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2017年10月の労働関連の記事

10/1 育休、最長2年に延長(日経):10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。

 

 

 

2017年9月の労働関連の記事

9/30 社内通貨で働き方改革(日経夕刊):社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいる。カブドットコム証券などを取り上げている。

9/30 インターンは半年以上(日経夕刊):10月に内定式を開く大手企業は多いが、中小・ベンチャーの採用活動はまだ続いている。新卒採用に苦戦するベンチャーでは、学生により関心を持ってもらえるようにインターンシップ(就業体験)を充実させ、半年以上のコースを増やしているという。現場を取材している。

9/30 新国立建設で違法労働(日経):新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員(当時23)が自殺した問題で、東京労働局は29日、工事現場で業務にあたった762事業所のうち37事業所が、違法な時間外労働を従業員にさせていたと発表した。管轄する新宿労働基準監督署が同日までに是正勧告した。

9/30 製造業雇用、1000万人回復(日経):生産拠点を海外から国内に移す企業が増えている。製造業の雇用者数は1〜8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。

9/30 SOMPOHD、人事評価を海外で統一(日経):SOMPOホールディングスは2018年1月から海外グループ会社の人事評価制度を共通化する。中国やブラジルなど10社の約4000人が対象。

9/30 コンビニ、働くママ争奪(日経):コンビニエンスストア大手が「働くママ」の活用に乗り出す。セブンーイレブン・ジャパンは29日、コンビニの店員が利用できる保育施設を都内に初めて開設した。

9/30 海外新卒、現地で採る(日経):日本企業が国内で働く新卒人材をアジアを中心とした海外で採用する動きが加速しているとして、ローソンやソフトバンクなどの動きを取り上げている。

9/30 政府、スニーカー通勤提唱へ(日経):スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励する。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。

9/30 三菱UFJモルガン、在宅勤務導入(日経):三菱UFJモルガン・スタンレー証券は29日、投資銀行部門を含む本社所属の全社員を対象に、在宅勤務制度を10月1日から導入すると発表した。

9/30 (社長100人アンケート)5割が「有給取得率70%へ」(日経):日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」では経営者の9割が取得率を引き上げると回答。2020年までに取得率70%以上を目指す経営者が5割に達した。

9/30 (ニッポンの宿題)働き過ぎの慢性化(朝日):働き過ぎを防ぐ方法について、慶應義塾大学教授の鶴光太郎氏と経営コンサルタント会社員の油谷百百子氏に聞いている。

9/30 ダージリンのスト、収束へ(朝日):インド東部ダージリン地方で6月から続いていた大規模なストライキが収束に向かっている。ストを率いてきた地元の政党が26日に終了を宣言した。

9/30 AIでは人手不足解消できない(朝日):厚生労働省が29日発表した2017年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも人手不足は解消しないという見方が示された。自動化で働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためだという。

9/30 技能実習の語学力決定(朝日):厚生労働省は29日、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生に必要な日本語能力を正式に決めた。入国時は「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」が必要だという。

9/30 パワハラで自殺、労災認める判決(朝日):阪神高速道路の子会社の社員だった男性(当時24)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因なのに労災認定されなかったとして、父親が労働基準監督署の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。裁判長は父親側の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、労災と認めた。

9/30 バッファロー、朝礼時間も勤務時間(朝日):パソコン周辺機器大手のバッファローが、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。

9/30 新国立建設企業81社に是正勧告(朝日):2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことが分かった。

9/29 8月求人倍率1.52倍(朝日夕刊):厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.52倍だった。総務省が29日発表した8月の完全失業率(季節調整値)も前月と同じ2.8%だった。

9/29 USJ、バイト時給110円上げ(日経):ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは28日、パート・アルバイトの時給を30日から一律110円高い1000円以上に引き上げると発表した。

9/29 日銀、4年連続ベア(日経):日銀は28日、2017年度の職員給与で4年連続となるベースアップ(ベア)を実施すると発表した。上昇率は前年度と同じ0.2%。賞与を含む年収ベースでも0.2%の引き上げとなる。

9/29 ヤマト、残業減へ1万人雇用(朝日、日経):ヤマトホールディングス(HD)は28日、2019年度末までの中期経営計画を発表した。夜間配送に特化したドライバーを1万人配置し残業時間を大幅に減らす「働き方改革」を柱に据えた。

9/28 地域経済500調査(日経):日本経済新聞社の「地域経済500調査」で人手不足対策を聞いたところ、約4割が「女性が働きやすい職場づくり」「高齢者の雇用」を挙げた。

9/28 大日本住友製薬、早期退職を募集(日経):大日本住友製薬は27日、45歳以上の生産現場の社員約250人を対象に早期退職を募集すると発表した。

9/28 あおぞら銀、上智大で銀行実務講義(日経):あおぞら銀行は27日、上智大で講義「バンキング基礎演習」を開講した。同行の次長や課長など現場の第一線で働く行員などが講師を務め、学生に銀行業務について解説する。

9/28 東京海上、マタハラ訴訟を保険で補償(朝日):東京海上日動火災保険は10月から、企業が従業員からマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して訴えられ、損害賠償を命じられた場合、保険で補償できるようにする。1月から企業にマタハラ防止対策が課せられるようになり、企業の関心が高まっていることに対応する。

9/28 「上司のいじめで自殺」提訴(朝日、日経):三菱電機の新入社員だった男性(当時25)が自殺したのは上司や先輩社員によるいじめや嫌がらせが原因だとして、男性の両親が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

9/27 介護離職防止策を拡充(日経):介護に直面する社員の退職を防ぐため、企業が多様な生き方を念頭に置いた支援制度を整え始めたとして、第一生命保険やパナソニックなどの取り組みをまとめている。

9/27 東邦銀が週休3日制(日経):東邦銀行(福島県)は10月から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。家族の生活支援にとどまらず、ボランティアや自己啓発なども利用を認める。

9/27 (ニュースQ3)ダージリンでスト、紅茶飲めなくなる?(朝日):日本でもなじみの深い紅茶の産地、インドのダージリンで茶園労働者のストライキが長期化し、紅茶産業を直撃しているという。背景を探っている。

9/27 介護職、リーダー育成(朝日):厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。賃金を他の介護職員より手厚くすることも検討していく。

9/26 女性医師25%、過労死ライン(日経夕刊):日本医師会が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、4人に1人が「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていることが分かった。

9/26 ドトール、非正規にも退職金(日経):ドトールコーヒーは9月、非正規従業員向けの退職金制度を導入した。社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員が対象。4

9/26 裁判中解雇巡り、阪大元助教敗訴(朝日、日経):刑事裁判中に起訴休職期間が満了したとして解雇された大阪大の元助教、佐保輝之さん(57)が阪大に雇用継続などを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は請求を棄却した。

9/25 採用で教養試験が廃れたワケ(日経夕刊):新卒採用の入社試験で、教養試験が廃れた理由を説明した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

9/25 AI時代のサムライ業・上(日経):人工知能(AI)の利用が広がるにつれ、弁護士や弁理士など企業法務に関わる士(サムライ)業の仕事がAIに代替されかねないと危機感を強めているという。現状を探っている。

9/25 ヘッドハント、次はあなた(日経):人材獲得競争が激しさを増すなか、第一線で働いている女性をスカウトし転職へ導くヘッドハンティングが増えているという。実情を探っている。

9/25 (働く)入社までどう過ごせば?(日経):新社会人になるまでの半年をどう過ごせばいいのかについて現役の大学4年生が、起業家で会社員経験があるC Channelの森川亮社長に聞いている。

9/25 NEC系、情報保護端末でテレワーク推進(日経):NEC子会社のNECソリューションズイノベータは、約1万3000人の全従業員に情報漏洩のリスクを抑えた業務用パソコンを支給し、テレワークを後押しする。

9/25 長時間労働、監視強化なるか(朝日):残業時間の上限を労使で定める「36(サブロク)協定」を労働基準監督署に届けていない企業に対する指導を、民間業者に国が委託する事業が来年度から始まる。内容を点検している。

9/25 博士学生の日常、知ってますか?(朝日):将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと登場した、書籍や冊子などを取り上げている。

9/24 米IT「男社会」の厚い壁(日経):「女性は生まれつき技術者に向いていない」。8月初め、グーグルの男性技術者が作成した社内文書が流出し、米社会に波紋を広げた。職場の活力につながるダイバーシティ(多様性)の確保が遅れているシリコンバレーの実情を伝えている。

9/23 通勤コスト、東京が最大(日経):内閣府が22日に都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、最もコストが大きいのは東京都で年間1人あたり100万4000円だった。8月25日に公表した試算では神奈川県が最もコストが大きいと説明していたが、外部からの指摘を受け再度試算し訂正した。

9/23 外国人の就労後押し(日経):訪日客の需要が増えるサービス業で、来年前半にも外国人を受け入れる枠が広がる。改正国家戦略特区法が22日施行し、特区ごとに通訳など受け入れたい職種を提案できるようになった。

9/22 7月、実質賃金1.1%減に修正(日経夕刊):厚生労働省が22日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて1.1%減少した。速報段階から0.3ポイント下方修正した。

9/22 電通社長、起訴内容認める(日経夕刊、朝日夕刊、23日朝日、23日日経):電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を認めた。検察側は罰金50万円を求刑し、即日結審した。判決は10月6日に言い渡される。

9/22 子育て世代の女性、長時間労働改善わずか(日経):厚生労働省がまとめた2017年版の労働経済の分析(労働経済白書)で、25〜34歳の女性就業者に占める長時間労働者の割合が、男性や女性の他の年齢層に比べて減少幅が小さい現状が指摘された。

9/22 外国人の技能実習、農産物加工にも従事(日経):厚生労働、法務、農林水産省は、外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。これまで認めていなかった農産物の加工・製造に従事できるようにする方針。

9/22 トヨタ、外国人研修2倍(日経):トヨタ自動車は生産現場を支える外国人幹部候補の国内研修受け入れを従来の2倍に増やす。2017年度中に現地法人から約280人を受け入れ、18年度以降も300人規模を維持する方針。

9/22 病院職員自殺、厚生連を提訴(朝日):ライフル射撃の元国体選手で、岐阜県瑞浪市の病院職員だった鈴田潤さん(当時26)が過労で自殺したのは、長時間労働をさせた病院側が安全配慮義務を怠ったためだとして、鈴田さんの両親が21日、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、損害賠償求めて岐阜地裁に提訴した。

9/22 長野県「勤務間休息」試行へ(朝日):長野県は21日、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を10月2日から試験的に導入すると発表した。

9/21 副業禁止企業「魅力ない」正社員の56%(日経夕刊):副業を認めない企業に魅力を感じない正社員が過半数であることがNPO法人「二枚目の名刺」の調査で分かった。

9/21 楽しいオフィス、やる気アップ!(日経夕刊):様々なアイデアを生かしたオフィスをつくる企業が増えている。社内にすし屋の設備があるサマンサタバサジャパンリミテッドなどを取り上げている。

9/21 電通社長、出廷へ(日経):電通の違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれる。同社を代表して山本敏博社長が出廷し、起訴内容を求める方針。

9/21 バイト時給、最高の1014円(日経):リクルートジョブズが20日発表した8月の募集時平均時給は三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比2.7%高い1014円だった。調査を開始した2006年1月以来の最高額を、2カ月ぶりに更新した。

9/21 岡村製作所、定年65歳に延長(日経):岡村製作所は20日、定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。

9/21 建設現場、長時間労働是正(日経):建設・物流業界が働き方改革を進める。大林組は10月から4週間に8日休む「4週8休」のモデル工事現場をつくり、日本通運は11月からトラック運転手の拘束時間短縮を荷主に要請する。

9/21 インターン、5年で2倍(日経):マイナビの調査によると、2018年春卒業予定の大学生・大学院生のインターン参加率は65.2%と前年から3.1ポイント上昇した。調査を始めてから5年連続で伸びており、13年卒の2倍超に膨らんでいる。

9/21 女性医師5000人、育休取得は6割(朝日):出産経験のある女性医師約5000人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査で分かった。

9/21 電通違法残業事件、あす初公判(朝日):電通の違法残業事件の初公判が22日、東京簡裁で開かれることをふまえ、過労死問題を巡る主な動きを振り返っている。

9/21 ヤマト運輸を書類送検(朝日):厚生労働省福岡労働局は20日、ヤマト運輸が、博多北支店のセールスドライバーに違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての同社と、同支店の労務管理を担当していた幹部社員2人を労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

9/20 男性育休進まず、勝手な「忖度」原因(日経夕刊):男性の育児休業取得が進まない要因の一つに、「自分は育休を肯定するが、周囲は否定的に違いない」と誤って忖度してしまう「多元的無知」と呼ばれる心理現象があるとの調査結果を九州大の研究チームがまとめた。

9/20 正社員とパート「職務同じ」15.7%(日経):厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートがいるのは15.7%だった。

9/20 外国人留学生、採用に指針(日経):政府はデザインや食分野を学んだ外国人留学生を卒業後に日本国内で採用する際の基準を22日に指針で例示し、運用を始める。

9/20 三菱UFJ、9500人分の仕事自動化(日経):三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。

9/20 残業100時間超、自殺は労災(朝日):岐阜県瑞浪市の病院職員の男性(当時26)が3年余り前に自殺したことについて、多治見労働基準監督署が労働災害と認定したことが分かった。死亡前3カ月の残業が月100時間を超えていたという。

9/20 「下請けに長時間労働させません」(朝日、日経):経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。

9/19 (とことんサーチ)「8時間労働発祥の地」なぜ神戸?(日経夕刊):神戸ハーバーランドに「8時間労働発祥の地」をうたう碑がある。設立経緯を調べている。

9/19 30〜40代主婦、すきま時間を活用(日経夕刊):流通業や外食産業などで1日2時間・週2日といった超短時間勤務(プチ勤務)が、子育て中の30〜40歳代の主婦に受け入れられつつあるという。実情を探っている。

9/19 働き方改革論戦の焦点は(日経):日本の雇用を大きく変えるかもしれない働き方改革の関連法案がまとまった。法案には長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善、脱時間給制度の導入が盛り込まれた。改革の出発点となる法整備を点検している。

9/18 明治安田生命、営業職員の給与を定年前と同等に(日経):明治安田生命保険「生保レディー」と呼ばれる営業職員の定年後の給与水準を引き上げた。65歳の定年後、嘱託社員として再雇用する際の給与を平均で2割程度上げ、定年前と同等の給与水準で働けるようにした。嘱託として働ける上限の年齢は75歳。

9/18 JR東海の逆転敗訴確定(日経):JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為にあたるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷はJR東海の上告を受理しない決定をした。不当労働行為を認めた二審判決が確定した。

9/18 労組に女性の声、職場改革(日経):労働組合が労使交渉で女性の声の反映に力を入れ始めた。牽引している女性執行委員たちを取り上げている。

9/18 「就職」みんなで考える(日経):「働くこと」や「生きること」を一緒に考えようと、高校生らと社会とを橋渡しする学校外の民間プロジェクト「近未来ハイスクール」がじわりと広がりつつあるという。今夏、高校生らが集うイベントを追っている。

9/18 リファーラル採用拡大(朝日):米国で普及しているという社員の紹介による中途採用「リファーラル採用」が、日本でも広がりをみせている。実例を取り上げている。

9/17 ファミマ店舗間で店員「シェア」(日経):ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。

9/17 「金の卵」高卒採用に熱(日経):2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。セコムグループや福山通運グループなどの動きを伝えている。

9/16 大卒32%、3年以内に離職(日経夕刊):厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率を業種別にみると、宿泊・飲食サービスが50.2%と最も高かった。

9/16 全トヨタ労連会長「格差是正の流れ継続」(日経):全トヨタ労働組合連合会の定期大会が15日、名古屋市内で開幕した。佐々木龍也会長は同日の記者会見で「格差是正は大事な取り組みで、流れを継続していきたい」と述べ、中小企業への賃上げの波及を重視する姿勢を強調した。

9/16 人事評価、時間から質へ(日経):時間から質への重視へと仕事を転換するため、人事評価の基準を見直す動きが広がり始めた。より短い時間で成果を上げた社員の賞与を手厚くするオリックスなどを取り上げている。

9/16 企業型保育所、都が賃金上乗せ(日経):東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。

9/16 働き方改革、臨時国会に法案(朝日、日経):高度プロフェッショナル制度(高プロ)と残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案が秋の臨時国会に提出されることが15日、固まった。経緯をまとめている。

9/15 働き方改革、服装も(日経):大企業の間で職場のドレスコード(服装規定)をよりカジュアルな方向に見直す動きが相次いでいる。服装規定を全廃した日本オラクルや、ジーンズ着用を解禁した伊藤忠商事などを取り上げている。

9/15 就職内定率9割、リーマン前水準に(日経):学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。9月1日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は9割を超えた。中小企業やサービス業などで激しくなっている「最後の1割」を巡る争奪戦の様子を取材している。

9/15 日本IBMの解雇無効判決(朝日、日経):日本IBMが仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん(47)が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。

9/15 日本郵便に手当支給命令(朝日、日経):日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、同社に計約90万円の支払いを命じた。

9/14 残業減・休日増の中小助成(日経):厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針。

9/14 働き方改革さびつくルール・下(日経):日本の従来の労働法制は、フリーランスで働きたい人の増加により、うまくかみ合わなくなってきたとして、新たなルールづくりの必要性を提言している。

9/14 松尾大社元神職、残業代求め提訴(朝日):京都市西京区の松尾大社で宿直勤務時の残業代などが支払われなかったとして、元神職の40代男性らが神社側に1860万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こし、13日に第1回口頭弁論があった。妻も松尾大社の関連の神社の事務職員として働いたが、賃金は一切支払われなかったとしている。

9/14 連合が一本化提出「容認」(朝日):連合は13日の中央執行委員会で、労働基準法改正案について、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)と、残業時間の罰則付き上限規制の一本化に反対するものの、一本化した法案を秋の臨時国会に提出する政府の方針は事実上「容認」することを確認した。

9/14 子育て、給与もらえるなら(朝日、日経):明治安田生命保険が行った育児に関する調査で、0〜6歳児の子育てに給与をもらえるとしたらいくらかを聞いたところ、平均額は年237.5万円だった。「0円」との回答は、女性の3.3%に対し、男性は11.5%だった。

9/13 若者の整備士離れ防げ(日経):自動車の整備士不足が深刻化する中、販売店や車用品店が専門人材の育成に乗り出す。2018年から研修コースを新設するSUBARU(スバル)などを取り上げている。

9/13 年間通勤コスト、神奈川がトップ(日経):内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人あたり97.7万円で最も高く、最低は宮崎県で31.2万円だった。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。

9/13 女性管理職活躍「変化なし」53%(日経):日本経営協会が6月に女性管理職・管理職候補社員や、それに相当する公務員400人を対象に調査したところ、管理職で働く女性の53.5%が近年の女性活躍に変化がないと感じていることが分かった。

9/13 働き方改革さびつくルール・中(日経):2018年4月以降、5年を超えて有期契約で働く人が申し出れば企業は無期雇用にしなければならない「無期転換ルール」施行を前に、いち早く制度を導入したコープみらいなどを取り上げている。

9/13 外国人実習生へのパワハラ労災認定(朝日、日経):東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性(34)がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、立川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。

9/12 みずほFG、パート社員の課長昇進に道(日経):みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で無期雇用に転換する。

9/12 働き方改革さびつくルール・上(日経):企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化している。早ければ12月から「脱時間給制度」を導入するトヨタ自動車などを取り上げている。

9/11 仕事の軸 どう見つける(日経夕刊):何を軸に仕事を仕事を探せばいいのか考えてみた、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

9/10 女性社外取締役15%増(日経):東証1部上場企業(約2000社)に在任する女性の社外取締役は552人と昨年の479人から15%増え、起用した企業も500社弱と4社に1社に上ることがガバナンス助言会社のプロネッドの調査で分かった。1部上場の全取締役数に占める女性比率は10.6%だった。

9/10 医師の働き方変えるには(朝日):長時間労働が問題となっている医師の働き方について考えるシンポジウムが9日、東京都内で開かれた。その時の様子を伝えている。

9/9 働き方改革法案、厚労省が要綱(日経):厚生労働省は8日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける。

9/9 東芝、止まらぬ人材流出(日経):経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。実情を探っている。

9/9 ミドル世代、転職の心得(日経):海外事業などに対応する人材需要が旺盛なため、35〜40歳代の転職機会が広がっている。住宅ローンなどの負担が大きいミドル世代が転職を考える際の留意点をまとめている。

9/9 M字カーブ「谷」緩やかに(日経):労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30〜40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、働く女性は着実に増えている。さらに女性の就労を後押しするためには、育児環境のさらなる改善など様々な手立てが必要だとしている。

9/9 いちからわかる!(朝日):働き方改革関連法案の主な内容について解説している。

9/9 (時時刻刻)働き方改革 一本化で火花(朝日):「働き方改革」に関する法案の概要が8日、公表された。法的な強制力がある残業時間の上限規制を初めて設ける一方、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を導入するのが柱。これまでの経緯をまとめている。

9/8 仕事でストレス6割(日経):仕事で強いストレスを抱えている労働者は59.5%と6割近くに上ることが7日、厚生労働省の2016年労働安全衛生調査で分かった。15年の前回調査と比べ3.8ポイントの増加。

9/8 セブンのインターン、ベトナム学生受け入れ(日経):セブンーイレブン・ジャパンは7日、ベトナムの大学からインターンシップ(就業体験)の学生を受け入れると発表した。2018年半ばから、まず10〜20人の学生を受け入れる。

9/8 アマゾン、5万人雇用(日経):米アマゾン・ドット・コムは7日、北米に新たな事業拠点を設け、約5万人を雇用すると発表した。

9/8 土日部活指導、手当増やします(朝日):中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「4時間程度」という要件を見直し、2019年1月からは「2〜4時間」の指導でも1800円を払う方針を決めた。

9/7 太ったCA、降格は無効(日経夕刊):モスクワ市裁判所は6日、ロシア航空最大手アエロフロートが太った客室乗務員を降格させる内規を「無効」と判断し、国際線の勤務から外された女性2人に慰謝料5000ルーブル(約9500円)や未払い分の賃金を支払うよう命じた。

9/7 脱時間給、連合案すべて採用(日経):厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案をすべて受け入れる。

9/7 ダージリンで大規模スト(朝日):インド東部の紅茶の名産地ダージリン地方で、大規模なストライキが3カ月にわたって続いている。騒動の背景を探っている。

9/7 介護の外国人実習、半年で職員扱い(朝日):11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。

9/7 国循「残業300時間まで」(朝日、日経):国立循環器病研究センタ(国循)ーが、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労使協定(36協定)を結んでいたことが分かった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

9/6 ここまでするぞ!働き方改革(日経夕刊):自由な発想で大胆な働き方改革を行い、成果を上げている企業を取り上げている。

9/6 名目賃金0.3%減(日経夕刊、7日日経):厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、現金給与総額は37万1808円と前年同月比0.3%減少した。

9/6 レゴ、人員8%削減(日経):玩具世界2位のレゴグループ(デンマーク)は5日、全世界の従業員の約8%にあたる1400人を削減すると発表した。

9/6 マクド、主婦バイト強化(朝日、日経):日本マクドナルドは5日、専業主婦のアルバイト採用を強化すると発表した。全国約2900店で体験会を実施する。

9/6 日生、総合職で65歳定年へ(朝日、日経):日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。2021年度の導入をめざす。

9/5 働き方改革、不満足4割(日経):デロイトトーマツコンサルティングが実施した働き方改革に関する企業調査で、働き方改革に取り組んでも「従業員の満足を得られなかった」企業が4割を占めた。

9/5 障害者雇用、中小を支援(日経):来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は都道府県労働局に専門の支援員を配置するなど、企業の雇用拡大を後押しする。

9/4 日本マイクロソフト、育休6週間有給に(日経夕刊):日本マイクロソフト(MS)は有給の育児休暇を6週間取れる新制度を導入した。収入減を恐れて取得をためらっていた男性社員の活用を有給化により促す。

9/4 性格検査、あくまで参考(日経夕刊):企業は採用選考のなかで、性格面の適性検査をあまり重視していない理由を解説した、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

9/4 労働局、名古屋の会社に是正指導(日経夕刊):厚生労働省愛知労働局は4日、名古屋市の運送会社「大宝運輸」に長時間労働の是正を指導した。政府は働き方改革の一環で1月、違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準をこれまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げており、初のケースになる見込み。

9/4 私の転職、あえてベンチャー(日経):大企業の恵まれた条件を捨て、あえてベンチャーでのやりがい、新分野に懸ける女性が目立ってきた。新たなキャリアを積み上げていくチャレンジ精神あふれる女性たちを追っている。

9/4 労働分配率43.5%に低下(日経):財務省の4〜6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%で約46年ぶりの低水準を記録した。

9/4 (男も育てる)心を病む「イクメン」(朝日):男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だという。実態を探っている。

9/4 Uターン就職、学生にラブコール(朝日):地元を離れて都市部の大学に進んだ学生たちに「Uターン就職」を促そうと、自治体が知恵を絞っている。7月に福井市で開いた企業説明会には、東京や名古屋、大阪、京都などから無料バスを運行した福井県などを取り上げている。

9/3 働き方改革で帰宅早く?(日経):東京地下鉄(東京メトロ)によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台〜同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。

9/2 (宅配クライシス)運転手確保、大手と競う(日経):運転手不足が深刻化する中、中堅・中小の物流企業によるトラック運転手確保の動きが活発化している様子を取材している。

9/2 米就業者数、15.6万人増加(朝日、日経):米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より15万6000人増えた。8月の失業率は4.4%で、前月(4.3%)より悪化した。

9/2 関電社員の給与、カット幅を縮小(朝日):関西電力は1日、社員の給与カット幅をいまの2.5%から1.25%に小さくすることで、労働組合と合意したと発表した。

9/2 (東洋経済の眼)増える就業体験(朝日):規模が年々拡大している大学3年生生向けのインターンシップ(就業体験)を取り上げている。

9/1 連合、残る「同盟vs.総評」(日経夕刊):日本の労働組合で最大の中央組織「連合」。1989年結成からこれまでの歩みを振り返っている。

9/1 学校も働き方改革(日経夕刊):教員の長時間労働に歯止めをかけようと、各地の学校や教育委員会が「働き方改革」に取り組み始めた様子を伝えている。

9/1 公務員の旧姓使用、政府容認(日経夕刊):政府は1日、国家公務員の旧姓使用について、対外的な行為を含め全省庁で原則として認めると発表した。結婚後も働きやすい環境づくりをめざす。

9/1 運転手の労災認定(日経):運送会社「信濃陸送」に勤務していた男性運転手(当時43)が今年1月に急性大動脈解離で死亡したのは長時間労働が原因だとして、長野労働基準監督署が労災認定したことが31日、分かった。死亡前の1カ月間の時間外労働は約114時間に上った。

9/1 公務員定年65歳に(日経、2日朝日):総務省は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

9/1 女性登用、男性社長は消極的?(朝日):帝国データバンク大阪支社の調査によると、男性社長のもとでは、女性社員は出世しにくい実態が明らかになった。女性社長の会社では、役員に占める女性比率が38.0%だったのに対し、男性社長の会社では8.5%にとどまった。

 

 

 

2017年8月の労働関連の記事

8/31 がんと共に働く(日経夕刊):医療技術の向上で、がんになっても治療を続けながら働くことが可能になってきた。がん患者が働きやすい環境を整備しようと始まった行政の動きなどをまとめている。

8/31 今夏のインターン、19年卒大学生の7割参加(日経):日本経済新聞社が実施した「夏のインターンシップ(就業体験)アンケート」によると、2019年春卒業予定の大学生・大学院生の約7割が今年の夏休みにインターンに参加、または参加予定だったことが分かった。

8/31 「残業代ゼロ」・残業上限規制(朝日、日経):政府は30日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)と、残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。連合は法案の一本化に強く反対している。

8/30 会社員こそNPO(日経夕刊):会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が公認する動きが広がっているという。実情を探っている。

8/30 法律や税の現場、出前講座で紹介(日経):公正取引委員会や労働局といった堅いイメージのある行政機関の現役職員が、大学に出向いてやさしく講義をする出前講座が増えているという。現場を訪ねている。

8/30 教員の労働時間「把握を」(朝日、日経):文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の特別部会は29日、学校現場での「働き方改革」について、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策をまとめ、緊急提言として文科省に提出した。タイムカードや情報技術を使った出退勤時刻の記録などを盛り込んだ。

8/29 本気です!社員の健康促進(日経夕刊):社員の健康づくりを後押ししようと、インセンティブ(奨励)制度を設ける企業が増えているという。先進企業の様々な工夫を紹介している。

8/29 「非常勤にも労災を」提訴(朝日夕刊):在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。

8/29 7月求人倍率1.52倍(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント高い1.52倍だった。上昇は5カ月連続で、43年5カ月ぶりの高水準。総務省が29日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.8%だった。

8/29 建設業の働き方是正へ指針公表(日経):政府は28日、運送、建設行の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開き、長時間労働是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。

8/29 残業規制、所得8.5兆円減(日経):大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。

8/29 スズケン、希望退職を募集(日経):医薬品卸大手のスズケンは28日、350人程度の希望退職者を募集すると発表した。所定の退職金に特別一時金を上乗せするほか、希望者には再就職を支援する。

8/29 「建設作業員、週休2日に」(朝日):建設作業員の長時間労働の是正に向け、政府は28日、工事の発注者と受注者が守るべき指針をまとめた。作業員が「週休2日」を確保できる工期にすることが柱だが、強制力はない。

8/28 公務員面接の秘策(日経夕刊):東京都内にある某小規模大学では、東京都特別区職員採用試験の希望者7人全員が合格したという。その秘策に迫るハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

8/28 (学びを語る)ワークルール教育 不当な労働環境、抵抗する力を(朝日):「ワークルール教育」導入の必要性について、日本労働弁護団事務局長・弁護士の嶋崎量氏に語ってもらっている。

8/28 (ウチの働き方改革)「子育てパパママ」疑似体験(朝日):子育て中の親の働き方を疑似体験してもらう実験を始めたビール大手、キリンを取り上げている。

8/27 ベテラン転職、活況(日経):45歳以上のミドルやシニア層の転職が勢いづいている。深刻な人手不足に苦しむ中堅企業を中心に経営を担える管理職が不足し、スキルを持ったベテラン勢の引き合いが増加傾向だという。現場を取材している。

8/27 役員給与、アジア勢が上(日経):企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることが人事コンサルティング大手の米マーサーの調査で分かった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。

8/26 来年度の概算要求、働き方改革で2800億円(日経):2018年度予算の概算要求で社会人教育など「人への投資」に向けた予算要求が相次いでいる。厚生労働省は働き方改革の支援策として特別会計を含め約2800億円を計上した。

8/26 202X年、人余り再び?(日経):人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済だが、企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。各企業の取り組みなどを取材している。

8/26 東電HD「稼ぐ力」新組織(日経):東京電力ホールディングス(HD)は25日、業務効率化や労務人事を一体で手掛ける「稼ぐ力想像ユニット」と呼ぶ、新組織を発足させると発表した。トヨタ自動車元常務の指導で進める「カイゼン」活動をグループ全体に広げる他、人材育成などの役割を担う。中途採用も積極的に進める。

8/26 連合集会、法案一本化反対確認(朝日、日経):「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」への対応を巡って混乱した連合は25日、集会を開き、残業時間の罰則付き上限規制と高プロを一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対することを確認した。

8/26 介護の担い手、簡易研修で(朝日):人手不足が深刻な介護職員を増やすため、厚生労働省は未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する。2018年度の導入を目指す。

8/25 昭シェル、韓国同業と情報共有(日経):昭和シェル石油は同業の石油元売り大手の韓国GSカルテックスと女性の活躍推進事業で提携する。

8/25 日本電産、女性管理職の目標引き下げ(朝日):日本電産の永守重信会長兼社長は24日、女性管理職比率の目標値をこれまでの15〜20%から8%へ引き下げることを明らかにした。

8/24 働く機会「男性有利」(日経夕刊):勤め先やキャリア形成など、仕事のチャンスは男性の方が恵まれていると考える女性が80%近くに上るとの調査結果を、人材サービス会社「エン・ジャパン」が24日までにまとめた。

8/24 新規就業15.8%、離職率上回る(日経):厚生労働省が23日発表した2016年の雇用動向調査によると、働く人のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は15.8%だった。仕事から離れた人を示す離職率(15.0%)を4年連続で上回った。

8/24 平均給与500万円超に(日経):2016年度の上場小売業・外食業の平均給与が年間500万円を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。人手不足を背景に4年連続で給与が増えた。

8/24 トヨタ販社間、再就職支援(日経):トヨタ自動車系列の販売会社約390社が人材の紹介制度の運用に乗り出した。結婚や介護などで転居・退職する正社員に再就職先として転居先の販売会社を紹介する。

8/24 引越社に都労委、救済命令(朝日、日経):「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員(36)を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。

8/24 東大「5年で雇い止め」組合反発(朝日):東京大学が、「有期契約」の教職員約4800人を最長5年で雇い止めにする規則を定めていたことが分かった。労働契約法の「5年ルール」の発動を来年4月に控え、無期転換を阻止する動きだと組合側は猛反発している。

8/23 実質賃金0.1%減に上方修正(日経夕刊):厚生労働省が23日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて0.1%減少した。速報段階から0.7ポイント上方修正した。

8/23 あなたのES買います(日経夕刊):インターネット上で就職情報サイトを運営する企業が、就職活動で内定を得た学生のエントリーシート(ES)を買い取り、翌年の就活生に公開するサービスが広がっているという。実態を探っている。

8/23 文科省、若手積極雇用の大学支援(日経夕刊):文部科学省は2018年度から、若手や女性研究者を積極的に雇用する大学の支援に乗り出す。育児中の研究者に対する保育費用の補助や若手が研究を立ち上げる資金などに大学が充てる経費の一部を助成する。

8/23 短時間勤務、主婦ら活躍(日経夕刊):アルバイトやパートを少ない日数や短い勤務時間で採用する企業が増え、主婦やシニア層が活躍しているという。現場を取材している。

8/23 住友電工、社員3000人にテレワーク(日経):住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワークを利用できるようにする。約3000人が対象。育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。

8/23 5年超えたら無期転換、有期労働者84%「知らない」(日経):有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、期間に定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」について、有期労働者の84.1%が内容を知らなかったことが、連合のアンケートで分かった。

8/23 精神障害者雇用増へ、来春改正法施行(朝日):来春から、企業が雇うことを求められる障害者の対象に精神障害者が加えられる。先んじて精神障害者を雇用してきた企業の取り組みを取材している。

8/23 天下りの抜け道、出向4割増(朝日):政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職は、2010年度からの6年間で53%減ったが、現役出向は逆に44%増えた。

8/22 伊藤忠、5年ごとにがん検診無料(日経):伊藤忠商事は、40歳以降の社員は5年ごとに全身のがん検診を無償で受けられるようにする。がんの症状に応じて、短時間勤務や自宅勤務などへの切り替えにも対応する。社員が死去した場合、残された子どもが私立の大学を卒業できる水準の教育費も遺族側に支払う。

8/22 中小ベア、トヨタ上回る(日経):ものづくり産業労働組合(JAM)は21日、2017年春闘労使交渉の最終集計を発表した。中小企業のベースアップ(ベア)の平均回答額は1328円だった。トヨタ自動車など大手は1300円で、中小が大手を上回ったのは4年ぶり。

8/22 三井住友銀、働きやすさを点数化(日経):三井住友銀行は企業に働きやすい環境づくりを助言するサービスを月内に始める。企業の取り組み状況をグループ会社の日本総合研究所が点数化し、課題や改善策を示す。融資とサービスを合わせて提供する。

8/21 保育士の派遣求人2割増(日経夕刊):保育士の派遣求人が増えている。求人大手エン・ジャパンによると、同社のサイトに掲載する保育士の求人件数は7月時点で前年同月に比べ27%増えた。時給も上昇している。

8/21 国語・算数なぜ重視(日経夕刊):なぜ企業は算数と国語の力を重視するのかについて解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

8/21 社員旅行、復活だ(日経夕刊):社員旅行で職場のコミュニケーションを取り戻そうとする企業が増えているという。実情を探っている。

8/21 100時間残業、精神むしばむ(日経):政府が今秋の成立をめざす「働き方改革法案」には、残業時間を「月100時間未満」」とすることを盛り込んだ。過労は体調を悪化させるが、最近は特にうつ病など精神疾患との関係が注目されている。専門家に聞いている。

8/21 テレワーク運用に知恵(日経):自宅など職場以外で働く「テレワーク」を取り入れる企業が増えつつある。柔軟に仕事ができるようになるとの期待がある半面、労務管理は難しくなる。運用に知恵を絞っている企業を取り上げている。

8/21 パート賃上げ率最高(日経):人手不足を背景にパートの待遇改善が進んでいる。UAゼンセンでは今春のパート1人あたりの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回った。

8/21 就業体験、中小もテコ入れ(朝日):超売り手市場といわれている今年の就職戦線。学生の大企業志向が強まり、特に中小企業は新卒採用で苦戦を強いられている。インターンシップ(就業体験)を始めたり、新卒にこだわらず、既卒や中途採用に間口を広げるなど、工夫を凝らしている様子を伝えている。

8/20 違法残業「かとく」がにらみ(日経):企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担ったことから、厚生労働省の「加重労働撲滅特別対策班(かとく)」の存在が注目されている。実態を取材している。

8/19 働き方改革で基本法(日経):厚生労働省は働き方改革を政府をあげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。働き手に対する公正な評価や、正当な賃金を得る意義などを明記する。今秋の臨時国会に法案を提出する。

8/19 日本電産、働き方改革2組織新設(日経):日本電算は働き方改革に向け2つの組織を新設した。「女性活躍推進室」を設置し2020年度までに課長職以上の女性管理職比率を現在の約3倍の8%に増やす。また「働き方改革委員会」では業務効率化など7つのテーマを議論する組織を立ち上げた。

8/19 米労働市場に異変(日経):米労働市場に異変が起きている。25〜54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈んでいるという。実情を探っている。

8/19 ヤマト残業代「請求に圧力」(朝日):ヤマト運輸の男性社員が加入する社外の労働組合が18日、未払い残業代の適切な支給と長時間労働の是正を求める団体交渉を会社側に申し入れた。

8/18 最低賃金25円上昇(日経、朝日):2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。全国平均は現在より25円高い848円になった。

8/18 就活終盤、中小はまだ中盤(日経):2018年3月卒業予定の学生の就職活動が終盤戦を迎えようとしている。就職情報サイトのディスコが17日発表した8月1日時点の内定率は9割弱に達した。しかし人手不足が深刻な流通業や中小企業はなお採用活動を続けている。すかいらーくなどの動きを取り上げている。

8/18 事故で障害、復職求め提訴(朝日、日経):事故で障害者となったあと復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工(大阪市)の元男性社員(43)が17日、同社に雇用継続などを求め大阪地裁に提訴した。

8/16 女性管理職比率、伸び悩む(日経):帝国データバンクが15日発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、7月時点で企業の女性管理職(課長相当職以上)比率は平均6.9%だった。昨年の調査から0.3ポイント増えたがほぼ横ばいだった。

8/16 事故で障害「復職不可」(朝日):事故で思い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、日東電工(大阪市)の元男性社員(43)が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考え。

8/15 減らすべきは待ち時間&雑務(日経夕刊):働き方改革を進める企業の間では、日常業務の見直しやIT(情報技術)の活用で、周辺雑務の軽減や業務プロセス改革を進める動きが広がっているという。実情を探っている。

8/15 女性管理職、現場にも(日経):女性の管理職登用に積極的に取り組む金融機関が増えているとして、主な動きをまとめている。

8/15 地銀職員、6年ぶり増加(日経):全国の地方銀行64行の職員数が6年ぶりに増加に転じた。2017年3月末時点で12万4416人。前年同月から約300人の増加。

8/15 企業型保育所7万人(日経、朝日夕刊、日経夕刊):政府は「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人上積みした。

8/15 クレディセゾン、全従業員を正社員化へ(朝日、日経):クレディセゾンは14日、嘱託など4つの社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。対象社員は約2000人。

8/14 会社説明会の続きは喫茶店(日経夕刊):内定辞退者ほぼゼロの会社に注目しているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

8/14 会社継いだ覚悟と軌跡(日経):女性が親の企業を継ぐ事例が増えている。円滑な事業承継のポイントについて、30代で社長に就任した2人の女性に聞いている。

8/12 派遣社員、無期雇用に(日経):人材派遣会社が相次ぎ派遣社員を無期雇用契約に切り替える。来春に勤続年数が5年超える派遣社員が対象。パソナやヒューマンホールディングスなどを取り上げている。

8/12 運送業8割で法令違反(日経):運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9%と15年と比べて2ポイント低下したが依然多いことから、厚労省は監督指導を強化する。

8/11 遠隔勤務、企業に指針(日経):厚生労働省は職場以外の場所で働くテレワークを企業が導入しやすいよう労働管理の新しい指針を作る。自宅で働くフリーランスと企業の間の契約条件も整理し、多様化する「遠隔勤務」のあり方に対応する。

8/11 「週60時間以上働きます」企業役員9%(日経):1週間当たりの労働時間が60時間以上の法人役員は全体の9.3%だったことが10日、厚生労働省の調査で分かった。

8/10 外国人技能実習生が働く事業所7割、法令違反(日経夕刊):厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く

8/10 パナ子完全子会社、残業代を未払い(朝日夕刊):パナソニックの完全子会社「パナソニックESエンジニアリング」が、大阪中央労働基準監督署から労働時間の管理方法について改善を指導され、過去2年分の未払い残業代の有無を調べていることが分かった。また、監督署は、代休を消化できていない社員が多いことについては是正を勧告した。

8/10 女性管理職最高12.1%(日経):厚生労働省によると、2016年度の課長相当以上の管理職に占める女性の割合(企業規模10人以上)は12.1%だった。比較可能な統計のある09年度以降で最も高かった。

8/10 450万人の衝撃 無期雇用迫る新ルール・下(日経):パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる 。しかし余力が乏しかったり、理解が進んでいないなど、多くの問題に直面している中小企業の現状を取り上げている。 

8/10 残業代未払い127億円(日経):厚生労働省は9日、労働基準監督署の是正指導を受けて、2016年度に支払われた「未払い残業代」が127億円だったと発表した。前年度比27%増。

8/10 JDI、国内外3700人削減(朝日):ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、国内外の工場を縮小し、全体の3割弱に当たる3700人の従業員を削減するといった新たな経営再建策を発表した。

8/10 研修医自殺、労災認定(朝日、日経):東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。代理人の集計では、自殺前6カ月間で休日は5日しかなかった。

8/9 介護職の虐待防止、職場環境改善へ協定(日経夕刊):高齢者や障害者への虐待防止に向け、介護職員でつくる労働組合の「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業者40社と、職場環境改善に取り組む労使協定を結んだと発表した。

8/9 450万人の衝撃 無期雇用迫る新ルール・上(日経):パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる。人材囲い込みを始めた明治安田生命保険などの様子を取り上げている。

8/9 長期失業、19年ぶり低水準(日経):1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、長期失業者は68万人と約19年ぶりの少なさだった。

8/9 グーグル、女性差別の文書で物議の男性社員解雇(日経):米グーグルは7日、「女性は生まれつき技術者に向いていない」などと主張する差別的な文書を公開して物議を醸した男性社員を解雇した。

8/9 18年大卒内定率78.9%(日経):マイナビが8日発表した、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の7月末時点の内定率(内々定を含む)は78.9%だった。昨年8月末の内定率(77.5%)をすでに1.4ポイント上回った。

8/9 新人研修中に自殺、ゼリア新薬を両親提訴(朝日):ゼリア新薬工業の新入社員だった男性(当時22)が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことが分かった。男性の両親は8日、ゼリア社らを相手取り、計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

8/8 国家公務員の月給・ボーナス、4年連続で増加(日経夕刊):人事院は8日、2017年度の国家公務員一般職の月給を平均631円(0.15%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給・ボーナス双方の引き上げは4年連続。

8/8 「脱時間給」なぜ合意至らず?(日経、9日朝日):連合の神津里季生会長の続投が内定した。辞意を翻して会長職にとどまることになった経緯を語ってもらっている。

8/8 中途採用の求人倍率2.31倍(日経):人材紹介のパーソルキャリア(旧インテリジェンス)が7日発表した7月の中途採用の求人倍率は、前月と比べ0.12ポイント低い2.31倍だった。転職希望者が6.1%増え倍率を押し下げた。求人数は1.2%増え、過去最多を更新した。

8/8 外部資本受け入れ、Jディスプレイ検討(日経):経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4000人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。

8/8 連合、法案一本化反対へ(朝日):連合の神津里季生会長は7日、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。

8/7 企業の変革、採用で実現?(日経夕刊):企業の変革を新卒採用で実現しようとする愚策に陥ってしまう理由を探る、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

8/7 時短よりフル復帰(日経):働き方改革が進む企業で、育児短時間勤務者が減っているという。背景を探っている。

8/7 (ニッキィの大疑問) 多様な働き方定着する?(日経夕刊):なぜ柔軟な働き方が求められているのかなどの疑問に、日本経済新聞社の編集委員が答えている。

8/7 東京海上、テレワーク全社員に(日経):東京海上日動火災保険は、テレワーク制度を10月から全社員に拡大する。対象は1万7000人。利用条件も大幅に緩和する。

8/7 働くママ「青森1位」のワケ(日経):出産後も仕事を続ける女性が最も多い青森県に注目している。

8/7 インターン、就活にどういかす(朝日):2019年春に卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業のインターンシップ(就業体験)が始まっている。実態を探っている。

8/6 全米自動車労組、日産進出に失敗(朝日):米南部ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合(UAW)の試みが失敗した。労組を結成するかを問う従業員投票が4日開票され、反対多数で否決された。

8/5 介護職員の離職16.7%(日経夕刊):厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日までに、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16.7%が退職したとの調査結果を公表した。前年比0.2ポイントの悪化。

8/5 米雇用20.9万人増(日経、朝日):米労働省が4日発表した7月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用者数が前月比20万9000人増えた。失業率も4.3%(前月4.4%)に改善した。

8/5 米南部の日産工場に「UAW」(朝日):日産自動車が米南部ミシシッピ州で操業するキャントン工場に、かつて経営側に対する強硬な姿勢でならした全米自動車労働組合(UAW)が進出しようとしている。UAWを従業員の代表として認めるかどうかを決める投票が4日夜(日本時間5日朝)に締め切られる。

8/4 名目賃金13カ月ぶり減(朝日夕刊):厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は、前年同月比0.4%減の42万9686円だった。13カ月ぶりの減少。

8/4 今春大卒就職率76%(日経):今年3月に大学(学部)を卒業した人の就職率が前年比1.4ポイント増の76.1%だったことが3日、文部科学省が発表した学校基本調査(速報値)で分かった。7年ぶりの上昇で、24年ぶりの水準に回復した。

8/3 夏ボーナス5年ぶり減(日経):経団連は2日、大企業を中心とした2017年夏のボーナスの最終集計をまとめた。上場企業150社の平均妥結額は87万8172円で、16年夏に比べて2.98%減った。5年ぶりの減少。

8/3 揺らぐ働き方(朝日):「働く」基盤が揺らいでいる。若者の就労をどう支えればいいのか、京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典氏とNPO法人「育て上げネット」理事長の工藤啓氏いに聞いている。

8/3 中小に広がる有給インターン(朝日):学生が報酬をもらいながらインターンシップ(就業体験)できる取り組みが、中小企業で広がり始めたという。現場を訪ねている。

8/2 石綿被害、勤務先と和解(日経夕刊):医療用ガスの配管工事に従事した夫が肺がんで死亡したのは、会社がアスベスト(石綿)の安全対策を怠ったためだとして、兵庫県芦屋市に住む妻のと家族が、勤務先の「近畿医療設備」に約5000万円の損害賠償を求めた訴訟が、2日までに大阪地裁で和解した。会社が解決金3000万円を支払い、和解条項には「死亡したことを厳粛に受け止め、深く哀悼の意を示す」との文言が盛り込まれた。

8/2 トヨタ、一般職も在宅勤務(日経夕刊):トヨタ自動車は12月にも、一般職にあたる業務職を対象にした在宅勤務制度を始める。子育てや介護をしている社員が対象。

8/2 ヤマト下請けに労働審判(朝日夕刊):未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社、ナカムラ・プロジェクトのトラック運転手の男性が1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

8/2 トヨタ、裁量労働実質拡大(日経、朝日夕刊):トヨタ自動車は裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。12月の実施を目指す。

8/2 混乱の連合、会長留任へ(朝日、日経):連合は1日、神津里季生会長を留任させ、逢見直人事務局長を専従の会長代行に充てる人事案を決めた。

8/1 大ガス系警備業に是正勧告(朝日夕刊):大阪ガス子会社の警備会社、大阪ガスセキュリティサービスの「休憩時間」が、実際には労働時間に当たるとして、淀川労働基準監督署から、未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが分かった。

8/1 ファミマ、有能なパート・アルバイトを社員雇用へ(朝日):ファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。8月中に関東を中心に20〜30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用する。

 

 

 

2017年7月の労働関連の記事

7/31 「8割が内定」報じられるが…(日経夕刊):新聞各紙で今年の売り手市場の様子が伝えられ、8割の学生が内定をもらっている話もでているが、その数字のカラクリを解き明かしているハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

7/31 フリーアドレス、気配りで快適に(日経夕刊):働き方改革の一環として、社員の固定席がない「フリーアドレス」を導入する企業が増えている。2016年10月にフリーアドレスを導入したヤフーを例に、ルールやマナー、注意点などをまとめている。

7/31 地方の女性活躍、大企業の力活用(日経):地域で働く女性のキャリアアップを支えるため、大手企業と地方自治体が相次ぎ連携している様子を伝えている。

7/31 「健康経営」中小が宣言(日経):従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきたという。実情を探っている。

7/31 オリンパス、初の社内保育所(日経):オリンパスは2018年内に福島県内の子会社、白河オリンパス(福島県西郷村)に従業員向け保育所を開く。オリンパスが社内に保育所を作るのは初。

7/31 三菱重工、事務系採用初のゼロ(日経):三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。技術系社員は予定通り採用する。

7/31 管理職志向の女性、新卒2年目急減(朝日):独立行政法人・国立女性教育会館が2015年の新卒者を対象にした調査によると、女性会社員の中で管理職を目指そうと思う人の割合が入社2年目で低下することが分かった。「仕事と家庭の両立が困難になるから」という理由が最多だった。

7/31 過労死、今も変わらぬ深刻さ(朝日):過労死問題が注目されるきっかけになった電話相談「過労死110番」が30年目を迎えた。これまでの歩みをまとめている。

7/30 就活に2020年問題(日経):学生の就職活動に「2020年問題」が浮上している。東京五輪開催で大型のイベント施設が一時的に使えず、説明会や採用活動が滞る懸念が出ている。

7/30 「脱時間給」停滞を懸念(日経):連合が「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっているという。実情を探っている。

7/29 (親子スクール)ニュース イチから(日経夕刊):会社に行かず、自宅や近所にある会社の出先拠点で仕事をする「テレワーク」について解説している。

7/29 電通36協定無効を把握(日経夕刊):電通の違法残業事件で、法定労働時間を超えて従業員を働かせるための労使で結ぶ同社の「36協定」が無効になっていることを、厚生労働省が昨年秋の立ち入り調査などで把握していたことが分かった。これまでの経緯をまとめている。

7/29 インターバル制我が社にも(日経夕刊):退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」が注目されている。今年1月に導入したユニ・チャームなどの様子を伝えている。

7/29  建設社員の自殺「重く受け止め」(日経):新国立競技場工事に従事していた建設会社の男性社員(当時23)が自殺したのは長時間労働が原因だとして遺族が労災申請している問題で、工事発注者の日本スポーツ振興センター(JSC)理事は「今回の事案を重く受け止めている」と述べた。

7/28 6月有効求人倍率、正社員初の1倍超(朝日夕刊、日経夕刊、29日日経):厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02ポイント高い1.51倍だった。4カ月連続の上昇で43年4カ月ぶりの高水準。正社員に限った有効求人倍率も前月を0.02ポイント上回る1.01倍で、集計を始めた2004年11月から初めて1倍を超えた。

7/28 「脱時間給」と働き方改革、法案一本化で提出へ(日経、29日朝日):政府は27日、「脱時間給制度」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。

7/28 電通、残業「ほぼゼロ」(日経、朝日):電通は27日、労働環境改善に向けた基本計画を発表した。2019年度までに総労働時間を14年度比で2割削減し残業をほぼゼロにすることなどが柱。

7/27 ベンチャー、育児支援拡充(日経夕刊):ベンチャー企業の間で社員の育児支援に力を入れる動きが広がっている。認可外と認可の保育料の差額を全額補助する制度を5月に導入したメルカリなどを取り上げている。

7/27 「残業代ゼロ」容認、連合が撤回を決定(朝日夕刊、28日朝日):連合は27日午前、札幌市で開いた臨時の中央執行委員会(中執委)で、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を正式に決め、発表した。

7/27 違法残業4割超で確認(日経):厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。

7/27 ストレスチェック実施82%(日経):厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務付けた「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表。実施率は82.9%だった。

7/27 残業時間自主規制、建設業界が設定へ(朝日、日経):日本建設業連合会(日建連)は26日、残業時間の上限規制を設け、9月にも会員の約140社に適用すると発表した。新国立競技場の建設工事で長時間労働をしていた作業員の自殺を受けて、自主規制に取り組むことにした。

7/26 串カツ「だるま」に罰金(朝日夕刊):留学生に法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会と同社の店舗統括部長の判決が26日、大阪簡裁であった。裁判官は求刑通り同社を罰金50万円、部長を同30万円とする有罪判決を言い渡した。

7/26 連合、「脱時間給」容認を撤回(日経、朝日夕刊、27日朝日):連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が安倍政権と協調姿勢をとることに、傘下の産業別労働組合などが強く反発したため。

7/26 最低賃金3%上げへ(朝日):2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は3%。

7/25 自殺対策大綱を閣議決定(日経夕刊、朝日夕刊):政府が25日、今後5年間の国の指針となる「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。自治体の対策を強化するほか、長時間労働解消で過労自殺の防止にも取り組む。人口10万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を10年間で3割以上減らすことを目指す。

7/25 「脱時間給」で綱引き(日経):脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入について、政労使の調整が続いている。制度の概要をまとめている。

7/25 交通混雑緩和へ、テレワーク・デイ(朝日、日経):会社に出勤せず自宅などで働くことを政府が呼びかける「テレワーク・デイ」が24日、初めて実施され、官公庁や民間企業900社超が参加した。

7/25 採用予定の医師にマタハラ(朝日、26日日経夕刊):大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センターで、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことが分かった。女性医師はセンターで勤務しなかったという。

7/24 新卒採用改革、なぜつまずき続ける?(日経夕刊):新卒採用論議はなぜ、つまづき続けるのか理由を考えている雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

7/24 6万人がテレワーク(日経夕刊):24日は政府などが名付けた「テレワーク・デイ」。首都圏では各省庁や東京都、民間企業の約6万人がテレワークを一斉に実施した。

7/24 積極性が社会を変える(日経):日本の女性活躍を進めるにはどんな点を改善すべきか。外国人で国内企業トップを務める2人に聞いている。

7/24 (ウチの働き方改革)本社屋なし、全員テレワーク(朝日):本社オフィスを廃止して「完全テレワーク」を導入するベンチャーが現れた。企業向けシステム開発を手がける「ソニックガーデン」を取り上げている。

7/24 (分断世界)日本支える隠れた移民(朝日):日本で働く外国人は100万人を超え、年々外国人労働力への依存が強まっている。日本が事実上、「移民国家」となった現状を伝えている。

7/22 ペットも家族、福利厚生充実(日経夕刊):ペットを飼う社員向けの福利厚生制度を設けるペットフレンドリー企業が相次いでいるという。実情を探っている。

7/22 プリモ・ジャパン、週休3日制導入(日経):宝飾専門店「アイプリモ」を運営するプリモ・ジャパンは従業員の週休3日制を一部店舗で導入した。

7/22 NTTデータに家事代行を提供(日経):家事代行サービスのCaSy(カジー)はNTTデータと組み、同社社員向けの家事代行サービスを今夏に始める。

7/22 外国人材と拓く 手探りの現場・4(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第4回目は、介護福祉士の資格を持つ外国人材を取り上げている。

7/22 いちからわかる!(朝日):うつ病など「心の病」を患って労働災害を認められた人が過去最高になった。背景を探っている。

7/22 育て職人、会社と二人三脚(朝日):離職率の高い建設業界で、「職人」になるための研修を充実させ、若手の応募を増やしている中小企業を取り上げている。

7/22 「残業代ゼロ」連合まとまらず(朝日、日経):「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、21日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだため。

7/21 実質賃金、確報は横ばい(日経夕刊):厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上の事業所)によると、実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。

7/21 内閣府、2017年度経済財政白書を公表(朝日夕刊、日経夕刊):内閣府は21日、2017年度の経済財政白書を公表した。人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調している。

7/21 新国立建設、過労自殺か(日経):新国立競技場の工場現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員(当時23)が今年3月に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしたことが20日、分かった。

7/21 「職場で男性優遇」半数(日経):職場で男性が女性より優遇されているかどうかについて、「優遇されている」と回答した女性の割合が半数近くに上ることが20日、東京大などの共同調査で分かった。昇進の意欲に関する質問でも、女性は男性より低かった。

7/21 銀行員給与、5年ぶり減(日経):東京商工リサーチは20日、国内92行の2017年3月期の平均年間給与を発表した。平均額は16年同期比0.8%減の615万2000円で、5年ぶりに前年実績を下回った。

7/21 外国人材と拓く 手探りの現場・3(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第3回目は、成長を担う「金の卵」である外国人留学生たちの就活事情について。

7/20 連合会長続投へ(日経、21日朝日):連合の役員推薦委員会は19日、10月に任期切れを迎える神津里季生会長の続投を押す方向で業種別の労組と調整する方針を確認した。

7/20 働き手の怒り、連合へ(朝日):専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。

7/19 育休中に短時間働く(日経夕刊):育児休業などの合間に、少しだけ働く。そんなやり方を模索する企業が出てきたとして、三井住友海上火災保険やソニーなどの取り組みを伝えている。

7/19 残業抑制へ数値目標(日経):経団連は18日、会員企業に要請する働き方改革の具体策をまとめた。残業時間を抑えるため、年間の総労働時間などに数値目標を設定する。

7/19 外国人材と拓く 手探りの現場・2(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第2回目は、「高度専門職」の在留資格について。

7/19 「残業代ゼロ」合意延期(朝日):専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)を巡る政府と連合、経団連による「政労使合意」が来週に延期された。高プロの「条件付き容認」を決めた連合の組織内で異論が続出したため。

7/19 ヤマト、残業代一斉支給(朝日):ヤマトホールディングス(HD)は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。しかし対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。

7/17 地方公務員「非正規」が支え(日経):地方公務員の非正規職員が増えている。全職員に占める比率は2割近くに達し、小規模な市町村では半数以上を占めるところがある。しかし、5月に待遇改善を求めた改正地方自治体法などが成立し、自治体は対応を迫られる。

7/17 育児と介護両立、働く女性「ケア」(日経):育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。実情を探っている。

7/17 中小賃上げ61%、人手確保を優先(日経):日本商工会議所は2017年の中小企業の賃上げ状況に関する現段階での調査結果をまとめた。3468社のうち定期昇給やベースアップを実施した企業は61.9%で、16年に比べ7ポイント上昇した。賃上げの理由では「人材確保・定着」が82.8%と最も多かった。

7/17 1日インターン7割増(日経):インターンシップ(就業体験)を1日のみ開催する企業が今夏以降、前年同期比で約7割増える。1日型を通じて就業体験する学生の裾野が広がり、大学3年生の夏から事実上の就活が始まる流れが加速しそうだと予測している。

7/17 外国人材と拓く 手探りの現場・1(日経):100万人を超え今や日本経済に欠かせない存在となった外国人労働者。その中でも専門的な知識や技術を持つ「専門人材」の置かれた実情を追うシリーズ。第1回目は、昇格・昇進について。

7/17 転勤なし正社員、制度広がる(朝日):転勤のない正社員の制度を全国展開する企業が相次いで導入している。ベルシステム24や高島屋、イオンリテールなどを取り上げている。

7/17 「36協定」労働者4割知らず(朝日):働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36<サブロク>協定)が必要なことを知らないという実態が連合のアンケートで分かった。連合は今後も周知を進める考え。

7/16 プロ人材、移籍制限歯止め(日経):企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。これまでの経緯をまとめている。

7/15 (ニッポンの宿題)新卒一括採用のまま?(朝日):日本独自の採用スタイルである「新卒一括採用」による弊害がとても大きくなっているという。識者に聞いている。

7/15 日教組 結成から70年・下(朝日):結成から70年を迎えた日本教職員組合(日教組)。泉雄一郎委員長と日教組の歴史を研究する広田照幸・日本大教授に、今後の課題などについて聞いている。

7/14 厚労省男性職員、育休取得34.6%に(日経):厚生労働省は2016年度の男性職員の育児休業の取得率が34.6%(暫定値)となった。取得状況をまとめ始めてから過去最高の水準。

7/14 非正規、雇用期限なしに(日経):期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。コールセンター大手のベルシステム24や高島屋などの動きを取り上げている。

7/14 脱時間給、歩み寄り(日経、朝日):連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と会談。「脱時間給」(ホワイトカラー・エグゼンプション)を含む労働基準法改正案を巡り労働者の健康確保の措置を強化するよう法案の修正を要請した。

7/14 日教組 結成から70年・上(朝日):日本教職員組合(日教組)が、結成から70年を迎えた。加入率の低下や組合員の世代交代に直面する中で、社会との対話を重視しようという動きも出ているという。これまでの歩みを振り返っている。

7/14 (耕論)何時間、働けば(日経):政府の「働き方改革」で、残業時間の罰則付き上限が「月100時間未満」(繁忙期)となった。労働者は、何時間働けばいいのかについて、識者に話を聞いている。

7/14 佐川も賃金未払い(朝日、日経):佐川急便が、社員に賃金を適切に支払っていない可能性があるとして、社内調査を始めたことが分かった。

7/13 コープこうべ、宅配拠点に託児所(日経夕刊):コープこうべ(神戸市)は宅配のドライバー不足に対応し、初の託児所を設ける。ドライバーの女性比率は3割近くに上昇し、働く環境の整備が重要になっている。

7/13 大企業賃上げ率2.34%(日経):経団連は12日、2017年の春季労使交渉の最終集計をまとめた。大企業の賃上げ額は、月7755円と2.34%増えた。前年の伸び率(2.27%)を上回った。

7/13 ボーナス非製造業5.54%増(日経):日本経済新聞社がまとめた2017年夏のボーナス調査(最終集計、6月30日現在)で、非製造業の平均支給額は前年比5.54%増の71万6043円だった。

7/13 賃金上昇、中小は1.3%(朝日):厚生労働省は12日、今年の中小・零細企業の賃金上昇率が1.3%だったと発表した。前年を0.2ポイント上回った。経団連が12日発表した大手企業の今春闘の賃上げ額(ベースアップと定期昇給)の最終集計は月額7755円となり、前年の7497円を上回った。上昇率は2.34%だった。

7/13 未払い賃金、時効5年議論(朝日):未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成立したため。

7/13 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、週休3日制を導入へ(朝日):SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は9月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休3日制を導入する。

7/13 電通違法残業、正式裁判へ(朝日、日経):電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人としての電通を略式起訴した東京地検の処分について、「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開くことを決めた。

7/12 バス運転手死亡、労災と認めず(日経):2008年、長野市の運輸会社で観光バスの運転手をしていた男性が脳出血で死亡したのは不規則な勤務が長時間続いたためだとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、訴えを認めた一審・長野地裁判決を取り消し、妻の逆転敗訴を言い渡した。

7/12 内定者つなぎ留めに汗(日経):大手企業の面接解禁から約1カ月がたち、2018年春卒の学生を対象とする採用活動の焦点が内定者つなぎ留めに移ってきた。ニトリやカインズなどの動きをまとめている。

7/12 「残業代ゼロ」法案修正へ(朝日):政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけるといった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

7/12 工場に保育所50年(朝日):50年以上も前から工場に保育所を設けている大阪市生野区の「タカヤマ金属工業」を取り上げている。

7/12 「新卒逆求人」ネットで広がる(朝日):企業から学生に働きかける「逆求人」の動きがネット上で広がっている。実態を取材している。

7/11 若手転職市場、活況のワケ(日経夕刊):20代前半で転職した若者たちを取り上げ、活気付く若手転職市場の実情を探っている。

7/11 医師の長時間労働是正(日経):厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。

7/11 中途採用求人数1.9%増(日経):人材大手のパーソナルキャリア(旧インテリジェンス)が10日発表した6月の中途採用求人数は前月比1.9%増加の約17万3000件で過去最多となった。最多更新は31カ月連続。

7/11 「脱時間給」法案を修正(日経):政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。

7/10 育児休業充実の会社(日経夕刊):長く働きたい女子学生は、インターンシップやOB・OG訪問などで、 育児休業の取得や復帰後の実態を把握することをすすめている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。

7/10 「休み方改革」職場一斉(日経):従業員が休みやすい環境を作る「休み方改革」に企業が動き始めたとして、セブン&アイ・ホルディングスや住友林業などの取り組みを伝えている。

7/10 育休、2人目はパパの出番(日経):2人目の子どもが生まれた時に、男性が育児休業を取得する例が増えているという。育休をとった男性たちを取材している。

7/9 働き方 記者も手探り(朝日):連載「働き方改革を問う」(全8回)では、改革の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げた。最後は、新聞記者自身の働き方を考えている。

7/8 求人と条件相違、相談減(日経夕刊):ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件(15%)減少した。

7/8 移民や女性活用を(日経):日本の労働市場は海外の専門家にどう映るのか。オランダの人材サービス世界2位、ランスタッド・ホールディングのジャック・ファン・デン・ブルック最高経営責任者(CEO)に聞いている。

7/8 パート労働者の比率低下(日経):厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、パートタイムで働く人の比率は30.18%と、前年同月比で0.14ポイント下落した。

7/8 アパレルでもIT人材争奪(日経):衣料品各社がIT(情報技術)人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万の年収を提示。ストライプインターナショナルは、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。

7/8 医師の年俸、残業代は別(朝日、日経):医師の高額年俸に残業代は含まれているかが争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、「含まれていない」と判断し、「含まれる」として医師の未払い分の残業代請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄。残業代算定のため、審理を高裁に差し戻した。

7/8 電通の残業協定「無効」(朝日、日経):電通の違法残業事件で東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。

7/8 (けいざい+)終業の合図は「ロッキー」(朝日):オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつあるとして、午後6時に映画「ロッキー」のテーマ曲を流す三井ホームなどを取り上げている。

7/8 米就業者、22.2万人増(朝日、日経):米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より22万2000人増えた。6月の失業率は4.4%で、16年ぶりの低水準となった前月(4.3%)から悪化した。

7/8 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記(朝日):長男誕生を機に8カ月の育休を取った男性記者(38)のエッセー。認可保育園に通うようになった息子との日常をつづっている。

7/7 電通を略式起訴(日経):電通の違法残業事件で、東京地検が法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴したことが6日、分かった。同地検は、書類送検された同社本支社の複数の幹部については、不起訴処分(起訴猶予)とした。

7/7 就職内定率早8割超(日経):就職情報サイトのディスコが6日発表した2018年春に卒業を予定する大学生・大学院生の7月1日時点の内定率(内々定を含む、速報)は83.2%だった。同日時点の内定率が8割を超えるのは09年卒の採用以来9年ぶり。

7/6 今春の賃上げ率1.98%(日経):連合は5日、2017年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)分を合わせた賃上げ平均額は5712円だった。賃上げ率は1.98%。前年比で0.02ポイント下がり、2年連続の縮小となった。

7/6 投信運営、乗り出す労組(朝日):セイコーエプソンの労働組合が作った投信会社「ユニオン投信」を取り上げている。

7/5 ダイドーリミテッド、希望退職30人募集(日経):中堅アパレルのダイドーリミテッドは4日、50歳以上の社員を対象に30人の希望退職を募ると発表した。

7/5 意中の就活生、企業が指名(日経):大学新卒の採用活動で、企業が意中の学生に絞ってアプローチできる採用手法が広がってきている。学生と企業を直接結びつける専用サイトを5日に開設するベネッセホールディングス(HD)などを取り上げている。

7/5 「類塾」講師の大半が名ばかり取締役(朝日):進学塾「類塾」を経営する類設計室(大阪市淀川区)が、講師の大半を取締役に就かせ、残業代を支払わないとして、元講師らから相次いで訴訟を起こされていたことが分かった。

7/4 親の就活熱、支えたい(朝日夕刊):大学生の親の「就活熱」が高まっている。大学が開く保護者向けの就職説明会や、親の就活熱に着目する地方自治体の動きを伝えている。

7/4 7月24日はテレワークの日に(日経):経済産業省などは7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などに呼びかける。同日は70社以上の企業で約3万人がテレワークを実施する。

7/4 「人手不足」中小の6割超(日経):日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6%と前年に比べて5ポイント上昇した。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。

7/3 うまくいかない「通年」「既卒」(日経夕刊):なぜ、新卒一括採用になってしまうのかについて分析している雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。

7/3 私はフリーで働く(日経夕刊):家事代行などのサービス分野で、フリーランスとして活躍する個人が増えているという。業務中の事故の損害賠償や休業時の所得補償などの保険対応の試みも始まり、多様な働き方の一つとしての環境も整いつつある。

7/3 企業内に保育所、サービス幅広く(日経):企業内に保育所を設ける例が増えている。最新の事情を探っている。

7/3 (仕事のきほん)成長率で見る日本経済(日経):働き始めた若者、就職活動中の学生に、知っておくと役立つテーマを解説するシリーズ。企業は経済全体の影響を受けながら行動しているので、ミクロとマクロの両面から経済をとらえる姿勢を身につけることが大事だとしている。

7/3 解雇の金銭解決、議論の行方は(朝日):解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」の導入を巡る議論が今夏以降、本格化する見込み。これまでの経緯や、今後の議論のポイントを整理している。

7/3 (知る就活)売り手市場の深層(朝日):学生優位で「超売り手市場」とまで言われる今年の就職戦線だが、今になって途方に暮れる学生が続出しているという。原因を探っている。

7/3 いいね、就活生の居場所(朝日):就職活動をする大学生を支えようと、気軽に過ごせる「居場所」を提供する民間企業や、運賃を割り引く交通機関が増えているという。現場を取材している。

7/2 会社選びにも口コミ活用(日経):もともと転職者向けに始まった会社の口コミサイトをだが、就職活動に使用する学生が増えているという。実情を探っている。

7/2 (働き方改革を問う:8)労組は誰のために 「働き手の味方」のはずが(朝日):「働き方改革」の行方とともに、「働く現場」の実態を掘り下げる連載記事。労働組合に求められる役割を問い直している。

7/1 東京エレク、中堅・若手の待遇厚く(日経):東京エレクトロンは7月に人事制度を刷新する。基本給を改め、仕事内容に応じて払う形に変更する。重要な任務をこなす若手や中堅に報いる狙い。海外拠点にも同時導入し制度を統一する。

7/1 退社夜7時に、りそなHDが繰上げ(日経):りそなホールディングス(HD)は7月3日から退社時間を午後7時とし、約2時間繰り上げる。対象は同HDと傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の夜間店舗などの行員を除いた約1万5000人。

7/1 「心の病」労災最多498人(朝日、日経):「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。