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2017年11月の労働関連の記事

11/22 長期失業者、減少鈍る(日経):長期失業者の減少が止まってきた。総務省の労働力調査(詳細集計)によると、7〜9月の長期失業者は68万人と、前期から横ばいだった。

11/22 大阪医療刑務所の元派遣社員、国提訴(朝日):大阪医療刑務所の元派遣社員の男性が21日、国に対し、労働者派遣法に基づき直接採用することや200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

11/22 着ぐるみ女性、労災(朝日):東京ディズニーランドでキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。

11/22 三菱UFJ銀、6000人減(朝日、日経):三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、三菱東京UFJ銀行の従業員を2023年度までに約6000人減らす方針を明らかにした。希望退職は現時点では検討しておらず、大量採用期の退職増と新規採用の抑制で対応する。

11/21 みずほ21年度までに8000人減(日経):みずほフィナンシャルグループは20日、従業員と店舗を大きく減らす構造改革の工程表を公表した。中間年度にあたる2021年度は、全従業員の約1割の8000人減を目指す。

11/21 ワンデーインターン、呼称廃止を提言(日経、朝日):日本私立大学連盟は20日、1日限りの「ワンデーインターンシップ」の呼称の廃止を求める提言を公表した。就業体験とは名ばかりで、実質的な選考の場となっている例も多く、学生に無用な混乱と負担を招いているとしている。

11/21 副業認める就業規則(日経、朝日):厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな形となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。を見直す方針を固めた。

11/21 賃上げ、保育士も推進(日経、朝日):政府が検討を進めている人づくり関連の政策パッケージに保育士の賃上げ支援などを追加することが20日、固まった。政府は保育士の賃金を引き上げる。

11/21 キッズウィーク、親は休める?(朝日):学校の夏休みの一部などをずらす「キッズウィーク」が来年度から導入されるが、子どもに合わせて親が仕事を休めるのか、懐疑的な声も上がっている。

11/21 (世界発2017)外国人雇用、韓国の光と影(朝日):外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にある。隣国の実態と課題を探っている。

11/20 日ごろのあいさつ(日経夕刊):きちんとしたあいさつが就職活動にどのような効果をもたらすのか説明した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

11/20 (エコノフォーカス)働き方改革、時間より場所(日経):自宅や外出先など、勤務先以外で働く「テレワーク」を導入した企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍という。テレワークを導入している企業の様子を伝えている。

11/20 採用に「履修履歴」活用(日経):企業の新卒採用の現場で学生の「履修履歴」を活用する動きが広がっているという。実情を探っている。

11/20 医師が月172時間残業で是正勧告(日経):東京都の日野市立病院が、労使協定(36協定)の上限時間を超えて医師らに違法な残業をさせたとして、八王子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが19日、分かった。

11/20 派遣業、許可の壁高く(日経):派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」が、2018年9月限りで派遣ができなくなる問題を取り上げている。

11/20 次世代イクメン、育てるのは企業(日経):男性社員が仕事と育児を両立しやすい組織づくりへ、取り組みを強化する企業が出てきたとして、製薬会社MSDや三井住友銀行を取り上げている。

11/20 電通事件の宿題・上(朝日):電通の違法残業事件を振り返り、積み残された課題を取り上げる連載記事。第1回目は、企業に対する量刑を考えている。

11/20 学んだ技術、母国渡らず(朝日):外国人受け入れ策の中核となっている「技能実習制度」。途上国への技能移転は建前で、実態は割安な労働力の確保となっている。歪んだ制度の現状を伝えている。

11/19 日産不正、現場に隠語(日経):38年前から無資格検査を続けていた可能性がある日産自動車。17日に国土交通省へ提出した「調査報告書」によると、法令とは全く別に、従業員の技量を認定する手法を指す「見極め」や「独り立ち」など、不正の陰に独自の社内用語が使われていたことが分かった。

11/19 未払い賃金請求、最長5年(日経):厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。

11/18 立ちスタイル、サクッと仕事(日経夕刊):立って会議や仕事をするスタイルが広がってきているとして、東京海上日動火災保険の会議の様子などを取り上げている。

11/18 大学生の就職内定率75%(朝日、日経):来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で75.2%と前年同期より4ポイント上昇し、1996年の調査開始以降で最高となった。厚生労働省と文部科学省が17日発表した。

11/18 シーメンス6900人削減へ(朝日、日経):独電機大手シーメンスは16日、火力発電所向けの発電機を手がける部門を中心に世界中で計6900人を削減すると発表した。

11/17 出所者雇用わずか4%(日経夕刊):刑務所出所者らの雇用に協力する「協力雇用主」のうち実際に出所者らを雇っているのが前年比14社減の774社だったことが17日公表された「2017年版犯罪白書」で分かった。6年ぶりの減少。

11/17 百貨店などの従業員、客の暴言・暴力を7割経験(日経夕刊):百貨店やスーパーなどの従業員の約7割が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けたことが17日までに、UAゼンセンの初の実態調査で分かった。

11/17 国家公務員の月給、平均631円アップ(朝日夕刊):政府は17日の閣議で、今年度の国家公務員の給与について、行政職の月給を平均631円、ボーナスを年間0.1月分引き上げることを決めた。いずれも4年連続の引き上げ。

11/17 復職者を即戦力に(日経):育児や配偶者の転勤などで退職した女性の復職を後押しする動きが広がってきたとして、日本マイクロソフトや損害保険ジャパン日本興亜などの取り組みを伝えている。

11/17 日商、外国人受け入れ拡大提言(日経):日本商工会議所は16日、外国人材の受け入れ拡大に向けた提言をまとめた。「就労先として日本が選ばれるよう環境整備が必要」と指摘。具体的には外国語が通じる学校や医療体制の充実をあげた。

11/17 銀行3〜4割、カードローン推進を評価対象に(朝日):全国の3〜4割の銀行が、ローンの推進を支店や行員の業績評価の対象としていることが16日、全国銀行協会の調査で分かった。

11/17 バイト時給、学生1129円希望(朝日):学生の就労支援サービス「ナジック・アイ・サポート」は16日、大学生が希望するアルバイトの時給額は、平均1129円という調査結果を公表した。実際の時給の平均は約1016円。

11/17 無期雇用免れ、連合「残念」(朝日):自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表。参加の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。

11/15 年末配送、時給が高騰(日経):インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。ヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパンも倉庫作業で1850円を提示している。

11/15 ファミマ、女性社員の提案を職場全体で実験(日経):ファミリーマートは女性社員が提案する働き方改革を実験する。育児などと両立しやすいと女性が考える働き方を、各部署で4週間実践。成果のあった取り組みは制度化も検討する。

11/15 「ただ働き」元アイドル提訴(朝日):アイドルとして2年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の元メンバー4人が14日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

11/14 メガバンク「選択と集中」(朝日、日経):みずほフィナンシャルグループ(FG)が13日、従業員を約1万9000人削減し、拠点を約100カ所減らす構造改革案を発表した。他のメガバンクも国内事業の効率化を進める。

11/13 良い人材育てるには(日経夕刊):会社は「できない」人に烙印を明日仕組みであってはならない。人それぞれに持ち味があるので、それらの要素をうまく組み合わせて、仕事がうまくいくようにコンピテンシー(仕事で成果を出す力)を育む仕組みが必要だとした、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

11/13 AIに勝つ臨機応変力(日経夕刊):人工知能(AI)の職場進出が現実となるなか、AIにまねできないスキルとしてひそかに関心を集めている「臨機応変力」。身につけ方などポイントをまとめている。

11/13 障害者の雇用、支援広がる(日経夕刊):障害者の雇用を後押しするサービスが広がってきたとして、障害者の就労移行支援サービスを始めた人材サービスのオプトなどを取り上げている。

11/12 (平成経済)第1部グローバル化と危機・3 企業の利益 給与に回らず(朝日):世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第3回目は、日本企業の利益は過去最高となったが、巨額のもうけの行き先は、企業の預金や株主への配当で、社員の給与や設備投資に回っていない現状を取り上げている。

11/10 大手銀、店舗スリム化(日経):大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動き出したとして、みずほや三菱東京UFJ銀行などの動向を伝えている。

11/10 電通が「働き方点検する日」(朝日):電通が今月17日を全社員約7000人が参加して「働き方の点検・議論をする日」と定め、全社一斉に通常業務を停止することが分かった。

11/10 常勤医師の8%、1カ月休日ゼロ(朝日):全国医師ユニオンなどが9日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。常勤医師の約8%は1カ月の休日ゼロで、当直をする勤務医の7%が過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。

11/9 ソフトバンク携帯ショップ、元日休業へ(日経):ソフトバンクは2018年元日、携帯ショップの負担を減らすため一斉に休業とする。全国の約8割にあたる約2600店が対象。休みにした店には支援金を出す。

11/9 福山通運の人件費、年間20億円増(日経):福山通運は8日、12月から社員の人件費を1カ月1億5000万円増やすと発表した。事務職やトラック運転手など全職種約2万人が対象。採用も増やす。来春はグループ全体で今春比約2.5倍の300人の大卒採用を予定している。

11/9 採用「厳しさ増す」73%(日経):就職情報大手のマイナビが8日発表した調査で、2018年の採用活動が「17年よりも厳しくなる」と回答した企業は73.3%に達した。

11/9 みずほ、半数を小型店に(日経):みずほフィナンシャルグループ(FG)は今後10年かけ、全国のおよそ半数に当たる約400拠点(支店・出張所)を小型店に切り替える検討に入った。事務人員の大幅な削減と業務の効率化が狙い。

11/8 企業、内々定早まる(日経):全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は7日、2017年度の就職活動について企業や学生を対象に行った調査結果を公表した。経団連が定める採用面接解禁(6月1日)より前に内々定を出したと答えた企業が39.6%で16年度から4.8ポイント増えた。

11/8 日産「増産で人員不足」証言(朝日):日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容が分かった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに有効な手段を講じなかった実態が判明した。

11/8 三越伊勢丹、描けぬ成長(朝日):三越伊勢丹ホールディングス(HD)は7日、2018年度から3年間の新たな中期経営計画を発表した。今後3年間で全社員の1割弱にあたる800〜1200人の応募を想定している。

11/7 実質賃金、9月0.1%減(日経夕刊):厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。4カ月連続のマイナス。

11/7 育休からの復帰、早いほどお得に(日経夕刊):育児休業の長期化はキャリア形成の妨げとなり、必ずしも本人のためにならないとして、早期復職を促す先行企業の事例を取り上げている。

11/7 今夏ボーナス0.4%増(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省は7日、今夏のボーナスの1人あたり平均額が前年より0.4%多い36万6502円だったと発表した。2年連続の増加。

11/7 無期雇用の回避巡り、車大手を国が調査開始(朝日夕刊):トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。

11/7 勤務医残業、2000時間超(朝日夕刊):香川県内の県立病院で昨年度、時間外労働が2000時間を超える勤務医がいたことが分かった。また勤務医約50人が、労働基準法に基づく法定労働時間を超えた時間外労働を可能にする労使協定(36協定)の上限を超えて働いていた。

11/7 冬ボーナス5年ぶり減(日経、朝日):経団連は6日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計をまとめた。平均妥結額は91万6396円と前年に比べて1.19%減った。減少したのは5年ぶり。

11/6 第2の人生はフリーで働く(日経夕刊):定年退職後、個人事業主やフリーランスとして1人で仕事を始めるシニアが目立っているという。背景を探っている。

11/6 手書きの履歴書(日経夕刊):なぜ履歴書は手書きなのかについて考えている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

11/6 都会のキャリア、地方で生かす(日経):大都市でキャリアを積んだ女性が、移住先の地方都市の活性化で存在感を高めている。セカンドキャリアを新天地で始め、活躍している女性たちを追っている。

11/6 働き方改革、産業医が後押し(日経):産業医制度を巡り、国は今年6月、20年ぶりの大改正を実施した。長時間労働やメンタルヘルス不調への対応を強化した。産業医は情報収集などの権限を与えられ、働き方改革の後押しを求められる。

11/6 転勤ルール、社員に配慮(日経):育児や介護など様々な理由で転勤を望まない社員が増えている。多様な働き方に対応しようと、制度の運用を見直す企業も出始めている。実情を探っている。

11/6 65歳以上雇用、企業の75.6%導入(日経):厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%だった。前年同期比1.5ポイントの上昇。

11/6 (STOP!過労死)(朝日):過労死ライン未満の残業時間でも過労死は起きている。「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定すべきだ」と訴えている遺族を取材している。

11/6 (知る就活)面接、ここが重要(朝日):企業はエントリーシートをもとに面接で「過去の経験」を聞いてくるがその理由について説明している。

11/6 LGBT配慮進む就活(朝日):LGBTなどの性的少数派の就職活動を支える動きが広がっている。10月下旬、当事者の学生たちが企業の人事担当者らと交流するイベントが東京都内で開かれた。当日の様子を取材している。

11/5 (平成経済)第1部グローバル化と危機・2 非正規頼み、手放さぬ企業(朝日):世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第2回目は、来年4月から非正社員を無期雇用に切り替える制度が本格的に始まる「2018年問題」への対応に、企業が躍起になっている様子を取り上げている。

11/4 脱・痛勤に処方箋(日経夕刊):企業の間では「痛勤」の緩和へ工夫が広がり始めたとして、サテライトオフィスや時差出勤などを導入している企業を取り上げている。

11/4 米失業率、4.1%に改善(日経、朝日):米労働省が3日発表した10月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は失業率が4.1%と前月から0.1ポイント下がり、16年10カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数は前月に比べて26万1000人増えた。

11/4 広がる高校生の就業体験(朝日):インターンシップ(就業体験)が大学生だけでなく、高校生にも広がっているという。現場を取材している。

11/4 神鋼不正、複数の元役員認識(朝日):神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことが分かった。

11/4 車大手、無期雇用を回避(朝日):トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。他業界への波及が懸念されている。

11/3 税制改正、企業負担減が柱(日経):財務省と経済産業省は2018年度の税制改正で、賃金を上げる企業と事業を後継者に引き継ぐ企業への税優遇を充実する方針だ。

11/3 賃金迷路・4(日経):企業が従業員に報いたくても報えないのは、企業を取り巻く環境が大きくかわったからだとし、従業員の働き方と賃金を見直す動きに拍車がかかった1990年代前半のバブル崩壊時から、現在までを振り返っている。

11/3 トラック運転手、27年24万人不足(日経):米ボストンコンサルティンググループは日本で2027年にトラック運転手が24万人不足するとの試算をまとめた。

11/2 「育児配慮不十分」で和解(日経夕刊):大阪管区気象台に勤務する大阪府茨木市の女性が、育児時間を十分に取らせてもらえず、精神疾患になったとして、国に約160万円の損害賠償求めた訴訟が大阪地裁であり、2日までに国側が約11万円を支払う内容で和解した。

11/2 3%賃上げ企業、法人減税を検討(日経):政府・与党は、3%以上の賃上げを行う企業を対象に、来年度から法人税を減税する検討に入った。

11/2 賃金迷路・3(日経):人口構成から「賃金が増えない社員」の比率が上がってきたことが、統計上の賃金が伸びない一因になっているとし、その鍵を握る40代の実情に迫っている。

11/2 男女格差、日本後退114位(朝日、日経):男女格差(ジェンダーギャップ)の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より3つ順位を下げた。主要7カ国(G7)では今年も最下位。日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。

11/1 残業時間過少申告7%(日経夕刊):9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7%だったことが1日、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。

11/1 賃金迷路・2(日経):技術革新が賃金を抑えているのではないかという見方が世界で広がっている。米アップルや米フェイスブックなどのネット企業の躍進がもたらした賃金への影響を考えている。

 

 

 

2017年10月の労働関連の記事

10/31 派遣保育士の子、優先でお預かり(日経夕刊):保育士派遣のユアは派遣保育士の子どもを優先的に預かる保育所を11月1日にさいたま市で開く。

10/31 技能実習生の実態知って(日経夕刊):在日外国人の支援を続ける港町診療所(横浜市)の山村淳平医師が、外国人技能実習生の権利侵害の実態を告発しようと、傷ついて帰国したベトナム人元実習生を現地に訪ね取材し映像にまとめた。映像は約13分の「だまされるな!技能実習生(ベトナム編)」。ネット公開している。

10/31 正社員求人最高1.02倍(日経夕刊):厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高だった。

10/31 ニッポンで働く(朝日夕刊):家事代行サービス分野に外国人を受け入れるようになって半年。国家戦略特区の大阪市や東京都、神奈川県で研修を受けたフィリピン人スタッフたちが、言葉や文化の壁を乗り越え、奮闘している様子を取材している。

10/31 熟練の技、AIで再現(日経):日立製作所は製鉄所で働く熟練技術者の技をAI(人工知能)で再現する技術を開発した。自動車用の鋼板を薄く延ばす工程を自動化する。2018年3月からサービスの提供を始める予定。

10/31 賃金迷路・1(日経):世界の先進国は好景気でも伸びない賃金に悩んでいる。シェアビジネスや人工知能(AI)などの技術革新が古いビジネスモデルの賃金を抑え、人口の高齢化が賃金の伸びにくい労働者を生んでいる。労働市場の構造変化の現状を探っている。

10/31 外国人技能実習、監督を強化(朝日):外国人技能実習生の実習期間を5年に延長する技能実習適正化法が11月1日に施行され、新制度が始まる。どのような内容か、解説している。

10/30 好業績上げる力(日経夕刊):行動特性と訳されることが多い「コンピテンシー」という言葉の真意を正しく理解している人は少ないとして詳しく解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

10/30 ニコン工場閉鎖、中国で2300人解雇(朝日夕刊、日経夕刊):ニコンは30日、中国・江蘇省にあるコンパクトデジタルカメラの工場を閉鎖すると発表した。約2300人の従業員は解雇する。

10/30 (リーガルの窓)同一労働同一「休暇」(日経):日本郵便の契約社員らが正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇に格差があるのは違法だと訴えた訴訟で東京地裁が9月、一部の手当や休暇の相違を「労働契約法違反で不合理」とする判決を出した例を取り上げている。

10/30 LGBTルール、企業が対応加速(日経):企業による性的少数者(LGBT)への対応ルールが急速に進化しているという。2015年11月に東京都渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を導入してから2年。最新の動きを追っている。

10/30 人生100年時代へ生涯現役(日経):「人生100年時代」。80歳になっても90歳になっても、生涯現役で元気いっぱいに活躍している3人の女性に、これまでのキャリアの軌跡と仕事観を聞いている。

10/30 「Smart Work経営 日本の挑戦」開催(日経):日本経済新聞社は9月26日、「日経スマート・ワーク」プロジェクトの一環として働き方改革を議論するシンポジウム「Smart Work経営 日本の挑戦」を都内で開いた。その様子を伝えている。

10/29 (平成経済)第1部グローバル化と危機・1 若い才能、海外トップ大へ(朝日):世界の経済構造が大きく変わった激動の「平成」を検証し、新たな時代への処方箋を探るシリーズ。第1回目は、縮小していく日本から脱出していく優秀な若者たちと、企業を取り上げている。

10/29 三菱UFJ銀、店舗2割減へ(朝日、日経):メガバンクが事業見直しを進めている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほフィナンシャルグループ(FG)は今後10年で1.9万人分、三井住友銀行は今後3年で4000人分の業務量を減らす。

10/28 石綿、元建設労働者ら勝訴(朝日):建設資材に含まれたアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどになったとして、元建設労働者や遺族ら89人が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野厚郎裁判長は原告敗訴の一審・横浜地裁判決を変更。国とメーカー4社に対し、62人へ計約3億7000万円を支払うよう命じた。

10/28 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記(朝日):長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者(39)による奮闘記。妻のお膳立てありきだったこれまでの子育てを反省し、主体的に育児に関わるようになった経緯を綴っている。

10/28 国課長級の女性、過去最高4.4%(朝日):政府は27日、女性の国家公務員の登用状況(7月時点)を公表した。本省の課長・室長クラスの女性比率は、前年より0.3ポイント増の4.4%と、2005年の調査開始以降最高だった。16年度の国家公務員の育児休業取得率は、女性がほぼ100%だったが、男性は8.2%(前年度比2.7ポイント増)。

10/28 70歳以上も雇用、最多(朝日):70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22.6%となり、比較できる09年以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状況」で分かった。

10/28 佐川ドライバー、賃金未払い判明(朝日):佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は27日の2017年9月中間決算会見で、全ドライバー約3万人を対象にした調査で、賃金の未払いが見つかったと明らかにした。未払い分は決算に計上済みで、今後、ドライバーに一時金として支払う。

10/28 みずほ業務削減へ、1.9万人分(朝日、日経):みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが28日、分かった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、26年度までの10年間で約1万9000人分の業務量を減らす方針。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20〜30店を減らすことを検討する。

10/27 男性国家公務員の育休取得率、過去最高(日経夕刊):梶山弘志行政改革相は27日の閣議後の記者会見で、2016年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2%だったと発表した。前年度比2.7ポイント増で過去最高だった。

10/27 育休で「不当に休職命令」(日経):三菱UFJモルガン・スタンレー証券のカナダ国籍の男性社員が26日、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。職場で育児休業取得を機に嫌がらせを受け、うつ病を発症。復職可能と診断を受けた後に休職命令を受けたという。

10/27 長時間労働で新潟市など告発(日経):新潟市民病院が1〜6月、延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、2016年1月に過労自殺した研修医の夫が26日、労働基準法違反容疑で新潟市と篠田昭市長、同院の片柳憲雄院長を新潟労働基準監督署に告発した。

10/27 メディアの労働、実態調査を要望(朝日):過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が26日、開かれた。過労自殺した電通の新入社員(当時24)などの遺族側代理人で、専門家委員を務める川人博弁護士が、メディア業界の長時間労働について詳しい調査をするべきだと訴えた。

10/27 来春闘の賃上げ、首相「3%」要請(朝日、日経):政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、安倍首相は来年の春闘で「3%の賃上げが実現するように期待したい」と経済界に要請した。

10/26 商工中金、800人処分(日経):商工組合中央金庫(商工中金)は25日、危機対応業務を巡る不正融資問題の調査結果を中小企業庁に提出した。ほぼ全店で444人、4609口座の不正があった。約800人を処分し、安達健祐社長は辞任の意向を表明。

10/26 ちふれ、契約社員を正社員へ(日経):ちふれ化粧品は美容部員の採用を強化するため、同部員のほか工場で勤務する契約社員の正社員への登用を進める。2017年度中に100人程度の美容部員を地域限定の正社員として新規採用する。

10/26 市職員パワハラ自殺、和解へ(朝日):2013年10月に自殺した鳥取県倉吉市職員の男性(当時44)の遺族が、過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして市や元上司に損害賠償を求めていた訴訟で、市は25日、鳥取地裁の和解案を受け入れ、約4000万円を支払うことを決めた。

10/25 自殺医師の遺族、院長・市長告発へ(日経夕刊):新潟市民病院が今年1〜6月、延べ90人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を、昨年1月に過労自殺した同病院の研修医、木元文さん(当時37)の夫が新潟労働基準監督署に刑事告発することが分かった。

10/25 冬インターンは1日型(日経):冬のインターンシップ(就業体験)が本格化するなか、「1日型」インターンを始める大企業が相次いでいるとして、大成建設やセブンーイレブン・ジャパンなどの様子を取材している。

10/25 石綿、メーカーに責任(朝日、日経):建設資材に含まれるアスベスト(石綿)で石綿肺や肺がんになったとして、元建設労働者や遺族ら61人が国と建材メーカー43社に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は24日、39人に総額約3億円を支払うよう、国と建材メーカー2社に命じる判決を言い渡した。

10/24 今年度賃上げ、中小の66%に(日経):経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。中小企業は66.1%の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。

10/24 元航空会社員の「解雇無効」判決(朝日、日経):労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本支店に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」とし、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。

10/23 売り手市場は続かない(日経夕刊):いつまでも「売り手市場」は続かないので、今できる準備をしっかりしておこうと就職活動を控えている学生に警告している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

10/22 がん治療中も働きやすく(日経):がん治療と仕事の両立を支援する企業の動きが広がっているとして、大京や大和証券などの取り組みを伝えている。

10/22 資生堂の工場、希望者を正社員に(日経):資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員について、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。

10/21 フォースバレー、日本留学・就職まで支援(日経夕刊):人材サービスのフォースバレー・コンシェルジュは、日本への留学から就職までをサポートするプログラムを開始する。日本企業での数年間の勤務を条件に、外国人留学生の授業料を減免する。

10/21 日清、外国人材も無人島研修(日経):日清食品ホールディングス(HD)は、外国籍の経営人材の登用と育成に力を入れる。例年、同社が無人島で開いている新任管理職研修において、中国・香港のグループ会社で働く外国籍管理職10人が参加した。

10/21 (衆院選2017)雇用新ルール、期待と不安(日経):労働契約法の改正を受け、来春から契約社員やパートの有期契約で5年を超えて働く人が無期雇用への転換を申し込める新ルールが本格的に始まる。雇用に関する各党の主な公約内容をまとめている。

10/21 神鋼、発覚後も改ざん隠し(朝日、日経):神戸製鋼所は20日、製品の検査データ改ざんが発覚した後も、社内監査を行った一部の工場で、管理職を含む従業員らがデータ改ざんを報告せず、隠していた妨害行為があったと発表し謝罪した。

10/21 長時間労働、読売新聞に是正勧告(朝日):読売新聞大阪本社と同北陸支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。

10/21 電通、有罪確定(朝日、22日日経):社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして、労働基準法違反の罪に問われた法人の電通に罰金50万円を言い渡した東京簡裁判決が21日、確定した。

10/21 三越伊勢丹、管理職の早期退職促す(朝日):三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、管理職の早期退職制度を見直す。退職金の加算額を、部長級は最大で5000万円、課長級では最大で倍増させる方向だ。

10/20 8月実質賃金0.1%減(日経夕刊):厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2016年8月に比べて0.1%減少した。速報段階から0.2ポイントの下方修正となった。

10/20 (衆院選2017)介護人材不足、道筋示して(日経):深刻な人手不足が続く介護現場で、課題解消を求める切実な声が多く上がっている。介護・福祉に関する各党の主な公約内容をまとめている。

10/20 バイト時給、最高更新(日経):アルバイト・パート時給が一段と上昇した。求人情報大手パーソルキャリアが19日にまとめた9月の全国の募集時平均時給は1021円と前年同月から1.8%(18円)高くなった。

10/20 連合ベア「2%程度」(朝日、日経):連合は19日、2018年の春闘で、ベースアップ(ベア)を「2%程度を基準」に要求する方針を決めた。ベアの統一要求は5年連続。

10/20 NHK山口で残業代未払い(朝日):日本放送協会(NHK)の山口放送局で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことが分かった。

10/20 兵庫県警の機動隊員自殺、「パワハラ原因」両親提訴(朝日、日経夕刊):兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24)が2015年10月に自殺したのは警察内のパワーハラスメントが原因だったとして、広島市在住の両親が19日、兵庫県に計約8000万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。

10/19 パワハラ賠償同僚にも(日経、朝日):フクダ電子の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。

10/19 国内企業の7割、5年後見通せず(日経):日本能率協会が18日まとめた企業経営課題に関する調査で、国内企業の7割超が現在の主要事業の5年後の見通しがつかないと考えていることが分かった。

10/19 外国人材と拓く 下支えの実相・4「なぜ農業と家事だけなのか」(日経):企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第4回目は、愛知県豊橋市内の大葉生産農家で働くベトナム人の技能実習生などを取り上げている。

10/19 見聞きでもパワハラ認定(朝日):フクダ電子の販売子会社で働いていた50〜60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。

10/18 (日経DUAL)パパの育休、取得の心得(日経夕刊):日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」より、男性が育児休業をスムーズに取得するためのコツを伝授している。

10/18 外国人材と拓く 下支えの実相・3「もっと働かなきゃいけない」(日経):企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第3回目は、アルバイトでいわゆる単純労働の分野を支えている留学生たちを取り上げている。

10/17 企業型保育所、都市部でも増加(日経夕刊):企業が従業員の子どもを預かる企業主導型の保育所が増えている。東京・恵比寿のサッポロホールディングス(HD)や東急電鉄の保育所などを取り上げている。

10/17 外国人材と拓く 下支えの実相・2「使い捨ては耐えられない」(日経):企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第2回目は、実習先から逃げ、支援団体に相談するベトナムの技能実習生たちを取り上げている。

10/17 過労自殺の男性、遺族と会社和解(朝日、日経):システム開発会社「オービーシステム」に勤務していた男性(当時57)がうつ病になり自殺したのは長時間残業のためだったとして、大阪府内の妻ら遺族が同社側に計約1億4000万円の賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁で和解した。会社側が謝罪し、解決金を支払う。

10/17 届いていますか2017衆院選・4(朝日):各党の公約には若者や子育て世帯のメニューが目立ち、高齢者と若者世代のはざまで見落とされがちなのが、未婚の中高年。非正規で働く独身の中高年女性の実情に迫っている。

10/16 学歴選考で漏れた人に救いの手(日経夕刊):新卒採用の入社試験において、学歴選考に漏れた人の中にも優秀な学生は多々いるので、入社試験や学業成績優秀者も選考プロセスにのせるよう提言している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

10/16 有休、気兼ねなく取るには(日経夕刊):2016年の国際調査によると、我が国のビジネスパーソンの有給休暇取得率は50%にとどまる。気兼ねなく有休を取るには何が必要か考えている。

10/16 素材業界、男社会に風穴(日経):男性社員ばかりの素材業界で、女性活躍はどう進んでいるのか。JFEスチールや太平洋セメントなどで活躍している女性たちを追っている。

10/16 (月曜経済観測)ネット求人から見た景気(日経):人手不足感が強まる中、クラウドソーシングの市場も活況を呈しているとして、この分野の大手であるクラウドワークスの吉田浩一郎社長にネット求人の動向を聞いている。

10/16 サービス業、採用計画未達(日経):日本経済新聞社が15日まとめた2018年度採用状況調査で、主要企業の大卒の内定者数(18年春入社)は17年春入社実績比で0.9%増だった。7年連続のプラスとなったが、伸び率はこの7年で最低水準だった。外食・その他サービスは17年実績に対して内定者数は3.6%増えたが、計画値を14.3%下回った。

10/16 外国人材と拓く 下支えの実相・1「もっと長く日本にいたい」(日経):企業や地域を下支えしている外国人材の実相を探るシリーズ。第1回目は、技能実習生の増加のスピードに、受け入れる側の企業や地域の体制が整っていないと指摘。共生の道を探る時だとしている。

10/16 ブラック研修、その実態は(朝日):ゼリア新薬工業の新入社員だった男性(当時22)が新人研修中に自殺し、労災認定されていた。参加者の心を壊す研修の実態を取材している。

10/15 グーグル、雇用支援11億円(日経):米グーグルは雇用創出を促進する世界のNPOなどに今後5年間で10億ドル(約1100億円)を提供する。

10/15 連合「ベア2%程度」(日経):連合が2018年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)で2%程度を求める方向で調整に入ったことが14日、分かった。ベアの統一要求は5年連続。

10/15 日本の製造業に綻び(日経):日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所のデータ改ざんの常態化問題など、日本の製造業への不信が広がっている。名門企業の現場はなぜ綻んだのか探っている。

10/15 (政策を問う 2017衆院選)「雇用改善」伸び悩む賃金(朝日):アベノミクスの成果として安倍政権が強調する「雇用の改善」だが、賃金は伸び悩んでいる。雇用に関する各党の公約をまとめている。

10/15 トヨタ労組、残業代月17万円一律支給を承認(朝日、日経):トヨタ自動車労働組合は14日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、残業時間に関係なく月17万円の残業代が一律に支給される新制度案を承認した。12月から支給される。係長級(約7800人)のうち本人が希望し、会社が認めた社員が対象となる。

10/14 ブルデンシャル生命に解雇無効1億円支払い命令(日経夕刊):ブルデンシャル生命保険を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解雇は無効と判断、未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。

10/14 NHK記者過労死「労務管理がずさん」(日経):NHK記者の佐戸未和さん(当時31)が過労死した問題で、両親が13日、東京都内で記者会見し、「労務管理がずさんだった」とNHKを批判。再発防止を訴えた。

10/14 パルコ、ロボで人手不足解消(日経):パルコは人手不足を解消するためロボットを活用する。テナントの棚卸しや在庫管理といった人手が多く必要な作業を軽減できるロボットを開発した。店内で接客も担う。

10/14 求む「インフルエンサー」(日経):ファッション各社が販売員などとして、SNS(交流サイト)で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズやアパレル販売のTOKYO BASEなどを取り上げている。

10/14 過労死非公表「要望してない」(朝日、15日日経):日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京都内で記者会見を開き、NHKが公表した内容に事実と異なる点があると指摘した。

10/13 アマゾン12万人臨時雇用(日経夕刊):米アマゾン・ドット・コムは12日、今年は年末商戦に備えて12万人を全米で臨時に雇用すると発表した。雇用数は昨年と同じ。アマゾンにとどまらず他の流通各社も年末商戦の「ネット化」を想定して関連する人の雇用を急いでいる。

10/13 GMデトロイト工場、一時休止(日経夕刊):米ゼネラル・モーターズ(GM)は12日、米ミシガン州デトロイトのハムトラック工場の生産を10月下旬から絞り、11月中旬から年末までは操業を休止すると発表した。数百人を解雇する見通し。

10/13 「年収1000万円」中途の求人増(日経):ビズリーチの転職サイトは、年収1000万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。経営のグローバル化やIT(情報技術)の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっているという。

10/13 スリーエフ希望退職173人(日経):中堅コンビニエンスストアのスリーエフは12日、希望退職に173人が応募したと発表した。

10/13 神鋼の不正の手法、工場で口伝(朝日):製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼所。幹部は、不正の手法は管理職の間で「暗黙の引き継ぎがあった」と話しているという。経緯を取材している。

10/12 岩井コスモ証券(日経):岩井コスモ証券は営業職員向けの成果報酬制度を10月から拡充した。預かり資産の増加に応じた報酬獲得条件を緩和し、手数料収入の一部を得られる仕組みも採用した。

10/12 三菱重工系、人員1割減(日経):三菱重工業系の製鉄機械メーカー、英プライメタルズ・テクノロジーズは2018年度までに人員を世界全体で約1割削減する。製造部門やエンジニアリング部門を中心に600人以上減らす方針。

10/12 転職後の賃金、「1割以上増」3割(日経):リクルートキャリアによると、転職が決まった人のうち、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は7〜9月時点で29.9%となった。前年同期比で1.7ポイント上昇し、今年1〜3月と並んで過去最高を記録した、

10/12 企業型保育所、2万人分増設(日経):厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿を作る。住友生命保険や日本生命などの取り組みを伝えている。

10/11 働き方改革に悩む・下(日経夕刊):「働き方改革」の旗振り役を任されている管理職が、職場の労働時間削減と成果主義の板挟みになり翻弄されているという。実情を探っている。

10/11 新国立建設で自殺、労災認定(朝日、日経):2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が労災認定し他ことが分かった。

10/10 働き方改革に悩む・上(日経夕刊):残業削減で突然生まれた自由な時間の使い方に悩む人が少なくないという。そうした社員に学びの場を提供する動きも出てきた。日本生命保険などの取り組みを取材している。

10/9 駐在員は人材の宝庫(日経):夫の転勤に同行し海外で暮らす「駐在妻」。かつては専業主婦のイメージが強かったが、今や自らのキャリアを模索する女性が増えつつあるという。実情を探っている。

10/9 AI時代のサムライ業・下(日経):野村総合研究所などの研究で、企業法務に関する士(サムライ)業が「10〜20年後に人工知能(AI)に代替される可能性が高い」と指摘した。業界団体首脳はどう考えるのか。日本弁理士会の渡辺敬介会長と日本弁護士連合会の中本和洋会長に聞いている。

10/9 保育所利用できない母親「諦めて申し込まず」4割(日経):保育施設を利用したくてもかなわなかった人のうち4割が申し込みを行っていないことが野村総合研究所の調査で分かった。保育所の申し込みをしなければ、保育施設に入るための保活をしていても待機児童に含まれないことから、待機児童数に表れない保育需要があることを浮き彫りにした。

10/9 メンバーズ、女性管理職30%を達成(日経):マーケティング支援のメンバーズは政府が掲げる「2020年までに女性の管理職比率を30%にする」目標を3年前倒しで達成した。10月時点で課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が30%となった。

10/9 新国立建設、過酷労働の内情(朝日):2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設現場に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた2人の現場監督に現場の実態を語ってもらっている。

10/8 (宅配クライシス)競争激化の中小物流、現場ルポ(日経):深刻な人手不足に苦しむ物流業界。過酷な配送の現場を記者が取材している。

10/8 都立の小児病院、残業代1.2億円未払い(日経):国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センターが医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが7日、分かった。センターは昨年3月、立川労働基準監督署から是正勧告を受け、今年6月までに未払い残業代計約1億2000万円の全額を支払った。

10/8 (政策を問う 2017衆院選)外国人労働者、検証なく拡大(朝日):人手不足を背景に、日本で働く外国人労働者は増加の一途をたどっているが、劣悪な労働環境は依然として改善されていないという。外国人労働者に対する安倍政権の政策を検証している。

10/7 政府がテレワーク検証、消費電力7.1%削減(日経):総務省と経済産業省は6日、7月24日に一斉実施した「テレワーク」に関する調査結果を発表した。オフィスの消費電力は測定に参加した12団体の平均で通常より7.1%減少。職場の消費電力の減少や駅の通勤ラッシュの削減につながったとしている。

10/7 厚労省、長期未就業の学び直し支援(日経):厚生労働省はは2018年度から、長い間仕事に就いてない人が働きながら学び直すための支援事業を始める。工場や介護などの人手不足が深刻な現場で働く技能者を育てる。対象者は働いた経験がなかったり、乏しかったりする45歳未満の人とする。

10/7 トップ技術者1000人流出(日経):1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことが分かった。実情を探っている。

10/7 地裁、コナミスポーツに残業代300万支払い命令(日経):コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。

10/7 過労死記者の両親に、NHK会長が謝罪(朝日、日経):日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHKの上田良一会長は6日、佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪した。

10/7 電通に罰金50万円判決(朝日、日経):社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして労働基準法違反の罪に問われた電通に対し、東京簡裁は6日、求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。

10/8 (ジャーナルM)ワーキング妊婦はつらいよ(朝日):妊娠中の記者(32)が経験している様々なトラブルについて綴っている。

10/7 過労死白書「労働時間把握、重要」(朝日):厚生労働省は6日、2017年版の「過労死等防止対策白書(過労死白書)」をまとめた。労働時間を正しく把握されている人の方が、そうでない人より残業時間が短いと指摘。過労死を招く長時間労働の抑制に向け、労働時間の適切な把握が重要だと指摘した。

10/7 テレワークで駅混雑減(朝日):7月24日に行われた初の「テレワーク・デイ」では、参加企業の最寄りの地下鉄駅の利用者が前年より最大1割減るなどの効果があったと6日、総務省が公表した。

10/7 ヤマト社員自殺、妻が提訴(朝日):ヤマト運輸の男性社員(当時45)の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことが分かった。

10/6 過労自殺、男性40代最多(日経夕刊):政府は6日、「過労死等防止対策白書(過労死白書)」を閣議決定した。過去5年の過労自殺の事例を年代別にみると、自殺者は男性は40代、女性は10〜20代が最も多いとする分析などを盛り込んだ。従業員100万人当たりの労災認定の件数を業種別にみると、「脳・心臓疾患」「精神疾患」のいずれでも漁業が最も多かった。

10/6 過労死、運送業に焦点(朝日夕刊):厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書(過労死白書)」を発表した。人手不足が深刻な運送業に焦点をあて、他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。

10/6 8月の実質賃金プラス(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金指数は前年同月比0.1%増となり、8カ月ぶりに上昇した。名目賃金にあたる労働者1人 当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万4490円で、2カ月ぶりに増加した。

10/6 資生堂、相談役・顧問廃止(日経):資生堂は5日、相談役・顧問の制度を、現在の任期の満了をもって廃止すると発表した。コーポレートガバナンス(企業統治)の透明性を高めるのが狙い。

10/6 中小「後継未定」127万社(日経):中小企業が後継者難から廃業するケースが増えている。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にあるという。

10/6 NHK会長、過労死巡り 両親へ謝罪の意向(朝日、日経):日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和さん(当時31)が4年前に過労死し、労災認定を受けていたことについて、NHKの上田良一会長は5日の定例記者会見で遺憾の意を表明。両親に直接謝罪する意向も示した。

10/5 (衆院選2017 漂う法案、視線厳しく(日経):衆院解散に伴い、臨時国会で審議予定だった働き方改革関連法案などが宙に浮いた形になった。準備を進めてきた省庁や関係団体の声を伝えている。

10/5 京三製作所、定年65歳に(日経):信号機大手の京三製作所は社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。2019年4月の導入を目指す。

10/5 滋賀近交運輸、長距離運転手の労働改善(日経):滋賀近交運輸倉庫は新輸送システムを稼働させた。東京ー大阪を結ぶ長距離輸送で、運転手は中継地点のターミナルで交代して出発点に戻るようにした。長距離輸送でも毎日自宅に戻れるという。

10/5 DCM、育休3歳まで(日経):ホームセンター最大手のDCMホールディングスは、育児休業の取得を最長3歳まで認め、期間を2倍にする。KDDIは正社員と非正規社員の待遇差があった育休制度の期間を2年間で統一した。

10/5 メルカリ社長、2カ月育休(日経):フリマアプリ大手のメルカリは4日、小泉文明社長ら男性幹部2人が近く、育児休暇を取得すると明らかにした。

10/5 NHK記者、過労死(朝日、日経):日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。ピーク時の時間外労働時間は月150時間を超えていた。

10/5 2017衆院選・8 「安倍政治」を問う(朝日):安倍晋三首相が「女性活躍の推進」を掲げ、推進してきた支援策が頓挫している。これまでの歩みを振り返っている。

10/4 知れば防げるそのマタハラ(日経夕刊):日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、マタニティー・ハラスメントの最新事情を紹介している。

10/4 賃金、残業減でも維持を(日経):経団連は2018年の春季労使交渉で、残業時間が減っても従業員の給与が大きく減らないよう企業に対応を呼びかける。残業代以外の賃金や各種手当の増額などでの対応を促す。

10/4 さあ準備 会社デビュー(日経):来春、学業を終える人たちが実社会の舞台に立つ日まであと半年となった。これから働いていく上で大切なことについて、落語家の立川志の春氏とSHOWROOM社長の前田裕二氏に聞いている。

10/4 (政策を問う 2017年衆院選)労働時間規制 揺らぐ枠組み(朝日):安倍政権が導入を目指している、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の問題点について検証している。

10/3 ミスマッチ、入社前に防ぐ(日経):国内の主要企業が2日、2018年春に入社する学生らを集めた内定式を一斉に開いた。各社は内定者の入社後ミスマッチを防ぎスムーズに仕事を始められうよう、残り半年のフォローアップに力を入れる。サントリーホールディングスや伊藤忠などの動きを取り上げている。

10/3 ヤフー、技術者らの活動支援(日経):ヤフーは2日、エンジニアやデザイナー向けの活動支援制度を刷新したと発表した。1人あたり月1万円を上限に、書籍や端末の購入など使い道を制限せずに使えるようにする。従業員の半数ほどにあたる約3000人が対象。

10/3 「不当労働行為」取り消し(朝日):労働組合活動を理由に、大阪府高槻市が市立小学校の英語指導助手2人を卒業式に出席させなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は市側の主張を認め、昨年10月に大阪府労働委員会が不当労働行為とし、同市に出した救済命令を取り消した。

10/2 低学年から始める準備(日経夕刊):実は大学生にも就活のための必修科目のようなものがあるとして、学業(ゼミ)、部活(サークル)、アルバイト、留学などの項目を挙げ、その理由を説明した、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

10/2 訪問介護、きたれ新卒(日経夕刊):訪問介護の現場で、新卒の看護師を採用する動きが出てきた。現場を取材している。

10/2 TO DOリストでNO残業実現(日経夕刊):「働き方改革」によって、残業を規制する企業が増えてきた。業務の効率を上げるためにぜひ利用したい「TO DOリスト」の使い方について指南している。

10/2 景況感10年ぶり高水準(朝日夕刊、日経夕刊、3日朝日、3日日経):日本銀行が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス22と、6月調査より5ポイント改善した。4四半期(12カ月)連続の改善。人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、大企業から中小企業まで全規模で製造、非製造業問わず不足感が強まった。

10/2 各地で内定式(朝日夕刊、日経夕刊):来春入社予定者の内定式が2日、各地で開かれた。大阪市内のホテルで開かれた関西アーバン銀行の内定式の様子などを伝えている。

10/2 石綿被害和解促進、厚労省が正式発表(朝日夕刊、3日日経):アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は2日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約2300人に対し、国賠訴訟を起こすよう 個別に通知する方針を正式に発表した。

10/2 AI時代のサムライ業・中(日経):人工知能(AI)の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士(サムライ)業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。

10/2 来春入社学生、一足早く内定式(日経):国内主要企業が1日、2018年春入社予定の大学生・大学院生を集めて内定式を開いた。全日本空輸や東芝などを取材している。

10/2 保育士の子、入所で優遇(日経、3日朝日):厚生労働省は2018年度から、保育士の子どもが優先的に保育所に入れるようにする。保育士の子育てによる離職を防ぎ、待機児童対策を進める。

10/2 非正規教員、過酷な勤務実態(朝日):6月5日付の働く面で紹介された「非正規で働く教職員の実態」について寄せられた反響の一部を紹介している。

10/2 (知る就活)あなたのガクチカは(朝日):企業が選考でもっとも重視するのは「学生時代に力を入れたこと」(通称ガクチカ)だとし、主体的な「学業」への取り組みが、企業に響くのだとしている。

10/2 留学経験、就活の力に(朝日):学生の留学経験は就職に有利になるのかについて検証している。

10/1 育休、最長2年に延長(日経):10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。

 

 

 

2017年9月の労働関連の記事

9/30 社内通貨で働き方改革(日経夕刊):社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいる。カブドットコム証券などを取り上げている。

9/30 インターンは半年以上(日経夕刊):10月に内定式を開く大手企業は多いが、中小・ベンチャーの採用活動はまだ続いている。新卒採用に苦戦するベンチャーでは、学生により関心を持ってもらえるようにインターンシップ(就業体験)を充実させ、半年以上のコースを増やしているという。現場を取材している。

9/30 新国立建設で違法労働(日経):新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員(当時23)が自殺した問題で、東京労働局は29日、工事現場で業務にあたった762事業所のうち37事業所が、違法な時間外労働を従業員にさせていたと発表した。管轄する新宿労働基準監督署が同日までに是正勧告した。

9/30 製造業雇用、1000万人回復(日経):生産拠点を海外から国内に移す企業が増えている。製造業の雇用者数は1〜8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。

9/30 SOMPOHD、人事評価を海外で統一(日経):SOMPOホールディングスは2018年1月から海外グループ会社の人事評価制度を共通化する。中国やブラジルなど10社の約4000人が対象。

9/30 コンビニ、働くママ争奪(日経):コンビニエンスストア大手が「働くママ」の活用に乗り出す。セブンーイレブン・ジャパンは29日、コンビニの店員が利用できる保育施設を都内に初めて開設した。

9/30 海外新卒、現地で採る(日経):日本企業が国内で働く新卒人材をアジアを中心とした海外で採用する動きが加速しているとして、ローソンやソフトバンクなどの動きを取り上げている。

9/30 政府、スニーカー通勤提唱へ(日経):スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励する。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。

9/30 三菱UFJモルガン、在宅勤務導入(日経):三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、投資銀行部門を含む本社所属の全社員を対象に、在宅勤務制度を10月1日から導入すると発表した。

9/30 (社長100人アンケート)5割が「有給取得率70%へ」(日経):日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」では経営者の9割が取得率を引き上げると回答。2020年までに取得率70%以上を目指す経営者が5割に達した。

9/30 (ニッポンの宿題)働き過ぎの慢性化(朝日):働き過ぎを防ぐ方法について、慶應義塾大学教授の鶴光太郎氏と経営コンサルタント会社員の油谷百百子氏に聞いている。

9/30 ダージリンのスト、収束へ(朝日):インド東部ダージリン地方で6月から続いていた大規模なストライキが収束に向かっている。ストを率いてきた地元の政党が26日に終了を宣言した。

9/30 AIでは人手不足解消できない(朝日):厚生労働省が29日発表した2017年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも人手不足は解消しないという見方が示された。自動化で働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためだという。

9/30 技能実習の語学力決定(朝日):厚生労働省は29日、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生に必要な日本語能力を正式に決めた。入国時は「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」が必要だという。

9/30 パワハラで自殺、労災認める判決(朝日):阪神高速道路の子会社の社員だった男性(当時24)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因なのに労災認定されなかったとして、父親が労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。裁判長は父親側の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、労災と認めた。

9/30 バッファロー、朝礼時間も勤務時間(朝日):パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

9/30 新国立建設企業81社に是正勧告(朝日):2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことが分かった。

9/29 8月求人倍率1.52倍(朝日夕刊):厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.52倍だった。総務省が29日発表した8月の完全失業率(季節調整値)も前月と同じ2.8%だった。

9/29 USJ、バイト時給110円上げ(日経):ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは28日、パート・アルバイトの時給を30日から一律110円高い1000円以上に引き上げると発表した。

9/29 日銀、4年連続ベア(日経):日銀は28日、2017年度の職員給与で4年連続となるベースアップ(ベア)を実施すると発表した。上昇率は前年度と同じ0.2%。賞与を含む年収ベースでも0.2%の引き上げとなる。

9/29 ヤマト、残業減へ1万人雇用(朝日、日経):ヤマトホールディングス(HD)は28日、2019年度末までの中期経営計画を発表した。夜間配送に特化したドライバーを1万人配置し残業時間を大幅に減らす「働き方改革」を柱に据えた。

9/28 地域経済500調査(日経):日本経済新聞社の「地域経済500調査」で人手不足対策を聞いたところ、約4割が「女性が働きやすい職場づくり」「高齢者の雇用」を挙げた。

9/28 大日本住友製薬、早期退職を募集(日経):大日本住友製薬は27日、45歳以上の生産現場の社員約250人を対象に早期退職を募集すると発表した。

9/28 あおぞら銀、上智大で銀行実務講義(日経):あおぞら銀行は27日、上智大で講義「バンキング基礎演習」を開講した。同行の次長や課長など現場の第一線で働く行員などが講師を務め、学生に銀行業務について解説する。

9/28 東京海上、マタハラ訴訟を保険で補償(朝日):東京海上日動火災保険は10月から、企業が従業員からマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して訴えられ、損害賠償を命じられた場合、保険で補償できるようにする。1月から企業にマタハラ防止対策が課せられるようになり、企業の関心が高まっていることに対応する。

9/28 「上司のいじめで自殺」提訴(朝日、日経):三菱電機の新入社員だった男性(当時25)が自殺したのは上司や先輩社員によるいじめや嫌がらせが原因だとして、男性の両親が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

9/27 介護離職防止策を拡充(日経):介護に直面する社員の退職を防ぐため、企業が多様な生き方を念頭に置いた支援制度を整え始めたとして、第一生命保険やパナソニックなどの取り組みをまとめている。

9/27 東邦銀が週休3日制(日経):東邦銀行(福島県)は10月から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。家族の生活支援にとどまらず、ボランティアや自己啓発なども利用を認める。

9/27 (ニュースQ3)ダージリンでスト、紅茶飲めなくなる?(朝日):日本でもなじみの深い紅茶の産地、インドのダージリンで茶園労働者のストライキが長期化し、紅茶産業を直撃しているという。背景を探っている。

9/27 介護職、リーダー育成(朝日):厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。賃金を他の介護職員より手厚くすることも検討していく。

9/26 女性医師25%、過労死ライン(日経夕刊):日本医師会が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、4人に1人が「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていることが分かった。

9/26 ドトール、非正規にも退職金(日経):ドトールコーヒーは9月、非正規従業員向けの退職金制度を導入した。社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員が対象。4

9/26 裁判中解雇巡り、阪大元助教敗訴(朝日、日経):刑事裁判中に起訴休職期間が満了したとして解雇された大阪大の元助教、佐保輝之さん(57)が阪大に雇用継続などを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は請求を棄却した。

9/25 採用で教養試験が廃れたワケ(日経夕刊):新卒採用の入社試験で、教養試験が廃れた理由を説明した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

9/25 AI時代のサムライ業・上(日経):人工知能(AI)の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士(サムライ)業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。

9/25 ヘッドハント、次はあなた(日経):人材獲得競争が激しさを増すなか、第一線で働いている女性をスカウトし転職へ導くヘッドハンティングが増えているという。実情を探っている。

9/25 (働く)入社までどう過ごせば?(日経):新社会人になるまでの半年をどう過ごせばいいのかについて現役の大学4年生が、起業家で会社員経験があるC Channelの森川亮社長に聞いている。

9/25 NEC系、情報保護端末でテレワーク推進(日経):NEC子会社のNECソリューションズイノベータは、約1万3000人の全従業員に情報漏洩のリスクを抑えた業務用パソコンを支給し、テレワークを後押しする。

9/25 長時間労働、監視強化なるか(朝日):残業時間の上限を労使で定める「36(サブロク)協定」を労働基準監督署に届けていない企業に対する指導を、民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる。内容を点検している。

9/25 博士学生の日常、知ってますか?(朝日):将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと登場した、書籍や冊子などを取り上げている。

9/24 米IT「男社会」の厚い壁(日経):「女性は生まれつき技術者に向いていない」。8月初め、グーグルの男性技術者が作成した社内文書が流出し、米社会に波紋を広げた。職場の活力につながるダイバーシティ(多様性)の確保が遅れているシリコンバレーの実情を伝えている。

9/23 通勤コスト、東京が最大(日経):内閣府が22日に都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、最もコストが大きいのは東京都で年間1人あたり100万4000円だった。8月25日に公表した試算では神奈川県が最もコストが大きいと説明していたが、外部からの指摘を受け再度試算し訂正した。

9/23 外国人の就労後押し(日経):訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳など受け入れたい職種を提案できるようになった。

9/22 7月、実質賃金1.1%減に修正(日経夕刊):厚生労働省が22日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて1.1%減少した。速報段階から0.3ポイント下方修正した。

9/22 電通社長、起訴内容認める(日経夕刊、朝日夕刊、23日朝日、23日日経):電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を認めた。検察側は罰金50万円を求刑し、即日結審した。判決は10月6日に言い渡される。

9/22 子育て世代の女性、長時間労働改善わずか(日経):厚生労働省がまとめた2017年版の労働経済の分析(労働経済白書)で、25〜34歳の女性就業者に占める長時間労働者の割合が、男性や女性の他の年齢層に比べて減少幅が小さい現状が指摘された。

9/22 外国人の技能実習、農産物加工にも従事(日経):厚生労働、法務、農林水産省は、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針。

9/22 トヨタ、外国人研修2倍(日経):トヨタ自動車は生産現場を支える外国人幹部候補の国内研修受け入れを従来の2倍に増やす。2017年度中に現地法人から約280人を受け入れ、18年度以降も300人規模を維持する方針。

9/22 病院職員自殺、厚生連を提訴(朝日):ライフル射撃の元国体選手で、岐阜県瑞浪市の病院職員だった鈴田潤さん(当時26)が過労で自殺したのは、長時間労働をさせた病院側が安全配慮義務を怠ったためだとして、鈴田さんの両親が21日、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、損害賠償求めて岐阜地裁に提訴した。

9/22 長野県「勤務間休息」試行へ(朝日):長野県は21日、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を10月2日から試験的に導入すると発表した。

9/21 副業禁止企業「魅力ない」正社員の56%(日経夕刊):副業を認めない企業に魅力を感じない正社員が過半数であることがNPO法人「二枚目の名刺」の調査で分かった。

9/21 楽しいオフィス、やる気アップ!(日経夕刊):様々なアイデアを生かしたオフィスをつくる企業が増えている。社内にすし屋の設備があるサマンサタバサジャパンリミテッドなどを取り上げている。

9/21 電通社長、出廷へ(日経):電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれる。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を求める方針。

9/21 バイト時給、最高の1014円(日経):リクルートジョブズが20日発表した8月の募集時平均時給は三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比2.7%高い1014円だった。調査を開始した2006年1月以来の最高額を、2カ月ぶりに更新した。

9/21 岡村製作所、定年65歳に延長(日経):岡村製作所は20日、定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。

9/21 建設現場、長時間労働是正(日経):建設・物流業界が働き方改革を進める。大林組は10月から4週間に8日休む「4週8休」のモデル工事現場をつくり、日本通運は11月からトラック運転手の拘束時間短縮を荷主に要請する。

9/21 インターン、5年で2倍(日経):マイナビの調査によると、2018年春卒業予定の大学生・大学院生のインターン参加率は65.2%と前年から3.1ポイント上昇した。調査を始めてから5年連続で伸びており、13年卒の2倍超に膨らんでいる。

9/21 女性医師5000人、育休取得は6割(朝日):出産経験のある女性医師約5000人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査で分かった。

9/21 電通違法残業事件、あす初公判(朝日):電通の違法残業事件の初公判が22日、東京簡裁で開かれることをふまえ、過労死問題を巡る主な動きを振り返っている。

9/21 ヤマト運輸を書類送検(朝日):厚生労働省福岡労働局は20日、ヤマト運輸が、博多北支店のセールスドライバーに違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての同社と、同支店の労務管理を担当していた幹部社員2人を労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

9/20 男性育休進まず、勝手な「忖度」原因(日経夕刊):男性の育児休業取得が進まない要因の一つに、「自分は育休を肯定するが、周囲は否定的に違いない」と誤って忖度してしまう「多元的無知」と呼ばれる心理現象があるとの調査結果を九州大の研究チームがまとめた。

9/20 正社員とパート「職務同じ」15.7%(日経):厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%だった。

9/20 外国人留学生、採用に指針(日経):政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を22日に指針で例示し、運用を始める。

9/20 三菱UFJ、9500人分の仕事自動化(日経):三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。

9/20 残業100時間超、自殺は労災(朝日):岐阜県瑞浪市の病院職員の男性(当時26)が3年余り前に自殺したことについて、多治見労働基準監督署が労働災害と認定したことが分かった。死亡前3カ月の残業が月100時間を超えていたという。

9/20 「下請けに長時間労働させません」(朝日、日経):経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。

9/19 (とことんサーチ)「8時間労働発祥の地」なぜ神戸?(日経夕刊):神戸ハーバーランドに「8時間労働発祥の地」をうたう碑がある。設立経緯を調べている。

9/19 30〜40代主婦、すきま時間を活用(日経夕刊):流通業や外食産業などで1日2時間・週2日といった超短時間勤務(プチ勤務)が、子育て中の30〜40歳代の主婦に受け入れられつつあるという。実情を探っている。

9/19 働き方改革論戦の焦点は(日経):日本の雇用を大きく変えるかもしれない働き方改革の関連法案がまとまった。法案には長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善、脱時間給制度の導入が盛り込まれた。改革の出発点となる法整備を点検している。

9/18 明治安田生命、営業職員の給与を定年前と同等に(日経):明治安田生命保険「生保レディー」と呼ばれる営業職員の定年後の給与水準を引き上げた。65歳の定年後、嘱託社員として再雇用する際の給与を平均で2割程度上げ、定年前と同等の給与水準で働けるようにした。嘱託として働ける上限の年齢は75歳。

9/18 JR東海の逆転敗訴確定(日経):JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為にあたるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷はJR東海の上告を受理しない決定をした。不当労働行為を認めた二審判決が確定した。

9/18 労組に女性の声、職場改革(日経):労働組合が労使交渉で女性の声の反映に力を入れ始めた。牽引している女性執行委員たちを取り上げている。

9/18 「就職」みんなで考える(日経):「働くこと」や「生きること」を一緒に考えようと、高校生らと社会とを橋渡しする学校外の民間プロジェクト「近未来ハイスクール」がじわりと広がりつつあるという。今夏、高校生らが集うイベントを追っている。

9/18 リファーラル採用拡大(朝日):米国で普及しているという社員の紹介による中途採用「リファーラル採用」が、日本でも広がりをみせている。実例を取り上げている。

9/17 ファミマ店舗間で店員「シェア」(日経):ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。

9/17 「金の卵」高卒採用に熱(日経):2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。セコムグループや福山通運グループなどの動きを伝えている。

9/16 大卒32%、3年以内に離職(日経夕刊):厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2%と最も高かった。

9/16 全トヨタ労連会長「格差是正の流れ継続」(日経):全トヨタ労働組合連合会の定期大会が15日、名古屋市内で開幕した。佐々木龍也会長は同日の記者会見で「格差是正は大事な取り組みで、流れを継続していきたい」と述べ、中小企業への賃上げの波及を重視する姿勢を強調した。

9/16 人事評価、時間から質へ(日経):時間から質への重視へと仕事を転換するため、人事評価の基準を見直す動きが広がり始めた。より短い時間で成果を上げた社員の賞与を手厚くするオリックスなどを取り上げている。

9/16 企業型保育所、都が賃金上乗せ(日経):東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。

9/16 働き方改革、臨時国会に法案(朝日、日経):高度プロフェッショナル制度(高プロ)と残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案が秋の臨時国会に提出されることが15日、固まった。経緯をまとめている。

9/15 働き方改革、服装も(日経):大企業の間で職場のドレスコード(服装規定)をよりカジュアルな方向に見直す動きが相次いでいる。服装規定を全廃した日本オラクルや、ジーンズ着用を解禁した伊藤忠商事などを取り上げている。

9/15 就職内定率9割、リーマン前水準に(日経):学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。中小企業やサービス業などで激しくなっている「最後の1割」を巡る争奪戦の様子を取材している。

9/15 日本IBMの解雇無効判決(朝日、日経):日本IBMが仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん(47)が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。

9/15 日本郵便に手当支給命令(朝日、日経):日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、同社に計約90万円の支払いを命じた。

9/14 残業減・休日増の中小助成(日経):厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針。

9/14 働き方改革さびつくルール・下(日経):日本の従来の労働法制は、フリーランスで働きたい人の増加により、うまくかみ合わなくなってきたとして、新たなルールづくりの必要性を提言している。

9/14 松尾大社元神職、残業代求め提訴(朝日):京都市西京区の松尾大社で宿直勤務時の残業代などが支払われなかったとして、元神職の40代男性らが神社側に1860万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こし、13日に第1回口頭弁論があった。妻も松尾大社の関連の神社の事務職員として働いたが、賃金は一切支払われなかったとしている。

9/14 連合が一本化提出「容認」(朝日):連合は13日の中央執行委員会で、労働基準法改正案について、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)と、残業時間の罰則付き上限規制の一本化に反対するものの、一本化した法案を秋の臨時国会に提出する政府の方針は事実上「容認」することを確認した。

9/14 子育て、給与もらえるなら(朝日、日経):明治安田生命保険が行った育児に関する調査で、0〜6歳児の子育てに給与をもらえるとしたらいくらかを聞いたところ、平均額は年237.5万円だった。「0円」との回答は、女性の3.3%に対し、男性は11.5%だった。

9/13 若者の整備士離れ防げ(日経):自動車の整備士不足が深刻化する中、販売店や車用品店が専門人材の育成に乗り出す。2018年から研修コースを新設するSUBARU(スバル)などを取り上げている。

9/13 年間通勤コスト、神奈川がトップ(日経):内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人あたり97.7万円で最も高く、最低は宮崎県で31.2万円だった。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。

9/13 女性管理職活躍「変化なし」53%(日経):日本経営協会が6月に女性管理職・管理職候補社員や、それに相当する公務員400人を対象に調査したところ、管理職で働く女性の53.5%が近年の女性活躍に変化がないと感じていることが分かった。

9/13 働き方改革さびつくルール・中(日経):2018年4月以降、5年を超えて有期契約で働く人が申し出れば企業は無期雇用にしなければならない「無期転換ルール」施行を前に、いち早く制度を導入したコープみらいなどを取り上げている。

9/13 外国人実習生へのパワハラ労災認定(朝日、日経):東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性(34)がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、立川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。

9/12 みずほFG、パート社員の課長昇進に道(日経):みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で無期雇用に転換する。

9/12 働き方改革さびつくルール・上(日経):企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化している。早ければ12月から「脱時間給制度」を導入するトヨタ自動車などを取り上げている。

9/11 仕事の軸 どう見つける(日経夕刊):何を軸に仕事を仕事を探せばいいのか考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

9/10 女性社外取締役15%増(日経):東証1部上場企業(約2000社)に在任する女性の社外取締役は552人と昨年の479人から15%増え、起用した企業も500社弱と4社に1社に上ることがガバナンス助言会社のプロネッドの調査で分かった。1部上場の全取締役数に占める女性比率は10.6%だった。

9/10 医師の働き方変えるには(朝日):長時間労働が問題となっている医師の働き方について考えるシンポジウムが9日、東京都内で開かれた。その時の様子を伝えている。

9/9 働き方改革法案、厚労省が要綱(日経):厚生労働省は8日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。

9/9 東芝、止まらぬ人材流出(日経):経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。実情を探っている。

9/9 ミドル世代、転職の心得(日経):海外事業などに対応する人材需要が旺盛なため、35〜40歳代の転職機会が広がっている。住宅ローンなどの負担が大きいミドル世代が転職を考える際の留意点をまとめている。

9/9 M字カーブ「谷」緩やかに(日経):労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30〜40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、働く女性は着実に増えている。さらに女性の就労を後押しするためには、育児環境のさらなる改善など様々な手立てが必要だとしている。

9/9 いちからわかる!(朝日):働き方改革関連法案の主な内容について解説している。

9/9 (時時刻刻)働き方改革 一本化で火花(朝日):「働き方改革」に関する法案の概要が8日、公表された。法的な強制力がある残業時間の上限規制を初めて設ける一方、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を導入するのが柱。これまでの経緯をまとめている。

9/8 仕事でストレス6割(日経):仕事で強いストレスを抱えている労働者は59.5%と6割近くに上ることが7日、厚生労働省の2016年労働安全衛生調査で分かった。15年の前回調査と比べ3.8ポイントの増加。

9/8 セブンのインターン、ベトナム学生受け入れ(日経):セブンーイレブン・ジャパンは7日、ベトナムの大学からインターンシップ(就業体験)の学生を受け入れると発表した。2018年半ばから、まず10〜20人の学生を受け入れる。

9/8 アマゾン、5万人雇用(日経):米アマゾン・ドット・コムは7日、北米に新たな事業拠点を設け、約5万人を雇用すると発表した。

9/8 土日部活指導、手当増やします(朝日):中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「4時間程度」という要件を見直し、2019年1月からは「2〜4時間」の指導でも1800円を払う方針を決めた。

9/7 太ったCA、降格は無効(日経夕刊):モスクワ市裁判所は6日、ロシア航空最大手アエロフロートが太った客室乗務員を降格させる内規を「無効」と判断し、国際線の勤務から外された女性2人に慰謝料5000ルーブル(約9500円)や未払い分の賃金を支払うよう命じた。

9/7 脱時間給、連合案すべて採用(日経):厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案をすべて受け入れる。

9/7 ダージリンで大規模スト(朝日):インド東部の紅茶の名産地ダージリン地方で、大規模なストライキが3カ月にわたって続いている。騒動の背景を探っている。

9/7 介護の外国人実習、半年で職員扱い(朝日):11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。

9/7 国循「残業300時間まで」(朝日、日経):国立循環器病研究センタ(国循)ーが、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労使協定(36協定)を結んでいたことが分かった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

9/6 ここまでするぞ!働き方改革(日経夕刊):自由な発想で大胆な働き方改革を行い、成果を上げている企業を取り上げている。

9/6 名目賃金0.3%減(日経夕刊、7日日経):厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3%減少した。

9/6 レゴ、人員8%削減(日経):玩具世界2位のレゴグループ(デンマーク)は5日、全世界の従業員の約8%にあたる1400人を削減すると発表した。

9/6 マクド、主婦バイト強化(朝日、日経):日本マクドナルドは5日、専業主婦のアルバイト採用を強化すると発表した。全国約2900店で体験会を実施する。

9/6 日生、総合職で65歳定年へ(朝日、日経):日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。2021年度の導入をめざす。

9/5 働き方改革、不満足4割(日経):デロイトトーマツコンサルティングが実施した働き方改革に関する企業調査で、働き方改革に取り組んでも「従業員の満足を得られなかった」企業が4割を占めた。

9/5 障害者雇用、中小を支援(日経):来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は都道府県労働局に専門の支援員を配置するなど、企業の雇用拡大を後押しする。

9/4 日本マイクロソフト、育休6週間有給に(日経夕刊):日本マイクロソフト(MS)は有給の育児休暇を6週間取れる新制度を導入した。収入減を恐れて取得をためらっていた男性社員の活用を有給化により促す。

9/4 性格検査、あくまで参考(日経夕刊):企業は採用選考のなかで、性格面の適性検査をあまり重視していない理由を解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

9/4 労働局、名古屋の会社に是正指導(日経夕刊):厚生労働省愛知労働局は4日、名古屋市の運送会社「大宝運輸」に長時間労働の是正を指導した。政府は働き方改革の一環で1月、違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準をこれまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げており、初のケースになる見込み。

9/4 私の転職、あえてベンチャー(日経):大企業の恵まれた条件を捨て、あえてベンチャーでのやりがい、新分野に懸ける女性が目立ってきた。新たなキャリアを積み上げていくチャレンジ精神あふれる女性たちを追っている。

9/4 労働分配率43.5%に低下(日経):財務省の4〜6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%で約46年ぶりの低水準を記録した。

9/4 (男も育てる)心を病む「イクメン」(朝日):男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だという。実態を探っている。

9/4 Uターン就職、学生にラブコール(朝日):地元を離れて都市部の大学に進んだ学生たちに「Uターン就職」を促そうと、自治体が知恵を絞っている。7月に福井市で開いた企業説明会には、東京や名古屋、大阪、京都などから無料バスを運行した福井県などを取り上げている。

9/3 働き方改革で帰宅早く?(日経):東京地下鉄(東京メトロ)によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台〜同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。

9/2 (宅配クライシス)運転手確保、大手と競う(日経):運転手不足が深刻化する中、中堅・中小の物流企業によるトラック運転手確保の動きが活発化している様子を取材している。

9/2 米就業者数、15.6万人増加(朝日、日経):米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より15万6000人増えた。8月の失業率は4.4%で、前月(4.3%)より悪化した。

9/2 関電社員の給与、カット幅を縮小(朝日):関西電力は1日、社員の給与カット幅をいまの2.5%から1.25%に小さくすることで、労働組合と合意したと発表した。

9/2 (東洋経済の眼)増える就業体験(朝日):規模が年々拡大している大学3年生生向けのインターンシップ(就業体験)を取り上げている。

9/1 連合、残る「同盟vs.総評」(日経夕刊):日本の労働組合で最大の中央組織「連合」。1989年結成からこれまでの歩みを振り返っている。

9/1 学校も働き方改革(日経夕刊):教員の長時間労働に歯止めをかけようと、各地の学校や教育委員会が「働き方改革」に取り組み始めた様子を伝えている。

9/1 公務員の旧姓使用、政府容認(日経夕刊):政府は1日、国家公務員の旧姓使用について、対外的な行為を含め全省庁で原則として認めると発表した。結婚後も働きやすい環境づくりをめざす。

9/1 運転手の労災認定(日経):運送会社「信濃陸送」に勤務していた男性運転手(当時43)が今年1月に急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因だとして、長野労働基準監督署が労災認定したことが31日、分かった。死亡前の1カ月間の時間外労働は約114時間に上った。

9/1 公務員定年65歳に(日経、2日朝日):総務省は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

9/1 女性登用、男性社長は消極的?(朝日):帝国データバンク大阪支社の調査によると、男性社長のもとでは、女性社員は出世しにくい実態が明らかになった。女性社長の会社では、役員に占める女性比率が38.0%だったのに対し、男性社長の会社では8.5%にとどまった。