営側に通告し、飛行機の運航に影響が出る可能性が出てきた。同労組の新城正樹・執行委員長（４９）は、「取り扱うフライトを減らすことが必要だ」などと訴えた。

11/27　「カスハラ」経験64.5％（日経夕刊）：顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を直近1年間に受けた人は64.5%に上るとの調査結果を危機管理コンサルティング業「エス・ピー・ネットワーク」が27日までに発表した。土下座強要や長時間の居座りなどを経験した人もいたという。

11/27　仏人材大手、日本で買収（日経夕刊）：仏人材サービス大手のアルテングループは、技術者派遣の東日本技術研究所（茨城県日立市）を買収した。

11/27　デンシバSpotlight　企業が注目するアルムナイ（日経夕刊）：企業の人材獲得戦略で「アルムナイ」が注目されている。アルムナイは卒業生や同窓生を意味し、企業人事では離職者や退職者を指す。中途退社した元社員を即戦力として採用するケースが出始めたほか、ネットワークを維持して優秀な人材の採用に役立てる企業も増えている。実情を探っている。

11/27　ニッキィの大疑問　転勤、必要なの？（日経夕刊）：転勤制度について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

11/27　中小、多様な人材生かし強く（日経）：大企業と比べて人手や資金面で劣る中小企業にもダイバーシティ（多様性）の波が押し寄せているとして、社員が前向きに育児休業を取得できるよう業務の標準化を進めたり、イスラム教徒の多い外国人実習生のために自前でモスクを設置した企業を取り上げている。

11/27　注目される「出社手当」（日経）：新型コロナウイルス対策によってリモートワークが定着した社員に、一定日数の出社を促そうと「出社手当」を導入する企業が出始めた。複数のスタートアップが出社日数に応じて支給する制度を取り入れている。9月から、1日4時間以上オフィスに出社した社員に出社手当の支給を始めた、プロジェクト管理システムを手掛けるアジャイルウェア（大阪市）などを取り上げている。

11/27　保育申請、「落選狙い」抑止（日経）：育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだという。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。早ければ2024年中に省令を改正する。

11/27　女性教員増、めざす国立大（朝日）：朝日新聞と河合塾は共同で、２０１１年から全国の大学を対象に共同調査「ひらく　日本の大学」を実施している。今年の調査は６〜８月に７７８大学に行い、６４３大学（８３％）から回答を得た。教員の女性比率を高めるためのポジティブアクション（積極的是正措置）について聞いたところ、４割の大学が女性を増やすことに前向きな姿勢を示した。早くから女性教員比率の向上に取り組んできた国立大は、どんなことをしてきたのか取材している。

11/27　ゼネコン現場監督、膨大な事務に追われ　自死した清水建設社員の場合（朝日）：罰則付きの残業時間規制が来年４月から建設業にもかかる。中でも長時間労働が深刻なのが、施工管理を担当する現場監督。今年５月には、大手ゼネコン清水建設で施工管理をしていた男性の自死が労災に認定された。その原因を調べた会社の報告書を読み解いている。

11/26　揺れた天秤〜法廷から〜介護士雇い止め訴訟（日経）：派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報した。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えた。職を失ったのは正義感からの「内部告発」が原因だったのか。事件の背景を探っている。

11/26　コロナ後遺症、成人の1割（日経）：新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験（治験）が始まった。

11/26　バングラデシュ、泥沼の賃金闘争で工場停止（日経）：バングラデシュの服飾業界で賃金闘争が泥沼化している。インフレが進むなかで労使間の最低給与を巡る交渉が決裂し、労働者の抗議によって工場の操業が停止に追い込まれた。過去10年で最悪とみられる賃上げの騒動による影響を取材している。

11/26　フォーラム　60歳の崖（朝日）：６０歳以降の待遇に不満がある場合、働き手はどうすればいいのだろうか。定年後の継続雇用をめぐる訴訟をはじめ、多くの労働事件に取り組んできた鎌田幸夫弁護士に対策を聞いている。また、60歳の記者が、60歳以降に給与が減ることについて、労働政策研究者の濱口桂一郎に取材している。

11/25　医師の職場の性別格差、「5年前と変わらない」65％（日経夕刊）：医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」が、会員の医師に職場の「ジェンダーギャップ」に関して5年前と比較した意識調査をした結果、7割近くがギャップは「変わらない」と答えた。

11/25　ANA・JAL、地上業務資格を共通化（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は24日、2024年4月から空港の地上業務を担う「グランドハンドリング（グラハン）」の一部作業で社内資格を相互に承認する仕組みを導入すると発表した。深刻化する人手不足に対応する。

11/25　出生数、8年連続最少（日経）：少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しないという悪循環に陥る恐れがあるとしている。

11/25　技能実習新制度　就労1年超えで転籍可、原則（朝日、日経）：外国人の技能実習制度に替わる新制度を検討する政府の有識者会議は２４日、最終報告書をとりまとめた。新制度では労働者の権利を守る観点から、就労期間が「１年超」となり、一定要件を満たせば認めることを原則とする緩和策を盛り込んだ。ただ、当分の間、業界ごとにさらに長い期間を設定できるようにする経過措置を政府で検討することも併記された。

11/25　政務三役ら給与自主返納決定（朝日）：政府は２４日の閣僚懇談会で、首相ら政務三役は給与の増額分を国庫に自主返納することを申し合わせた。特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法は成立したが、民間の賃上げが見通せないなか、首相らの給与アップに対する世論の批判を受けての対応。

11/25　性犯罪歴照会期間「10年超えても可能に」（朝日）：子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は24日、性犯罪歴の照会期間について「10年などの年数内にすることが必ずしも必要となるわけではない」と述べた。こども家庭庁は、10年を超えて照会できるようにする方針。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

11/25　「地域限定保育士」登録3年で全国へ（朝日）：「地域限定保育士」制度の全国展開に向け、こども家庭庁がまとめた制度改正の概要案が分かった。地域限定保育士の登録後３年が経った後、一定の要件を満たせば全国で勤務できる。早ければ来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する。

11/24　外国人転職、就労1年超で（日経夕刊、25日朝日、　25日日経）：外国人労働者受け入れのあり方を巡る政府の有識者会議は24日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。1年超の就労などを条件に転職を認める。受け入れ企業や地方自治体などから「1年は育成に十分な期間ではない」などの声があるのを踏まえ、新制度の開始にあたり経過措置を講じる。

11/24　長時間夜勤、分割仮眠で疲労感減？（朝日夕刊）：看護師など長時間の夜勤がある職場で２時間の仮眠をとる時に、９０分と３０分の２回にわけた方が、１２０分を一括でするより、朝方の眠気が抑えられ、疲労感が少ないらしい。そんな研究結果を広島大の折山早苗教授がまとめた。

11/24　リスキリング、IT関連27％（日経）：リスキリングについて日本経済新聞が読者1600人にアンケート調査したところ、実際に学び直している人の4分の1はプログラミングやAI（人工知能）などデジタル関連をテーマにしていた。勤め先の規模が小さいほど取り組みが遅れている傾向も浮かんだ。

11/24　イスラエル、労働力に穴（日経）：イスラエルで外国人やパレスチナ人労働者に頼ってきた農業や建設業が苦境に陥っている。イスラム組織ハマスとの戦闘を受け、1万人以上のアジア系労働者が帰国し、パレスチナ人の越境労働も停止したことが背景にある。イスラエル政府は人手不足を補うため、新たにインドやスリランカからの人材獲得に乗り出した。

11/24　宝塚、労基署が立ち入り（朝日）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月22日に歌劇団へ立ち入り調査をしたことがわかった。

11/23　工事現場責任者、兼務の範囲拡大（日経）：作業員の時間外労働に上限規制を課す「2024年問題」が迫るなか、国土交通省は建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩和し、より規模が大きい工事を兼任できるようにする。資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め、人手不足に備える。

11/23　アルトマン氏、CEO復帰（日経、朝日）：対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIは21日、解任したサム・アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）として復帰することで関係者が基本合意したと発表した。社員がアルトマン氏の解任に反発して大量離脱する経営危機を回避した。

11/23　雇用保険、週10時間以上労働で加入に（朝日）：　失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。最大約500万人が新たに加入する見込み。2028年度までをめどに実施をめざす。

11/22　働けないときの備え（上）公的保障（日経夕刊）：会社員や自営業者が病気やケガで働けなくなったとき、公的保障はどのようなものがあるのかについて解説している。

11/22　アルトマン氏復帰協議（日経夕刊）：米新興企業オープンAIの理事会が21日、解任したサム・アルトマン元最高経営責任者（CEO）と復帰を視野に協議を始めた。

11/22　平等への道しるべ、日本の変化期待（朝日夕刊）：男女賃金格差の原因についての包括的な研究で、今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の著作「なぜ男女の賃金に格差があるのか」は、日本語版が今春、出版された。翻訳を手がけた鹿田昌美さんに、この本が日本に与える示唆について聞いている。

11/22　外国人労働者政策の針路（下）（日経）：斉藤善久・神戸大学準教授による経済教室。現在有識者会議で進められている技能実習制度見直し議論について解説している。

11/22　中途求人倍率10月2.42倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職数の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増え、中でも金融関連の専門職の求人増加が目立った。

11/22　人的資本経営進む（日経）：日本経済新聞社は国内899社について、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。人的資本経営で高い評価を得た企業やダイバーシティーを重視する企業が総合格付け上位に入った。ランキング一覧表を掲載している。

11/22　日産、米で10％賃上げ（日経）：日産自動車は21日、米国工場で働く労働者の賃金を10%引き上げることを明らかにした。テネシー州やミシシッピ州などにある北米の全工場が対象で、2024年1月から実施する。全米自動車労組（UAW）が米国の3大自動車メーカー「ビッグ3」と大幅賃上げで合意したことを受けたもの。

11/22　住友不、一時金20万円（日経）：住友不動産は12月、グループ会社を含む社員1万3000人を対象に、10万〜20万円の一時金を支給する。幹部社員を除くグループ社員全員に支給する。

11/22　タクシー業界団体、観光地へ運転手派遣拡大（日経）：タクシー業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会は、タクシーが不足する観光地に都市部から運転手を期間限定で派遣する取り組みを広げる2024年には長野県の白馬地域や軽井沢地域に都市部から運転手を派遣することを検討する。

11/22　空港業務、36協定破棄通知を受領（日経）：空港の地上業務を手掛けるスイスポートジャパンは21日、残業に関し労使で定めた「36協定」を30日付で破棄する通知を15日に労働組合から受領したと発表した。

11/22　リクルート、全管理職にコーチング術（日経）：リクルートは全管理職約1800人に部下のキャリア育成を指導するコーチング技術を習得させる。独自の研修講座を設け、2023年度から数年かけて同社が管理職とする課長級以上に受講させる。

11/22　雇用保険、週10時間労働で（日経）：厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。新たにおよそ500万人が加入する見込み。 2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、24年の通常国会に関連法案を提出する。

11/22　労災多発、先端技術で防ぐ（日経）：労働災害の発生件数が高水準で推移する中、企業が職場の安全環境改善に本格的に取り組み始めている。先端技術を用いたリスク管理策を打ち出したJFEスチールや三井化学などの取り組みを伝えている。

11/22　全米自動車労組、25％賃上げ承認（朝日）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２０日、米国の自動車大手３社と暫定合意していた新しい労働協約について、組合員の賛成多数で承認したと発表した。４年半で２５％賃上げすることが柱。３社の賃上げを受けて、日本や韓国の自動車大手の間でも、人材確保のために現地従業員の賃金を上げる動きが広がっている様子を伝えている。

11/21　男性巡査の自殺、パワハラが一因（日経夕刊）：岩手県警は20日、2019年に当直勤務中に自殺した盛岡東署の当時20代の男性巡査について、直属の上司によるパワハラが一因であることは否定できないと発表した。県警は、遺族に対し、約8310万円を支払い示談する方針。

11/21　親子の距離感（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。大学生になった子どもと親の距離の取り方についてアドバイスしている。

11/21　米シティ、人員削減に着手（日経夕刊）：米金融大手シティグループが大規模な人員削減に着手した。現地報道によると幹部級数百人と数千人の従業員が対象になるという。

11/21　オープンAIの社員9割、取締役全員の退任を要求（朝日夕刊、日経夕刊、22日朝日、22日日経）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩの約９割の社員が、取締役全員の退任を求めていることが２０日にわかった。取締役会が解任したサム・アルトマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）らの復帰も求め、実現しなければ退社する意向を示唆しているという。

11/21　外国人労働者政策の針路（中）（日経）：丹野清人・東京都立大学教授による経済教室。技能実習生を巡る最大の問題は、実習先の選別がほとんどなされていないことだとし、改善を求めている。

11/21　チャットGPT、職場を変革（日経）：生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が2022年11月30日に公開されて1年。生成AIは企業の現場に着実に浸透する。社員の6割が活用している日清食品の営業部門や、リポート作成に生成AIを活用を始めた大和総研などを取り上げている。

11/21　育児・仕事、両立支援を拡充（日経）：厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰める。2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。

11/21　女性活躍・育児支援で優遇（日経）：政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。女性活躍推進の取り組みに積極的だと認定した「えるぼし」と、子育て支援に積極的な「くるみん」を取得した企業を上乗せの対象にする。

11/21　労災保険料率0.3％に、全フリーランス向け（日経、朝日）：厚生労働省は20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3%にする。

11/21　耕論「仕事はできる」けれど（朝日）：　職場で「能力が高い」と評価される人が、攻撃的だったり、他人の足を引っ張ったりすることがしばしばある。なぜそうなってしまうのか。「仕事ができる」とはどういうことなのか考えている。

11/21　ベア1万2000円、JAM方針案（朝日、日経）：中小製造業の労働組合でつくる産業別組織「ＪＡＭ」は２０日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を月額１万２千円とする方針案を固めた。今春闘の要求水準より３千円増額し、過去最高の水準になる。

11/21　チャットGPT、職業に性別偏見（朝日）：革新的な対話型ＡＩ（人工知能）として利用が広がっている「ＣｈａｔＧＰＴ」（チャットＧＰＴ）が、宇宙飛行士を男性的、看護師を女性的と捉えるなど、職業に対しジェンダーバイアスを持っていることが朝日新聞の分析でわかった。東京大大学院の田中東子教授は、適切な処置が取られないまま使われれば、性差による差別や偏見が再生産される恐れがあると警鐘を鳴らしている。

11/20　外国人労働者政策の針路（上）（日経）：橋本由紀・経済産業研究所研究員による経済教室。日本の外国人労働者の現状を踏まえ、これからの外国人労働政策を論じている。

11/20　障害者「超短時間」で共に働く（日経）：障害者が働く時間の選択肢が広がりつつある。2024年度から、週10時間以上20時間未満の短時間で働く精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇用率としてカウントできるようになるためだ。実情を取材している。

11/20　キリン、生理休暇の適用範囲を拡大（日経）：キリンホールディングスは11月から、生理休暇がより利用しやすくなるように制度を変更した。これまでは生理当日しか取得できなかったが、生理に関する体調不良時にも使えるようにした。

11/20　発達障害ある人、IT分野が熱視線（朝日）：発達障害のある人をＩＴ分野で採用しようとする動きが、国内企業で増えているという。発達障害と精神障害のある社員約３０人が働く日揮パラレルテクノロジーズ（ＪＰＴ）の取り組みなどを取材している。

11/20　時間外申請できず、憤る医師（朝日）：東海地方の高度医療を支えながら、国内の医療研究もリードする名古屋大医学部付属病院。ある男性医師はここに勤めて以来、診療後に深夜まで病院に残り、若手に教えたり、研究論文を書いたりしてきたが５月以降は教育と研究について時間外申請ができていないという。原因を探っている。

11/19　直言　賃上げ、世界水準なお遠い（日経）：日本の労働者を取り巻く環境は変革期にある。多くの職場が多様な働き方を追求する一方、労働制度には日本的な慣行が根強く残る。他の先進国と比べて低い賃金水準を是正しなくては企業の競争力も保てない。労働界は企業や政治に何を求め、自らをどう変えていくのか。連合の芳野友子会長に聞いている。

11/19　チャートは語る　高齢独身女性、細る収入（日経）：高齢独身女性の置かれている厳しい現状について取り上げている。

11/19　「ドヤ街」釜ヶ崎、現在地は（朝日）：日雇い労働者が集まる「日本三大ドヤ街」の一つと呼ばれた大阪市西成区の釜ケ崎。１０年前、治安・環境対策に取り組む市の「西成特区構想」が始まり、街の姿が大きく変わりつつある。住民の高齢化など「日本が抱える問題の縮図」とも評される釜ケ崎の現在地と課題を探っている。

11/18　将来の妊娠、卵子凍結で備え（日経）：将来の妊娠・出産に備えて自身の卵子を凍結する未婚女性が増えている。キャリアとの両立支援の一環として費用を補助する企業が増えているほか、東京都も10月から助成制度を始めた。

11/18　大卒内定率74.8％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2024年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が74.8%になったと発表した。前年同期比で0.7ポイント上がった。企業の採用意欲の回復を受け、08年のリーマン・ショック後で4番目に高い水準となった。

11/18　ケアワーカーがいなくなる？ヘルパー危機（下）（朝日）：介護が必要になって訪問介護サービスを使いたいと思っても、ホームヘルパーがいないため断られてしまうなど「介護崩壊」の兆しはすでに広がっているという。実態を探っている。

11/18　大卒内定率、3年連続で上昇（朝日）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７４．８％だったと17日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期から０．７ポイントの上昇。コロナ禍だった２１年３月卒業生の同時期の内定率（６９．８％）からは、３年連続で上昇している。

11/18　ANA・JAL、連携し奨学金（朝日）：ＡＮＡホールディングスと、ＪＡＬの航空機整備を担うＪＡＬエンジニアリングは１７日、日本航空技術協会と連携して、無利子貸与型の奨学金制度を共同で創設すると発表した。航空整備士を養成する専門学校に通う学生らが対象。　１人あたり最大で年間に５０万円、１学年あたり最大１００人に貸与する。さらに、ＡＮＡグループの整備会社やＪＡＬエンジニアリングに入社して国家資格を取得するなどの条件を満たした場合は、会社が本人に奨学金を還付する予定という。

11/18　けいざい＋　そごう・西武、池袋の乱（5）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第5回は、労組がストを実施した意義について綴っている。

11/18　特別職の公務員、給与増法が成立（朝日）：岸田文雄首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が１７日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。　一般職公務員の給与改定に準じた対応。ボーナスを含め首相の給与は年間４６万円上がる。ただ、世論の批判を受け、政府は、首相、政務三役の給与増額分を国庫に返納するとしている。

11/17　米スタバ労組がスト決行（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」に所属する組合員らは16日、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。

11/17　ダイキン、役職定年を来春廃止（日経）：ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。ダイキン工業本体の社員が対象で、定年も5歳延長して65歳とした。

11/17　ワークマン、5.1％賃上げ（日経）：作業服大手のワークマンは16日、2024年4月から本体で働く正社員やパート従業員を対象に平均で5.1%賃上げすると発表した。

11/17　損保、AIで代理店改革（日経）：三井住友海上火災保険は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入する。契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。損害保険ジャパンは代理店向けのシステムにAIを使った機能を搭載することを検討中だ。

11/17　空港業務、労組が残業拒否（朝日、日経）：成田や羽田、関西空港などでカウンター業務や荷物の運搬といった地上業務を手がけるスイスポートジャパンは１６日、時間外労働や休日労働に関する労使協定（３６〈サブロク〉協定）の破棄を労働組合から通告されたと明らかにした。協定がないと１２月から時間外労働などができなくなり、飛行機の運航にも支障が出るおそれがある。

11/17　テレビ山口　番組の一部、ストで休止（朝日）：冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、ＴＢＳ系のテレビ山口の労働組合が１５日から４８時間のストライキに入った。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。

11/17　作業員に汚染廃液、再発防止策（朝日）：　東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルブス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した問題で、東電は１６日、原因の調査結果と再発防止策を発表した。

11/17　民放連にハラスメント対策要望（朝日）：　俳優などでつくる「日本芸能従事者協会」と、ビジネスと人権に詳しい蔵元左近弁護士が１６日、日本民間放送連盟に対し、ハラスメント対策などを求める要望書をそれぞれ提出した。

1１/17　町長、職員に「死ね」「殺すぞ」（朝日）：愛知県東郷町の井俣憲治町長（５７）は１６日、ハラスメント行為があったと指摘を受けて記者会見を開き、複数の職員に対し「死ね」「殺すぞ」といったパワハラ発言をしていたことを認め、セクハラも含め謝罪した。町は全職員にアンケートをするほか第三者委員会を設け、その結果を受けて町長が進退を判断するという。

11/17　ケアワーカーがいなくなる？ヘルパー危機（上）（朝日）：ホームヘルパーの厳しい労働環境と人手不足は国の責任だ――。現役で働くヘルパーの女性３人がそう訴え、国に損害賠償を求めた裁判の控訴審が、東京高裁で結審した。原告３人が最後に法廷で意見を述べ、国を相手に裁判を続ける思いを伝えた様子を取り上げている。

11/17　女性登用、車内でも変化へもがけ（朝日）：パブリックエディター佐藤信・東京都立大准教授による「新聞と読者のあいだで」。朝日新聞は今年６月２３日の社説「男女格差　政治も経済も是正急げ」などで政財界の女性活躍の遅れを声高に叱咤してきたが、当の朝日新聞はどうなのかと検証している。

11/17　けいざい＋　そごう・西武、池袋の乱（4）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第4回は、　そごう・西武売却の動きが再び加速した６月頃会社側と労組の動きを綴っている。

11/17　賃上げ税制、乏しい効果（朝日）：自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は１６日、岸田文雄首相が力を入れる「賃上げ促進税制」について、勉強会を党本部で開いた。制度の検証を受け、賃上げの動機につながったとは言いがたいとの意見が出た。賃上げ促進税制の仕組みと検討課題を整理している。

11/16　フリーカメラマン「労災」（日経）：出版関連の労働組合「ユニオン出版ネットワーク」は15日、通勤中の交通事故で負傷したフリーランス（個人事業主）の男性カメラマン（40）に対し、品川労働基準監督署（東京）が会社の指揮下で働く労働者と変わらないと判断し、労災認定したと明らかにした。都内で記者会見した男性は「安心して勇気が出た」と語った。

11/16　味の素AGF、退職した元社員再雇用（日経）：味の素AGFは一度退職した元社員を再雇用する「カムバック採用制度」を導入した。対象は育児や介護、配偶者の転勤、他社への転職などを理由に自己都合退職をした勤続1年以上の正社員。

11/16　第一生命、7％賃上げへ（日経、朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は15日、2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討に入った。給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、24年度に自社株を1人当たり50株交付する。

11/16　技能実習代替制度、転職制限「最長2年に」（日経、朝日）：政府は15日、外国人労働者の受け入れのあり方を議論する有識者会議で、技能実習に代わる新制度の修正案を提示した。いまの技能実習制度で原則認めていない転職までの期間を修正した。就労開始から最長2年とする内容に変更した。政府が10月に示した案では転職までの期間を1年に設定していた。修正は受け入れ企業や地方からの不安の声などに配慮した。

11/16　首相「今年上回る賃上げを」（朝日、日経）：岸田文雄首相は１５日、政府、連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げをテーマとした政労使の会合は８カ月ぶり。公正取引委員会と連名で、価格交渉の指針を公表する考えも示した。

11/16　ベア「有力選択肢」（朝日）：　経団連は２０２４年の春闘で、賃金体系を底上げするベアを「有力な選択肢だ」と位置づける方針を固めた。２３年に続き、構造的な賃上げへの貢献が「社会的な責務だ」とし、中小の賃上げの後押しまで大企業に促す見通し。経営側の指針として年初にまとめる経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）の原案に盛り込んだ。

11/16　自爆営業、規制強化へ（朝日）：いわゆる「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。規制改革推進会議は、法令違反となり得る事例を明確にし、ガイドライン（指針）の策定などを規制改革の実施計画に盛り込むことをめざす。

11/16　けいざい＋　そごう・西武、池袋の乱（3）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第3回は、そごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長に注目している。

11/15　人手不足倒産が最多（日経）：帝国データバンクは14日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表した。集計値がそろう14年以降の年間の最多件数をすでに上回った。建設業が件数の37%、物流業が16%を占めた。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めた。

11/15　ヤマト契約打ち切り配達員　ワタミ、最大2000人受け入れ（日経）：ワタミは14日、ヤマト運輸の配達業務に携わる個人事業主を、ワタミの宅食事業の配達パートナーとして最大2000人受け入れると発表した。ヤマトは小型荷物などの配達を委託する個人事業主約2万5000人との契約を2024年1月末までに打ち切ることを表明していた。

11/15　JAL、3カ月分支給へ（日経）：日本航空（JAL）は2024年3月期の従業員への冬の一時金を、月例賃金の3カ月分と春季労使交渉での妥結額から1カ月分を増額する方針を固めた。冬の一時金としては12年の再上場以降、最高となる。

11/15　VC、人材多様化に力（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）が長く課題に抱えていた多様性向上に注力し始めた。業界団体の日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は12月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合の数値目標を立て、実現のための具体策を策定する。エイトローズベンチャーズジャパンなどの取り組みを伝えている。

11/15　労使はなれ合いより対峙（日経）：半沢二喜論説委員による中外時評。8月末にそごう・西武の労働組合が実施したストライキは、労使関係のあり方に一石を投じたとして、これまでのなれ合いから脱し、いい意味で緊張感のある労使関係に変わる時だと鼓舞している。

11/15　宝塚、管理責任認め謝罪（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が９月末に死亡した問題で、外部の弁護士による調査チームの調査報告書がまとまり、歌劇団の木場健之理事長らが１４日、宝塚市内で会見を開いた。長時間に及ぶ活動などの管理責任を認めて謝罪。一方で、上級生（先輩劇団員）による「いじめ」は否定し、パワーハラスメントは確認できなかったとした。木場理事長は引責辞任する。

11/15　業務委託フリーカメラマン、通勤中事故を労災認定（朝日）：形式的にはフリーランスだが、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、都内の会社と業務委託契約を結ぶフリーカメラマンの男性（４０）が通勤中に遭った交通事故を労災と認定したことがわかった。

11/15　けいざい＋　そごう・西武、池袋の乱（2）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第2回は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、そごう・西武の売却を検討しているというニュースが流れたのは２０２２年１月末。当時の動きを振り返っている。

11/15　首相ら給与増法案、衆院通過（朝日）：岸田文雄首相や閣僚らの給与を引き上げる法案が14日、衆院本会議で可決された。政府は首相と政務三役の増額分を自主返納する方針だが、法案が参院で成立すれば、連動して国会議員のボーナスも年37万4千円上がる仕組みにもなっている。

11/14　街エクスプローラー　駅めぐり編　リゾートで仕事も休暇も（日経夕刊）：関西屈指の観光地、和歌山の白浜は、新型コロナウイルス禍前からビジネス客も呼び込み、ワーケーション先進地としても知られている。現場を歩いている。

11/14　ステランティス、米で6400人早期退職募集（日経夕刊）：米自動車ブランド「クライスラー」を抱える欧州ステランティスは13日、米国で働く事務系などホワイトカラー社員を対象に、早期退職者を募集すると発表した。対象人数は6400人で非組合員。

11/14　「コミュ力」偏重の謎（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。コミュニケーション能力は「育てられる資質」なのになぜ選考時に重視する要素の1位なのか疑問を呈している。

11/14　賃金の硬直性打破が重要（日経）：柳川範之・東京大学教授によるエコノミクストレンド。多くの先進諸国が高インフレに直面して金利を引き上げてきたのに対し、日本では賃金や物価がさほど上がらず、金融政策も現時点で緩和が続いている。このことはマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか考えている。

11/14　ANA、期末一時金1カ月分支給（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2024年3月期の従業員への期末一時金について、前期と同じ月例賃金の1カ月分を支給する方針を固めた。夏と冬を含めた年間一時金を前期の4カ月分から5カ月分に増額し、社員の意欲を高める。同日、労働組合に伝えた

11/14　育児で時短勤務、2歳未満に給付（日経）：政府は育児をしながら時短勤務をする人向けに新たな給付制度を設ける。厚生労働省は13日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、2歳未満の子どもを育てる親を対象に、時短勤務中に毎月支払われる賃金に一定の料率を上乗せして支給するなどの案を示した。

11/14　福島第一、廃液で身体汚染　背景は（朝日）：東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。事故の背景を探っている。

11/14　若手起業家支援、政府が米に拠点（朝日、日経）：　日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する日本政府のビジネス拠点の開所式が１２日、テック企業などが集まる米シリコンバレーで開かれた。

11/14　福島第一、廃液で身体汚染、背景は（朝日）：東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。

11/14　引っ越しのサカイ賃上げ（朝日）：　引っ越し大手の「サカイ引越センター」は、２０２４年度の新卒採用者が、今秋時点で予定人数の８５％程度にとどまる見込みだと明らかにした。　「２０２４年問題」への対応や、足元の物価上昇などをうけて、同社は今年５月からトラックの運転と搬入作業などを兼任する従業員の業績給を段階的に引き上げているという。首都圏のうち、「タワーマンション」のように搬入に手間と時間がかかる高層マンションが多いエリアなどでは７％、大阪や名古屋などの都市部の一部では４．５％上げた。

11/14　けいざい＋　そごう・西武、池袋の乱（1）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第1回は、スト決行か阻止か、前日まで労組と会社側で行われていた激しい攻防を綴っている。

11/14　リスキリング支援、失業手当と同水準（朝日）：在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合に、生活支援のために支給される新たな給付について、失業手当と同水準となる賃金の8〜5割を給付する方向になった。厚生労働省が13日の審議会で案を示し、労使が大筋で合意した。教育訓練で休暇をとった働き手の生活を支える。

11/13　令和なコトバ、「パープル企業」（日経夕刊）：最近聞かれるようになった「パープル企業」なる言葉について解説している。

11/13　デンシバSpotlight（日経夕刊）：給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がっているとして、10月から完全週休3日制に移行した伊予鉄グループなどを取り上げている。

11/11　テスラ、スト拡大（日経夕刊）：米テスラに対するストライキがスウェーデンで広がっている。17日にはストが全国に拡大し、ノルウェーなども追随する見通し。労働組合を認めないテスラへの風当たりが強まっているとして背景を解説している。

11/11　円安でも「海外」経験したい（日経夕刊）：円安基調が続いているが、若者らの間で「海外経験」を積みたい需要は根強く、国内で外国人と英語で交流できる施設や、現地で働きながら留学できるワーキングホリデーなどが注目されているという。実情を取材している。

11/11　ホンダ、米で11％賃上げ（朝日夕刊）：ホンダは１０日、米国の工場で働く従業員の賃金を１１％引き上げることを明らかにした。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）がストライキの末に２５％の賃上げで会社側と暫定合意したことを受け、トヨタ自動車の米国法人も最大９％の賃上げを決定している。

11/11　「賃上げ5％」税優遇枠（日経）：政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。12月にまとめる与党税制改正大綱で詰める。

11/11　「宝塚で過重労働、パワハラ」（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が９月末に死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が１０日、都内で記者会見を開いた。死亡の原因は、月２５０時間を超える時間外労働といった長時間労働や、複数の上級生（先輩劇団員）による暴言などのパワーハラスメントにあったとし、歌劇団と運営する阪急電鉄に対して事実に基づく謝罪と適切な補償を求めていくと訴えた。経緯をまとめている。

11/11　育児中の短時間勤務への給付、短縮時間問わず対象で調整（朝日）：2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付（仮称）」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入った。近く審議会で案を示し、労使で議論する。

11/11　介護報酬引き上げへ（朝日）：介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、政府は来年度の改定で引き上げる方針を固めた。　年末の予算編成に向けて具体的な増額幅を決める。

11/10　生成AIが実験手助け（日経）：東京工業大学と東北大学は米オープンAIの生成AI（人工知能）技術「GPT-4」を通じ、日本語による指示で動く実験ロボットを開発し、樹脂の合成に成功した。AIと科学研究を巡る経緯をまとめている。

11/10　ワコール、最終赤字拡大（日経）：ワコールホールディングス（HD）は9日、2024年3月期の連結最終損益が108億円の赤字（前期は16億円の赤字）になる見通しだと発表した。低収益店舗の撤退や早期退職の募集など国内事業の構造改革費用として約60億円を計上する。早期退職は販売職を除く正社員で45歳以上64歳以下の150人を計画する。

11/10　10月倒産33％増、「コロナ返済」重く（日経）：東京商工リサーチが9日発表した10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増加した。新型コロナウイルス禍で実施した公的支援の反動が大きく、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の倒産は累計で1100件を超えた一方、事業承継を目的にしたM&A（合併・買収）の機運も出始めてきたという。動きを探っている。

11/10　両親育休で給付拡充、14日なら手取り10割（日経）：厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。近く厚労省の審議会で示す。

11/10　真相深層　交渉巧者、ビッグ3競わす（日経）：9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通しだ。これまでの経緯を整理している。

11/10　孫休暇、育児をサポート（朝日）：孫の世話などに利用できる「孫休暇」の導入が広がっている。共働き世帯が増えるなか、祖父母の協力は心強い一方で育児をめぐって子育て世代と祖父母世代が対立することも。お互いにどんなことに気をつけたらいいのかまとめている。

11/10　バスケBリーグ、労組の力で選手の意見を（朝日）：　一般社団法人「日本バスケットボール選手会」が、来春をめどに労働組合を立ち上げる。男子プロのＢリーグは開幕から１０年となる２０２６年に新リーグに移行。競技環境の変化に伴い、団体交渉権を持つ労組の設立で選手の意見をリーグ設計に反映させたい考え。

11/9　ハリウッド、俳優組合スト集結へ（日経夕刊、10日朝日、10日日経）：7月からストライキを続けている米ハリウッドの映画俳優組合は8日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と賃上げなどで暫定合意した。8日をもってストを終了する見通し。

11/9　男性育休取得、5割目前（日経）：日本経済新聞がまとめた2023年の「スマートワーク経営調査」で、主要企業における男性の育児休暇の取得率が5割に迫った。前年（33.5%）から14ポイント改善した。女性の管理職比率は7.9%と伸びは鈍い。

11/9　アニメーターの「卵」よ育て！（日経）：アニメーション制作会社が「アニメーター」の育成に知恵を絞っている。短期集中型の教育プログラムやスキルアップを促す検定試験などを導入し、業界を挙げて日本のアニメ産業を守っている様子を取材している。

11/9　物語コーポ、ベア1万円（日経）：「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切る。正社員を対象に給与を一律で月1万円引き上げる。11月支給分から実施する。2024年春入社の大卒総合職の初任給も3万円上げる。

11/9　ファストリ、監査役候補に32歳（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは8日、新任の監査役候補として事業会社ユニクロの台湾事業の最高財務責任者（CFO）を務めた田中智大氏（32）を選んだと発表した。実際に就任すればファストリの役員として歴代最年少となる。

11/9　退職金課税の見直し、10〜15年猶予必要（日経）：自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。

11/9　海自隊員と上司を停職（朝日、日経）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は８日、セクハラをした男性海曹（５０代）を停職１０カ月、面会させた上司の男性１等海佐（５０代）を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官（６０代）も停職５日の懲戒処分にした。

11/9　学校働き方改革「声聴いて」（朝日）：公立学校教員の働き方改革に関する議論が中央教育審議会で続くなか、現役教員や学生ら有志が８日、現場の教員の期待に沿った議論になっていないとして、教員や教員志望の学生の意見を聴く場を設けることなどを文科省に要望した。

11/9　保育「誰でも通園」年度内にも拡大（朝日）：　保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は、実施中のモデル事業について、今年度中にも拡大する。当初は来年度の予定だった。制度の恒久化に向けて、同庁は、実施方針を年内にとりまとめ、制度創設の関連法案に反映させたうえで、来年の通常国会に提出する方針。

11/8　英、日本とワーキングホリデー拡大　（日経夕刊）：来日中の英国のクレバリー外相は7日、「ワーキングホリデー制度」を使って日本に渡航できる英国人の枠が2024年から現行の6倍の年間6000人に広がると明らかにした。

11/8　ファストリ、衣類供給網の産地見える化（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは7日、原材料の調達までを含むサプライチェーン（供給網）の管理を始めたと発表した。最上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強める。衣類の原材料調達まで管理する取り組みは日本のアパレル大手では初。

11/8　資生堂会長、魚谷雅彦氏「多様性の視点、成功事例を」（日経）：女性の活躍推進を巡り、上場企業に有価証券報告書での女性管理職比率の開示が求められるようになった。世界経済フォーラムが公表した2023年のジェンダー・ギャップ指数で、過去最低の日本。女性役員の登用に取り組む団体代表を務める資生堂の魚谷雅彦会長に、産業界の課題や環境づくりの遅れによる経営への影響を聞いている。

11/8　東大IPC、起業志望の人材公募（日経）：東京大学の投資事業会社である東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は、起業を志すビジネス人材や研究者を公募し、スタートアップ創出につなげるプログラムを始める。経営学修士（MBA）を取得した人材や、有望な技術シーズ（種）を持つ研究者など１０〜15人程度の参加を想定している。

11/8　人材競争力　日本、トップ25脱落（日経）：仏ビジネススクールのINSEAD（インシアード）が7日発表した2023年版の「世界人材競争力指数」で、日本は134カ国中26位と、調査を始めた13年以来で初めて上位25カ国から脱落した。失業保険や再就職訓練などの「社会セーフティーネット」や、「技術教育」の評価が悪化した。

11/8　介護職、賃上げ月6000円（日経）：厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針だ。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てする。2日に閣議決定した政府の総合経済対策に介護職の賃上げを盛り込んでおり、関連経費を23年度補正予算に計上する。

11/8　保育現場の虐待、通報を義務づけ（朝日）：こども家庭庁は７日、保育所や認定こども園などの職員による虐待について、発見した人に通報義務を課す制度改正の概要を示した。早ければ、来年の通常国会に児童福祉法などの改正案を提出する。

11/8　遺族年金「男女差違憲」訴え（朝日）：妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとして、東京都の男性会社員が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考えに基づき半世紀以上続く規定で、男女格差がある遺族補償制度のあり方を問う。詳細を伝えている。

11/8　政労使会議開催、月内で首相調整（朝日）：岸田文雄首相が、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を議論する「政労使会議」を月内に開催する方向で調整していることがわかった。公明党の山口那津男代表が７日の記者会見で明らかにした。

11/8　耕論　賃金ダウン、60歳の崖（朝日）：６０歳を過ぎると、働き方は変わらないのに賃金が大きく下がるケースがめだつ。裁判でもこの問題の是非が争われた。「６０歳の崖」にどう向き合うべきなのか、識者（東大教授の水町勇一郎氏、労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長の濱口桂一郎氏、リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏）に聞いている。

11/7　英国ワーキングホリデー、日本人枠4倍6000人（日経夕刊）：英政府は6日、ワーキングホリデー制度を使った日本人渡航者の受け入れ枠を2024年から現在の4倍の年6000人に拡大すると発表した。

11/7　納得できる職業選択へ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。納得感のある職業選択をするために早い段階から自分のキャリアを意識することが重要だとしている。

11/7　実質賃金、18カ月連続前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が7日発表した9月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・4%減少した。前年を下回ったのは18カ月連続。

11/7　政労使会議、月内に（日経）：政府は月内に経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く調整に入った。大企業に加えて中小企業の賃上げの継続をめざす。会議には岸田文雄首相や関係閣僚のほか、経営者団体の代表や連合の芳野友子会長も参加する。2023年春季労使交渉（春闘）の大詰めだった3月に8年ぶりに開いて以来となる。

11/7　十倉会長、物価高に負けぬ賃上げを強調（日経）：経団連の十倉雅和会長は6日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉に向けて、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について「有力な選択肢だ」と明言。「24年も物価高に負けない賃上げをぜひやっていきたい」と強調した。

11/7　「新卒も通年採用を」（日経）：経団連は6日、春季労使交渉での方針を議論する経営労働政策特別委員会を非公開で開き、原案を示した。新卒学生の採用方法について、通年採用や職務内容を明確にした「ジョブ型」の導入を増やすよう会員企業に求める。2024年の賃上げや人材活用に関する経団連の指針に盛り込む。帰国した留学生など多様な人材に門戸を開き、キャリア形成の選択肢を広げる。

11/7　賃上げ6％基準、ゼンセン方針案（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは６日、来年の春闘の賃上げ目標を「６％基準」とする方針案を示した。今春闘で掲げた「６％程度」との目標をより明確にした。賃上げ目標の内訳は定期昇給２％に、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）４％基準を加える。来年１月に正式決定する。

11/7　最高裁判事の枠、元通りに（朝日）：新たな最高裁判事に６日、弁護士出身の宮川美津子氏（６３）が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（７０）は６年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。これまでの経緯を振り返っている。

11/6　育児しにくい企業、パパ去る（日経）：育児を理由に働き方を変える男性が増えている。夫婦で平等に家事や育児を担う考えが若い世代を中心に広がっていることが要因で、長時間労働が常態化し柔軟な働き方ができない企業からは転職・退職を選ぶケースもあるという。男性の人材流出を防ごうと、業務や風土の見直しにより残業を抑制したり、働く親のネットワークを強化したりする会社を取り上げている。

11/6　鹿島、初任給3万円引き上げ（日経）：鹿島は2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万円引き上げ28万円にする。引き上げは3年連続。増額幅は過去2年の5000円から大幅に上積みした。

11/6　弁護士の仕事も脱アナログ（日経）：アナログの牙城だった法律の世界にデジタル化の波が押し寄せる。法律の条文をコンピューターが読み取れる「デジタル言語」にして、人工知能（AI）が契約書を確認するサービスなどに役立てる取り組みが動き出したという。実情を探っている。

11/6　従業員を増やした3月期企業（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、2023年3月期の従業員数の増加幅をランキングした。1位は建設会社向けの人材派遣を手掛けるコプロ・ホールディングス（コプロHD）だった。新型コロナウイルス禍から客足が回復する外食企業なども上位に入った。

11/6　ニュースでメキメキ　読み解く力　アマゾン配達員、労災認定（朝日）：　「アマゾン」の配達を担うフリーランス（個人事業主）の６０代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定した記事（10月5日付）をもとに、出題している。

11/6　教職敬遠なぜ　学生調査で浮かぶ理由（朝日）：公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かんだ。

11/6　大企業の人件費割合、最低水準に（朝日）：この50年で大企業の労働分配率が、最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。

11/5　個人宅配、安全強化へ指針（日経）：国土交通省は個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者の安全対策を強化する。過労運転や過積載への注意を促す指針を設ける。戸別配送の需要増に伴い個人ドライバーが増える一方、事故も5年間で1.3倍に増加している。

11/5　介護人材、配置要件を緩和（日経）：地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件が緩和される。厚生労働省は2024年度から各施設に配置しなければならない主任ケアマネジャーについて、一定の経験があれば資格がなくても認める。厚労省は詳細を詰めて市町村に新ルールを通知などで示す。市町村が設置する地域包括支援センターが対象となる。

11/4　米雇用、10月15万人増（日経）：米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。失業率は3.9％だった。市場は8〜9月と同じ3.8％を見込んでいた。

11/4　Leader's View　インタビュー　マニュライフ、スデッシュ・テバセナバシー氏（朝日）：世界有数の金融グループであるマニュライフは、社員の多様性をとりわけ重視する企業としても知られる。アジア地域のＤＥＩ（多様性・公正性・包括性）部門長スデッシュ・テバセナバシー氏に、取り組みを聞いている。

11/3　コナミ、2年連続でベア実施（日経）：コナミグループは2日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。2024年3月から一部を除くグループ各社の正社員を対象に月額5000円を引き上げる。ベア実施は2年連続。

11/3　転職後に賃金増、過去最高の35.3％（日経）：リクルートは2日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が7〜9月期は35.3%だったと発表した。これまで最高だった23年4〜6月期の35.0%を超え、9四半期連続で過去最高を更新した。

1１/3　育休取得、初の6割超（日経）：厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。19年（52.4%）から10ポイント近く上がった。同年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になったとしている。

11/3　経費不正、NHKが記者処分（朝日、日経）：ＮＨＫの報道局の３０代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、ＮＨＫは２日、１２件約３４万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。

11/3　性被害の傷、所属していなくても（朝日）：　旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ−ＵＰ．）の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害者への補償が１１月から始まる予定だ。しかし、補償の対象や進め方をめぐり、被害を訴える人たちから疑問の声が上がっている。現状を取材している。

11/2　男女賃金「説明できない格差」（日経夕刊）：メルカリによる男女間の賃金格差に関する施策が注目されている。正社員の平均賃金を統計学的に分析すると、等級や職種といった「説明できる格差」以外の影響を受けていることが分かったという。「説明できない格差」はなぜ生じたのか探っているs。

11/2　トヨタ、米で9％賃上げ（日経夕刊、3日朝日、3日日経）：トヨタ自動車が米国工場の従業員を対象に賃上げを実施する。賃上げ幅は9%に達する見通し。

11/2　米出版大手、従業員5％削減（日経夕刊）：米出版大手コンデナストは1日、全従業員の約5%を削減する計画を明らかにした。同社の従業員数は全世界で約5400人で、約270人が対象になる見通し。

11/2　障害者就労支援、デジタルの力で（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）が障害者の活躍の場を広げている。公的な書類作成業務を効率化したり、スムーズに遠隔地勤務できるようにしたりするシステムが浸透。社会参加を後押しする仕組みを提供する企業も取り上げている。

11/2　「誰でも通園」参加、100自治体めざす（日経）：こども家庭庁は2024年4月に親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を拡大する。参加する地方自治体を23年度の31市区町村から100超に増やすことをめざす。事業費は2日にまとめる経済対策案に盛り込んだ。24年1〜3月に参加する市区町村を公募する。預かる対象は保育所などに入所していない生後6カ月〜2歳の子ども。

11/2　物流クライシス（下）省人化・ドライバー待遇で遅れ（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第3回は、中国のネット通販大手、京東集団（JDドットコム）の自動運転で走る配送車などを取り上げている。

11/2　全フリーランス、労災対象（日経）：厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通し。

11/2　AIと私たち　労働と社会のゆくえ（朝日）：私たちの労働や社会のあり方は、ＡＩ（人工知能）によってどう変わるのだろう。ＡＩについて思索を深めてきた社会学者の大澤真幸さんに聞いている。

11/1　海自、被害者に面会強要（日経）：防衛省は31日、海上自衛隊の部隊で昨年にセクハラ行為があり、被害者の女性隊員が拒否したのに、加害者である同僚の男性隊員と面会させたと明らかにした。適切に対応しなかったとして当時の上司ら関係者を処分する方針。自衛隊のハラスメント事案を巡る経緯をまとめている。

11/1　ビッグ3スト終結へ（日経）：全米自動車労組（UAW）による米自動車大手「ビッグ3」へのストライキが終結する見通しとなった。UAWは4年半で25%の賃上げを勝ち取り、ビッグ3のコスト負担は合計で197億ドル（約2兆9400億円）にのぼるとの試算がある。今回のビッグ３を巡る労働争議を振り返っている。

11/1　退職金課税、是正25年以降（日経）：政府・与党は退職金への課税制度の是正を2024年度税制改正では見送る。25年以降に年金制度と一体で見直す。

11/1　物流クライシス（中）日本型サービスに転機（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第2回は、日本全国から安く・早く運ぶ物流網を維持するのは難しくなるとして、セブンーイレブン・ジャパンが出した結論などを取り上げている。

11/1　医師の働き方改革　神奈川の医師（朝日）：　働いたのに労働時間としてみなされず、「医師の働き方改革」に逆行する実態もある宿日直許可について、医療関係者からの反響を１０月２５日付に続いて紹介。神奈川県医師会の理事（救急担当）を務める田村哲郎さん（６３）の意見を取り上げている。

11/1　米自動車労組スト「勝利宣言」（朝日）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、米国の自動車大手３社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から４年半で２５％という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。他の先進国でも大規模なストが増えている背景を探っている。

11/1　ヤマト、パート4千人契約終了（朝日）：宅配大手ヤマト運輸は３１日、営業所などで小型荷物の仕分け業務などに従事する約４千人のパート社員の雇用契約を来年１月末をメドに終了すると発表した。配達を委託している個人事業主約３万人との契約も２０２４年度末までに終了する。