2026年1月の労働関連の記事

1/27　AI活用人材「340万人不足」（日経）：経産省はAIやロボット活用に必要な人材が首都圏4都県以外で約340万人不足するが、他方え事務職は大幅に余る見込みであることを明らかにした。

1/27　NTT労組、ベア3.75%要求（日経）：NTT労働組合はベア相当として3.75%、定昇抜きで月1万5千円程度の賃上げを求める方針を明らかにした。前年3%を超える要求となる。

1/27　モスフード、5%賃上げ（日経）：モスフードサービスはベアと定昇をあわせて平均5%の賃上げを実施する方針を固めた。賃上げは3年連続となる。

1/27　仕事の「因数分解」を急げ（日経）：スポットワークや社外の人材を生かすサービスをとりあげ、仕事の細分化進めるだけでなく、職場の求心力を高める要素を説くことを仕事の因数分解とし、これを進めることを説く村山恵一のオピニオン。

1/27　内部留保が労働分配下押し（日経）：賃上げは付加価値の適正配分に関する課題として、労働分配率の低下の要因としてグローバル化、技術進歩、企業の支配力増大の三つを紹介するととも、内部留保率が積み上がっていることを指摘した阿部正浩中央大学教授による経済教室。

1/26　条件だけで会社を選ぶな（日経夕刊）：待遇や働き方にこだわる学生が多く、業界や仕事そのもののへの理解がないことに警鐘をならす上田晶美ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活考」。

1/26　人権尊重経営、中小企業も取り組む（朝日）：人権を尊重した経営に取り組み、人権デューディリジェンスに取り組む中小企業や労組などを紹介している。

1/26　外国人運転手採用、3つの壁（日経）：特定技能制度の整備により外国人ドライバーの受け入れに道が開けたものの、外国運転免許の日本免許への切り替え厳格化、就労は最長5年、バス等では日本語要件厳しいという3つの壁を解説している。

1/26　労組はデータで武装せよ（日経）：個人の賃金の増減の把握が難しい日本で誰の実質賃金が下がっているのかの問いを研究するために労働組合のデータの活用を提言する神林龍武蔵大学の教授の経済教室。

1/26　地方中小の働き方進化（日経）：「親子出勤」、「週休4日の正社員」、「昇進は有休取得が条件」など先進的な働き方改革を進める地方の中小企業を紹介している連載「ダイバーシティ」。

1/25　高度外国人材、低賃金職場に（日経）：高度外国人材の45%が大卒初任給の平均を下回るとして、低賃金職についている事例を紹介。「技術・人文知識・国際業務」で入国のチェック体制が不十分であることを伝えている。

1/23　大卒内定率84.6%（日経）：文科省と厚労省が発表した12月1日時点での大卒予定者の就職内定率は84.6%となり、前年同期より0.3ポイント増となった。

1/23　本田労組、賃上げ1万8500円要求（日経）：本田技研労組は賃上げ率5%となる1万8500円の賃上げを求める方針を明らかにした。

1/23　東電労組、5%賃上げ要求（日経）：東京電力労働組合は、前年の3.9%を上わまわる5%の賃上げを求める方針を固めた。

1/23　三井不動産系営業、土日祝休みに（日経夕刊）：三井不動産レジデンシャルは来年3月完成予定のマンションで、担当営業社員について土日祝を定休にする。同社によると営業社員の土日祝定休は業界初としている。

1/23　あおぞら銀行、パワハラ認定（朝日）：内部通報後に3年にわたって応接室で1人業務させられたのは不当だと青空銀行の行員が訴えていた裁判で、東京高裁はパワハラを認定し損害賠償110万円の支払うよう命じた。

1/23　航空連合ベア、昨年と同水準（日経）：航空連合は今春闘においてベア月1万2千円、定昇含めた賃上げ全体で6.3%を要求すると発表した。

1/23　アシックス、大卒初任給33万円に（日経）：アシックスは26年4月入社の大卒の初任給を3万円引上げ33万円とする方針を明らかにした。4年前と比べると増加幅は約5割となる。

1/23　人材不足、優秀なインド人材開拓（日経）：AI活用を目指す明電舎では製造現場の人員確保にインド人を活用しているという明電舎社長の"Leaders' Voice"。

1/22　自治体、3年生にも「内定」（朝日夕刊）：愛知県の大府市は大学3年生を対象とした採用試験をスタートさせている。民間企業との競合が激しくなっており、辞退率が高かった。他にも神戸市や愛媛県などでも同様の動きがある。

1/22　米銀、人員削減の次の手は（日経夕刊）：AI活用により人員削減を進めてきた米国の大手銀行だが、次は顧客対応にあたる人員増を進め、売り上げ拡大を狙っている。

1/21　育児のため退職、私に残った葛藤（朝日夕刊）：ミッドライフクライシス（中年の危機）として、19年働いた出版社の仕事を子育てのために辞めた女性が、辞めたことを後悔している女性の葛藤を伝え、精神科医のアドバイスを掲載している。

1/21　経団連、経営労働政策特別委員会報告を公表（朝日・日経）：経団連は物価を超える賃上げが「社会的要請」であり、ベアが「賃金交渉のスタンダード」とする「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。

1/21　マツダ労組、過去最大の賃上げ要求（日経）：マツダ労組はベアと定昇あわせて月1万9000円の賃上げ要求を発表した。

1/21　長期バイトの採用支援に力（日経）：スポットワークだけでなく長期バイトの採用支援にも手を出していくとするタイミー代表の「Leader's Voice」。

1/21　1人あたり労働時間、1661.5時間（日経）：内閣府の国民経済計算によると24年の雇用者1人あたりの年間労働時間は1661.5時間と前年より16.4時間減少。ピーク時の96年の1914時間から250時間超の減少となる。

1/20　経団連会長、裁量労働制拡充を要望（日経）：経団連の筒井義信会長は上野健一郎厚労大臣と会談し、筒井会長は裁量労働制の拡充を求めた。経団連会長と厚労大臣との会談は19年ぶりとなる。

1/20　退職給付上げ、3割が検討（日経）：三井住友信託銀行の調査によると、退職一時金や年金といった退職給付の引上げを検討する企業と27.5%にのぼった。

1/20　日本の人事、AIで適材適所に（日経）：日本の人材不足の正体はスキルのミスマッチとして、定型業務をAIに任せ、空いた時間を従業員の成長支援など人にしかできない付加価値の高い業務に使えるようにするとしたWHIホールディングスのCEOによる「Leader's Voice」。

1/19　インターン廃止の動き（日経夕刊）：三菱地所がインターンシップをやめたことを受けて、政府規制による選考直結型のインターンが学業や課外活動の妨げになっているとして、規制を疑問視する曽和利光人材研究所代表による「就活考」。

1/19　女性管理職の壁崩そう（朝日）：政府が女性管理職の割合を20年までに30%とすることを打ち出したのは2003年。20年以上経つがまだ到達していないなかで、東京ガスや損保ジャパンなどの女性管理職を増やそうとする企画を紹介している。

1/19　短時間勤務パパ、成果も追う（日経）：育児休業後も、時短勤務で子育てと仕事の両立を図る男性を紹介し、キャリアの実現と子育ての両立に向けて頑張っている様子を伝えている。

1/19　中国、ギグワーカー守る（日経）：中国政府はアプリを通して単発仕事を受け負うギグワーカーを保護するために、サービス運営会社に労災保険を義務づけを全国に広げる。

1/18　ハローワーク、離れる求職者（日経）：ハローワークで紹介される仕事の平均下限賃金は民間平均を下回っており、ハローワーク経由の就職も低下している。民間の人材紹介サービスが隆盛しているなかで、ハローワークの役割を問うた解説記事。

1/17　朝日新聞出版、パワハラ訴訟和解（朝日）：編集委託されていたフリーランスが朝日新聞出版の編集責任者からパハラをうけたとしていた訴訟で、出版社側からの謝罪やハラスメント防止策などの内容が盛り込まれた和解が東京高裁で成立した。

1/17　扶養内パート、残業しやすく（日経）：26年4月から社会保険料「130万円」の壁で、扶養対象となる年収130万円未満かどうかの判定を労働契約段階での見込み額で判断する方式に変わる。残業代を気にすることなく、実質的に年収要件を緩和した新たな方式の運用がはじまるとして、その解説を行なっている。

1/17　働き方改革要求広がる（日経）：連合が勤務間インターバルの導入を要求に掲げるなど、賃上げ以外にも労働条件の改善などを要求している状況を伝えている「賃上げ2026」。

1/17　JR西労組、ベア1万6千円（日経）：JR西労組はベースアップ要求額を1万6千万円とし、ベア率を平均5%超とし、定昇込みで7%超を掲げた。

1/17　全トヨタ労連、一時金5ヶ月以上（日経）：全トヨタ労連はベースアップでは統一金額を掲げず、年間一時金を前年と同じく5ヶ月以上とすることを決めた。

1/16　ロンドン市長、AIで大量失業警鐘（日経夕刊）：ロンドンのカーン市長はAIが雇用に与える影響に対して積極的に対応しなければ大量失業の招きかねないとの懸念を示した。政府や産業界、専門家などによる組織を立ち上げ、AIがロンドンの雇用に与える影響を検証する。

1/16　非常勤講師は労働者判決（朝日）：東京海洋大学の非常勤講師が無期転換を申し入れたが委嘱契約であることを理由に雇止めされた裁判で、東京高裁は地裁の判決を取り消し、非常勤講師の労働者性を認定し、未払い賃金などの支払いを命じた。

1/16　子育て世代の家事支援（日経）：政府は家事負担を減らす支援に乗り出し、今夏までに家事支援サービスの利用促進に向けた課題を整理し、税優遇などの施策をまとめる。

1/16　医師給与の開示義務化を議論（日経）：厚労省は医師や看護婦らの給与の開示を義務つける議論を始める。診療報酬の適正配分や処遇改善につなげるのがその目的としている。

1/16　今春、5.02%賃上げ予測（日経）：日本経済センターがまとめたエコノミストの賃上げ率予測は平均5.02%で、前年の5.52%を下回った。

1/16　実質賃金1%上げ訴え（日経）：実質賃金1%の上昇を目指す労組の取り組みを紹介し、労組の有無が賃上げ気運に落差がでてくるとの危惧を伝える「賃上げ2026」交渉の焦点上。

1/16　自動車総連、賃上げ1万2千円以上（日経）：自動車総連は中央委員会で26年春闘ベアに相当する賃上げ要求の目安額を月1万2千円以上とすることを決めた。

1/15　裁量労働巡る説明、規制を守るためだが（朝日夕刊）：厚労省が自民党に示した裁量労働制の説明に労働時間の上限規制がかけられないとしていたとの報道をした沢路毅彦記者による「取材考記」。上限規制の緩和を求める自民党の一部に厚労省が上限規制を守ろうと苦心していることがそうした記述の背景にあったとしている。

1/15　三六協定、締結5割どまり（日経）：高市政権が見直しを検討されている月45時間残業規制だが、24年6月時点で三六協定を結んでいる企業は49.7%にとどまっており、平均残業時間も20時間以下であった。規制で働き控えが起こっている可能性は限定的であり、現状で規制を緩める必要は少ないとする見解を紹介している。

1/15　労災遺族、支給要件男女差解消へ（日経）：労政審の分科会は、労災保険制度において男性が遺族の場合には55歳以上か一定の障害があることとする受け取り要件を廃止する報告書をまとめた。

1/15　医療・介護、ハローワークが事業所訪問（日経）：厚労省はハローワークの所長らが病院や介護施設を直接訪問するなどして人材仲介する仕組みを今年度から本格化。25年度は期間限定で実施していたのを通年事業に変える。

1/15　診療報酬改定、賃上げ原資拡大（日経）：厚労省は診療報酬改定で40歳未満の勤務医、事務職員、調理師や清掃員などの賃上げ原資を厚くする。

1/15　JR連合、賃上げ6%へ（日経）：JR東海などの労組で組織するJR連合は26年春闘でベースアップの統一要求を月1万2千万円とし、定昇も含めた賃上げ率6%以上とすることを発表した。

1/14　メタバース、人員10%削減（日経夕刊）：メタ社はVR端末のメタバース部門での人員を10%削減し、投資の一部をウェラブル端末に振り向ける。

1/14　倒産1万件超（朝日・日経）：東京商工リサーチによると25年の倒産件数は前年より2.9%増の1万300件となり、12年ぶりの多さを記録。なかでも「人手不足」関連の倒産が35.9%増の397件にのぼった。

1/14　氷河期世代向け業務体験（日経）：政府は就職氷河期世代の名称を復活させた就業支援の交付金の要綱案を自治体に示した。

1/14　明治安田、営業職員賃上げ6%超（日経）：明治安田生命は営業職6%、内勤職員5%の賃上げを行う。5年連続の賃上げとなる。

1/14　尾道造船、脱3Kへロボ活用（日経）：ロボットの活用があまり行われてこなかった造船業で積極的にロボットの活用を進めだした尾道造船の試みを伝えている。

1/14　ルポ自動車の町・日産編（日経）：日産工場がなくなる横須賀市追浜と、生産移管される九州工場のある苅田町の明暗を伝えている。

1/14　自動車立国、外国人が命綱（日経）：23年に200万人を超え、自動車産業では10万人近くなった外国人労働者だが、40年には現在の3倍近くまで増やさないと自動車が生産できなくなるとする予想をしている。

1/13　下請法から取適法へ（上）（日経）：国は1日、「中小受託取引適正化法（取適法）」を施行した。従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を22年ぶりに抜本改正した。取適法のポイントの一つ、仕事の代金を手形で払う行為の禁止について解説している。

1/12　誰もが働きやすい職場に　選べる勤務、子育て後押し（日経）：住宅建築の世界では珍しい女性社員中心の工務店「クラス」の代表、矢野陽子さん（55）を取り上げている。

1/12　地方女性がデジタル人材に（日経）：地方で暮らす女性がデジタル人材として活躍する動きが広がっているという。自宅で人工知能（AI）を駆使しながらウェブアプリ開発を手掛ける女性などを取り上げている。

1/12　海外駐在、「妻は主婦」が前提？（日経）：配偶者の海外赴任に伴い、キャリアの岐路に立たされる人が出てきている。共働きの夫婦が増えるなか、駐在員の配偶者に対する支援に取り組んでいる日本企業を取材している。

1/12　公取委、26年度1000人体制（日経）：公正取引委員会は2026年度から職員数を1000人体制にする。IT分野に精通した理系人材や、競争政策分野の法令に詳しい弁護士などを積極的に採用する。

1/12　「男性中心」では回らない、女性の力もっと（朝日）：少子高齢化で人口減が進む日本だが、実は働く人は増えている。減っているのは６０歳未満の男性で、女性と６０歳以上の男性の就業者は増加している。人手不足が深刻化している、男性が主な働き手だったIT技術者や建設・運送の実情を取材している。

1/12　メンタル不調で休む教員減、那覇の対策（朝日）：精神疾患で休む公立学校教員の割合が一番高い沖縄県で昨年度、那覇市の休職者数が減少した。何が功を奏したのか探っている。

1/11　ブルーカラー、賃上げ格差（日経）：専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあったという。実情を探っている。

1/10　インターン10万人に政府補助（日経夕刊）：インドネシア政府が企業による大学卒業生のインターン受け入れ費用を負担する仕組みを始めた。2025年11月、首都ジャカルタの中心部で、政府が費用を負担するインターンの第2期募集に合格した若者が集まったイベントを取材している。

1/10　外国人材、訪問介護の壁高く（日経）：技能実習や特定技能の在留資格をもつ外国人が2025年4月から訪問介護を担えるようになったが条件が厳しく、滑り出しは低調だ。現場を取材している。

1/10　米就業者5.0万人増（朝日、日経）：米労働省が9日発表した2025年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比5.0万人増だった。失業率は4.4%で、11月から低下した。

1/9　「働きたい改革」が問うものは？（日経夕刊）：高市早苗首相の「働いて働いて」発言を受け、労働改革に関心が集まり始めている。日本と米欧の労働形態を比較し、高市政権が切り込むべき課題を探っている。

1/9　米人員削減数、5年ぶり高水準（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは8日、2025年に米企業や政府機関が公表した人員削減数が前年比6割増の120万6374人だったと発表した。5年ぶりの高水準となった。

1/9　米の再就職できる確率「過去最低」（日経夕刊）：ニューヨーク連銀が8日発表した2025年12月の消費者調査によると、失職後に再就職できる確率を平均43.1%とみており、2013年6月の調査開始以降で最低となった。

1/9　ノルマ・非正規6割　職安の体制、国は改善を（朝日夕刊）：華野優気・東京社会部記者による「取材考記」。東京都内のハローワークで、職員が架空の求職者になりすまして採用に至り、就職実績に偽って計上していた件について取り上げている。

1/9　実質賃金11月2.8%減（朝日、日経）：11月の実質賃金が11ヶ月連続でマイナスとなった件について、朝日は11月は調査の締め切り日が早いため確報の段階で増加率が伸びる可能性がある点、日経は政府の補助金などで来年度はプラスに転じる可能性を示唆するエコノミストの見解を紹介している。

1/8　実質賃金11月2.8%減（日経夕刊）：厚労省が発表した毎勤によると、11月の実質賃金は前年同月比で2.8%減となり、25年1月以来11ヶ月連続のマイナスとなった。名目賃金は1人あたり0.5%増の31万202円であった。

1/8　米求人数、11月4%減（日経夕刊）：米労働省の雇用動態調査によると11月の求人件数は前月比4%減の714万6000件で、1年2ヶ月ぶりの低水準となった。

1/8　米民間雇用、12月4.1万人増加（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPによると、米国の12月の民間雇用は前月に比べ4万1000人増加した。

1/8　「知財のキヤノン」継承は学生から（日経）：24年の特許登録件数で首位であるキヤノンは「特許技術職」志望者を対象とし、優秀な人材の獲得を目指し実践型インターンシップを実施している。

1/7　経営トップ年頭会合、賃上げ表明（日経）：経団連の筒井義信会長は「ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置づける」と記者会見で強調した。5%を超える賃上げを表明する企業のトップも相次いだ。

1/7　人手不足、バブル超え（日経）：完全失業率から均衡失業率（構造的な失業）を引いた失業率ギャップが59ヶ月マイナス状態となっており、バブル期の50ヶ月を超えて完全雇用に近い状態が続いている。

1/7　時間当たり労働生産性、日本28位（朝日）：日本生産性本部が発表した労働生産性の国際比較によると、24年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドルでOECD加盟38カ国中28位であった。コロナ前と比べると日本は2.7%上昇し伸び率では米国に次ぐ位置にatta.

1/6　パート組合員が最多（日経）：厚労省が発表が25年の労働組合基礎調査によると、組織率は16.0%と過去最低を記録したが、パート労働者の組合員数は149万4千人と過去最多を記録し組織率は8.8%と24年と同水準を維持した。

1/6　日本人は働いていないのか（日経）：日本人の労働時間は短くなり、米国よりも少いとし、生産性も落ちているとしたお手軽解説記事。高市の働き方改革の見直しを側面援護かと思わせるような内容。

1/5　オープンハウス、初任給40万円に（日経夕刊）：オープンハウスグループは今年4月入社の営業職の大卒新卒者の初任給を4万円引き上げた40万円とする。また定着率向上をめざし、出勤時間を午前11時から午後1時とする業務時間の変更やAIの活用を進める。

1/5　インターンシップの効用、学ぶ意欲高まる契機に（日経夕刊）：アンケート調査の結果から、インターンシップが学ぶ意欲を高める効用を持つという浅薄な結論を導いたインディードの研究員の「就活考」。授業期間中のインターンシップがどれだけ大学教育を阻害しているのかご存知ないようだ。

1/5　社員に出会いを、会社公認アプリ（朝日）：マッチングアプリである「All goen」を採用した企業が1500社を超えたとして、独身社員向けの福利厚生として会社公認の出会い系アプリを導入する企業が増えていることを伝えている。育児支援が充実してきたなかで、「手薄だった独身社員支援」の一環とする関連記事も掲載している。

1/3　大学に「企業お抱え」学科（日経）：経済産業省は「企業お抱え」の大学学科や研究科の設立を後押しする。企業が設備整備などの費用を負担してカリキュラム作成に関わるほか、研究者を教員として派遣したり、学生にインターンの機会を提供したりする。卒業後の採用を可能とする。国公立大だけでなく、私立大も対象となる。理系大学院の博士課程などを念頭におく。

1/3　「130万円の壁」残業代含めず（日経）：厚生労働省は社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」対策として2026年度から年収要件を緩和する。いまは残業代を含む給与や不動産・配当収入の合計だが、4月からは給与収入のみなら残業代を含めずに計算する。2026年4月以降に被扶養者の認定を受ける人が対象になる。

1/1　外国人材、受け入れどう向き合う（日経）：政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。高市早苗政権がこれまでの拡大路線にブレーキをかける背景を探っている。

2025年12月の労働関連の記事

12/30　人事制度全体の再構築が必要（日経）：メンバーシップ型からジョブ型への転換を問いたた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」の最終回。

12/29　社長100人アンケート、9割労働規制緩和賛成（日経）：日本の主要企業に対する「社長100人アンケート」で残業上限の上げや裁量労働制などの高市政権が進める労働時間規制の規制緩和を支持するとするとした解答が86.3%となった。「きょうのことば」では労働時間規制について解説している。

12/29　減少傾向にある女性の離職（日経）：男性と女性の離職率が縮小傾向にある一方で、転勤が離職要因になっていたり、国際的に学習意欲の低さが高いなどの状況が見られるとし、その背景に長期雇用を前提とした賃金制度の可能性を指摘した禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/29　労働力、初の7000万人視野（日経）：総務省の労働力調査によると、11月の労働力人口は7033万人となり7ヶ月連続で7000万人を超えた。女性や高齢者の労働さんか が続いており、24年まで6000万人台で推移してきた労働市場が拡大の傾向を見せている。

12/29　賃上げ「5%台」が最多（日経）：「社長100人アンケート」で想定賃上げ率の回答は5%台が最多の58.6%となった。6%台も17.2%となった。

12/29　暮し支える働き手の今（朝日）：医療・福祉・運輸などの仕事に従事するエッセンシャル・ワーカーが低賃金や人手不足で追いつめられている状況を伝える「記者解説」

12/28　子育て時間増すばかり（日経）：21年の社会生活基本調査によると末子が6歳未満の子育て時間は四半世紀前と比較して女性が1.4B倍、男性は3.6倍になった。男性の育児参画が進んでいるが、女性もさらに増加している。良い親へのプレッシャーがその背景にあるとしている。

12/27　正社員求人倍率0.98倍（日経）：厚労省が発表した一般職業紹介状況によると、正社員の有効求人倍率は0.98倍となり2ヶ月連続で1倍を下回った。正社員の新規求人数は4ヶ月連続での減少となり、パートの新規求人数も10.9%減と落ち込みが大きかった。

12/26　失業率横ばい1.18倍（日経夕刊）：11月の有効求人倍率は前月と同じ1.18倍となった。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月と比較すると10.4%減となっている。なお失業率も前月と同じ2.6%であった。

12/26　電機連合、ベア1.8万円以上要求へ（日経夕刊）：電機連合は次年度のベースアップについて、今年度の要求額1万7000円を上まわる1万8000円以上とする方向で調整している。

12/26　米就労ビザ、選考方法変更（日経夕刊）：米国はITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「H-1B」について、選考方法を切り換え、高賃金労働者を優先することを発表した。今年の9月には手数料を従来の20倍となる10万ドルに引き上げていた。

12/26　就活日程、ルール見直し案（朝日）：政府は29年春に入社する大学生を対象に、就活日程の前倒しをする日程案の検討にはいった。現行では6月が選考解禁だが1カ月程度前倒しする案や春休みに説明会や選考を行う案が検討されている。10/27日経に同記事。

12/26　副業認める企業、5割超える（朝日）：東京商工リサーチの調査によると、副業を認めている企業は半数を超えていたが、大企業に限ると認めている企業は3割超にとどまることが明らかになった。別記事で副業をしている人や認めている企業の紹介も。

12/26　職安9割、職員に数値目標（朝日）：東京都内の公共職業安定所で起きた「求職者なりすまし」に関して全国のハーローワーク9割に個人としての数値目標が定められていた。

12/26　「転勤」で考える雇用管理区分（日経）：転勤や労働時間の長短を雇用区分の軸とすることの妥当性を問うた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/25　電通過労自殺10年（朝日、日経）：電通の高橋まつりさんが過労自殺してから10年が経ち、母親が記者会見し、過労死を風化させないよう呼び掛けた。

12/25　冬のボーナス、100万円超え（朝日、日経）：経団連は大手164社が支給した今冬の賞与が前年比8.57%増の100万4841円だったと発表した。

12/25　障害者雇用義務拡大h（朝日）：厚労省は障害者雇用の法定雇用率を達成できていない企業が納付する障害者雇用の納付金制度について常用労働者100名以下の企業にも対象とする障害者雇用促進法の改正をめざす。

12/25　働き方改革、通常国会見送り（朝日）：高市政権の日本成長戦略会議は労働市場改革分科会を設置し、労働時間規制改革などについて議論する。このため来年の通常国会で労働基準法改正を見送ることになった。10/27日経に同記事。

12/25　医師の過労自殺、賠償命令（朝日）：山口県の総合病院で50代医師が自殺した件で、遺族が運営団体に賠償を求めた裁判で、大阪高裁は業務と自殺には因果関係があるとしてし約1億5千万円を支払う判決を下した。

12/25　短時間正社員が普及する条件（日経）：日本での短時間正社員制度が育児期の女性の働き方となりがちなのに対して、ドイツでは管理職にまで短時間勤務が広まっており短時間勤務とジョブ型との相性の良さを論じた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/24　外国人、育成就労43万人（朝日、日経）：政府は技能実習生制度に代わる新しい「育成就労制度」について28年度までの2年間で上限数を約42万5千人とすること案を有識者会議に示した。朝日新聞は本人の希望で「転籍」を可能とした新制度の紹介と問題点を指摘している。

12/24　管理職罰ゲーム化の背景（日経）：「管理職罰ゲーム化」の背景は特定分野の専門家としてマネジメントができないメンバーシップ型雇用にあるとした禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/23　タイミー、採用力で隙間ワーク独走（日経夕刊）：スポットワーク紹介のプラットフォームでタイミーが独走している。その強さの背景にリピータづくりや、社員を雇用主への長期派遣する「フィールドマネジャー」制度を紹介している。

12/23　睡眠5時間は必須（日経）：睡眠時間が短かくなるほど仕事の出来が悪化するとした調査結果を労働政策研究・研修機構が発表した。睡眠時間確保を促す勤務間インターバル制度の普及が進んでいないとして、その政策課題を伝えている、

12/23　日生営業員の賃金6%超上げ（日経）：日本生命は営業職員の賃金を6年連続となる6%超の賃上げを行う方針を示した。

12/23　年始休業で職場の魅力向上を（日経）：百貨店などで年始の休みを増やす動きを好意的に紹介し、顧客と働き手の双方から選ばれることを提言した社説。

12/23　エントリーシートはAI頼み？（日経）：AIを使ってエントリーシート(ES)を書く学生が増えるなか、ESによる選考を廃止したロート、ソフトバンク、日立製作所などを紹介している。

12/23　企業主導型保育所多彩に（日経）：設置事業所やその事業者と共同利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが通う企業主導型保育所の制度は2016年に始まったが、21年度以降減少が続いている。そうした中で生き残りを競い保護者のニーズに応えようとする各保育所の動向を紹介している。

12/23　ジョブ型が提供する透明性（日経）：職務の明確化、価値に基づき序列構造をジョブ型の基本的枠組みを説明した禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/23　海外勤務者の労務管理は緻密に（日経）：トランプ政権下で米国移民制度の厳格化が進んでいる。グローバルモビリティーを巡るコンプライアンスの厳格化は他国でも進んでいるとし、グローバルモビリティーを戦略資産として再定義する必要性を唱えた「私見卓見」。

12/22　求む人材、社内スカウト（日経夕刊）：社内公募制を行っている会社でも手を挙げる人が少ないことから社内スカウトをする企業が出てきているとして、岡三証券やパーソルHDの事例を紹介している。

12/22　大学1年生がすべきこと（日経夕刊）：情報収集などに加えて、2年生までで打ち込んできたことが言えるような活動をしておくことが大切だとする「就活考」。

12/22　採用の足かせ、転勤制度は見直しを（朝日）：人材獲得競争の中で転勤制度が足かせになっている。転勤は必要最低限度とし、そのルールの明文化し、キャリアデザインに組み込んでおき、社員にとっての見通しが立つようにすべきだとする大久保幸夫職業能力研究所所長へのインタビュー記事。

12/22　人手確保へ、スキマバイト×自治体（朝日）：自治体がスポットワークのサービス事業者が連携して人手不足の産業の人材供給を支援しているとして、下呂市や由布市などの事例を紹介している。

12/22　障害者雇用から革新の事実（日経）：オムロン太陽での障害者雇用の取り組みのなかで様々なイノベーションが生まれていることを伝えた入山章栄氏による「多様性：私の視点」

12/22　詩をつくる労働者たち（日経）：1950〜60年代にかけて労働組合や地域のサークルで多くの詩がつくられ、その代表的な詩集として「機械のなかの青春」を紹介した大島三緒編集委員による「昭和史スケッチブック」。

12/22　AI普及による人員削減、「1年以内」18%（日経）：KPMGインターナショナルが世界の経営者を対象に実施した調査によると、AI対応で1年以内に人員の削減を計画している経営者が15%にのぼり、日本では18%であった。ドイツが7%と最も低く、アメリカは10%であった。

12/22　若者の低賃金は当たり前か（日経）：職務評価調査を行った経験から若者やパート・アルバイトの賃金が職務には見合うものではないことや、母親や若者の賃金は生活補助的であるとする考え方に異議を唱えた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/22　ファストリ、初任給37万円（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは26年3月以降に入社する新卒社員の初任給を4万円引き上げた37万円にすることを柳井会長兼社長が明らかにした。基本給の額で手当や残業代を除いた額で、柳井氏はそれでも世界に比べまだ低いとしている。

12/21　「働きやすい病人」認定（日経）：厚生労働省はAI活用などで職場環境の改善を進める病院について認定する制度を新たに設けることになった。医療・福祉に必要とされる就業者数は18年に826万人だったが、40年には1070万人程度に拡大すると見られており、人材確保が重要になっている。

12/20　民間障害者雇用最多の70万人超（日経）：厚労省によると25年に民間企業で雇用される障害者の人数が70万4610人となり、統計をとりはじめた77年以降最多となった。法定雇用率の2.5%を達成した企業は前年と同じ46.0%であった。

12/20　雇用保険料2年連続下げ（日経）：厚労省は26年度の雇用保険料率を現在より0.1%低い1.35%とすることを決めた。

12/20　国家公務員、兼業緩和（日経）：人事院は来年4月から国家公務員の兼業規制を緩和し、個人の趣味や特技を生かした自営業の兼業を可能にする。

12/20　生産性向上が賃上げのカギ（日経）：櫻川昌也慶大名誉教授、野口悠紀雄一橋大名誉教授、玄田有史東大教授の論考を紹介し、生産性向上に向けた施策が今後の経済成長や賃上げに重要だという点で共通しているとした土井丈朗慶大教授による「経済論壇から」。

12/19　米失業保険申請減（日経夕刊）：米労働省が発表した失業保険統計によると12月7〜13日の週間の新規失業保険申請件数は22万4000件と予想を下回るものとなった。

12/19　トヨタ労連、ベア要求額掲げず（朝日・日経）：トヨタ自動車グループの労働組合、全トヨタ労連は26年のベアについて統一金額を掲げない方針を表明した。

12/19　労災保険見直しで大筋合意（朝日）：厚労省の労働政策審議会は、労災保険の遺族年金の男女格差や、農林水産業の労働者への強制適用などについて労使が大筋合意した。

12/19　物流、外国人運転手の確保急ぐ（日経）：24年に特定技能1号に自動車運送業が追加されたことを受け、自動車学校やヤマトが外国人運転手の確保につとめている。ベトナムに進出した自動車学校や、ヤマト運輸などの事例を紹介している。

12/19　スポットワーカー、フル活用（日経）：常連のスポットワーカーをリスト化し自社に囲い込む「串カツ田中」やアルバイト全員をスポットにした居酒屋などスポットワーカーの活用を進めている企業を紹介している。

12/19　中途求人倍率、2.70倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが発表した11月の中途採用求人倍率は前月より0.20ポイント高い2.70倍となった。

12/19　「生活を保障する」制度の変容（日経）：メンバーシップ型では賃金の決め方である職能資格制度が一般的であったが、拘束性の強い働き方を内包した人事制度であったとして、賃金の変化をとらえようとする禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。

12/18　石綿労災、認定1211人（朝日）：2024年度に建設作業などでアスベストを吸って労災認定された人は1211人であった。数十年の潜伏期間を経て発症するケースが多く、今後もこの規模での労災認定が続く見通しという。

12/18　雇い止め訴訟、大学側と和解（朝日）：羽衣国際大学の元講師が無期転換を求めていた訴訟で大阪高裁で和解が成立した。無期転換権の確立する期間が5年なのか、特例の10年なのかで争われていた裁判で、最高裁は特例の対象と判決を下していた。

12/18　11月三大都市圏、派遣時給1708円（日経）：エンが発表した11月の三大都市圏で前年同月比8円（0.5%）高い1708円であった。

12/18　人口減に対応した社会を作る（日経）：国立社会保障・人口研究所の報告書によると今後少子化を克服（出生率2.07まで回復と仮定）してもすぐに人口減が留まらず、今後60年程度は人口減少に圧迫にさらされ続けるという。人口減少を前提とした持続可能な社会をつくるべきとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/17　AI進化、コンサル人員削減（日経夕刊）：世界のコンサルティング大手で人員削減が広がっているとして、マッキンゼーでは数千人、アクセンチュアは1万1千人の削減計画であると伝えてる。

12/17　米労働者、6.4万人増（朝日・日経）：米労働省が発表した11月の雇用統計によると就業者数は6.4万人で市場予想を上まわった。他方で失業率も4.6%で市場予想の4.4%を上まわっている。

12/17　フリーランス法違反、郵便局に注意喚起せず（朝日）：日本郵便は内部調査によりフリーランス法違反が発覚した後も、全国に約2万ある郵便局に伝えず、注意喚起を行っていないことが明らかになった。

12/17　労働規制の緩和、改革逆行許されない（朝日）：高市政権で労働時間規制の緩和を検討をしているが、残業が青天井だった時代に戻す規制緩和へと舵を切ることは認められないとした社説。

12/17　先端AI研究、人材争奪（日経）：サンディエゴで開催されたAIの国際学会では企業ブースが設けられ、就職フェアも兼ねている。150社が出展しており、人材獲得が加熱しており、「年収100万ドル」がスタートラインとなっている分野があることを伝えている。

12/17　少子化、先進国だけの問題ではない（日経）：少子化対策に対し各先進国が様々なアプローチを試みている。日本では欧州型の公的な子育て支援策をとってきたが、欧米とは異なり移民などの出生率が高くないという特徴がある。少子化が先進国だけの問題でなくなりつつある現在、日本の対応が注目されているとした鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/16　マッキンゼー、数千人削減か（日経夕刊）：ブルームバーグによると米コンサルティング会社のマッキンゼーがバック・オフィスの従業員を対象に約1割の人員削減を考えている。

12/16　ベリサーブ、生成AI全社員研修（日経夕刊）：SCSK子会社のベリサーブは全社員2000人を対象に生成AIの研修に取り組み始めた。

12/16　（朝日・日経）：人手不足や堅実な賃上げを報告した日銀短観を伝える記事。日経は社説で「賃上げ継続の機運を示した短観」とし、金融政策の正常化への期待を記している。

12/16　（朝日）：行き詰まる介護保険：介護の人材不足と負担増のジレンマを解決するために公費部分の割合を高め介護人材の待遇改善に当てることを主張した「多事奏論」。

12/16　冬のボーナス、初の100万円台（日経）：日本経済新聞社がまとめた25年冬のボーナス調査では、1人あたりの支給額（加重平均）は前年比6.40%の102万9808円となり、始めて100万円台に乗った。支給額ランキングでは半導体製造装置のディスコが27.17%増の449万7549円でトップ。旺盛な建設需要を受け、ゼネコンが上位5社のうち3社を占めた。

12/16　（日経）：人口学的な観点から出生率が上昇するためには25歳前後の出生率が上がること、子ども3人以上持つ人が増えるという2つのポイントがあり、これらをいかに政策的に実現するのかが少子化対策し、現状経済的な安定が結婚に踏み切るうえでのハードルとなっているとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/15　人手不足、34年ぶり水準（日経夕刊）：日銀短観では雇用状況を示す指数が全産業で34年ぶりにマイナス38となり、企業の人手不足が一段と深刻になっていることがあきらかになった。

12/15　副業前提の危うさ（日経夕刊）：副業しやすい企業を重視する就活生に対してまずは確実に「売れる能力」をつけること、そのためには初職企業をどこに行っても通用する能力をつけるための修業の場として考えることを促す「就活考」。

12/15　働きたい改革ってなに？（日経夕刊）：働き方改革が人手不足や企業業績に悪影響を与えているとして今夏の参議院選挙で自民党がうちだした「働きたい改革」。高市政権がその具体化として労働時間上限規制の緩和を進めていることについて解説した「ニッキィの疑問」。

12/14　留学生、バイト許可厳しく（日経）：入国時に申請すれば週28時間以内のアルバイトを許可されてきた外国人留学生について、入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り換えを検討する。

12/14　在留資格、活動範囲や滞在期間を分類（日経）：外国人が日本に中長期で滞在する際の必要な身分や活動範囲を示す在留資格について解説した「きょうのことば」。27年4月には技能実習制度を廃止して新たな「育成就労」ができることも伝えている。

12/14　人手補う「超細切れ」業務（日経）：人材不足を補うために業務の細分化などの工夫し、スポット雇用を活用している例としてベネッセ・グループの老人ホームやマクドナルドなどの取り組みを紹介している。

12/13　日本郵便、違法委託疑い（朝日）：日本郵便が研修の講師などに業務を委託したフリーランスとの380の取引について、取引条件を明示していないフリーランス法違反の疑いがあることが明らかになった。

12/13　自動車総連、春闘方針（朝日）：自動車総連は来春の春闘でベースアップの目安を月1万2千円以上とする方針をまとめた。

12/12　流行語大賞、「過労死遺族に最大の侮辱」（朝日）：流行語大賞が高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」を選んだことに対して、過労死で親族をなくした遺族らが記者会見を開き「死者にむち打つ言葉だ」としたうえで、大賞が選ばられたことに「遺族には最大の侮辱である」と抗議した。

12/13　バイト時給、11月も最高（日経）：リクルートグループが発表した三大都市圏の11月のアルバイト・パート募集時の平均時給は前年同月比66円高い1317年だった。

12/13　働き方、家族の形は変わる（日経）：戦後80年を男女雇用機会均等法を契機とした男女の働き方、家族生活という観点から振り返った特集記事「MESSAGE：戦後80年」。

12/12　働きながら介護、広がるサポート（朝日）：ワーキング・ケアラーの増加うけて活性化している公的介護保険の枠外の民間支援サービスが広がっていることを伝えている。

12/12　働きながら育児も支援強化（朝日）：10月に全面施行された改正育児・介護休業法では(1)フレックスタイムなどの始業時刻の変更、(2)月に10日以上できるテレワーク、(3)哺育施設の設置運営、(4)年10日以上の養育両立支援休暇の付与、(5)短時間勤務制度のうちから2つ以上を措置することが義務づけられ、このうち1つを労働者は選択することができるとしている。制度を活用できる職場の雰囲気作りが課題だとする専門家の意見を紹介している。

12/12　賃上げ減税、中小のみに（日経）：賃上げ促進税制の改正案では25年度末で大企業を法人税負担を減らす対象から外し、資本金1億円以下の中小企業では現状と同じく1.5%以上の賃上げで法人税負担を減らすことが判明した。

12/12　AIに悩み打ち明けるホスト（日経）：仕事のつらさや将来への不安をAIに相談するホストが多いという。感情労働の痛みを軽減しているという。他方で、接客や介護などの感情労働はマニュアル的な感情労働はAIに代替されるだろうが、感情を介したコミュケーションはAIに代替できないだろうとした「超知能第3部仕事再定義」の5回目。

12/12　求められる少子化対策・6（日経）：少子化の背景にある未婚化に焦点をあてると、結婚を望む未婚者は多いにもかかわらず、出会いの機械がないか、理想の条件に合う相手が見つけられていないことが多い。その背景にある年齢なれば結婚があたりまえとする「皆婚社会」ではなくなり、恋愛結婚へとなったことがあるとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/11　外国籍、保護者にも進路指導を（朝日夕刊）：外国籍の子どもたちが進学や正社員としての就職を目指せるよう保護者向けに実施されているセミナーを紹介。進学や正社員としの就職には親の意識を変えていく試みである。

12/11　マツダ、希望退職前倒し締め切り（日経夕刊）：マツダは今年度の希望退職者募集が予定の上限である500人に到達したとして募集を締め切った。マツダは4月に事務系など製造に関与しない勤続5年以上の50〜61歳の正社員を対象に「セカンドキャリア支援」と呼ぶ制度を設け、6月に1回目の募集を行い上限の8割に達していた。今月1日に始めた2回目で上限到達となり、当初予定していた4回の募集を打切ることになった。

12/11　就活セクハラ対策指針案（朝日）：就職活動中の学生らに対するセクシャルハラスメントについて、企業がとるべき防止策などをまとめた指針案を厚労省が労働政策審議会の分会に提示した。面接担当者からの性的な事実に関する質問など典型例も提示し、26年10月から企業が防止策を講ずることが義務化される。

12/11　現金給付よりAI利用権（日経）：AIが世界で最大8億人の職を奪うとする予測があるが、その社会保障をどうするのか。働く意欲を削ぐ現金給付よりも強力なAIを利用する権利割り当てるというオープンAIのアルトマンの提唱を紹介した「超知能第3部仕事再定義」の4回目。

12/11　新卒採用、仲介者を活用（日経）：人材紹介エージェントを利用した採用が広がりつつある。エージェントが企業と求職者双方の要望を聞きマッチングするサービスを利用する企業が増加している。他方、学生の側ではオワハラ被害が出るなどの問題も生じていることを伝えている。

12/11　国支援のリスキリング、力不足（日経）：厚労省の職業訓練は修了者の3割近くが就職できず力不足であるとして、受講者の源泉とカリキュラムのアップデートをはかる民間の養成学校に学ぶべきだとした「労働臨界」。

12/11　求められる少子化対策・5（日経）：少子化の低迷の大きな要因には結婚行動があるとして、岩澤美帆氏らの未婚状態の類型化研究から2010年代には経済的基盤を欠く剥脱型と、交際する相手のいない剥脱型の増加による未婚化が進んだとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/10　スポットワークの直前キャンセル、賃金支払い命令（朝日）：タイミーでスポットワークのマッチングしたが、前日にキャンセルされた大学生が賃金の支払いを求めた裁判で、被告側は出席せず支払いを命ずる判決となった。この件については、労働契約の成立時期は出勤時かマッチング時点かが争点となっている。

12/10　今年度中小の賃上げ8割に（朝日）：日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業で賃上げを実施する企業は82%であり、正社員の賃上げ率は4.73%、賃上げ額は1万3183円となった。

12/10　労組組織率、実は3割？（朝日）：24年現在16.1%となっている労働組合の組織率は労働組合基礎調査に基づいたものだが、他の調査から推計するともっと高く、増加傾向にあるという研究が出た。にわかには信じがたいが、果たしてどうであろうか。

12/10　求められる少子化対策・4（日経）：婚姻外での出生率が40%を超える欧米と異なり日本の少子化には婚姻と出生の結びつきがあり、その出生率の要因が「結婚要因」と「夫婦の出生力要因」に分けて分析するとして、前者における未婚化、晩婚化、後者の低下は晩婚化とした鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/9　実質賃金10ヶ月連続マイナス（朝日、日経）：8日に発表された毎月勤労統計調査10月分の紹介記事。朝日は実質賃金10ヶ月連続マイナスを、日経はパート時給3.3%像として52ヶ月連続にフォーカスしている。

12/9　三菱ケミカル、希望退職に1273人（朝日、日経）：三菱ケミカルが9月に募集した希望退職に1273人が応募した。50歳以上かつ勤続3年以上の社員を対象にしたもので、退職一時金に特別加算金も支給するとしていた。

12/9　米失業率じわり上昇、大卒打撃（朝日）：トランプ関税やAIによる失業などを背景に、大学を卒業した若者たちに与えている打撃を伝えている。セントルイス連銀によると米国の大卒者23〜27歳の1〜7月の失業率は平均4.59%でコロナ禍前の19年から1.34ポイント上昇するとのことである。

12/9　米雇用は悪化局面なのか（日経）：AIがもたらさう投資の活況と、国民の生活悪化というK字曲線など雇用状況に悲観的議論がなされているが、それはトランプ政権の不確実性であったとし、それが落ち着きつつある現在、労働市場は良い状況が続くとした英エコノミスト誌の記事の翻訳記事。

12/9　求められる少子化対策・3（日経）：少子化対策には現金給付よりも現物給付の方が効果的とする最近の研究成果を伝える鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。

12/9　韓国、「黄色い封筒法」施行へ（日経）：韓国政府は改正労働組合法を2026年3月に施行する。同法では下請け企業で働く労働者に元請け企業と直接交渉する権利を与えるほか、企業人事やM&A、減産などを理由にストを行えることになる。

12/8　選ばれる企業になるには（日経夕刊）：日本社会は労働供給制約社会として、選ばれる組織を作っていくために、個人に寄りそったキャリア支援の取り組みが社内外の人材を引き付けることになるとした「就活考」

12/8　実質賃金10月0.7%減（日経夕刊）：10月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で0.7%減となり、10ヶ月連続でのマイナスとなった。

12/8　AI時代の雇用、求む哲学専攻（日経）：AI時代になり哲学を専攻した人材が求められるようになっていることを皮切りに、AIの倫理的枠組みをめぐる考え方に「効果的加速主義」vs「倫理資本主義」という思想対立があることを俯瞰している。

12/8　70歳定年日本を倣えるか（日経）：世界的な出生率の低下のなかで、定年退職年齢を70歳にする流れが出てきているとし、日本もその必要性を説く原田亮介論説フェローによる「核心」。

12/8　学研HD、インドネシア人材の日本就学支援（日経）：学研はインドネシア人材の日本での就労を支援する事業を開始した。

12/8　コカ・コーラが子育て支援拡充（日経）：コカ・コーラ・ボトラーズは育休から復帰した女性社員向けに家事代行サービス費用の一部補助など、出産後6ヶ月以内に復帰した女性社員を対象とした支援策を10月から開始させた。

12/7　労働臨界　職業訓練、3割就職できず（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。厚生労働省による職業訓練で修了者らの3割近くが就職できず、国が最低限としている就職率の基準を下回る講座も少なくないという。原因を探っている。

12/7　揺れた天秤〜法廷から〜　低い360度評価、異動に疑念（日経）：金融商品を扱う中小企業でコンプライアンス部長だった男性社員がある日、社長から異動を予告された。理由は上司だけでなく同僚や部下からもコメントを集める「360度評価」の低さ。納得いかず、社長に質問のメールを繰り返し送ると、数カ月後に届いたのは解雇通知だった。経緯をまとめている。

12/7　「パートは低待遇」当たり前ではない（朝日）：非正規雇用は低賃金という日本社会で長くまかり通ってきたこの常識が、働く人を貧しく、忙しくしてきたと、日本とドイツの経済史を研究する田中洋子さんは指摘する。名目ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いたドイツの働き方について聞いている。

12/6　昇進への道はAI資格（日経）：企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がってきたとして、2026年1月から人工知能（AI）関連資格の取得を係長級への昇進要件に加えるユニ・チャームなどを取り上げている。

12/6　賃上げ促進、中小のみに（朝日、日経）：企業の賃上げを後押しするために法人税を特別に減税する「賃上げ促進税制」について、政府・与党は適用対象から大企業と中堅企業を外し、中小企業に絞る方針を固めた。

12/6　フリーランス法違反、勧告（朝日）：フリーランスに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は５日、結婚相手紹介サービス大手「ＩＢＪ」の完全子会社「ツヴァイ」と、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の完全子会社「グロービジョン」のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

12/6　長時間労働「美徳に戻さないで」　過労死遺族ら、厚労省会議に参加（朝日）：過労死によって大事な人を亡くした遺族ら（渡辺しのぶさん、高橋幸美さん）が５日、厚生労働省で開かれた会議に参加し、高市早苗首相が検討を進める労働時間規制の緩和などをめぐり、「長時間労働を美徳に戻さないで」などと声を上げた。

12/5　化学大手、リストラやまず（日経）：世界の化学大手のリストラが終わらない。2025年1〜9月の構造改革費用は70億ドル（約1兆850億円）超だった。通年では4年連続で1兆円を超える見通し。背景と日本への影響を探っている。

12/5　「海外現地社員から日本」促す　みずほFG副社長　（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）のスニール・バクシー副社長は同社のグローバル人材配置について、海外の現地社員の他地域への異動を後押ししていく方針を明らかにした。日本で働く外国人の数も増やすという。バクシー氏は2025年4月にみずほFGの副社長に就任。外国人が副社長に就いたのは同社として初。

12/5　採用状況調査から　採用にAI活用3割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、3割の企業が採用活動に人工知能（AI）を利用していることがわかった。メッセージや資料作成など作業のほか、エントリーシート（ES）の分析や面接など選考過程にも活用している。キリンホールディングス（HD）やローソンを取り上げている。

12/5　UAゼンセン、パート賃上げ7％要求（日経）：UAゼンセンは4日、2026年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を25年と同様の「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では「6％」を賃上げ目標とする。

12/5　下請けへ不当減額、公取委勧告（朝日）：手数料をとる名目で下請け業者に支払う代金を一方的に減らしていたとして、公正取引委員会は４日、貨物運送「南日本運輸倉庫」に下請法違反（減額の禁止）で勧告を出した。同社は調査を受け、減額分など計１８９６万円を下請け業者に返金した。

12/5　基幹労連、1万5000円要求へ（日経、朝日）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は4日、2026年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年と同じ「月1万5000円」とする統一要求案を発表した。

12/5　JAM、ベア1万7000円以上要求（朝日、日経）：中小製造業などの労働組合でつくる産業別組織ＪＡＭは４日、来年の春闘で月１万７千円以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を明らかにした。今春闘を２千円上回り、過去最高となる。

12/4　労働臨界　バスもゴミ収集も人手不足（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。生活インフラの維持に欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」の不足が都市部でも顕在化している。エッセンシャル職の現場に若手を呼び込むための対策を探っている。

12/4　金属労協、ベア1万2000円以上要求（日経）：金属労協は3日、2026年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で月1万2000円以上を要求する方針を決めた。過去最高額の25年から据え置いた。金属労協は既に1万2000円以上を求める方針案を公表しており、3日の協議委員会で正式に決定した。1万2000円は約4%の賃上げに相当する。

12/4　インフレの現場から　脱「後追い型」春闘、変わる意識（朝日）：「物価後追い型」の春闘が変わりつつあるとして、釣り具大手シマノ（堺市）の労働組合が昨年立ち上げた「賃上げ検討チーム」を取り上げている。

12/4　会計士から配管工、給与3倍（日経）：人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術をリスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えているという。実情を取材している。

12/3　点検・働き方改革（下）裁量労働制、満足度に格差（日経）：黒田祥子・早稲田大学教授による「経済教室」。労働時間規制の緩和が注目されている。争点の一つが、裁量労働制の対象業務を広げるべきかどうかだ。裁量労働制の実態を把握するため行った大規模調査の個票データを用いて行った分析結果の概要を紹介し、私見を述べている。

12/3　私鉄総連　ベア1万5600円統一要求（日経）：私鉄総連は2日、2026年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、1万5600円を統一要求する方針を固めた。前年の要求を2200円上回り、現行の要求方式に変わった01年以降では過去最高になる。2日に開いた中央委員会で、統一要求案を加盟組合に提示した。

12/3　労働臨界　現場の担い手、賃上げ鈍く（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。生活インフラに欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」の待遇改善が遅れている。課題を探っている。

12/3　清水建設、人事制度を見直し（日経）：清水建設は年功序列の色合いが強い人事制度を見直し、役割や個人の業務成果に応じて評価する賃金体系を2026年4月から導入する。

12/3　飲みノミクス（上）若者6割「職場飲み不要」（日経）：職場の「飲み会離れ」が進んでいる。東京商工リサーチの調査によると、2025年度に忘年会や新年会を予定する企業は57.8％だった。コロナ前は約8割だった。背景を探っている

12/3　小さくても勝てる　崩れるピラミッド（下）（日経）：中小企業が持続可能な成長を実現するには創業家以外からの多様な事業承継を模索し、有能は後継を選ぶ必要があるとして、34歳の課長を社長に抜擢した半導体製造装置の部品を造るトップ精工（滋賀県長浜市）を取り上げている。

12/3　下請法違反、スズキ子会社勧告へ（朝日）：自動車大手「スズキ」の完全子会社「スニック」（静岡県磐田市）が、発注量が大幅に減った部品の製造で発注単価を据え置いたとして、公正取引委員会は近く、下請法違反（買いたたきなど）で再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。

12/3　「ワーク・ライフ・バランス」という呪い（朝日）：働き方を巡る「言葉」を考えると、労働者を都合よく方向付ける力が見えてくるという。　「ワーク・ライフ・バランス」や「フリーター」といった言葉を例に、言葉に宿る政治性を考えている。

12/3　ハローワークの求職者なりすまし、全国調査開始　厚労相、統計修正も（朝日）：東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が求職者になりすまして企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していたことに関し、上野賢一郎厚生労働相は2日、調査を開始したと明らかにした。

12/3　訪問介護、広がる倒産（朝日）：２０２５年の訪問介護事業者の倒産件数が、１１月時点で過去最多を更新したことが東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査でわかった。背景に人手不足や、介護報酬（介護サービスの公定価格）の改定などがある。実情を探っている。

12/2　公務員、カスハラ経験半数（日経夕刊）：自治労連は1日、公務員らを対象に実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関するアンケート結果を公表した。職場で一度でもカスハラを受けたことがあると答えたのは47.6%。被害を受けた人の43.7%が健康状態に影響があった。

12/2　リスキリング、どう向き合う（日経夕刊）：リスキリング（学び直し）などを支援する国の「教育訓練休暇給付金」制度が10月から始まり、働く人の「学び」に改めて注目が集まっている。企業と働き手はそれぞれどのように向き合うべきか識者に聞いている。

12/2　整備士207人「スゴ腕」競う（日経夕刊）：日野自動車が車両の整備技術の向上のため社内の競技会を10月に都内で開いた。全国の販売店から過去最多の200人以上が参加。社内行事の枠を超えた手に汗握る真剣勝負で、競技課題は社長も知らない極秘として扱われるという。当日の様子を取材している。

12/2　点検・働き方改革（中）待遇格差の是正は道半ば（日経）：水町勇一郎・早稲田大学教授による「経済教室」。現在検討されている「同一労働同一賃金」改革の施行5年後見直し案について解説している。

12/2　ハローワーク職員が求職者装い、企業に応募（日経）：都内のハローワーク職員1人が偽名を使って求職者になりすまし、企業の求人に応募を繰り返していたことが分かった。面接を受けて内定を得ていたケースもある。厚生労働省が公表した統計に就職件数として計上されている可能性があり、実態を確認した上で修正する方針。

12/2　採用状況調査から　先行の時期「早めた」35%（日経）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、前年の25年卒より選考の時期を早めた企業が35.6%だったことがわかった。6月に選考を開始するという政府が定めたルールが形骸化した結果、内定を獲得した学生が入社するまでの期間は長くなっている。内定者の引き留めに奔走する企業を取材している。

12/2　小さくても勝てる　崩れるピラミッド（中）（日経）：グローバル化が進み、半導体のような最も開発競争の激しい分野でも日本の中小企業が黒子として活躍するケースが増えているとして、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子などの半導体工場に部品の搬送装置を供給する第一施設工業（福岡県新宮町）などを取り上げている。

12/2　「本人確認なし」悪用　職安職員、求職者なりすまし（朝日）：求職者をかたって企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していた公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、求職登録時に本人確認がないハローワークの仕組みを悪用し、求職者になりすましていたことが判明した。厚生労働省はなりすましの件数などを調べる。

12/1　地元で就職　勤務地選択は大きな決断（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。勤務地の選択は一生の大きな決断になる場合もあるだけに、自分の思い通りに生きてほしいとエールを送っている。

12/1　当番弁護士、減る登録（日経）：当番弁護士制度の登録割合が低下している。大阪では数百人が登録を外れ、緊急事態を宣言したほど。背景を探っている。

12/1　会社員の6割、親の介護と仕事の両立は「不可能」（日経）：住友生命保険の調査で、6割が親の介護と仕事の両立が不可能と回答した。調査は9月に会社員や公務員に実施。「60歳以上の親がいる」または「親が要介護状態だったことがある」男女1000人が回答した。理由は「代替要因がいない」や「職場の支援制度が不足している」が上位だった。

12/1　職場の身だしなみ、自由の風（日経）：職場の身だしなみに関するルールを見直す動きが広がっている。髪色やネイル、服装の自由度を高めるほか、装飾品の着用を男性にも認める。東京地下鉄（東京メトロ）や東京都東村山市役所などを取り上げている。

12/1　点検・働き方改革（上）生産性重視に一定の成果（日経）：小野浩・一橋大学教授による「経済教室」。2016年に発足した政府の「働き方改革実現会議」の議論を契機に動き始めた働き方改革で日本人の働き方はどう変わったのか点検している。

12/1　労働時間をどうするか（日経）：高市早苗首相が労働時間の規制緩和を提唱したことが波紋を広げている。2019年施行の働き方改革関連法により残業時間の上限規制は強化された。人手不足が深刻化する中での労働時間規制は経済の足を引っ張っているのか。それとも働き方改革をさらに推進すべきなのか。識者に聞いている。

12/1　小さくても勝てる　崩れるピラミッド（上）（日経）：金型保管に象徴される大企業との不公正な商慣習を脱することが、日本経済の再成長につながるとして、トヨタ自動車が繰り返し値上げ要請に応じているホイールの製造レイズ（大阪府東大阪市）などを取り上げている。

12/1　産業別労組の団結権。問うた「侵害」（朝日）：産業別労働組合のストライキなどが威力業務妨害や恐喝といった罪に問われた事件で、無罪判決が相次いた。組合側は、捜査をした国や府県に賠償を求めて提訴しましたが、東京地裁は請求を退けた。詳細を解説している。

12/1　ニュースレター　Ｅｄｉｔｏｒ’ｓ　Ｐｉｃｋ　ガラスの崖、女性が立つ時とは（朝日）：女性がリーダーに就く時にささやかれる「ガラスの崖」について、立命館大経営学部の小久保みどり特任教授に聞いている。

12/1　職安職員、求職者なりすまし（朝日）：東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことがわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を就職件数として偽って計上していた。国家公務員が自分の職場で起こした不正の背景に何があるのか探っている。

2025年11月の労働関連の記事

11/30　労働臨界　エッセンシャル職、人材難（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞の分析では事務職や生産職から、「エッセンシャルワーカー」への職種間移動は1割だった。2040年にはエッセンシャル職の不足は500万人に迫るとの見方もあることから、デジタル化が急務だとしている。

11/30　チャートは語る　こころの不調、経済に霧（日経）：こころの不調による経済損失が膨らんでいる。日本全体で国内総生産（GDP）の1%強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算がある。患者増加の背景や対策を考えている。

11/29　米年末商戦、労組がスト（日経夕刊）：米国で年末商戦が始まった28日、米スターバックスや米アマゾン・ドット・コムなどの労働者による待遇改善を求める大規模なストライキが広がった。スタバの組合は全米120以上の店舗でストを起こしたと発表した。欧州でもストの波が広がった。

11/29　賃上げ目標「5％以上」（朝日）：連合は２８日、来年の春闘の賃上げ目標について、全体の要求水準を「５％以上」、中小企業を「６％以上」とすることを正式に決めた。いずれも今年の春闘での目標を据え置いた。この日千葉県浦安市であった中央委員会で承認された

11/29　10月求人倍率、微減1.18倍（朝日）：　厚生労働省が２８日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）で、全国の有効求人倍率は、前月から０・０２ポイント低下し、１・１８倍だった。総務省が同日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２・６％で、３カ月連続で横ばいだった。

11/28　日本郵政、従業員今後も減（朝日、日経）：日本郵政の峰岸社長は報道各社のインタビューに応じ、今後も約36万人の従業員数が減り続ける見通しを明らかにした。

11/28　「株主：の時代（朝日）：株主重視を掲げるコーポレート・ガバナンス・コードが導入されて10年。その路線をラディカルに進めようとする冨山和彦氏と、マクロ的に日本経済にもたらす悪影響を危惧する河野龍太郎氏の見解を紹介している。

11/28　惑う30代、成長の盲点・下（日経）：年功序列のJTCに見きりをつけ、成長機会や多様な働き方を求めて転職に踏みきる30代。こうした中堅社員の離反に危機感を抱き対応する企業として住友声明や、雪印メツミルクなどを紹介している。

11/28　MS&AD、人員1割削減（日経）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保との合併を27年度に予定しており、自然減や早期退職支援制度で4000人ほどを削減する経営目標を発表した。

11/28　住友生保、転勤手当引上げ（日経）：住友生命保険は26年度4月から転勤手当を若手に対しては一時金として10万円（現行5万〜5万5千円）、中堅以上の社員については転勤後3年にわたって年2回の賞与に10万円（現行5万〜7万5千円）ずつ上乗せする。転職による離職を防ぐ狙い。

11/28　障害者雇用「代行」に指針（日経）：障害者を雇う企業に代わりの職場や仕事を紹介する代行ビジネスが適切な職場や仕事を紹介しているのかについての指針を策定する。代行の利用は障害者を雇用する企業が自らの事業に就かせることを前提にした支援と位置づける。

11/28　父親の育児「お迎え率」指標に（日経）：一定の成果をあげたとして今年7月に終了した「イクメンプロジェクト」だが、育休明けには通常の仕事生活に戻り、家事・育児時間の改善が進んでいないとの調査結果も多いとして、その参加度を測る指標として保育園への「お迎え率」を提唱した武本隆行東京経済大学教授の「私見卓見」。

11/27　人気のコンサル、平均年収は7位（日経）：就職・転職先として若手らの間で人気のコンサルタント。高給取りのイメージもあるが、年収ランキングでは7位と他の専門職などを下回るデータもある。なぜ人気なのか探っている。

11/27　採用状況調査から　ミスマッチ回避へインターン工夫（日経）：日本経済新聞社が実施した2026年度の採用状況調査で、25年夏に「採用直結型インターンシップ（就業体験）」を実施した企業は約5割に上った。日立製作所や中外製薬を取り上げている。

11/27　ソニーG、新規事業実らす「ミツバチ」（日経）：ソニーグループが新規事業の創出に向け、社内人材をマッチングする制度を始めた。グループ内の研究者や技術者をよく知る60人の仲介者が花の受粉を助けるミツバチのように組織を横断し、アイデアの発案者と専門人材を結びつける。主な案件を取り上げている。

11/27　惑う30代　成長の盲点（中）（日経）：就職活動時にリーマン・ショックや東日本大震災が発生し、新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」と称される30代にスポットを当てた連載記事。M字カーブ解消後も、女性の正規雇用率が20代後半をピークに下がるL字カーブは残っており、住宅費も高騰していることから生活に余裕がない実情を伝えている。

11/27　迫真　障害者雇用の実相（3）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第3回は、参入と淘汰が目立つ「就労継続支援B型事業所」の実情を取材している。

11/27　ベア1万2000円以上、金属労協が要求へ（朝日、日経）：金属労協は２６日、来年の春闘の統一要求額について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を「月１万２千円以上」にする方針を明らかにした。25年春と同額を維持した。

11/27　Good率満たさず仕事解除「不当」提訴（朝日）：Ｇｏｏｄ率の基準に満たなかった――。そんな通知で仕事をキャンセルされた男性（63）が２１日付で、福山通運の子会社に２件分で計約１万円を求めて提訴した。Ｇｏｏｄ率は、最大手タイミーが提供する仕組みで、雇用主が働き手をＧｏｏｄやＢａｄ（悪い）で評価し、直近３０件分のＧｏｏｄの割合が算出される。

11/26　米HP、3年で最大6000人削減（日経夕刊）：米HPは25日、2028年までに世界で4000〜6000人の従業員を削減すると発表した。 従業員の1割に相当する。人工知能（AI）を使った製品開発などで生産性を向上させる。

11/26　「欲しい人財」待遇向上（日経）：高専生の採用競争が激しさを増しているとして、2026年春入社から大学卒を上回る初任給で採用する三谷産業（金沢市）などを取り上げている。

11/26　労働臨界　「AIで業務代替」日本はどうなる（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人工知能（AI）は働き手の業務を奪い、置き換わるのか。AIの積極活用を既に始めている塩野義製薬の河本高歩人事部長と、TOPPANホールディングスの子会社であるTOPPANデジタルの柴谷浩毅副社長、テクノロジーと雇用の関係に詳しい慶応大学の山本勲教授に聞いている。

11/26　惑う30代　成長の盲点（上）（日経）：就職活動時にリーマン・ショックや東日本大震災が発生し、新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」と称される30代にスポットを当てた連載記事。就職氷河期世代の陰に隠れてあまり顧みられなくなった背景と課題を探っている。

11/26　迫真　障害者雇用の実相（2）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第2回は、活況を呈している「障害者雇用ビジネス」の実態を取材している。

11/26　首相、賃上げ「「協力を」政労使会議（朝日、日経）：高市早苗首相は２５日、首相官邸で「政労使会議」を開き、来年の春闘について、賃上げ率５％台と高水準だった２０２４年、２５年を引き合いに「遜色のない水準での賃上げ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を」と要請した。政労使会議を高市政権で開くのは初。労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長、経団連の筒井義信会長らが出席した。

11/26　厚労相、裁量制めぐり説明（朝日）：裁量労働制をめぐり、厚生労働省が自民党の会合で「（時間外労働の）上限規制が適用されない」との資料を示して制度を説明していたことについて、上野賢一郎厚労相は２５日の会見で「労働者の実際の労働時間に関しては、上限規制の適用がかからないことを表現したもの」などと説明した。

11/26　「保護者対応、学校以外が」自治体模索　文科省新指針（朝日）：文部科学省が今年９月に通知した、教員の働き方改革を促す新指針では、保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は「学校以外が担うべき業務」に位置づけた。自治体でも取り組みが広がっているとして、奈良県天理市や兵庫県川西市などを取り上げている。

11/25　働く「アラ古希」悩みは…（日経夕刊）：70歳までの就業機会の確保は企業の努力義務になっており、今後さらに就業者は増える。安心して働きつづける環境づくりについて考えている。

11/25　キーエンス「時は金なり」実践（日経夕刊）：キーエンスの社長に12月、44歳の中野鉄也取締役が就任する。年功序列を廃したフラットな組織が背景にあるが、営業担当者が企業の大小の別なく接しているのも自社の人材育成や顧客開拓につながっているという。実情を探っている。

11/25　竹中、AI使い問題点指摘（日経）：建設業界では業務に生成AI（人工知能）を取り入れる動きが広がっているとして、生成AI（人工知能）を活用し、管理職による部下との面談を支援する取り組みを始めた竹中工務店などを取り上げている。

11/25　ドンキ、卵子凍結に補助（日経）：ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は女性社員に対し、卵子凍結サービスの費用を補助する福利厚生制度を始める。通常は月5500円かかる保管料を全額支給する。40歳以下の正社員や契約社員など約1700人が対象。

11/25　迫真　障害者雇用の実相（1）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第1回は、法定雇用率を達成するために模索する企業の様子を取材している。

11/25　就活と学修バランス悪化懸念の声（朝日）：朝日新聞と河合塾が毎年実施する共同調査「ひらく日本の大学」で、学生の変化について尋ねた。就職活動と学修のバランスについて「悪い方向へ変化している・減っている」との回答が１割強にのぼり、数年にわたり早期化する就活の影響があると分析している。

11/25　オリックス、配達員がオートロック開錠（朝日）：オリックスはグループ会社が管理するオートロック付き分譲マンションで、「置き配」の新システムを10月から無償で導入する。ヤマト運輸とアマゾンの配達員は、自分で一時的にオートロックを解錠して中に入れるようにする。グループ会社の大京アステージと穴吹コミュニティが管理する約1万棟のうち、一定の条件を満たす分譲マンションが対象。

11/25　「働きたい改革」迫られ不正確な説明（朝日）：裁量労働制について、厚生労働省が自民党の会合で、残業など時間外労働の上限規制が適用されるにも関わらず、「適用されない」との文書を示し、制度を不正確に説明していたことがわかった。適用外との説明は「働かせ放題」との誤解を広げる恐れがあるとしてこの問題を掘り下げている。

11/24　IT辞めイチゴ農家へ（日経）：未経験の職種や業界に移る「キャリアチェンジ」に挑む人が増えているとして、IT（情報技術）系の専門商社を退職しイチゴ農家になった彦田真吾さん（39）を取り上げている。

11/24　女性上司に女性部下は厳しい（日経）：山口慎太郎・東京大学教授による「多様性　私の視点」。女性が上司になると職場にはどんな変化が起きるのか考察している。

11/24　パナソニックグループ、社員向けに卵子凍結や生理用ナプキン無料提供（日経）：パナソニックグループは福利厚生として女性社員向けに卵子凍結保管サービスの提供を始めた。生理用ナプキンを無料で提供するサービスも始めた。

11/24　東北大やdentsu Japanなど、発達特性に合わせた働き方研究（日経）：東北大学や電通グループの国内事業を統括するdentsu Japanなどは個人の特性に合わせた柔軟な働き方について研究する拠点「dentsu Japan×東北大学　ダイバーシティワークモデル共創研究所」を設置した。従来の働き方にとらわれず、注意欠陥多動性障害（ADHD）といった発達特性がある人の能力を引き出せる職場モデルを研究する。

11/24　女性管理職、企業超え育てる（日経）：女性管理職・幹部候補の育成を目指す企業の間で広がっている「クロスメンタリング」という取り組みについて取材している。

11/24　ジョブ型社員、解雇は容易か（日経）：職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業がその事業から撤退すれば解雇できるのか。この問いに答えるかのように、業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。ジョブ型が増える今後の影響などを考察している。

11/24　「AIで雇用喪失」の虚実（日経）：人工知能（AI）の導入に伴って生じる課題や摩擦にはどのような対策が必要なのか。日米IT企業のトップや幹部に聞いている。

11/24　優れた外国人材、わが社の中核に（朝日）：外国人の働き手を、エンジニアや総合職など会社の中核として雇い入れる動きが広がりを見せている。実情を探っている。

11/23　労働臨界　AI失業、就活生も警戒（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。就活生は生成AI　による雇用の影響をどう考えているのかアンケートをもとに分析している。

11/22　けいざい＋　中途採用の最前線（下）（朝日）：応募者の前の職場での評判や経歴の正確さなどを照会して調べる「リファレンスチェック」の最前線を報告する連載記事。リファレンスチェックよりもさらに踏み込んだ調査「バックグラウンドチェック」について取材している。

11/22　同一労働同一賃金、指針6項目追加案（朝日）：「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は２１日、見直し案を示した。新たに家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇などの６項目を指針に追加する方向だ。働き方改革関連法の施行５年後の見直しの一環。２０２０年に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」で企業が講ずべき措置を指針に定めることと規定されている。指針の見直しは初。

11/21　10月の中途求人倍率2.5倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.07ポイント上昇し2.50倍となった。2カ月連続で上昇した。求人数が0.9%増える一方、転職希望者数が2.0%減った。

11/21　採用選考は学生ファースト（日経）：新卒採用で学生が納得のいく選考過程を整える「学生ファースト」の取り組みが広がっているとして、面接官を事前に選べる仕組みを始めたファンケルや、最終面接の再チャレンジ制度を導入した専門商社のトラスコ中山などを取材している。

11/21　「ブルーカラー富豪」の幻想（日経）：米国で人工知能（AI）で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きを検証している。

11/21　労働時間規制、緩和に慎重（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターの学者向け調査「エコノミクスパネル」で、労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。

11/21　米就業者11.9万人増（朝日、日経）：米労働省は20日、米政府閉鎖の影響で公表が遅れていた9月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比11.9万人増だった。失業率は4.4%で、前月から0.1ポイント悪化した。2021年10月の4.5%に次ぐ水準となる。

11/21　ニデック元社員賠償命令（日経、朝日）：ニデックの子会社が起こした顧客とのトラブルに関する報道が、元社員が不正に持ち出した営業秘密に基づくものだったとして、ニデックが、東洋経済新報社や元社員らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、記者に情報を提供した元社員に約270万円の賠償を命じた。

11/21　大阪メトロが「万博手当」（日経、朝日）：大阪メトロは大阪・関西万博の会場輸送に貢献したとして、社員に20万円の特別手当を支給する。交通事業に従事した正社員が対象で、冬季の賞与と別枠で払う。その他の部門の正社員には10万円を支給する。万博会場への輸送を巡ってはJR西日本も賞与とは別に最大12万円の一時金を出す。

11/21　教員の過労（下）（朝日）：心の病で休む公立学校教員が増えている。過労も一因とみられている。行政の責任を認めた訴訟例を取り上げている。

11/21　けいざい＋　中途採用の最前線（上）（朝日）：応募者の前の職場での評判や経歴の正確さなどを照会して調べる「リファレンスチェック」の最前線を報告する連載記事。マイナビが２０２２年１０月から始めた中途採用を行う企業向けのリファレンスチェックサービス「トラストポケット」を取り上げている。

11/20　10月三大都市圏の派遣時給、1710円（日経）：人材サービス大手のエンが19日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比9円（0.5%）高い1710円だった。2014年の調査開始以来の最高を更新。主力の事務職を中心に堅調な需要が続く。

11/20　労働臨界　人手不足、AIで限界突破（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。NTTの島田明社長は、5年後に業務の半分以上をAIが担えるようになるとの見方を示した。その真意を聞いている。

11/20　在日ミャンマー人、2年で2倍（日経）：日本に在留するミャンマー人は2025年6月末に約16万人と、2年で2倍以上になった。背景と課題を探っている。

11/20　オリックス生命、人事異動にAI活用（日経）：オリックス生命保険は2026年4月から、人事異動に人工知能（AI）を活用する。東京大学エコノミックコンサルティングと共同で、AIを使って最適な人材配置を予測するモデルを開発した。AIが従業員の営業実績やエンゲージメント（働きがい・貢献意欲）などを分析し、上司や配属先との相性を測る。この結果を参考にして従業員と配属先のミスマッチの解消につなげる。

11/20　教員の過労（中）（朝日）：２０２４年度までの１０年間に、全国で公立小中学校の教職員３８人が過労死した。過酷な労働環境が指摘されて久しい学校で、なぜ過重労働がなくならないのか。やる気に満ちていた新人教師が自ら命を絶った事例から考えている。

11/19　LINEヤフー、人的資源の50％、成長領域に（日経夕刊）：LINEヤフーは、人工知能（AI）などを生かせる成長事業へ2028年度までに人的資源の50%を配分する。26年度までに全サービスでAI導入の基盤を固める。

11/19　朝鮮人女工の強さ、歌う（朝日夕刊）：戦前、大阪の紡績工場では日本が植民地支配した朝鮮出身の若い女性が大勢働き、過酷な労働条件に抗議してストライキに立ち上がった。そんな歴史を伝えたいと、地元の有志らがミュージカル劇「糸をつむぐ人魚姫」を作った。経緯などを取材している。

11/19　誇りと希望で行う「女性の休日」（朝日夕刊）：アイスランドで半世紀前、女性の９０％が仕事や家事を一斉に休み、女性がいないと社会が回らないと示した「女性の休日」。その道のりを振り返る映画が公開された。昨年現地を視察し、日本各地のジェンダーギャップ解消に取り組む企業「Ｗｉｌｌ　Ｌａｂ」の小安美和さんに聞いている。

11/19　eラーニング、先生はAI（日経）：法人向けのeラーニングで人工知能（AI）の活用が広がってきたとして、講義内容を逐次質問できるようにしたグロービス（東京・千代田）や、目標を定め、個別の64種類の対策を示すAIを導入するヒューマンホールディングス（HD）などを取り上げている。

11/19　50代のベテラン社員、年収半減でも転職難しく（日経）：大企業が育ててきた50代の「ゼネラリスト」は価値をアピールしにくいことから、年収を半減させても転職が難しい。日本の人材育成の課題を探っている。

11/19　JAMベア要求、1万7000円以上（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」が2026年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万7000円以上とする方針を固めた。前年の要求水準から2000円上がり、過去最高を更新した。

11/19　「解雇の金銭解決」議論再開（日経、朝日）：解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は18日、専門家による検討会を新たに立ち上げることを決めた。

11/19　銀行情報の不正持ち出し、日生子会社社員も（日経、朝日）：日本生命保険子会社で金融機関での販売を専門とするニッセイ・ウェルス生命保険は18日、銀行への出向者による情報の無断持ち出しが943件確認されたと発表した。

11/19　「ブラック霞が関」改善したが（朝日）：高市早苗首相が午前3時過ぎから、秘書官らと公邸で打ち合わせをしたことが話題となったが、関係する官僚もまた、未明まで仕事をしていたという。長時間労働が問題となってきた霞が関。官僚たちの働き方の現状を取材している。

11/19　教員の過労（上）（朝日）：２０２４年度までの１０年間に、全国で公立小中学校の教職員３８人が過労死した。過酷な労働環境が指摘されて久しい学校で、なぜ過重労働がなくならないのか。訴訟になった過去の例から考えている。

11/18　コロプラ、希望対象者70人募集（日経夕刊）：モバイルゲームのコロプラは、「キャリア転進支援制度」として希望退職者を70人程度募集する。対象は管理職を除く26歳以上の正社員。

11/18　不法就労助長の疑い、金属リサイクル会社長を逮捕（朝日夕刊）：中国籍の従業員に在留資格外の仕事をさせたとして、神奈川県警は18日、千葉県船橋市の金属リサイクル会社「ナンセイスチール」社長、リウ・グオリー容疑者を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕し、発表した。

11/18　工業高や高専に資金厚く　文科省方針（日経）：文部科学省は工業高校など公立の専門高校や高等専門学校（高専）に重点的に資金を配分する方針だ。1校あたり20億円程度を配分するなどし、先端機器の導入や新規開校を支援する。

11/18　供給力を高めるには（中）自動化と人材育成の両立を（日経）：安藤至大・日本大学教授による経済教室。日本では今後さらに人口減少が進むことから、より少ない労働力で供給力を維持・強化するためには、生産性の向上が不可欠となる。生産性を引き上げ、効果を一時的なものにしないための施策を検討している。

11/18　バイト時給、初の1300円台（日経）：リクルートグループが17日発表した10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比51円（4.1%）高い1302円だった。過去最高を更新した。

11/18　米最古の銀行BNY「AI 従業員100人超が稼働」（日経）：現存する米国最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が変化を遂げている。人工知能（AI）を活用した「デジタル従業員」が100人以上稼働しており、業務改善を進める。ロビン・ビンス最高経営責任者（CEO）に聞いている。

11/18　伊予銀行、専用サイトで退職者と接点（日経）：いよぎんホールディングス傘下の伊予銀行は、同行の退職者とのコミュニケーション手段を確保し、再雇用などにつなげる「アルムナイ（卒業生）」の専用サイトを立ち上げた。銀行に戻りやすくし、外部で培った経験を銀行業務に生かしてもらう。

11/18　カスハラ対策、来年10月義務化（日経）：厚生労働省は17日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を巡り、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針を明らかにした。17日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、関連法の施行日を26年10月1日とする案を示した。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も同時に課す。

11/17　AIは新卒の職を奪うか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。初級職をAI（人工知能）に代替させることの危険性を訴えている。

11/17　50代こそインターン（日経）：インターンシップ（就業体験）でコーチングを学び第二の人生を歩み出した山本知子さん（60）を取り上げている。

11/17　障害者雇用、やりがい重視（日経）：障害を持つ人の働く場を準備するだけではなく、仕事のやりがいやスキルアップを重視する動きが広がっているとして、就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ大宮校」（さいたま市）を取り上げている。

11/17　取適法対応に企業大わらわ（日経）：下請法が約20年ぶりに大改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」に改称して2026年1月に施行する。対象となる事業者や取引が広がり、多くの企業で現金以外による代金支払いが事実上できなくなる。改正のポイントをまとめている。

11/17　大成建設、生成AI人材1200人育成（日経）：大成建設は生成AI（人工知能）を活用した業務効率化に乗り出す。2025年度中にも生成AIが使える人材を全社員の1割強となる1200人育成。工事書類などを自動作成する仕組みをつくり、作業時間を1人当たり週5時間減らす。

11/17　経営の視点　ジョブ型はやさしくない（日経）：職務内容を明示する「ジョブ型人事制度」を日本企業が導入し始めて約5年たった。どれぐらい定着したのかを日立製作所などに聞いている。

11/17　日産が改革「売らない店」（日経）：日産自動車は商業施設への出店を2027年度以降に倍増させる計画を発表した。専用スタッフが商品説明だけを行う体験重視で、日産車を「売らない」のが特徴。効率的に顧客との接点を増やし、経営再建につなげる。

11/17　声上げる外国人、労組は支えられるか（朝日）：賃金未払いやパワハラに直面した外国人技能実習生が、個人加盟型のユニオンに駆け込む形で広がった労働組合による支援。現状と課題を探っている。

11/16　労働臨界　雇用、日本にもAI格差（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まるとして、5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かしたNTTなどを取り上げている。

11/16　不機嫌ハラスメント　職場編（5）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第5回は、被害を受けた場合どう対応すればよいのかなどについて、企業へのハラスメント研修などを担当する臨床心理士の涌井美和子さんに聞いている。

11/16　半導体2社、人材獲得競争（朝日）：半導体業界で働く人材の獲得競争が活発になっている。注目を集めるのはラピダスと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）。人工知能（ＡＩ）の進展に欠かせない最先端の半導体を生み出す人材が育ち、国内に定着するのか。２社の採用の現状を探っている。

11/16　教職員過労死10年で38人（朝日）：２０１５〜２４年度の１０年間に、全国で３８人の公立小中学校教職員（特別支援学校などを含む）の過労死が認定された。そのうちの１人の妻が、行政を相手に起こした裁判を取り上げている。

11/15　HIOKI、育休取得で最大30万円支給（日経夕刊）：HIOKIは2030年までに育児休業取得率100%の達成をめざし福利厚生制度を拡充した。 育休を取得した社員に最大30万円の育児応援金を新たに支給する。

11/15　米の大卒就職、最低水準（日経夕刊）：全米大学・雇用者協会が発表した2026年の米大卒就活市場の見通しは21年以来の低水準となった。就職市場の見通しを「良い」と回答した雇用主の割合は37%と前年より10ポイント低下し、「悪い」と回答した割合は3ポイント高い6%だった。

11/15　労働臨界　飲食「早じまい」波やまず（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人手不足から新型コロナウイルス禍後も「時短営業」から抜け出せない飲食業の現状を取材している。

11/15　車通勤手当の非課税額、最大7100円上げ（日経）：財務省は14日、マイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税限度額を引き上げると発表した。自宅からの距離が片道10キロメートル以上の場合、1カ月あたりの限度額を200〜7100円上げる。引き上げは11年ぶりとなる。

11/15　来春卒の大学生、就職内定率73.4％（朝日）：文部科学省と厚生労働省が14日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.4%だった。前年同期より0.5ポイント高い。

11/15　不機嫌ハラスメント　職場編（4）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第4回は、部下の男性社員の不機嫌な態度に悩まされた女性社員（50）の例を取り上げている。

11/14　ベライゾン、1.5万人削減（日経夕刊）：米通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズが全従業員の約15%にあたる1万5000人規模の人員削減を計画していることが分かった。主力の携帯電話事業で契約者の流出が続いており、従業員の削減で財務体質を強化する。

11/14　米スタバ、40都市でスト（日経夕刊）：米スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは13日、全米40都市で無期限のストライキを始めた。労組側は手取り賃金の引き上げなどを求めている。

11/14　元社員は即戦力、採用前向き　FA導入生かせ社内人材（日経）：日本経済新聞社は2025年度の日経サステナブル総合調査のスマートワーク経営編をまとめた。社内公募・フリーエージェント（FA）制度を導入する企業は6割を超え、男性社員の育児休業取得率も高まっている。各企業の取り組みを深掘りしている。

11/14　派遣料金、上昇一段と（日経）：人材派遣会社が顧客企業に請求する料金単価が今秋から一段と上昇した。一般事務やIT（情報技術）職種の10月の料金は前の月に比べ1%程度高い。

11/14　留学経験者を呼び込め（日経）：海外の大学に留学している日本人学生の採用活動が多様化しているとして、今冬、海外拠点でインターンシップ（就業体験）を受け入れる日本航空（JAL）などを取り上げている。

11/14　ベトナム運転手、最大500人採用（日経）：ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。 現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。

11/14　三菱ふそう、下請法違反認定（朝日、日経）：自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１３日、商用車大手の三菱ふそうトラック・バスの下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。

11/14　不機嫌ハラスメント　職場編（3）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第3回は、上司の「ため息」や「舌打ち」に悩まされた女性社員（23）の例を取り上げている。

11/14　男性育休の価値（朝日）：育児休業を取る男性が増えている。国の昨年度の調査で、取得率は初めて４０％を超えたが、女性の水準には遠く及ばず、取得期間も短い。夫婦が力を合わせた育児がもたらす、かけがえのない価値とは。さらなる男性育休の推進に取り組む２人（働き方改革コンサルタントの新井セラさんとライターのヨッピーさん）に聞いている。

11/14　日産追浜工場、160人雇用維持（朝日）：日産自動車が2027年度末で車両生産を終了する予定の追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員について、同社が生産終了後も約160人の雇用を維持する方針であることが13日、わかった。残す業務は、樹脂を使った部品の生産や車両の排ガス検査など。追浜工場では約2400人が車両生産に携わっており、どの従業員に残ってもらうかは今後検討する。

11/13　ディップ、闇バイト対策指南　高校生にキャリア教育（日経夕刊）：ディップは高校生向けに「闇バイト」対策を組み込んだキャリア教育の授業「バイトルキャリアプログラム」を始めた。生徒が興味を持ったアルバイト職種の魅力を考え、職業観を主体的に養えるようにする。闇バイトによる犯罪加担を未然に防ぐための知識を学ぶグループワークも実施する。出張授業は無料で提供する。

11/13　就労資格ない外国人、３人を働かせた疑い　カット野菜工場、社長逮捕（朝日夕刊）：就労資格のないインド人を「カット野菜」の工場で働かせたとして、警視庁は埼玉県深谷市の野菜加工会社「ベジミール」社長の石井誠容疑者ら２人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、１３日に発表した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。

11/13　保険情報持ち出し　出向元優先、顧客の利益は（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の柴田秀並記者による「取材考記」。大手生命保険から銀行などに出向した社員らが、大量の内部情報を無断で持ち出していた問題について取り上げている。

11/13　転職時代、情報流出相次ぐ（日経）：法人向けに従業員の引っ越し支援事業を手掛けるリベロから顧客情報などを転職先に不正に持ち出したなどとして、警視庁が同社元社員らを12日までに、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。営業秘密の流出が後を絶たないことから専門家は、退職社員の情報取得を制限するなど対策を積極的に導入すべきだと訴えている。

11/13　ワタミ、毎年7％賃上げ実施へ（日経）：ワタミは12日、2026年から毎年賃上げを実施する方針を明らかにした。国内の正社員約1200人が対象。賃上げ率は基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて平均7%。

11/13　日産、追浜の生産終了を28年3月に決定（日経）：日産自動車は2028年3月で追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を終了することを決めた。このほど開いた労使協議で経営側が伝えた。 追浜工場の生産は、九州工場に移管する。

11/13　博報堂DY、リアルな人格をAIが生成（日経）：博報堂DYホールディングスは自社の調査データに基づいて人工知能（AI）が様々な人格を備えたペルソナ（典型的なユーザー像）を生成するツールを開発した。いつでも対話できるAIを仮想の生活者とみなしてアンケートなどに使い、消費者からの反応を推定したりできる。これまで対面のグループインタビューなどに割いてきた手間や時間を削減できる。

11/13　トヨタ、技能職に役割連動給与（日経）：トヨタ自動車は2026年4月から、工場などで働く技能職の人事制度を見直す方針だ。従来の経験年数重視から業務における役割を評価する仕組みに転換する。27年4月から役割に応じて月給を変動させる。トヨタ労使が大枠で合意した。

11/13　高市早苗首相、労働時間の上限緩和狙う（日経）：高市早苗首相は労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える。残業できる時間を延ばし、企業の競争力を高めるとともに、賃金を増やす選択肢の拡大を狙う。首相が新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」が10日の初会合でまとめた、経済対策に盛り込む重点施策を整理している。

11/13　AIが業務代替、米で日常に浸透（日経）：ビジネスの現場に人工知能（AI）が本格的に浸透してきた米国を取材している。

11/13　労働臨界　人手不足倒産、予備軍1.3万社（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞と東京商工リサーチの分析で倒産リスクの高い「倒産予備軍」は2024年度に約1万3500社に達したことがわかった。背景と対策を探っている。

11/13　不機嫌ハラスメント　職場編（2）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第2回は、職場で嫌がらせにあった男性保育士の例を取り上げている。

11/12　AIエージェント、エース人材「再現」（日経夕刊）：経営層や優秀な社員の思考・行動特性や価値観を学習させ、作業を自律的に代行する「AIエージェント」として再現する動きが活発化している。しかし、人格が「独り歩き」しており、人としての尊厳を守る人格権などを侵害するリスクもあるとして、厳格な本人同意といったルールが欠かせないとしている。

11/12　首相「企業が過剰に反応」労働規制の緩和巡り（日経夕刊）：高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、労働時間規制の緩和について「規制に企業が過剰に反応し、本来ならもう少し働けるのにずいぶん乖離がある現状もある」と述べた。やむを得ず副業をする労働者に向けた対策になると説明した。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。「過労死ラインを超えろとは言わない。絶対に守っていただく」と語った。

11/12　関西ペイント、脱・年功序列（日経）：関西ペイントは今年から30代の中堅社員2人を事業開拓など重要部署の部長に登用した。年功序列を打破し、実力のある社員を引き上げるのがねらい。若手・中堅社員の幹部登用が進んでいるとして、日東電工なども取り上げている。

11/12　第一生命が内勤職「同意なき転勤」廃止（日経）：第一生命保険は2027年度から、内勤職を対象に同意のない転勤を廃止する。同意のない転勤を廃止するのは大手生命保険会社で初。併せて転勤者には月額最大16万円の手当を支給する。労働組合との協議を経て正式に決定する。

11/12　三井住友FG、AIで弁護士業務代替（日経）：三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に乗り出す。人工知能（AI）を弁護士に提供し、M&A（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係などを調査する定型業務を代替する。数百枚の契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を9割短縮する。

11/12　閣僚の給与、上乗せ廃止　国家公務員は増額（日経）：政府は11日の関係閣僚会議と閣議で、首相や閣僚に上乗せで支給する給与を当分の間廃止すると決定した。今国会で給与法改正案の成立を目指す。2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）については8月の人事院勧告を受け入れた。給与は4年連続で引き上げる。

11/12　不機嫌ハラスメント　職場編（1）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第1回は、関西地方の市立図書館で嘱託職員として働いていた女性が、市役所の正職員から受けた不機嫌ハラスメントを取り上げている。

11/11　飲食店の倒産最多（日経夕刊）：東京商工リサーチが11日発表した10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は965件と、前年同月比で6%増だった。負債総額は5割減の1275億円と小粒倒産が多い。物価高・人手不足を背景に飲食店の倒産が増えている。目立つのが焼肉店の倒産で、1〜10月の焼肉店の倒産は46件と前年同期比で2割増加した。

11/11　積水ハウス、米で現場監督570人育成（日経関西版）：積水ハウスは今後2年間で米国の現場監督を570人育成する。日本から指導員となる現場監督の派遣を進める。1月に日本の現場監督ら20人を派遣した。仲井嘉浩社長は現場監督の派遣について「これから第2班、第3班と続けていく」と話す。

11/11　社会公募制度導入は6割超（日経）：日本経済新聞社は2025年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。「社内公募制度」がある企業は6割に達した。調査では正社員のキャリアの自律性向上を支援するために導入している施策を伊藤忠商事などに聞いている。

11/11　求職者の自己PR動画をAI評価（日経）：ITエンジニアの仲介大手TWOSTONE&Sons（ツーストーン）の連結子会社、Growth One（グロースワン）は、求職者の自己PR動画を人工知能（AI）が評価するサービスを11日から始める。

11/11　ソフトバンク、コールセンター応答をAIが応答（日経）：ソフトバンクは10日、生成AI（人工知能）でコールセンターの応答業務を代行するサービスの展開を始めたと発表した。まずは大企業へ導入を進め、業務の5割程度の自動化を目指す。

11/11　赤字最大、誤算続く資生堂（日経）：資生堂は10日、2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が520億円の赤字（前期は108億円の赤字）になる見通しだと発表した。過去最大の赤字額となる。主に40歳以上で勤続年数1年以上の人を対象に200人前後の希望退職を募集する。シンガポールの研究施設も閉鎖する。

11/11　介護士「養成施設卒で試験猶予」に賛否（日経）：厚生労働省が10日、有識者検討会に介護人材確保に向けた議論の整理案を示した。議論になっている介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける仕組みなどについて解説している。

11/11　社会課題も育児もおしゃれも、エール　「VERY」創刊３０年（朝日）：子育て中の女性に向けたファッション誌「VERY」（光文社）が創刊３０年を迎えた。日本の女性を取り巻く環境が変化するなか、誌面に登場する女性像はどう変わったのか。羽城麻子編集長に聞いている。

11/10　内定辞退を防ぐには（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。内定式を終えたものの辞退者が出ないかと気をもむ採用関係者へむけて、対策をアドバイスしている。

11/9　労働臨界　人手不足、逃した16兆円（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないとしている。

11/9　「全員が猛烈に働く」文化、脱する道は（朝日）：労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の「ワーク・ライフ・バランス」の現在地について聞いている。

11/8　スタッフサービス、半導体人材育成を東北大と連携（日経夕刊）：人材派遣のスタッフサービス・エンジニアリングは東北大学と半導体人材の育成に向けた加工実習を開いた。10月29、30日に仙台市の東北大学西沢潤一記念研究センターで実施された体験型研修の様子を伝えている。

11/8　「子連れ出張」を選択肢に（日経夕刊）：子連れの出張、遠方での仕事に奮闘する親を後押しする制度が広がり始めている。移動先までの子どもの旅費や現地でのベビーシッター代を負担する制度がある企業や、学会へ向かう際にかかる子どもの旅費を、研究費から支出できるようにした大学などを取り上げている。

11/8　介護業界、賃上げ「来春に5%超」目指す（日経）：全国介護事業者連盟は2026年春、介護業界で5%超の賃上げを目指す。25年春の全産業平均の賃上げ率と同程度で、他業種との給与差拡大を防ぎ人手不足の緩和につなげる。介事連の斉藤正行理事長が日本経済新聞の取材で明らかにした。

11/8　塩野義、初任給30万円に（日経）：塩野義製薬は、2026年4月入社の大学卒業者の初任給を30万円に引き上げる。25年4月入社に比べて4万5000円の増額となり、3年連続の引き上げとなる。大学院修了者の初任給も同様に4万5000円引き上げる。修士課程修了者は32万5000円、博士課程修了者は35万5000円とする。

11/8　オリンパス2000人削減（日経）：オリンパスは7日、人員削減を実施すると発表した。全従業員2万9056人（25年9月末時点）の7％にあたる約2000人を国内外で削減する。

11/7　米人員削減、10月15.3万人（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは6日、米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数が前年同月比2.7倍の15万3074人だったと発表した。物流や情報技術で人員削減が目立ち、人工知能（AI）導入によるものが約2割を占めた。

11/7　NTTデータG、全社員を生成AI人材に（日経夕刊）：NTTデータグループは、生成AI（人工知能）の人材育成について当初の目標を前倒しで達成した。2026年度末までに実践的な人材の育成3万人という当初目標を上回り、今年10月時点で同7万人を育成。27年度までに全社員約20万人に広げる。

11/7　生保が営業職の定着案（日経）：生命保険会社が営業職の退職を減らす取り組みに力を入れているとして、日本生命保険や第一生命保険などを取り上げている。

11/7　UAゼンセン　パート時給７％上げ目標（朝日、日経）：UAゼンセンは6日、2026年の春季労使交渉の賃上げ要求方針を発表した。 パート時給については7%を目安とし、正社員の6%を上回る水準を掲げた。

11/7　都教委、カスハラ防止骨子案（朝日、日経）：学校で教員が受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、東京都教育委員会は6日、保護者らとの対応策をまとめたガイドラインの骨子案を公表した。保護者から要求があった面談は原則30分以内と時間を区切るなど、具体的な対応策を盛り込んだ。都教委は年度内にガイドラインを定め、来年度から都立学校で運用する予定。区市町村教委にも共有し、参考にしてもらうという。

11/7　育休取得、率だけではなく質も（朝日）：育児休業の取得が広がるなか、企業側から不利益な扱いを受けたという相談が後を絶たない。専門家は「育休の取得率だけでなく、質が問われる時期にきている」と指摘する。最前線を取材している。

11/6　米IBM、数千人規模の人員を削減（日経夕刊）：米IBMが2025年末までに数千人規模の従業員を削減することが5日、わかった。IBMの世界の総従業員数は24年末時点で約27万人。同社は人員削減の規模は全体の数%としている。

11/6　米スタバ労組、25都市でストへ（日経夕刊）：米コーヒーチェーン大手スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは5日、大規模ストライキを実施することを承認した。13日までに団体交渉がまとまらない場合、全米25都市で実行する構えだ。

11/6　NEC、生成AIで営業支援（日経夕刊）：NECは、地域金融機関向けに提供しているクラウド型ソフトウエアに生成AI（人工知能）機能を搭載する。訪問先の事前調査や交渉履歴の要約・課題抽出などにAIを活用する。

11/6　9月実質賃金1.4%減、9カ月連続マイナス（日経夕刊、7日朝日）：厚生労働省が6日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減少した。賃金は伸びているものの物価上昇に届かず、9カ月連続のマイナスとなった。

11/6　グンゼ最終赤字6億円　4〜9月、構造改革で希望退職82人応募（日経関西版）：グンゼが5日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、最終損益が6億5800万円の赤字（前年同期は29億円の黒字）だった。同事業の従業員に対して募集した希望退職に82人が応募したことも公表した。

11/6　大阪市内の事業所、報酬27億円過大受給か（日経、7日朝日）：大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」が2024年度以降、傘下の事業所で障害者就労支援の給付金（報酬）を約27億円過大に受給していた疑いが5日、分かった。大阪市は障害者総合支援法に基づき監査に入った。市は返還請求を検討している。

11/6　米企業で95万人削減（日経）：米国企業のリストラが相次いでいる。民間統計によると、2025年1〜9月に企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大した。大企業は人工知能（AI）による効率化を先取りする形で人員を削減し、「雇用なき成長」に向け動き出したとして、米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなどの動きを取り上げている。

11/5　隙間バイト、後発不利の現実（日経夕刊）：メルカリは12月にスポットワーク（隙間バイト）事業「メルカリ　ハロ」のサービスを終了する。参入から2年ほどで事業継続を断念した背景を探っている。

11/5　メガ銀、理系登用を拡大（日経）：メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（AI）やデジタルを使って事業を再構築する。みずほは24年度の中途採用の203人のうち理系人材が86人と42％を占めた。三菱UFJFGは25年入行の理系は全内定者の2割になった。

11/5　川崎重工、賞与を利益率連動に（日経）：川崎重工業は業績連動型賞与の算定基準を従来の「利益額」から「利益率」へと見直す。2026年4月から適用する。報酬制度の改革について25年夏までに労働組合と合意した。

11/4　バス運転手「不足」9割（日経夕刊）：私鉄バス専業組合連絡協議会は、加盟労組に実施したアンケートの結果を公表した。約９割の労組が運転手不足と回答。協議会はその要因として、他の産業と比較して賃金が低く、カスタマーハラスメントなどをきっかけにした離職者が増加していると分析している。

11/4　マイクロソフト、Teamsで出社有無検知（日経夕刊）：米マイクロソフトは12月からビジネス対話ツール「Teams（チームズ）」に従業員の作業場所を自動で特定できる機能を導入する。社員の出社の有無を上司や同僚などが把握できるようになる。従業員への監視が強まることを懸念する声も上がっている。

11/3　時短続けても、キャリア追求（日経）：法律で定められた期間を超えて短時間（時短）勤務ができる企業が増えているとして、サンリオや大手スーパーのサミットなどを取り上げている。

11/3　オフィスを地域の顔に（朝日）：人手不足やポスト・コロナで広がった新しい働き方に対応するため、地方でもオフィスに投資する企業が増えてる。地元での存在感を高め、採用面でもプラス効果をもたらしているオフィスを訪ねている。

11/2　キーエンス44歳新社長の背景（日経）：キーエンスは44歳の中野鉄也取締役が12月22日付で社長に昇格すると発表した。営業利益率が約50%という高収益や社員の好待遇で知られるキーエンス。40代社長が誕生した背景を探っている。

11/2　フリーランス法「違反」445件（日経）：「フリーランス法」が施行され、11月1日で1年となった。9月末までの11カ月間で、公正取引委員会が同法に基づき発注業者に出した勧告や指導は445件に上り、様々な業界で徹底されていない現状が分かった。フリーランスで働く人々の実情を取材している。

11/1　日本語教室の「空白地」4割（日経）：外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」が2024年11月時点で全自治体の38%を占めることが31日、文部科学省の調査で分かった。外国人材の受け入れ拡大を背景に、空白地域に住む外国人は2割増の17万人。日本社会での定着や活躍に向け、日本語を学ぶ環境の整備が急務だと警鐘を鳴らしている。

11/1　年収の壁（上）勤務延長に「家族の壁」（日経）：現在、東京都の女性向け再就職支援「女性しごと応援テラス」（東京しごとセンター）に相談しながら求職中の女性Aさん（40）を取り上げている。

11/1　会社辞めずリスキリング集中（日経）：今年10月に雇用保険に新設された「教育訓練休暇給付金」について解説してる。

11/1　東北新社、希望退職者100人募集（日経）：東北新社は31日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。 対象はグループ会社を含む40歳以上の正社員など。 同社は25年3月期にも希望退職者の募集を2回実施し、計200人が応募している。

11/1　富士通、英郵便冤罪で被害者ケア（日経）：富士通の英国子会社は31日、同社の会計システムが原因となった英国の郵便局での冤罪事件をめぐり、11月から被害者に心身のケアを実施すると明らかにした。今後詰める賠償負担とは別の被害者支援となり、必要な資金は同社が拠出する。

11/1　LINEヤフー、技術職の初任給43万円以上に（日経）：LINEヤフーは2027年度の新卒採用者のうち、エンジニア（技術）職の初任給を従来比で1.3倍の43万4000円以上に引き上げる。標準年収では650万円以上となり、国内のIT（情報技術）大手でも上位の待遇となる。技術職の初任給改定は23年10月の同社発足後で初。

11/1　UAゼンセン、賃上げ6％目標で調整（日経）：UAゼンセンは2026年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする調整に入った。連合が示す「5％以上」を4年連続で上回る。

11/1　卸売・小売業の9月新規求人、主要産業で最大の7.4%減（日経）：厚生労働省が31日発表した9月の一般職業紹介状況によると、新規の求人件数（原数値）は前年同月比で3.2%減り、5カ月連続で減少した。なかでも卸売・小売業のマイナスが目立ち、7.4%の減少は主要産業で最大だった。

11/1　パソナとパナソニック系、リーダー育成の共同研修（日経）：パソナグループと電設資材を扱うパナソニックエレクトリックワークス社は、ESG（環境・社会・企業統治）の視点を持つリーダー社員を育成する共同研修を始めた。両社から計12人の若手社員が参加する。

11/1　関西生コン労組敗訴（朝日）：関西の生コンクリート業界の労働組合員のべ約８０人が逮捕された事件をめぐり、組合側が賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。組合側は、検察官が取り調べで「（組合を）削っていく」と発言したことは「組合の団結権の侵害だ」などと訴えたが、判決は請求を棄却した。

11/1　交論　初の女性首相、どう映った（朝日）：高市早苗氏が首相に指名され、日本初となる女性の首相が誕生した。歴史的な快挙だとする肯定的な見方が広がる一方で、高市氏のこれまでの政治姿勢への懸念から喜べないという声もあがるなど、受け止め方は様々。社会学者の上野千鶴子氏と駒沢大学教授の村井良太氏に聞いている。

11/1　「働き手の請求権、認識を」　スポットワーク直前キャンセル訴訟（朝日）：スポットワークの企業による直前キャンセルは不当だとして、大学生が雇い主に賃金の支払いを求めた訴訟で、代理人弁護士が３１日、東京都内で記者会見を開き、提訴を正式に発表した。経緯などをまとめている。

2025年10月の労働関連の記事

10/31　女性活躍推進「数から質」へ（日経夕刊）：1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年。働く女性の割合は全労働人口の45%を占めるようになった。一方で管理職の比率や賃金をみると、男女格差がいまだに残る。女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するには何が必要なのか探っている。

10/31　有効求人倍率、9月は1.20倍（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から横ばいだった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.6%だった。前月と同じだった。

10/31　大阪府内の企業、「退職代行」を経験48%（日経関西版）：大阪労働局は30日、府内319社を対象にした調査で、本人に代わり退職の意思を伝える「退職代行サービス」で従業員の離職を経験した企業の割合が48.7%だったと発表した。サービスを使った離職者の年齢層を複数回答で聞いたところ、20代が73.5％で最多だった。

10/31　関西、大卒内定者0.8％減（日経関西版）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春入社実績比で0.8%減となった。マイナスは4年ぶり。大和ハウス工業などの大企業で人数を絞ったことが影響した。

10/30　GM、EVと電池工場で3300人削減（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は29日、中西部ミシガン州など米国の複数の電気自動車（EV）や電池工場を対象に、合計3300人の人員削減を行うと明らかにした。

10/30　ビズリーチ、スカウト文をAIで自動作成（日経夕刊）：ビジョナル傘下で転職サイト運営のビズリーチは、企業が採用候補の求職者に送るスカウト文を生成AI（人工知能）で自動生成する機能を実装する。採用担当者の業務負担を減らす

10/30　アバター美容部員、ネットで接客（日経夕刊）：資生堂は自社の電子商取引（EC）サイトで、美容部員のアバター（分身）を使ったライブ販売を始めた。まずは試験展開として月に1度ほど配信し、ニーズを見極める。

10/30　不登校、親の離職防げ（日経）：文部科学省の調査によると、2024年度に不登校だった小中学生は約35万人で過去最多を更新した。子どもの不登校を理由に仕事を辞める「不登校離職」を防ぐため、支援制度の拡充に乗り出している共同印刷などを取り上げている。

10/30　真相深層　公取委、三菱ふそうに下請法違反で勧告へ（日経）：自動車部品の製造に使う金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会が中小企業庁の調査に基づき、三菱ふそうトラック・バスに再発防止などを勧告する方針を決めた。完成車メーカーの違反認定は異例の事態。戦後長らく続いてきた金型の無償保管について掘り下げている。

10/30　経団連、賃上げ「さらなる定着」へ（朝日）：来春闘で経団連は、賃上げの維持・強化の「さらなる定着」を図る方針を固めた。基構造的な賃上げを求めてきた近年の取り組みの総仕上げに向かう。

10/30　「AIで効率化」　アマゾン、従業員1.4万人削減へ（朝日）：米アマゾンは２８日、従業員約１万４千人を削減すると発表した。管理職など本社部門を中心とした削減で、倉庫など現場スタッフは対象外とされる。労働力がＡＩ（人工知能）に置き換えられる例として、海外メディアで大きく受け止められているという。

10/30　スポットワーク、飲食店側を提訴（朝日）：スポットワークで企業の直前キャンセルが問題化するなか、川崎市の大学生の男性が２９日、キャンセルに伴う賃金の支払いを求めて提訴したことがわかった。直前キャンセルに関連した訴訟が明らかになるのは初。提訴した大学生に取材している。

10/30　日産湘南工場、事業継続へ（朝日）：日産自動車の子会社の日産車体は29日、日産車の生産が打ち切られる予定の湘南工場（神奈川県平塚市）について、補修部品の工場として存続させると発表した。今後、労働組合と協議を始める方針だ。

10/29　アマゾン1.4万人削減発表（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に1万4000人の従業員を削減すると発表した。メタやマイクロソフトも人員削減を進めている。

10/29　キヤノンMJ、国税職員の在宅勤務支援（日経夕刊）：キヤノンマーケティングジャパンは、約5万人の国税職員のパソコン（PC）にクラウド型のリモートワーク支援システム「テレワークサポーター」を順次導入する。国税庁と全国12の国税局、524の税務署の職員が使用する。

10/29　バイト連絡、専用アプリ拡大（日経夕刊）：ディップが手掛けるコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」がアルバイト現場で広がっているという。実情を探っている。

10/29　明治、50歳以上の希望退職募集（日経）：明治ホールディングス（HD）は28日、食品子会社の明治で希望退職者を募集すると発表した。2026年3月末時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職と総合職が対象。募集人数は定めない。

10/29　ドイツ、労働力不足に一手（日経）：ドイツでは定年後も働く高齢者が月2000ユーロ（約35万円）まで非課税で収入を得られるようになりそうだ。経済停滞が3年続き、熟練労働者の不足が深刻化するなか、政権は労働力の高齢化による影響を和らげようとしている。

10/29　下請法違反、三菱ふそう勧告へ（朝日、日経）：自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、三菱ふそうトラック・バスの下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めた。

10/29　経団連、来年の春闘方針　ベア「賃金交渉のスタンダード」（朝日）：経団連が２０２６年の春闘指針で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、「賃金交渉におけるスタンダードである」と位置づける方針を固めたことが２８日、分かった。来年１月に公表する経営労働政策特別委員会（経労委）報告の原案に盛り込んだ。この報告は会員企業が春闘に臨む際の参考指針となる。

10/28　ストレスチェック、活用半ば（日経夕刊）：従業員にかかる心理的な負荷の状況を調べるストレスチェックの活用が十分に進んでいない。高いストレスを抱えていると判定された従業員のうち、医師との面接を受けた人は3%に満たない。背景を探っている。

10/28　パラマウント1000人削減（日経夕刊）：米ブルームバーグ通信は27日、米メディア大手パラマウント・スカイダンスが29日から約1000人の人員削減を始めると報じた。

10/28　アマゾン、3万人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが管理部門で約1割となる最大3万人の人員削減を計画していることが27日、明らかになった。ここ数年で最大規模のリストラとなる。

10/28　パナソニックHD、国内社員の半数が50代以上（日経）：パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となった。数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。

10/28　ウォール街、平均給与7700万円（日経）：米ニューヨーク市内の証券業界で働く従業員の2024年の平均年間給与は50万5630ドル（約7700万円）と前年比7.3%増加した。21年に次ぐ高水準。賞与は25年に過去最高を更新する見通し。

10/28　台湾、外国人雇用の待遇改善（日経）：台湾の自転車大手、巨大機械工業（ジャイアント）が外国人労働者の待遇改善を急いでいる。米国当局が9月、強制労働の疑いで自転車輸入の一時停止を命じたことが背景にある。ジャイアントが15日発表した外国人労働者の待遇改善策をまとめている。

10/28　ケアマネ受験要件、実務5年から3年に（朝日）：ケアマネジャー（介護支援専門員）の人材不足の解消や業務負担の軽減を図るため、厚生労働省は２７日、対策案を示した。資格を取るための受験要件を緩和し、これまで５年だった実務経験年数を３年に短縮。資格の更新制度は廃止する。

10/28　厚労省審議会、首相指示巡り議論（朝日）：労働基準法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会が27日、開かれた。高市早苗首相が「労働時間規制の緩和の検討」を指示してから初めての会合。労働者側委員が「今以上に規制を緩和する必要はない」などと批判し、緩和に反対の立場を示した。　一方、使用者側は首相指示に前向きな評価を示した。

10/27　内定ない理由聞かれたら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。面接官から内定がない理由を聞かれたら、ウソはつかず答えを用意しておくようアドバイスしている。

10/27　CARTA HOLDINGS、更年期支援制度を男性社員に拡大（日経）：電通グループ子会社のCARTA HOLDINGSは女性従業員を対象にしていた更年期支援制度を、10月から性別を問わずに全従業員に拡大する。2025年２月から女性に向けて漢方薬の服用費用を全額負担するなどの福利厚生制度を導入していた。

10/27　「跡取り娘」地域で推す（日経）：人口流出が著しい地方都市で、女性による事業承継を促進する動きが出てきた。ライバル同士だった地方銀行が連携し、「跡継ぎは男性」という無意識のバイアスを解消するために地域企業などに働きかける山陽地域の様子を取材している。

10/27　転職時の営業秘密漏洩問題（日経）：転職などに伴い、企業から営業秘密を持ち出す問題が後を絶たない。サイバーセキュリティーや情報漏洩問題に詳しい山岡裕明弁護士に、企業に必要な対策などを聞いている。

10/27　内定取り消し、「壁」に変化（日経）：就職の内定者が経歴などの隠し事をしていた場合、企業側が内定を取り消しても裁判所が認めにくかった「司法の壁」に変化の兆しがみられる。2024年末、職務経歴の詐称を理由に転職の内定を取り消された男性が起こした訴訟で、東京高裁は企業側の内定取り消しを認める判決を出した例を取り上げている。

10/27　フリーランスから会社員、逆流する人々（朝日）：働き方の多様化などを背景に増えてきたフリーランスだが、企業に雇用されて正社員に戻る人が目立つようになってきた。その理由は何なのか。正社員を選んだフリーランス経験者らに取材している。

10/26　AI猛進の米国、若者の働き口に異変（日経）：人工知能（AI）が知的労働を担うことで、米国の大卒の就職難が深刻になっているという。実情を取材している。

10/25　JAL元機長、業務停止60日（日経）：日本航空（JAL）の元機長（懲戒解雇）が8月に乗務前に飲酒し計3便に遅延を生じさせた問題で国土交通省は24日、航空法に基づき元機長の男性を航空業務停止60日の行政処分とした。

10/25　求人広告、9月10%減（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が24日発表した9月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比10.0%減の215万5885件だった。正社員だけでなくアルバイト・パートの求人広告も減り、2カ月連続でマイナスとなった。賃上げの負担が増して採用に慎重になる企業が増えているという。

10/25　米アプライド、1400人削減（日経）：半導体製造装置の米最大手アプライドマテリアルズは23日、世界で従業員の4%の人員削減をすると発表した。約1400人が対象。部門を問わず全社が対象となる。

10/25　理研の研究者雇い止め和解成立（朝日）：理化学研究所（埼玉県和光市）から違法な「雇い止め」を受けたとして、研究者の男性が地位確認を求めていた訴訟について、東京高裁で和解が成立したことがわかった。

10/24　現場へ！　となりの外国人（5）後発県、選ばれる環境作り（朝日夕刊）：厚生労働省などの統計によると、秋田県は２０２４年１０月現在、外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数ともに全国で最も少なく、外国人労働者の割合も全国最低だが変わりつつあるという。県や企業の新たな動気を取材している。

10/24　「特定技能」不正取得疑い（日経）：在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更するため、必要な試験の偽造合格証を国に提出し不正に許可を得たとして、大阪府警は23日、群馬県館林市近藤町、食品加工会社社員のグエン・ティ・マイ容疑者らベトナム国籍の男女2人を入管難民法違反の疑いで逮捕したと発表した。

10/24　9月、中途求人倍率2.43倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した9月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇し2.43倍となった。2カ月ぶりの上昇。求人数が1.9%増え、転職希望者数の1.4%増を上回った。

10/24　社員に自社株報酬広がる（日経）：従業員に報酬として自社の株式を出す企業が増えている。2025年6月末時点で1224社が導入し過去最高となった。背景を探っている。

10/24　ファミマ、経営幹部育成へ20代選抜（日経）：ファミリーマートが若手社員を対象に、将来の経営幹部育成に乗り出した。入社10年目までの社員を選抜し、研修などを通じてリーダーシップを養う。研修の様子を取材している。

10/24　メタ、AI部門600人削減（日経）：米メタが人工知能（AI）部門の技術者を削減していることが22日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は対象が約600人にのぼると報じた。人間の頭脳をしのぐAIを指す「超知能」を開発するための技術者は削減対象に含まない。メタの関係者によると、対象は北米やEMEA（欧州・中東・アフリカ）の従業員が中心。

10/24　アマゾン　AIロボ、仕分け1台で（日経）：米アマゾン・ドット・コムは米太平洋時間22日、人工知能（AI）を搭載した新型ロボットを物流施設に導入すると発表した。3台のロボットを使っていた荷物の仕分け作業を1台で担わせる。米国内では「AIが人の雇用を奪うのでは」との不安が強まっており、作業員の代替による人員削減には慎重な姿勢を示した。

10/24　銀行も社員の恋愛支援（日経）：三菱UFJ銀行やりそな銀行が独身の行員向けに無料で使えるマッチングアプリの提供を始めた。背景を探っている。

10/24　連合会長、残業時間規制緩和に反対（日経）：連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を閣僚に指示したことについて懸念を表明した。

10/24　ケアマネ受験しやすく（日経）：厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格の緩和を検討する。実務経験の要件を5年から3年に短縮する案がある。近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に案を示す。2027年度の介護保険制度改正に向け、年末のとりまとめをめざす。

10/24　連合、非正規賃上げ7％めざす（朝日、日経）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は２３日、全体の要求水準を「５％以上」、中小企業を「６％以上」とすることを決めた。パートら非正規労働者にも７％の数値目標を掲げ、正規雇用を上回る引き上げをめざす。

10/24　カスハラ対応巡り遺族が提訴（朝日）：カスタマーハラスメント（カスハラ）に会社が組織的に対応せず、精神疾患を患ったとして、栃木県内の男性（２０２４年に死去）の妻が２３日、会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。

10/24　「駐屯地でハラスメント」提訴（朝日）：　宮城県内の陸上自衛隊駐屯地で、先輩隊員からのハラスメントで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、県内の男性隊員が２３日、国と上司にあたる男性隊員２人に計１千万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

10/24　AIメガネ、配達サポート（朝日）：米アマゾンは２２日、荷物の配達員が着用するＡＩ（人工知能）搭載のメガネ型端末「スマート・デリバリー・グラス」を公開した。レンズに内蔵されたスクリーンで道案内が表示されたり、配達完了の写真を撮影したりできる。現在は試験段階だが、来年にも米国で導入し、各国に広げる予定。

10/24　労働時間規制、緩和検討に懸念（朝日）：高市早苗首相が「労働時間規制の緩和検討」を厚生労働相に指示したことをめぐり、過労死遺族らが２３日、国会内であった会合に出席し、懸念する立場を表明した。

10/23　現場へ！　となりの外国人（4）多言語操り、ホテルで接客（朝日夕刊）：企業や公的機関で働く「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で滞在する外国人が近年、急増しているとして、沖縄のホテルの様子を取材している。

10/23　介護や運転士、転職仲介AI（日経）：介護士や運転士などのエッセンシャルワーカーの転職仲介に、人工知能（AI）を活用する動きが広がっている。パーソルホールディングス傘下のパーソルイノベーション（東京・港）や人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）などの動きを取材している。

10/23　NTTデータ、ビジネスケアラー支援（日経）：NTTデータは介護しながら働く「ビジネスケアラー」の支援事業を始める。従業員の介護離職を防ぐ体制づくりを企業に助言したり、業務効率化やデータ分析用のシステム構築も担う。

10/23　タイ、国境紛争で人手不足（日経）：タイが深刻な労働力不足に陥っている。カンボジアとの国境紛争を受け、タイに住んでいたカンボジア移民が大量に流出したためだ。現地を取材している。

10/23　米就労ビザ厳格化で労働力不足（日経）：米国でIT（情報技術）や会計などの業務をインドなど海外に分散する動きが広がってきた。トランプ米政権が高度な外国人技術者向けビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格化する方針を出したことが背景にある。影響が表れているという日本と取引のある企業を取材している。

10/23　退職代行「モームリ」捜索（日経）：本人に代わり勤務先に退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社に22日、警視庁が弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないにもかかわらず、顧客を弁護士に紹介し報酬を得ていた疑いがある。

10/23　労働時間規制「緩和検討を」（朝日、日経）：上野賢一郎厚生労働相は２２日の就任会見で、高市早苗首相から労働時間規制の緩和を検討するよう指示を受けたことを明らかにした。上野氏は「上限規制は過労死認定ラインであることを検討する必要があると考えている。指示を踏まえて、議論を深めて参りたい」と述べた。

10/23　航空大学校、滞る養成（朝日）：大量退職でパイロットが不足する「２０３０年問題」が迫る中、独立行政法人「航空大学校」（宮崎市）での養成が慢性的に滞っているという。何が起きているのか探っている。

10/22　退職代行、弁護士法違反か（朝日夕刊）：警視庁は２２日、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に、弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を第三者に有償で取り次いでいた可能性があるとみて、警視庁は資料を押収して詳しく調べる方針。

10/22　現場へ！　となりの外国人（3）工場の人手不足「穴埋め」（朝日夕刊）：日本で働く外国人のうち、４分の１は製造業に従事している。全業種の労働者の「１８人に１人」（２４年時点）が外国人で、東京都に次いで割合が高い愛知県の自動車部品工場を取材している。

10/22　韓国、増える高学歴ニート（日経）：韓国でニートの若者の割合が過去最高を更新している。経済的損失は5兆円規模との試算もある。韓国政府はこうした若者をデータベース化し、就労の「第一歩」を促すアウトリーチ型支援を始める。

10/22　リロクラブ、福利厚生で給油割（日経）：リログループ傘下のリロクラブは、地域の平均価格から1リットル当たり12円引きで給油できる福利厚生サービスを導入した。 福利厚生大手の同社会員約1340万人が対象。首都圏などのガソリンスタンド約270店で2026年3月末まで提供する。

10/21　スポットワーク、困り事頻発（日経夕刊）：単発で短時間働くスポットワークの利用者が増加している。様々な事情に対応できる働き方である半面、5割近い人が仕事でのトラブルを経験しているという。注意点をまとめている。

10/21　エーザイ、初任給35万円（日経）：エーザイは2026年4月入社の大卒初任給を35万円に引き上げる。25年4月入社に比べると5万円増となる。エーザイが大卒初任給を引き上げるのは23年4月入社の社員に実施して以来3年ぶりで、初任給の引き上げに伴い、既存社員の給与も見直す。

10/21　ダイハツ、DX人材3000人育成（日経）：ダイハツ工業は20日、2027年度までにデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を3000人育成すると発表した。25年度末までに1000人の育成を目標としていたが、今月前倒しで達成したことから新たな目標を設定した。

10/21　ロート製薬が「週休4日」（日経）：ロート製薬は20日、社員が最大で週4日休める制度を2026年度から導入すると発表した。正社員の6割にあたる一定の等級以上の社員が希望すれば、週休3日もしくは4日を選択できる。新制度では勤務日数に応じて業務量や給与が調整される。

10/21　ふくおかFG、製造業にインドネシア人材紹介（日経）：ふくおかフィナンシャルグループ（FG）はワールドホールディングス（HD）と協力し、中堅・中小製造業にインドネシア人材を紹介する事業を開始する。インドネシアの工業高校と連携し、九州の半導体サプライヤーなどに人材を送り出す。年間200〜300人程度と想定している。

10/21　東京海上　公募で異動、30年度に3割（日経）：JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）の象徴である大手金融機関の人事が変わってきたとして、東京海上ホールディングスの経営企画部に社内公募制度を使って異動した末石晴菜さんなどを取り上げている。

10/21　9月パート求人の半数、改定後の最賃下回る（日経）：2025年度の最低賃金の改定が企業にパートの募集賃金の引き上げを迫っている。求人ビッグデータ事業のフロッグ（東京・千代田）によると、9月の時点で46.38% のパート求人が改定後の最低賃金を下回っていた。企業は順次、増額が必要になる。採用を控えるといった副作用も懸念されている。

10/21　青森テレビ社長、パワハラで辞任（朝日）：ＴＢＳ系列の青森テレビは２０日、同社の小山内悟社長がパワーハラスメントや不適切な言動を行ったとして、同日付で社長を辞任したと発表した。「業務引き継ぎのため」として当面は取締役として残る。

10/20　AI活用の就活 学生がつくウソの原因は採用する側に（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。近年、人工知能（AI）を使ってエントリーシート（ES）などを作成する学生が増えているが、ついつい「盛った」内容となりがちである。学生がウソをつく背景には、取り巻く環境や採用する企業側に原因があると指摘している。

10/19　KDDIが「AI上司」（日経）：KDDIは上司の思考回路を再現する人工知能（AI）を開発した。AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、営業社員700人が上司AIを使えるようにした。他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた。モデルは法人向け事業の開発を担う部署で本部長を務め、アイデアマンとして実績のある那谷雅敏執行役員常務。関西弁の語り口も再現している。

10/19　東京海上日動、介護離職防止へ一時金（日経）：東京海上日動火災保険は介護が必要と認定された親族を持つ社員に、ケアサービスなどの費用として20万円を支給する。仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐ。

10/19　新卒採用、ミスマッチ緩和（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2026年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春に比べ1.4%増えた。採用計画の達成率は95.2%と、前年から3.4ポイント改善。インターンシップ（就業体験）を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和したという。

10/19　増える給与1千万円超、どんな業種の人？（朝日）：民間企業で働く給与１千万円超の人が２０２４年に３２０万人となり、前年から１５％増加した。同じ基準で比べられる１４年以降で最多の人数。どんな業種の人が多いのか分析している。

10/18　NEC、AIにキャリア相談（日経）：NECはグループ社員約5万人を対象に、生成AI（人工知能）を活用したキャリア相談サービスを始めた。自身のキャリア形成の相談事に対話形式で答える。今後はAIキャリア相談システムにして外販することも視野に入れる。

10/18　男性育休「育児は長期」の視点を（朝日）：父親向けの育児休業制度「産後パパ育休」が始まり、１０月で３年になった。取得率は年々上がっているが、どう評価するべきなのか。男性の育児支援に詳しい国立成育医療研究センター研究所の竹原健二・政策科学研究部長に聞いている。

10/18　能登雇調金特例、今年で終了（朝日）：厚生労働省は１７日、能登半島地震の影響を受けた企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を今年いっぱいで終了することを決めた。昨年１月の能登半島地震を受け、支給日数の延長と助成率の引き上げをし、９月の豪雨を受けて能登の９市町に限って期間を１年間延長していた。今後は休業ではなく、出向に特化した支援に転換する。

10/17　派遣時給、9月1708円（日経）：人材サービス大手のエンが16日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1708円だった。上昇は22年9月以来、37カ月連続。

10/17　車整備士不足、自社で育成（日経）：全国で自動車整備士の担い手不足が深刻化している。自動車整備の専門学校の入学者数は約20年で半減した。資格を持たない高卒人材の採用を進め、給料をもらいながら資格取得を支援する取り組みを始めた三菱ふそうなどの取り組みを取材している。

10/17　ネスレ1.6万人削減（日経）：スイスの食品大手のネスレは16日、今後2年間で約1万6000人の人員削減を実施すると発表した。全従業員数の約6%に相当する。事務所から工場まで幅広い領域を対象とする。

10/17　銀行店舗、夕方営業広がる（日経）：大手行が「現役世代」に照準を合わせた店舗作りを進める。首都圏で営業時間を3時間延長する夕方営業を始め、学校や仕事帰りの口座開設需要を取り込むみずほ銀行などを取り上げている。

10/17　第一生命、27機関から持ち出し（朝日、日経）：第一生命保険から銀行などに出向していた社員らが、出向先の計27の金融機関から内部情報を無断で持ち出していたことがわかった。取得した情報の件数は、現時点で把握できていないという。

10/16　9月、三大都市圏バイト時給4.2％高（日経）：リクルートグループが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比51円（4.2%）高い1272円だった。年末年始をにらんだ飲食やサービスの求人が増加している。

10/16　最低賃金「中央値の6割」（朝日）：今年度の最低賃金改定で、高知の地方審議会が新たに「一般労働者の賃金における中央値の6割」という目標を導入したことがわかった。相対的貧困ラインを念頭に、欧州連合（EU）が最低賃金の設定に用いる水準で、厚生労働省によると国内で導入は初とみられる。経緯と課題を探っている。

10/15　図面から生産・調達改革（日経）：ものづくりに欠かせない図面の分析を得意とする中小の企業と製造業が連携し、サプライチェーン（供給網）を強化する動きが増えているという。実情を探っている。

10/15　「もっと働きたい」6％どまり（日経）：与野党の一部で残業時間の規制緩和を求める声が出ている。労働力確保に苦しむ企業の不満が背景にある。もっとも、厚生労働省が各種統計やアンケートを基に試算したところ「もっと働きたい」と考えている人は就業者の6.4%で、「変えたくない」（74.9％）と「減らしたい」（17.6％）が合わせて全体の9割以上を占めた。

10/15　日立、送配電1.5万人採用（日経）：日立製作所は送配電設備の分野で2027年までに1万5000人を追加で採用する。電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、世界的に送配電能力が不足している。電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする。

10/15　メルカリ、単発バイト撤退（日経、朝日）：メルカリは14日、単発アルバイト仲介サービス「メルカリ ハロ」を2025年内で終了すると発表した。サービス開始から1年9カ月で撤退となる。競争が激しく、収益が伸び悩んでいた。

10/14　けいざい＋　パジェロの町はいま（朝日）：三菱自動車の人気ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「パジェロ」。同社の収益改善策のため、２０２１年に惜しまれながら生産終了となった。そのパジェロが近く、復活しそうな気配があるという。かつて国内の製造拠点だった岐阜県中南部に位置する坂祝町を取材している。

10/13　海外同行「主夫」人生豊かに（日経）：2017年、妻の米国赴任に同行するため、大手通信社を休職し専業主夫になった小西一禎さんにこれまでの人生を振り返ってもらっている。

10/13　レバレジーズ、障害学生向けに職場体験プログラム（日経）：レバレジーズは特別支援学校に在籍する障害を持つ学生を対象に、短時間の職業体験プログラムを提供した。社内カフェでの接客やドリンク作成などを手がけた。

10/13　　レゾナックHD、男性育休取得日数が1.8倍の54日に（日経）：　レゾナック・ホールディングス（HD）およびレゾナックの2024年度における男性の育児休業の平均取得日数は54日と、前年度比1.8倍に拡大。取得率も97%と高水準だった。

10/13　「マッチョ」企業、女性の力生かす（日経）：男性社員比率が8割を超えるマッチョな企業はどのようにして職場風土の改革に挑んでいるのか。三菱ケミカルや出光興産などの取り組みを取材している。

10/13　オルツ、黙殺された内部告発（日経）：人工知能（AI）開発のオルツ8月に上場廃止となった粉飾決算事件で、2022年秋に当時の経営企画部長が不正に気付き、やめるように経営幹部に進言していたことがわかった。しかし聞き入れられずに退職。その後、証券取引等監視委員会などに情報提供し、事件発覚のきっかけにもなった。この元部長の塩川晃平氏にインタビューし、不正に気づいた経緯などを聞いている。

10/13　スキマバイト、介護施設でも広がり（朝日）：人手不足に悩む介護の現場で、スキマバイト（スポットワーク）が、広がっている。履歴書や面接なしで採用されるため、介護の質や安全性の課題について指摘する声も上がっている。現場を取材している。

10/13　日本版DBS　「排除」で性被害防げるか（朝日）：「日本版ＤＢＳ」制度の準備が、来年１２月のスタートに向けて進んでいる。臨床心理学や犯罪心理学の研究者の原田隆之・筑波大学教授に制度の評価や課題などを聞いている。

10/11 ニトリ、460店に清掃ロボ（日経）：ニトリホールディングス（HD）は2025年内に、国内の家具量販店「ニトリ」にロボット掃除機を導入する。既に300店超で配置済みで、年内に460店まで広げる。ロボットで自動化することで労働負担の軽減を進める。

10/11　外食やホテル、管理職に特定技能外国人（日経）：外食やホテルが特定技能外国人を管理層に登用し始めたとして、複数店舗を管理するチームリーダーに起用した、すし居酒屋「や台ずし」のヨシックスホールディングス（HD）や、今年度中にも店長を任せる居酒屋「八剣伝」のマルシェなどを取り上げている。

10/11　在留外国人395万人で最多（日経）：出入国在留管理庁は10日、2025年6月末時点の在留外国人数が395万6619人だったと発表した。24年末から18万7642人（5%）増加。過去最多となった。

10/11　在留資格に厳格化、16日施行（朝日）：外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」について、政府は１６日から取得要件を厳格化する。資本金や出資金の要件を現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用を義務づけるといった内容を盛り込んだ改正省令を１０日に公布し、１６日に施行する。

10/11 「社員に不適切な言動」で辞任（朝日）：東京メトロは１０日、前社長の山村明義取締役が辞任したと発表した。社員に対して不適切な言動を行ったとの内部通報があり、外部弁護士による調査で事実と認定された。辞任届が同日受理された。

10/11 耕論　納得の給与分配とは（朝日）：多くの企業で新卒社員の初任給が引き上げられている。賃上げの流れの一方で、据え置かれている人たちもいる。給与がどう分配されれば、働く人たちは納得感を持てるのかについて、識者（甲南大学教授の阿部真大氏、明治大学教授の原ひろみ氏、東京大学大学院講師の舟津昌平氏）に聞いている。

10/10　三菱マヒンドラ系、下請法違反で公取委が勧告（日経）：下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は9日、農機メーカーの三菱マヒンドラ農機の完全子会社であるリョーノーファクトリーに、再発防止や保管費用の支払いなどを勧告した。

10/10　日本版DBS　性犯罪歴の確認対象者、基準示す（朝日）：子どもの性被害を未然に防ぐため、教員や保育士など子どもと接する人の性犯罪歴の確認を事業者に求める「日本版ＤＢＳ」で、こども家庭庁は９日、確認対象となる人の基準を示した。日本版ＤＢＳを盛り込んだ「こども性暴力防止法」は来年１２月に施行される。

10/10　連合、組織拡大が急務（朝日）：連合の芳野友子会長が再任された。政党との関係だけでなく、長引く物価高のなか高い賃上げを継続できるかなど待ち受ける課題をまとめている。

10/9　三菱UFJ、定年65歳に（日経）：三菱UFJ銀行は2027年度から行員の定年を60歳から65歳に引き上げる。約2万5000人の全行員が対象。労働組合と協議したうえで実施する。55歳になると自動的に職責や給与が下がる仕組みも廃止する。定年延長後も取引先などに転籍する出向制度は残す。

10/9　連合・芳野会長3選（朝日）：連合は８日、東京都内で開いた定期大会で、芳野友子会長が３期目も続投する人事を正式に決めた。会長を支える事務局長には電機連合の神保政史会長（５８）が就任した。

10/8　8月の実質賃金1.4%減（日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。

10/8　AI社長が営業助言（日経）：NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は、小島克重社長の会議での発言を学習させた対話型人工知能（AI）を開発した。実証実験として幹部層約70人が使ったところ、９割が「社長の方針を理解するのに役立った」と回答した。　

10/8　デトロイト、AI作成報告書に誤り（日経）：コンサル大手デロイトが人工知能（AI）を使用して作成した報告書に複数の誤りが発覚し、顧客のオーストラリア政府に代金の一部を返金したことが分かった。背景にはAIが架空の事例をでっちあげたり、データを誤って解釈したりする「ハルシネーション（幻覚）」があるとみられる。

10/8　日本の教員、勤務時間最長（日経）：経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査では、日本の小中学校教員の仕事時間が依然として最長であることが分かった。人工知能（AI）やICT（情報通信技術）の有効活用に力を十分注げていないことも背景にあり、働き方改革を進め、教員や授業の質を上げることが急務だとしている。

10/8　働き手のスキルアップ、給付金　休暇利用の語学留学や大学通学、新制度（朝日）：厚生労働省が１０月１日から始めた新制度、「教育訓練休暇給付金」の中身を紹介している。

10/8　日本の教員、なお多忙（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が7日公表した２０２４年の国際調査結果によると、日本の教員の長時間労働や人手不足の課題が改めて浮き彫りになった。仕事時間は近年の働き方改革で短くなったが、１８年の前回と同じく、参加国・地域で最長だった。

10/7　AIと雇用（下）（日経）：栗原聡・慶応義塾大学教授による「経済教室」。AI（人工知能）を使いこなし、イノベーションを起こすための本質的な能力を育むことが重要だとし、そのための支援策を提案している。

10/7　ビジュアルでわかる　専業主婦、就業希望100万人（日経）：専業主婦は2024年時点で約500万人。そのうち就業希望者は100万人を超え、労働力人口の2%に迫る水準だ。人手不足とされる中、貴重な人材を生かすためにも、働きたい人が働きやすい施策を考える必要があるとしている。

10/7　日本旅行、観光業に外国人材紹介（日経）：日本旅行は外国人材の紹介事業に本格参入する。このほど在留資格「特定技能」を取得した外国人を紹介できる認可を国から取得。人手不足に苦しむ観光事業者に対し、2030年までにアジア各国から1000人の紹介を目指す。

10/7　航空連合会長に初の女性・小林氏（日経）：全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）などの労働組合が加盟する航空連合は6日、小林茜会長（41）の就任記者会見を国土交通省内で開いた。1999年設立の航空連合で女性の会長が就くのは初。

10/7　ベトナムのバンブー航空、客室乗務員500人採用へ（日経）：ベトナムのバンブー航空はこのほど、11月末までに客室乗務員を500人増やす採用計画を発表した。25歳未満の男女で、高校卒業以上などの採用条件をつける。

10/7　育休カバーで最大10万円（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年春にも、男女を問わず連続1カ月以上の育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円を支給する制度を始める。例えば2人で業務をカバーした場合、5万円ずつ「御礼金」を支給する。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で共通の制度を導入する。

10/7　清水銀がベア1万円、来春初任給2万円増（日経）：清水銀行は3日、10月から全行員の給与を底上げする1万円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。平均3.1%の賃上げとなる。2026年4月には初任給も一律で2万円上げて大卒で26万円とする。

10/7　高市氏の「WLB捨てる」発言、過労死弁護団が撤回求めて抗議の声明（朝日）：自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏が「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」などと発言したことを受け、過労死弁護団全国連絡会議は6日、「公務員など働く人々に過重労働・長時間労働を強要することにつながり、政府が進めてきた健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、発言の撤回を求めた。

10/6　企業比較で広がる視野　適職選びの基準明確に（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。夏のインターンシップ等のキャリア形成支援プログラムが一段落ついた今、これらへの参加が学生にもたらす影響や変化について考えている。

10/6　都会の専門人材、地方で副業（日経夕刊）：専門知識を持つ都市部の人材が、副業として地方の中小企業の業務を手掛ける動きが広がっているとして、仲介しているパーソルキャリアやインディードリクルートパートナーズなどの動きをまとめている。

10/6　男性育休、取得に悔いなし（日経）：育休を取る男性が初めて4割台となる一方で、キャリア形成への不安が課題となっている。育休取得の先輩たちを取材している。

10/6　電通など6社、営業職の女性活躍を推進（日経）：電通、ENEOS、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の6社は、営業職の女性活躍を推進する共同プロジェクトを開始した。今年度内にも女性営業職の抱える特有の課題と、その解決案をまとめた提言を公開する予定。

10/6　千葉県、職員採用に「難病患者枠」（日経）：千葉県は今年度から、難病患者を対象とした職員の採用選考を初めて実施する。試験は10月から行われ、12月に合格者を発表。2026年4月1日以降に一般行政職3人を採用する予定。

10/6　「出向起業」で事業創出（日経）：所属企業を退職せずに起業する「出向起業」という方法が出現している。課題を探っている。

10/6　AIと雇用（中）（日経）：河口大司・東京大学教授による「経済教室」。利用が拡大しつつある生成AIが、今後どのように雇用や労働生産性、賃金に影響を与えるのか考察している。

10/6　ハラスメント6割経験（日経）：人材サービスのエンは、運営する転職サイト利用者を対象とした職場でのハラスメント調査の結果をまとめた。回答者の63%が職場でハラスメントを受けたことがあると回答。経験したハラスメントの種類で最も多かったのはパワーハラスメントで、ハラスメント経験者の90%に上った。

10/6　学び直しの休暇広がるか（日経）：労働者がリスキリング（学び直し）のために連続30日以上の無給休暇を取得した場合に賃金の5〜8割を受け取れる「教育訓練休暇給付金」の制度が10月に始まった。給付金の利用は就業規則などで休暇制度が規定されていることが前提となるが、現状では休暇を導入している企業はごく一部に限られる。普及への鍵を探っている。

10/6　最低賃金1500円の功罪（日経）：今年度の引き上げ額が過去最高となり、全都道府県で1千円を超えた最低賃金。政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の達成は労働市場に何をもたらすのか。識者（山梨県知事・長崎幸太郎氏、中小企業家同友会全国協議会会長・広浜泰久氏、立教大学教授・首藤若菜氏、UAゼンセン会長・永島智子氏）に課題と展望を聞いている。

10/6　治療との両立支援、事業主の努力義務に（日経）：病気を治療しながら働く労働者は増加傾向にある。企業などで働く労働者については、正規、非正規を問わず、26年4月から事業主に対し、治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課される。厚労省が現在作成中の、両立支援の進め方などを盛り込んだ指針を取り上げている。

10/6　病気になったら… フリーランスの不安（朝日）：フリーランスには、病気になったときの休暇制度がないため、仕事との両立に悩むケースも出ている。独自にフリーランス向けの健康診断を実施するなど、不足する人材の確保に向けて他社と差異化する人材会社を取材している。

10/5　揺れた天秤〜法廷から〜　見限られた「論破系」新人（日経）：入社半年で解雇された新入社員が、解雇無効を訴えた訴訟の顛末を綴っている。

10/4　有効求人、26カ月連続減少（日経）：厚生労働省が3日発表した8月の一般職業紹介状況によると、正社員とパートを合わせた有効求人数（原数値）は225万1623人で前年同月から3.6%減った。26カ月連続の減少となった。8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比で0.02ポイント低下した。総務省が発表した8月の完全失業率（同）は2.6％で、0.3ポイント上昇した。上昇は5カ月ぶり。

10/4　けいざい＋　カリスマ創業者の残像（下）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。船井電機前社長の上田智一氏の人物像に迫っている。

10/3　AIと雇用（上）（日経）：井上智洋・駒沢大学准教授による「経済教室」。日本は今後、人工知能（AI）の普及により平均的な労働者は失業の恐れがるとして、対策を提言している

10/3　ドイツ車部品ZF、7600人削減（日経）：自動車部品大手ドイツのZFは1日、車の駆動系部門で2030年までに7600人の従業員を削減すると発表した。ZF経営陣と、独最大の産業別労働組合IGメタルなど労組が同日、リストラ案で合意した。人員削減に加え、一部従業員の労働時間を短縮する。

10/3　けいざい＋　カリスマ創業者の残像（中）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。　創業者の船井哲良氏の逝去後の混乱を振り返っている。

10/2　主要企業が内定式、キャリア観形成、入社前から支援（日経）：国内主要企業が1日、2026年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。各社は中長期的なキャリア観形成に注力している。サイバーエージェントや電通などの取り組みを取材している。

10/2　第一交通、インドで運転手育成へ（日経）：タクシー大手の第一交通産業は日本で働くトラック運転手の育成をインドで2025年度内にも始める。日本語や運転技術を指導し、日本の運送会社へ派遣する。

10/2　基軸なき世界　プラザ合意40年　ルポ編（日経）：1985年のプラザ合意で急激な円高に見舞われた日本の製造業は東南アジア各国に輸出の拠点を移し、その動きは日本企業の本格的な海外進出の起点となった。その代表格とも言えるタイで、日系企業向けの人材育成を専門に手掛けている「泰日工業大学」を訪れている。

10/2　内定式、見極められる企業（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用が「売り手市場」となるなか、企業は辞退者を減らそうと内定式でも連帯感を強めるための取り組みに力を入れているとして、みずほフィナンシャルグループなどの取り組みを伝えている。

10/2　けいざい＋　カリスマ創業者の残像（上）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。創業者の船井哲良氏の実像に迫っている。

10/2　郵便軽貨物社111局で停止（朝日）：郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、運転手への点呼の実施が不適切だったとして、国交省は1日、全国の111局に軽貨物車の使用停止処分を通知した。軽貨物車への処分は郵便局ごとで、最終的には全国約3600局のうち約2千局に達する見通しという。「時時刻刻」で詳細を解説している。

10/1　親の介護、仕事と両立するには（日経夕刊）：介護と仕事の両立に利用できる制度について解説している。

10/1　内定式、学生にエール（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2026年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。双日やNECなどの内定式を取材している。

10/1　非製造業、人手不足が深刻（日経夕刊）：日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の人手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。雇用状況を示す指数は全規模全産業でマイナス36と6月調査から1ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。

10/1　製造業、2期連続で改善（朝日、日経、2日朝日）：　日本銀行が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２期連続で改善した。

10/1　外国人と共生、探る道（朝日夕刊）：北海道で今年、外国人人口の増加率が全都道府県で１位となった。農業や半導体の大型工場の建設など、労働力が足りないといった背景がある。従業員の約7割が外国人という北海道恵庭市にある「余湖農園」を訪ねている。

10/1　台湾、外国人共生へ支援策（日経）：日本と同じように少子高齢化による労働力不足に直面する台湾でも外国人労働者が増え続けている。製造業や介護職を中心に、働く人に占める外国人の割合は日本の約2倍。労働環境の改善や生活支援により外国人との共生をめざす取り組みを取材している。

10/1　ANA定年、65歳に上げ（日経）：全日本空輸（ANA）は2027年4月から、定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。地上職やパイロット、整備士や客室乗務員(CA）を含めた全部門の社員が対象。

10/1　最賃上げ、手取りは「目減り」（日経）：2025年度の最低賃金が10月から順次発効する。例年は10月1日から適用となる地域が多いが、今年度は栃木のみ。各地で過去最大の引き上げとなるため、企業経営に配慮し準備期間を確保する。この結果、通例のスケジュールで国の目安通り上げた場合と比べ、25府県で年間の手取りが減るという。

10/1　外国人材増「賛成」9割超（日経）：日本経済新聞が実施した「社長100人アンケート」によると、今の政府の外国人労働者受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えた。増やす職種は「企画・マーケティング・エンジニア」、「研究開発」、「人工知能（AI）開発」など高度な専門職を多く含む分野が多い。また、夫婦別姓の導入にも9割超が賛成と回答した。

10/1　芸能人の独立妨害「独禁法違反」の恐れ（日経、朝日）：公正取引委員会は30日、芸能人と芸能事務所などとの取引に関する指針を公表した。所属芸能人が独立する際に事務所が妨害しないことなどを盛り込んだ。事務所による妨害行為は独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして取引の改善を促す。

10/1　新浪氏、経済同友会代表幹事を辞任（朝日、日経）：経済同友会は３０日、新浪剛史代表幹事から辞任の申し出があり、この日の理事会で受理したと発表した。後任を決めるまで岩井睦雄筆頭副代表幹事（日本たばこ産業会長）が代表の代行を務める。経緯をまとめている。

10/1　飲酒リスク6人、JAL乗務停止（朝日）：日本航空（JAL）の機長が8月に社内規定に違反して飲酒し、国際線などに遅れが出た問題で、JALは9月30日、厳重注意を行った国土交通省に再発防止策を提出し、公表した。これまで設けていた飲酒の「要注意者」リストを改め、過去の飲酒トラブルなどから6段階に分類。「飲酒リスクあり」の分類に属するパイロット6人の乗務を停止した。

10/1　エッセンシャルワーカー、他職種との年収格差100万円（朝日）：厚生労働省が３０日に公表した２０２５年版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、生活やインフラなどの維持に従事するエッセンシャルワーカーの平均賃金はそれ以外の職種と比べて１００万円低く、５０代後半では２００万円差に広がっていることがわかった。エッセンシャルワーカーらを対象にしたこうした政府の調査は初めてという。

2025年9月の労働関連の記事

9/30　データで読む商品　新天地探し、窓口多様に（日経）：転職の手法が多様化している。国のハローワークの存在感が低下しており、民間サービスを経由した転職が約4割を占める。主力の求人広告や人材紹介に加え、求人検索や、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングなども増えている。活発化する転職市場を取材している。

9/30　高専に任せろ！（下）（日経）：高等専門学校（高専）で半導体の専門人材を育てる機運が高まっているとして、熊本高専、佐世保高専などの動きを取材している。

9/30　介護人材確保に奔走（日経）：人材不足が深刻化する国内の介護業界で各社が担い手確保に力を入れているとして、賃上げを急ぐSOMPOケアや、外国人採用を大幅に増やすALSOK介護などを取り上げている。

9/30　三菱ケミカル希望退職（朝日、日経）：化学大手の三菱ケミカルグループは29日、傘下の三菱ケミカルを対象に、50歳以上で勤続3年以上の社員から希望退職を募ると発表した。製造に携わる社員は原則として対象外とする。募集人数は定めていない。

9/30　公務災害、同僚自死が一因（朝日）：　東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、長時間労働などでうつ病を発症したとして、元渋谷区職員の男性が公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。判決は男性の請求を退けた一審判決を取り消し、公務災害にあたると認めた。

9/29　就活、少子化でも競争激しく（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。大学進学率の大幅な上昇で1990年頃と比べ大学生数は増えており、就活でも競争は激化している現状を伝えている。

9/29　米就労ビザ「H-1B」厳格化　教育・医療からも懸念（日経夕刊）：トランプ米政権が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格にする方針を打ち出し、医療や教育現場からも懸念の声が上がり始めた。現場を取材している。

9/29　eスポーツ通じた就労支援、全国的に展開（日経）：障害福祉サービスを手掛けるワンライフ（前橋市）は、eスポーツを通じた就労継続支援の施設「ONEGAME（ワンゲーム）」を全国的に展開する。９月に佐賀県、三重県、東京都でオープンする。

9/29　ソフトバンク、「体験入社動画」でミスマッチ解消（日経）：ソフトバンクは8月、体験入社（神奈川県鎌倉市）が提供する採用動画サービス「体験入社動画」を導入した。

9/29　新コース別採用「強み育てる」（日経）：大手金融機関などが相次ぎ一般職を廃止したり総合職に統合したりしている中、代わりに新しい「職種別コース採用」が広がってきているとして、キリンや富士通などを取り上げている。

9/29　企業の枠超えた労使交渉に正当性（朝日）：全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合との労使交渉は、独占禁止法に抵触する恐れがあると会社側が主張し、交渉拒否の正当性を訴えた裁判の判決が９月１６日に東京地裁であり、会社側の主張が退けられた。訴訟が起きた背景や、働く人の団体交渉権を尊重する判決はどう導かれたのが探っている。

9/28　改正育児・介護休業法が完全施行　同僚の負担に目配りを（日経）：改正育児・介護休業法が10月に完全施行される。テレワークや残業免除など多様な働き方の拡充を職場に求める。一方で柔軟な働き方をする社員が増えれば同僚の負担増にもつながる。育休取得者が所属するチームのメンバーに最大10万円を支給する制度を導入したエスエス製薬など支援に乗り出した企業を取り上げている。

9/27　教員に不当要求、学校以外で対応（日経）：文部科学省は26日、教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理に関する指針を改定した。学校や教員らが担う業務を再整理し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。

9/27　部下に「ご苦労様」減少（日経）：文化庁が26日、「国語に関する世論調査」の結果を公表し、「ご苦労様」と言う人が減っていることが分かった。07年に同庁が公表した「敬語の指針」は、「ねぎらいは上位者から下位者に向けたものとなるため、目上の人に対して『ご苦労様でした』を用いない方がよい」とする。文化庁はこの影響で目上の人はもちろんのこと、目下の人に対しても避ける人が増えた可能性があると分析している。社会でハラスメントに対する意識が向上していることも影響した可能性があるという。

9/27　外国人育成就労、27年4月新制度（日経）：政府は26日の閣議で、技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する入管難民法などの改正法を2027年4月1日に施行すると決定した。育成就労は3年間の就労を基本とし、技能水準の高い別の在留資格「特定技能」に移行して長く日本で活躍してもらうことを目指す。技能実習制度は廃止する。

9/27　育児時短「夫婦で取得」有利も（日経）：2025年度から始まった「育児時短就業給付金」などについて解説している。

9/27　タイから帰国、雇用続々（日経）：国境紛争に揺れるカンボジアで、タイからの帰国労働者を雇用する動きが広がっているという。各国の企業の採用の様子を取材している。

9/27　大和ハウス、精神障害者ら本社採用（日経）：大和ハウス工業は2026年度までに精神・発達障害者を計15人採用する。国が企業に求める障害者の法定雇用率を親会社に合算できる特例子会社ではなく、本社に配属する。処遇は月額22万円からとする。

9/27　アクセンチュア、1300億円規模リストラ（日経）：コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育などに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。

9/27　銀行出向廃止、さらに9社（日経）：生命保険会社から銀行など販売代理店への出向について、生保9社が営業目的などの派遣廃止を検討していることがわかった。そのうち東京海上日動あんしん生命保険など5社は廃止を決めた。

9/27　民間給与、過去最高478万円（朝日、日経）：国税庁は２６日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした調査で、２０２４年分の平均給与が４７８万円（前年比３．９％増）で、統計を取り始めた１９４９年以降、過去最高になったと発表した。増加は４年連続。

9/27　7月実質賃金0.2％減に修正（朝日、日経）：厚生労働省は26日、毎月勤労統計の7月分の確報を発表し、7月の実質賃金について前年同月より0.2%減に修正した。速報では0.5%増で7カ月ぶりのプラスだった。

9/27　けいざい＋　一挙両得の「越境」研修（下）（朝日）：地域活性化をテーマにした企業横断型の研修が注目を集めている。鳥取県倉吉市で地域活性化策をまとめる社外研修に参加した、内装大手の丹青社勤務の石畑和恵さんを取り上げている。

9/27　日本郵便に行政指導（朝日）：郵便物が捨てられたり放置されたりして適切に届かなかった事案の一部を公表していなかったとして、総務省は２６日、日本郵便に原則として公表するよう求める行政指導を行い、発表した。経緯をまとめている。

9/26　賃上げ、求人の重荷に（日経）：全国求人情報協会が25日発表した8月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比4.9%減の226万4008件だった。現在の方法で統計を始めた2024年4月以来、初のマイナス。職種別では事務職やIT技術職が3割減と大きく減少した。賃上げの負担が増している企業による従業員確保に向けた動きにブレーキがかかっていると分析している。

9/26　NTT、あえてテレワーク（日経）：新型コロナウイルス禍を機にテレワークを標準とし、住む場所も自由に選べる働き方を採用したNTTを深堀している。

9/26　高専に任せろ！（上）（日経）：核融合発電や自動運転など次世代技術の開発現場で、高等専門学校（高専）出身者が活躍している。新たなテクノロジーや産業でも存在感を高めつつあるとして岐阜県土岐市の山あいにある核融合発電スタートアップ、ヘリカルフュージョン（東京・中央）の研究室を訪ねている。

9/26　迫真　飛躍なるか、民間博士（4）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第4回は、博士号取得者やポスドクを積極的に採用している開智中学・高等学校（さいたま市）などを取り上げている。

9/26　パナ、1日から早期退職募集（日経）：パナソニックホールディングス（HD）が実施する1万人規模の人員削減のうち、家電などを手掛ける事業会社パナソニックが10月に早期退職を募集することが25日、わかった。主な対象者は勤続5年以上の40〜５９歳の社員と64歳以下の再雇用者。

9/26　けいざい＋　一挙両得の「越境」研修（上）（朝日）：地域活性化をテーマにした企業横断型の研修が注目を集めている。みずほリサーチ＆テクノロジーズが大分県竹田市で企画した「越境リーダーズキャンプ」に参加したソニー勤務の箕浦崇人さん（２９）を取り上げている。

9/26　経済同友会、新浪氏の処遇「月内めどに」（朝日）：経済同友会の岩井睦雄・筆頭副代表幹事は２５日、新浪剛史代表幹事の処遇を議論する「会員倫理審査会」を４回開催したことを定例会見で明らかにし、「月内をめどに（処遇の）結論を得るべく検討を進めている」との方針を重ねて示した。

9/25　関西中小で副業人材活躍（日経）：関西の中小企業が、専門的な知識を持つ人材の副業・兼業の活用に力を入れている。内閣府の事業を通じた2府4県の2024年度の採用数は458件と前年度比95%増だった。

9/25　就活・採用最前線　理系新卒採用「第3の手法」（日経）：理系学生の新卒採用で、推薦や自由応募に次ぐ第3の手法が広がってきた。オムロンやマツダが行っている「ダイレクトリクルーティング」を取材している。

9/25　三菱UFJ銀、幹部500人に血圧計（日経）：三菱UFJ銀行は9月から役員や支店長ら約500人の幹部を対象に新たな健康管理プログラムを導入した。体調管理や生活習慣の改善に向けて血圧計を配布する。部長や支店長以上の幹部職が対象で主に40代以上になる。

9/25　フィンテック、集う外国人材（日経）：国内フィンテックが若い海外人材の採用を強化している。米アマゾン・ドット・コムからPayPayに転職したエンジニアなどを取り上げている。

9/25　同友会のガバナンス不全を憂える　トップの進退、自ら決せよ（日経）：経済3団体の一角、経済同友会が新浪剛史代表幹事のサプリメント疑惑をめぐって組織のガバナンスが問われる事態となっている。結論がなかなか出ないことに対して大林尚日経編集委員が苦言を呈している。

9/25　迫真　飛躍なるか、民間博士（3）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第3回は、専門人材を早く獲得し、働きながら博士課程への進学もできる「二刀流」の育成制度を初めている企業として、富士通や島津製作所などを取り上げている。

9/25　「スキマバイト」活用、人材確保へ（朝日京都版）：府商工会議所連合会は、「タイミー」と包括連携協定を結んだ。背景を探っている。

9/25　春闘「過去データより未来志向で」（朝日）：過去のデータではなく、将来予測を元に納得感のある賃上げ要求を――。連合が、これからの春闘のあり方を諮問した有識者会議（委員長＝玄田有史・東京大教授）が、こんな提言をまとめた。今後は内閣府や日本銀行などの予測を参考にしつつ、今後１年間のインフレ率や労働生産性の見通しを織り込むべきだと訴えた。連合は今回の提言を、来年春闘の方針策定に生かしていく方針。

9/24　富士通、IT人材戦略見直し（日経夕刊）：富士通が海外でのシステム開発体制を見直している。IT（情報技術）技術者の人員拡大という規模を追う路線から、生成AI（人工知能）活用による生産性向上に軸足を移す。「量から質」に重きを置いて旺盛なシステム需要に応える。

9/24　米就労ビザ、発給絞り込み（日経夕刊）：米国土安全保障省（DHS）は23日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」の抽選方法を変更する改正案を公表した。企業から提示された賃金の水準に応じて当選確率が変わり、高収入でスキルの高い人ほど有利な仕組みで、発給対象を大幅に絞り込む。ポイントを整理している。

9/24　不足する国際線パイロット、定年68歳未満に上げ協議（日経）：国連専門組織の国際民間航空機関（ICAO）が23日からカナダで3年ぶりに総会を開く。議題の中心となる国際線パイロットの定年を現行の65歳未満から68歳未満に引き上げることについて取り上げている。

9/24　米就労ビザ「H-1B」で混乱（日経）：米ホワイトハウスは22日までに、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、新規の申請だけに適用されると明確化した。スタートアップや中堅企業への影響が懸念されている。

9/23　三菱電機「人員高齢化、改革難しい」（日経）：三菱電機が最高益が続く中で希望退職募集に踏み切る。阿部恵成最高人事責任者（CHRO）は、現在進めている事業構造改革を前提に「柔軟に進めるには、明らかに高齢化が進んでいる現在の人員構成では難しい」と述べた。三菱電機は8日に53歳以上の正社員や定年後再雇用者を対象に希望退職を募集すると発表しており、募集人数は定めないとしている。

9/23　土木工事に夏休み推奨（日経）：国土交通省は地方整備局発注の全国の土木工事で7〜8月に「夏休み」を可能にする。工事を休む必要性を受注者が国と協議できると発注仕様書に明記する。炎天下の作業が多い道路や河川などの工事を想定する。関東地方整備局宇都宮国道事務所が試行済みで、2026年度から全国に広げる。

9/23　インドIT業界「事業継続に支障」、米国「H1B」ビザ規制に反発（日経）：トランプ米大統領が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に高額手数料を課すと決めたことで、インドのIT（情報技術）業界に動揺が走っている。実情を探っている。

9/23　迫真　飛躍なるか、民間博士（2）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第2回は、9月12日、北海道大学で開催された「赤い糸会」と呼ばれる博士学生と企業の交流イベントの様子などを取材している。

9/23　労災保険、ミスで徴収漏れ（日経、朝日）：労災保険（労働者災害補償保険）の保険料について、約800の建設業者に対し計約5700万円の徴収漏れが生じていたことが22日、会計検査院の調べで分かった。一部の労働局が周知した算定方法に誤りがあったなどとして、検査院は厚生労働省に是正を求めた。

9/22　AIを活用した採用、賢い補佐役、最終責任は人（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。就活では採用する側と学生の双方で生成AI（人工知能）の活用が広がっているが、企業の人事担当者は最終責任があるのは人間であることを前提に、あくまでも意思決定の補助にとどめるべきだと指摘している。

9/22　富士フィルムHD、目指すキャリアをAIが支援（日経夕刊）：富士フイルムホールディングス（HD）は、人工知能（AI）を使って社員のキャリア形成を支援する仕組み「AIコーチングシステム」の検証を始めた。社員が目指すキャリア像や現状のスキルを入力すると、AIが一人ひとりに最適な研修や職場内訓練（OJT）を提案する。

9/22　増える女性医師、働き方課題（日経）：医師を目指す女性が増え、医学部の女性比率が半数を超える大学が出始めた。ただ、夜間・緊急対応が少ない診療科に女性が偏在する問題はなお残り、人手不足に苦しむ診療科も目立つ。働き方改革を始めている病院を取り上げている。

9/22　迫真　飛躍なるか、民間博士（1）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第1回は、人材争奪の舞台に変わりつつある学会の様子などを取材している。

9/22　社員に自社株、業績を自分事に（朝日）：通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えている。背景を探っている。

9/21　チャートは語る　認知症社会、縮む労働力（日経）：認知症患者のケアに伴う社会的コストの増大が深刻化しており、社会全体の体力を奪いつつあるとして、米国、日本、中国の実情を探っている。

9/21　子育て教員のリアル　反響編（朝日）：朝日新聞教育面やデジタル版で７月から８月にかけて、子育て世代の教員たちが抱える葛藤や課題を取り上げた連載「子育て教員のリアル」に、読者から寄せられた様々な感想や意見の一部を紹介している。

9/20　米高度専門職向け「H1B」ビザ、年間手数料1500万円に（日経夕刊、21日経）：トランプ米大統領は19日、エンジニアなど高度な専門職向けの「H1B」ビザ（査証）にかかる手数料として、年間10万ドル（約1480万円）を課す大統領令に署名した。

9/20　仕事と介護、サポート多彩（日経夕刊）：団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を受け、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」への支援が課題となっている。仕事との両立支援を強化しているうどんチェーン「はなまる」やソフトバンクなどの取り組みを取材している。

9/20　ジェイテクトに公取委勧告　下請法違反（日経）：下請け企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減額していたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は19日、トヨタ自動車系のジェイテクトに再発防止を勧告した。ジェイテクトはすでに減額した金額を下請け企業に返金している。

9/20　JR西、介護先に近い異動可能に（日経）：JR西日本は親族の介護で休職した社員が、復職時に介護先の近くの職場に異動できる制度を10月に導入すると発表した。最大労組との総合労働協約の改定交渉が妥結した。

9/20　パート勤務「週19時間」の損得（日経）：賃金の上昇が社会保険に関わる「年収の壁」を変える。一定規模以上の会社で働く短時間労働者は今後、週20時間以上の勤務で社会保険に加入する。配偶者の扶養内で働く人が保険料の負担を避ける場合、これまでは勤務時間を減らすなどの対応を取ってきたが今後は単純に働く時間を調整すると、かえって負担が増えるケースが生じるという。働き方によって変わってくる手取りと年金額などについて解説している。

9/20　主要企業の半数、人的資本を開示（日経）：主要企業で人的資本に関する情報開示を拡充する動きが広がっている。デロイトトーマツグループの調査によると、2024年度は主要企業の半数弱が有価証券報告書で人的資本の充実が企業価値向上にどう結びつくかまで開示した。ブリヂストンや村田製作所を取り上げている。

9/20　建設業界、女性管理職5%ヘ（日経）：日本建設業連合会は19日、建設業界での女性活躍を後押しす2029年度までの5カ年計画を発表した。会員企業の管理職に占める女性の比率を24年度の3.5%から29年度までに5％に引き上げる。

9/20　春闘、連合初の有識者検証（日経）：連合のこれまでの春季労使交渉（春闘）を検証した有識者委員会は19日、報告書を公表した。連合が有識者に依頼して検証結果をまとめたのは初。ポイントをまとめている。

9/20　ソフトバンクG傘下ファンド、従業員2割を一時解雇（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が、世界全体の約2割にあたる従業員をレイオフ（一時解雇）する方針であることが19日わかった。

9/20　出向者持ち出し、住生が社内調査（日経）：生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は19日の記者会見で、代理店への出向者による不適切な情報持ち出しなどがなかったかを住友生命内で調査していることを明らかにした。

9/20　日本郵便を行政指導へ（朝日、日経）：　郵便物が捨てられたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は近く、同社を行政指導する方針を明らかにした。同社への検査で問題を把握し、昨年６月に改善するよう通知したが、最近になり非公表が続いていることが判明したという。

9/20　けいざい＋　日産の行方（下）（朝日）：日産自動車が４月２７日に中国で売り出した電気自動車「Ｎ７」の売れ行きが好調だ。　「Ｎ７」は、日産が初めて開発を中国主導で行ったＥＶ。今後の見通しと影響を考察している。

9/20　その育休「とるだけ育休」？（朝日）：2019年、積水ハウスが男性の育児休業が当たり前になる日を目指し、9月１９日を「育休を考える日」として制定した。現在、民間企業の男性の育休取得率は４割を超えるが、男性育休の「質」が問われ始めているとして、現状を取材している。

9/19　三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗、懲役12年求刑（日経）：三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件で、金塊や現金を盗んだとして窃盗罪に問われた同社の元行員、山崎由香理被告の論告求刑公判が18日、東京地裁で開かれた。検察側は立場を悪用した「前代未聞の犯行」として、懲役12年を求刑した。判決は10月6日に言い渡される。

9/19　中途求人倍率2.42倍（日経）：パーソルキャリアが18日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月比横ばいの2.42倍だった。前年同月比では0.41ポイント低下した。

9/19　大ガス、内定者の留学費用支援（日経）：大阪ガスは18日、内定者の短期留学などにかかる費用を支援する制度を導入すると発表した。希望する内定者を対象に、海外留学であれば1人数十万円の支給を想定する。

9/19　日本居住経験のベトナム人、帰国後も日系企業で活躍（日経）：パソナグループがベトナムで手掛ける求人アプリが注目を集めている。日本居住経験が1年以上あるベトナム人材だけを対象とし、ベトナムで事業を拡大したい日本企業に送り込むという。実例を取り上げている。

9/19　少子化対策の盲点　負担の根源（下）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。保育士を縛る「配置基準」問題について取り上げている。

9/19　コンサル的思考に、もやもや（朝日）：コンサル業界が就職先として昨今人気だが、どこかもやもやとした感情を抱いてしまうとして、その正体を探っている。

9/19　日本郵便の不配非公表、総務省は昨年に把握（朝日）：郵便物が捨てられたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、同社を指導監督する総務省が昨年、非公表事案の件数や内容を把握していたことがわかった。総務省は指針で不祥事の速やかな公表を求めており、今回の問題について「適切に対応してきた」とするが、公表するよう指導したかは明らかにしていない。

9/19　SDGsテーマ、経団連が訪米団（朝日）：経団連は１０月、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に関わる幹部ら約３０人を米国へ派遣する。トランプ米政権で反ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の動きが拡大していることをふまえ、国連本部の要人らと意見交換する。帰国後に概要を公表し、企業などのＳＤＧｓ施策に活用してもらう。

9/19　けいざい＋　日産の行方（中）（朝日）：日産自動車の車作りには、由来はカルロス・ゴーンにさかのぼるという「三権分立」の仕組みがある。しかし、やがて三権分立の仕組みは崩壊していく。日産関係者の証言とともに振り返っている。

9/19　遺族年金の長期給付、維持か否か（朝日）：遺族補償年金の支給要件の男女差解消にむけ、厚生労働省の審議会が18日、本格的な議論を始めた。労使ともに男女差の是正では一致したが、労災で配偶者を亡くした妻側が生涯にわたって受け取れる長期給付に期限を設けるかどうかは意見が分かれた。厚労省は来年の通常国会にも労災保険法の改正法案提出を目指している。

9/18　派遣時給8月1708円（日経）：エン・ジャパンが17日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比6円（0.4%）高い1708円だった。3カ月連続で2014年の調査開始以降の最高となった。

9/18　JAL、機長飲酒で全役員減給（日経）：日本航空（JAL）は17日、8月28日に米ホノルル発中部国際空港行きの便に乗務予定だった機長（11日付で懲戒解雇）が乗務前に飲酒をして計3便を遅延させた問題を巡り全ての役員を減給処分にすると発表した。

9/18　中国、若年失業率が上昇（日経）：中国国家統計局が19日発表した7月の16〜24歳の失業率は17.8%となり、6月から3.3ポイント上昇した。現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目に高く、前年同月と比べても0.7ポイント高かった。

9/18　少子化対策の盲点　負担の根源（中）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。日本に蔓延している「男は稼ぐべき」の呪縛に直面している令和男子の苦悩について取材している。

9/18　育成就労、2年転籍制限（朝日、日経）：2027年から技能実習に代わり始める外国人材の「育成就労」について、政府は17日、職場を変える転籍ができるまでの就労期間の案を公表した。17分野のうち建設や外食業など8分野は、ほかより長い「2年」とした。

9/18　丸亀製麺、年収最大2000万円に（朝日、日経）：丸亀製麺などを運営する外食大手トリドールホールディングス（HD）は17日、店長の年収を現在の最大520万円から最大2000万円に引き上げる人事制度を導入すると発表した。

9/18　芳野会長、3期目続投発表（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は１７日、１０月に２期目の任期満了を迎える芳野友子会長を続投させる人事案を発表した。政党政治とどう向き合うのかが課題としている。

9/18　日航、操縦士に「誓約書」要求（朝日）：パイロットらの相次ぐ飲酒トラブルを受け、日本航空（JAL）が全てのパイロットに飲酒に関する内規を守らせる「誓約書」の提出を求めていることが分かった。信頼回復のために何が出来るのかをパイロットらが話し合う「緊急討議」も行うという。一方、社内には「誓約書の効力の及ぶ範囲が不透明だ」として、会社側の見解などが確認できるまでは署名を見送るよう訴える声もある。

9/18　出向先情報、日生子会社も持ち出し（朝日）：日本生命保険から銀行に出向していた社員が大量の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が、子会社（ニッセイ・ウェルス生命保険からの出向者を通じても情報を無断取得していたことが判明。グループが一体となって情報収集していた実態が明らかになった。

9/18　けいざい＋　日産の行方（上）（朝日）：日産は神奈川県横須賀市にある追浜工場での車両生産を２０２７年度末に終える。60年以上日産とともに歩んできた城下町、追浜を訪ねている

9/17　就活・採用最前線　高卒育成、入社後じっくり（日経）：2026年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。少子化を受けて若手人材の確保に苦戦する企業の採用意欲は旺盛だ。 26年、システム開発職の全高卒社員を社費で大学に通わせる制度を拡充する会計システムのTKCなどを取り上げている。

9/17　少子化対策の盲点　負担の根源（上）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。残業前提の働き方に疑問を呈し、いかなる事情を抱えていても無理なく働けるような職場づくりが必要だとしている。

9/17　出向者による情報持ち出し、第一生命でも判明（日経）：日本生命保険から三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断流出していた問題を巡り、第一生命保険でも出向先の代理店の情報を持ち出す事案があったことがわかった。営業目的での二次利用は確認されていない。外部弁護士が法令違反には当たらないと判断したため、公表していなかったという。

9/15　Answers　「人は変われる」通訳の道に（日経）：日立造船（現カナデビア）と三菱自動車に計約35年間勤めたあと、現在はフリーランスの通訳者として国内外を飛び回る田代真一郎さん（75）を取り上げている。

9/15　第一生命HD、育休から早期復帰の女性に月5万円分（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は10月から、育児休業中の女性社員が早期に職場復帰する場合に利用できる新制度を始める。家事代行やベビーシッターなどに使える月5万円分のポイントを付与する。子が1歳2カ月までにフルタイム勤務で復帰した女性社員が対象。

9/15　大学病院の働き方改革、赤字に拍車（朝日）：赤字に陥る大学病院が増えている。物価や人件費の高騰に加え、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」が背景にある。いかに大学病院で働く魅力を保ちながら、経営を立て直すか。苦悩する国立大学病院の現場を取材している。

9/15　「スポット保育士」1割強の施設が利用（朝日）：保育施設などで活用が広がっている空き時間に単発で働くスポットワークの保育士（スポット保育士）について、民間企業が調査したところ、回答した保育施設の１割強で利用経験があることが分かった。保育の質低下への懸念もあることから、こども家庭庁は今年度、活用の実態や課題について全国の自治体や保育所などを対象に調査する方針。

9/14　ソフトバンク、週２日は出社（日経）：新型コロナウイルス禍で減った対面での仕事が再評価されるようになってきたとして、9月から社員に原則週2回の出社を義務化したソフトバンクなどを取り上げている。

9/13　社内人材をAIで検索（日経夕刊）：ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは、社内の人材や知見を人工知能（AI）がまとめ、簡単に検索できるようにするプラットフォームサービス「Shpica（シュピカ）」を開発した。10月1日から提供を始める。

9/13　バイト時給に先高観（日経）：リクルートグループが12日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比48円（3.9%）高い1268円だった。25年度の最低賃金が1121円（全国加重平均）で決着し10月以降、順次適用される。募集時平均時給の先高観も強まるが、企業の賃上げ余力にも限りがあり「今後の上昇率は最低賃金の伸びを下回る」と予想している。

9/13　社会インフラ職、月収5万円低く（日経）：厚生労働省がまとめる2025年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案が12日分かった。医療など社会インフラの維持に欠かせない職種の月額賃金が、ほかの職種と比べて平均5万円ほど低いと分析した。

9/13　出向の日本生命保険、情報持ち出し7社604件（日経、朝日）：三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断で持ち出した問題を巡り日本生命保険は12日、同行を含む7社で2019年以降で計604件の情報持ち出しがあったと発表。営業部門全体で不適切な情報共有が広がっていたことが判明した。

9/13　日本郵便、不配非公表の見直し検討（朝日）：郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省が４年前に指針を作り、不祥事の速やかな公表を同社に求めていることがわかった。しかし、同社は２０２１〜２４年に少なくとも約３０件、計約４千通（個）分の事案を非公表にしていた。日本郵便は１２日、今後、公表基準の見直しを検討することを明らかにした。

9/13　米進出、萎縮の恐れ（朝日）：韓国の現代自動車などが米ジョージア州に建設中の工場で移民当局に拘束された従業員らが１２日、チャーター機でソウル近郊の仁川国際空港に到着した。今回の問題は、米トランプ政権が移民関連の法令適用を厳格化したことが背景にあるとし、進出企業を萎縮させかねないと警鐘を鳴らしている。

9/13　けいざい＋　新卒一括採用、変わる？（朝日）：電機大手が相次いで採用方法を見直しているとして、富士通や日立製作所などを取り上げ、なぜ今、変化しているのか探っている。

9/12　じん肺賠償命令、全作業員を認定（日経）：三菱重工業長崎造船所で働きじん肺などになったとして、下請けの元作業員らが三菱重工に計約5億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は11日、約1億2千万円の支払いを命じた一審長崎地裁判決を変更し、死者を含む作業員18人全員の罹患を認定し約2億2900万円の賠償を命じた。

9/12　CA賃金、減額は「無効」（日経）：格安航空会社のジェットスター・ジャパンの客室乗務員らが同社に対し一方的に労働条件を変更して賃金を減額したのは違法だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。中野哲美裁判長は変更の合理性を認めず、原告15人への計約1212万円の支払いを命じた。

9/12　現代自、作業員ら帰国へ（日経）：現代自動車グループなどが米南東部で建設中の工場で韓国人らが拘束された問題をめぐり、韓国の李在明大統領は11日、韓国人以外の14人を含む計330人が12日未明にチャーター機で米国を出発し、12日午後に韓国に到着するとの見通しを明らかにした。

9/12　外国人育成就労で政府案、宿泊業など1年で転職可（日経）：政府は2027年から技能実習制度に代わり始める外国人材の「育成就労」制度で、分野ごとの転職制限期間について全17分野のうち宿泊、物流倉庫など9分野で1年とする方針だ。介護、外食業といった8分野では2年に設定する。近く有識者会議で案を示す。

9/12　時給1000円超時代（下）（日経）：最低賃金の目安を議論する厚生労働省の審議会が年々、政治介入が強まっているとして、背景と課題を探っている。

9/12　パワハラ自死、1.5億円支払い（朝日、日経）：化粧品メーカー「ディー・アップ」の坂井満社長（当時）が、自らのパワハラ行為により社員の女性が自死を図り亡くなったことへの責任をとり、社長を辞任したうえで同社とともに調停金１億５千万円を遺族に払うことになった。

9/12　客室乗務員、賃金減額無効の判決（朝日、日経」）：賃金を一方的に減額されたとして、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンの客室乗務員など１５人が会社を訴えた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。判決は、賃金の制度変更を無効だと認め、１５人への未払い賃金計約１２１２万円の支払いを会社に命じた。

9/12　資格ない外国人働かせた疑い（朝日、日経）：農業分野の在留資格「特定技能」をもつインドネシア人をクリーニング工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」の社長日原達仁容疑者ら男４人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、１１日に発表した。同社は特定技能の資格をもつ外国人を支援する「登録支援機関」で、警視庁は法人としての同社も書類送検した。

9/12　けいざい＋　望まない転勤（４）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第４回は、転勤したくない社員と、転勤してもらわないと困る会社。こうした人事のミスマッチが起こらないよう、社員と会社の間で調整役を担っている労働組合があるとして、中央労働金庫の労働組合を取り上げている。

9/12　日生、情報持ち出し600件（朝日）：　日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生の複数の出向社員が、同行を含む7金融機関から、約6年間で計約600件の内部情報を無断で取得していたことがわかった。日生は近く調査結果を公表する。

9/12　郵便物の不配、公表せず（朝日）：全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。背景を探っている。

9/11　派遣、AIでつなぎとめ（日経）：人材派遣会社が派遣スタッフのつなぎとめに人工知能（AI）を活用しているとして、生成AIとのチャットで離職リスクの高いスタッフを割り出すウィルグループ系や、アンケートへの自由回答から満足度などを測るランスタッドなどを取り上げている。

9/11　企業ブランド調査、大和が3年連続首位（日経）：日経リサーチは企業のブランド力を測定・分析する2025年版の「ブランド戦略サーベイ」をまとめた。総合評価ではヤマト運輸が3年連続の首位となった。2位のパナソニックはとりわけ美容家電で若い女性層から支持を集めた。

9/11　プライム企業、本社集計女性役員比率18％（日経）：東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府は2030年に30%を目標とし、途中段階の25年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19%にすることを目指しているが目標には届いていない。女性役員ゼロ企業もまだ17社ある。

9/11　マイクロソフト、週3日出社義務（日経）：米マイクロソフトは9日、世界の従業員に週3日の出社を求める方針を発表した。米国では2026年2月から始め、各地に広げる。

9/11　JUKI、国内外で209人削減（日経）：大手ミシンメーカーのJUKIは10日、国内外の製造拠点で209人の人員を削減すると発表した。

9/11　ノボ、肥満症薬鈍化で9000人削減（日経）：デンマーク製薬大手のノボノルディスクは10日、最大9000人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約1割に相当する。

9/11　米の現代自工場拘束、300人の出国延期（日経）：韓国・現代自動車グループなどが米国で建設中の工場で475人が拘束された問題で、韓国外務省は10日、予定していた韓国人300人あまりの帰国に向けた出国が延期されたと発表した。

9/11　日銀、初の賃金統計（日経）：日銀は2027年前半から全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に新たに「賃金改定率」を盛り込む。賃上げの実績にとどまらず翌年度の予測といった先行きも調べる。政府の賃金統計でカバーしきれていない中小企業の賃上げ見通しも含める。日銀統計で賃金を調査するのは初。

9/11　メガ、新規出店にカジ（日経）：店舗統廃合を進めてきたメガバンクが新規出店にカジを切り始めた。約20年ぶりに東京・高輪で新型店を開業し、初めて平日夜間や土日も営業する三菱UFJ銀行などを取り上げている。

9/11　時給1000円超時代（中）（日経）：この5年間で最低賃金は全国平均で200円を超す上昇となり、全都道府県で1000円を超えた。企業にとって重くなる人件費の負担は省人化に向けた投資を促しているとして、深夜に「スマート無人営業」を導入した三洋堂書店（名古屋市）などを取材している。

9/11　機長飲酒、国が日航に厳重注意（朝日、日経）：日本航空（JAL）の機長が滞在先のハワイで内規違反の飲酒をして乗務予定便などに遅れが出た問題で、国土交通省は10日、同社に対して行政指導にあたる厳重注意をした。厳重注意を受けて日本航空の鳥取三津子社長は会見し謝罪した。機長は懲戒解雇する方針という。

9/11　高知県職員の時間外割増率アップ（朝日）：高知県は10日、県庁職員の一部を対象に時間外労働の割増賃金率を通常の25％から50％にする社会実験を始めると発表した。長時間労働を抑制し、仕事と育児などを両立できる働き方の構築を目指す。知事部局の約3400人が対象。高知県によると自治体では初の取り組みだといい、9月県議会に、時間外勤務手当の臨時特例に関する条例案を提出する。

9/11　職員過労自殺、熊本県教委が賠償へ（朝日）：　熊本県教育委員会は、２０２３年に自殺した職員の遺族に対し、損害賠償として１億９００万円を支払う方針を明らかにした。長時間労働が自殺の主因になったと認めた。２４年３月に公務災害に認定されていた。

9/11　カスハラ、従業員に「我慢するな」（朝日）：カスタマーハラスメント対策を企業に義務化する法律が6月、成立した。セコムの吉田保幸社長にカスハラ対策などについて聞いている。

9/11　けいざい＋　望まない転勤（3）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第3回は、かつて大手製薬会社に勤め、転勤命令を機に転職した男性のケースを取り上げている。

9/10　STEM人材、育成に遅れ（日経）：日本の理系人材の育成が遅れている。経済協力開発機構（OECD）が9日に公表した報告書では、2023年の博士課程修了者のうちSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻した割合は加盟国の平均を下回り、38カ国中で32位だった。大学側の対応などを取材している。

9/10　AIが変える人材育成（日経）：半沢二喜論説委員による「中外時評」。若手が担う基礎的業務にAI（人工知能）による侵食が着実に進んでいる。人材育成も変容が求められているとして、リコージャパンの取り組みなどを取材している。

9/10　時給1000円超時代（上）（日経）：2025年度の最低賃金が決着した。66円増の1121円と過去最高の伸びを記録し、国の目安を上回る地域も相次いだ。異例の展開の裏側を追っている。

9/10　10年後担い手いない農地、17都府県で5割超（日経）：農林水産省は9日、10年後の担い手がいない農地の割合を都道府県ごとに初めて発表した。17都府県で担い手が決まっていない農地が5割超、東京都と大阪府は8割を超えた。

9/10　米ビザ規制、企業に制約（日経）：韓国・現代自動車グループなどが建設中の米工場で働く作業員が不法就労の疑いで拘束された事件は、米国のビザ規制が日本を含む進出企業の投資を制約するリスクを浮き彫りにした。今後の影響について考察している。

9/10　米の工場摘発、日本人も拘束（朝日、日経）：韓国の現代自動車と韓国電池大手ＬＧエナジーソリューションによる合弁会社が米国で建設中のバッテリー工場で、従業員４７５人が不法に滞在しているとして拘束された問題で岩屋毅外相は９日、拘束者に日本人３人が含まれていることを明らかにした。

9/10　けいざい＋　望まない転勤（2）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第2回は、転勤拒否による解雇の無効などを求めた訴訟と、大手企業を中心に広まりつつある転勤制度を見直す動きを取材している。

9/9　フリーアドレス生かすには（日経夕刊）：フリーアドレス制度を導入する企業が増える中、メリットを生かせずに見直すケースも出てきた。単に取り入れるだけでなく社員同士の交流を促すためにはどうすればよいのか。企業の失敗や専門家の助言から、コツを探っている。

9/9　リスキリング休暇に給付金（日経）：10月から会社員らのリスキリング（学び直し）への支援が拡充される。雇用保険に加入する労働者が、自発的なリスキリングのため連続30日以上の無給休暇を取得すると、賃金の一定割合を「教育訓練休暇給付金」として受け取れるというもの。ポイントを整理している。

9/9　インドの科学・ハイテク人材獲得に焦点（日経）：インドから若手の理工系人材を招聘する動きが加速している。博士課程学生やポストドクター（博士研究員）を招き、国内大学や研究機関との共同研究を進めるプログラムを2025年度から本格的に始めた科学技術振興機構（JST）などの活動を取り上げている。

9/9　万博スタッフに社員起用（日経）：大阪・関西万博に出展する民間企業が会場スタッフに社員を起用しているとして。NTTや関西電力などを取り上げている。

9/9　倒産、12年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した8月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は805件と前年同月比で11%（82件）増だった。8月としては12年ぶりの高水準。人手不足を理由とした倒産が23件と8月として過去最多を更新した。

9/9　ヨドバシカメラに勧告（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金など約1300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は8日、のヨドバシカメラに下請法違反で再発防止を勧告した。

9/9　データでみる　男女平等の現在地（1)（朝日）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位だった。なぜこのような順位になったのか、公開された指標から理由を探っている。

9/9　けいざい＋　望まない転勤（1）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第1回は、「3歳の壁」を訴え、子育て中の配転の無効を求めて裁判で闘った豊田智子さんを取り上げている。

9/9　最低賃金最下位を脱却せよ（朝日）：昨年、９５１円を答申し、全国で最も低い最低賃金となった秋田県の地方審議会。「低賃金」のイメージによる人材流出を防ごうと、今年は４回の審議を経て８月２５日、昨年と比べ「８０円」と大幅な引き上げとなる１０３１円の答申をまとめた。経緯をまとめている。

9/9　三菱電機、希望退職を募集（朝日）：三菱電機は8日、53歳以上の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。業績は好調だが、事業構造の見直しを進め、人員構成の若返りを図るために希望退職に踏み切る。募集人数は定めないという。

9/8　就活での親の役割（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。就活生の子を持つ親は、意見を言うのではなく、子が就活に際して自己探索を深められるような問いかけをするようアドバイスしている。

9/8　若年層の7割超「家事・育児に性別関係なし」（日経）：厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」は7月、若年層を対象とした仕事と育児の両立に関する意識調査結果（速報）を公表した。育休取得や育児・家事で「性別は関係ない」と答えた人が7割超を占め、「共育て」の実現には、社会や職場の支援が必要とする回答も6割以上にのぼった。

9/8　米で拘束の韓国人釈放へ（日経）：韓国・現代自動車グループが米国に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束された事案をめぐり、韓国政府は7日、拘束者に含まれる300人超の韓国国民が釈放される見通しだと発表したと韓国メディアが報じた。

9/8　部下が上司を選ぶ制度、うまくいく？（朝日）：部下が上司を選ぶ制度を採り入れる企業も出てきている。組織運営はうまくいくのか実情を探っている。また、その効果や副作用について立教大学経営学部の中原淳教授に聞いている。

9/7　揺れた天秤〜法廷から〜　口コミ投稿巡る訴訟（日経）：転職サイトの「口コミ」を巡る訴訟について取り上げている。

9/7　現代自、米工場でビザ総点検（日経）：韓国・現代自動車グループの米国法人は5日、米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを受け、工場に関わる全ての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表した。トランプ米政権の不法就労の摘発がアジア系にも広がることで、米国の経済活動に与える影響が強まる可能性を指摘している。

9/6　米、現代自工場で475人拘束（日経夕刊、7日朝日）：米政府は5日、韓国の現代自動車グループが米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束したと発表した。逮捕者の大半は韓国籍で不法就労の疑いが持たれている。

9/6　伊藤忠、女性活躍推進向け社債発行（日経）：伊藤忠商事は5日、資金の使い道を女性活躍推進などジェンダー平等につながる取り組みに限定した社債「オレンジボンド」を発行すると発表した。伊藤忠によると日本企業がオレンジボンドを発行するのは初。調達資金は女性活躍推進に取り組む取引先からの調達拡大や自社の出産・育児支援などに充てる。

9/6　早期退職はや昨年超え（日経）：2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。社数は前年より少ないが、製造業を中心に管理職年代の大規模な削減が目立つとし、パナソニックホールディングスやジャパンディスプレイなどを取り上げている。

9/6　米就業者増、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比２.２万人増にとどまり、市場予想（７.５万人増）を大幅に下回った。失業率は市場予想通り４.３％で、前月からは０.１ポイント悪化した。

9/6　最低賃金、全国で1000円超（朝日、日経）：　最低賃金（時給）の今年度の改定額が５日、４７都道府県で決まった。全国加重平均は昨年の１０５５円から過去最高の６６円上がり、１１２１円となる。初めて全都道府県で１０００円を超えた。

9/5　米企業の採用計画、最低（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表した調査によると、8月の米企業の新規採用計画は2009年の集計開始以降で同月として最低を記録した。同社集計の人員削減計画も増えている。8月の削減数は前月比39％増の8万5979人と、同月としては5年ぶりの多さだった。

9/5　7月実質賃金0.5％増（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は5日、7月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.5%増え、7カ月ぶりのプラスとなった。ボーナスの大きな伸びが影響したとみられている。名目賃金にあたる現金給与総額は4.1%増の41万9668円だった。

9/5　PB製造代金を不当減額、ヨドバシに公取委勧告へ（日経）：プライベートブランド（PB）の家電製品の製造を委託する下請け企業に支払う代金などを不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会が近く、家電量販店大手のヨドバシカメラに再発防止などを勧告する方針を固め多ことが4日、関係者への取材で分かった。

9/5　パート賃上げ率、過去最高5.78％（日経）：UAゼンセンは4日、2025年の春季労使交渉の最終集計を発表した。 パートの時給の賃上げ率は5.78%、賃上げ額は66.4円と、ともに12年の団体結成後で過去最高だった。

9/5　人的資本経営、浸透するには（日経関西版）：企業が持続的に成長する上で人材活用の重要性が増している。人を「資本」ととらえ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」のあり方について、関西経済連合会の宮本信之・労働政策委員長（関西電力執行役常務）に聞いている。

9/5　明治安田「AI秘書」5万人（日経）：明治安田生命保険は2025年中にほぼ全社員が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を業務に利用できるようにする。実情を探っている。

9/5　韓国労組、新政権で強気（日経）：韓国の労働組合が強硬姿勢を見せ始めたとして、3日、2018年以来7年ぶりのストライキを決行した現代自動車労組などを取り上げている。

9/5　日商会頭、最賃上げ巡り「決め方に制度疲労」（日経）：日本商工会議所の小林健会頭は4日、都道府県ごとの2025年度の最低賃金で国の目安を上回る引き上げが相次ぐ状況に懸念を示し記者会見で「上げ幅が急すぎるとけが人が出る」と語った。また小林氏は最低賃金の引き上げに理解を示しつつ「決め方に制度疲労が出てきていると思う」と指摘した。「最低賃金の定義を確認し、どういう決め方がいいかを検討する必要がある」と強調した。

9/5　最低賃金、全国平均1121円（日経）：都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。国の「目安」を上回るのは39道府県に上った。

9/5　最下層のブラックホール化（朝日）：最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になったという分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二氏。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴える真意などを聞いている。

9/5　奈良・東大寺学園の元事務局長、元校長ら提訴（朝日）：学校法人東大寺学園（奈良市）の事務局長だった男性が、教職員組合の役員らの威圧的言動や学園の対応でうつ病になったとして、労災認定を受けていたことがわかった。男性は学園と組合、学園の中学・高校の元校長らに計約８６０万円の賠償などを求め、奈良地裁に提訴した。

9/5　スガキヤ、初任給5万円アップ（朝日）：東海地方を中心にラーメンチェーン「スガキヤ」などを展開するスガキコシステムズは４日、２０２６年４月以降に入社する正社員（総合職）の初任給を５万円引き上げ、２８万円にすると発表した。 年間休日も８日増やし、１１６日とする。今年１０月には、平均６〜７％の賃上げも実施する。

9/5　裁量労働制、ぶつかる賛否（朝日）：労働基準法の改正などを議論している厚生労働省の審議会で４日、事前に決めた時間だけ働いたとみなして一定の賃金を払う「裁量労働制」について、労使が意見を激しく戦わせた。使用者側と労働者側双方の主張をまとめている。

9/5　ストーカー対応「形骸化」（朝日）：川崎市で起きたストーカー殺人事件で県警は４日、検証報告書を発表した。不適切な対応で被害者の安全を確保する機会を逸し、捜査も遅れたと認めた。ストーカー事案への対応体制が形骸化し、部門間の連携も不足していたと、組織的課題を指摘した。また、神奈川県警と警察庁は４日、川崎臨港署と県警本部の幹部や担当者ら４２人を処分し、退職済みの１人を「処分相当」としたと発表した。一つの事案の処分者数としては異例の規模という。

9/4　連合・芳野会長続投へ（朝日）：労働組合の中央組織・連合は、10月で2期目の任期満了を迎える芳野友子会長（59）を続投の方向で調整に入った。背景を取材している。

9/3　駐在先の過労死、労災補償に壁（日経）：企業の海外進出が進むなか、駐在員らを対象にした労災補償の拡充を求める声が出ている。労災認定のハードルが国内より高い理由を探っている。

9/3　女性活躍推進法成立から10年（日経）：女性活躍推進法の成立から8月28日で10年を迎えた。今年は1985年に男女雇用機会均等法ができて40年の節目。法の整備とともに変化した女子学生の職業観などを探っている。

9/3　企業の生成AI活用「進んでいる」14.4％（日経）：日本企業の従業員が「我が社の生成AI（人工知能）活用は進んでいる」と感じる割合は14.4%にとどまることが日経BPによる調査で分かった。「遅れている」割合は34.1%だった。

9/3　大和ハウス、新潟工場を閉鎖へ（日経）：大和ハウス工業は2026年3月末に新潟工場（新潟県上越市）を閉鎖する。生産の一部は国内の3工場に移管する。従業員数は計110人。うち大和ハウスの社員19人は原則として他の工場へ異動するが、再就職の支援もする。グループ会社の従業員約20人の配属は各社が判断。協力会社の従業員約70人は他の工場への異動の要請や再就職の支援をする。

9/3　金属労協議長「賃上げ必要」（日経）：金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。 金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。

9/3　育児をリスクにしない職場に（日経）：辻本浩子論説委員による「中外時評」。仕事と家庭の両立を目指す若者を不安にさせない職場、社会づくりが、個人の幸せはもちろん企業の成長のためにも人口減対策退としても必要だとしている。

9/3　最低賃金「脱・最下位」で火花（日経）：最低賃金を巡り、国の目安を上回る金額での決定が相次いでいる。国の目安の64円を16円上回る引き上げで1031円にすると決めた、現在の最低賃金が最下位の秋田などを取り上げている。

9/3　軽貨物も停止処分へ（朝日、日経）：　郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。10月中にも正式に処分する方針。

9/2　高校生の就活メタバースサイト（日経）：高卒者採用支援のジンジブは1日、高校生向けにメタバース（仮想空間）上で求人企業の情報を収集できるサイトを8日に開設すると発表した。東京や大阪など20都府県の製造・建設など約100社がブースを設け、職場環境や業務内容を説明する。

9/2　社会人から教員、1年で（日経、朝日）：教員養成のあり方を議論する中央教育審議会の部会は1日、社会人が大学院に入り短期間で教員免許を取得できる新課程を創設したり、負担軽減に向け教員免許の取得に必要な大学の単位数を見直したりする方向性を示した。2027年の法改正を目指す。

9/2　ミニストップ、新たに2店が偽装販売（朝日、日経）：ミニストップは1日、一部店舗で店内加工したおにぎりなどを消費期限を偽って販売した問題で、新たに2店で偽装があったと発表した。すでに公表した分と合わせると計25店舗になる。

9/2　売上高は最高更新、労働分配率は減少（朝日）：財務省が１日に公表した２０２４年度の法人企業統計調査で、全産業（金融・保険業をのぞく）の売上高が前年度より３.６％増えて１６９２兆４０１８億円になり、前年度に続き過去最高を更新した。経常利益も７.５％増え、過去最高。人件費も３.５％伸びたが、労働分配率は前年度を下回り、１９７３年度以来の低水準が続いている。

9/2　介護DX、職員不足への備えに（朝日）：介護業務をデジタル化する「介護ＤＸ」が国によって進められているとして、その背景や現状、めざす姿を探っている。

9/2　耕論　働く人の尊厳（朝日）：デリバリーヘルスの事業者がコロナ給付金の対象外となったことをめぐる訴訟で、最高裁は不支給を合憲とし、業務が働く人の尊厳を害するおそれがあると指摘した。働く人の尊厳について識者にインタビューしている。

9/1　体育会アスリートの就活　短期集中で効率よく（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。大学の体育会アスリートは、部活の引退の時期が4年生の12月になることもある。早期化する就活に対応するには、大学3年生のうちに短期集中で効率よく動くようアドバイスしている。

9/1　中小企業の承継どうする（日経）：経営不振ではないのに、経営者の高齢化と後継者不足で休廃業を余儀なくされる中小企業が増えている。中小企業の承継は今後どうあるべきなのか識者に聞いている。

9/1　原発人材の採用、急回復（日経）：原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充するとして、2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指す三菱重工業や、30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にするIHIなどを取り上げている。

9/1　スポットワーク、企業側キャンセルに歯止め（朝日）：スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワークは企業による直前の仕事のキャンセルが問題になっていることから厚生労働省は7月、対策をまとめた。これを受けて、大手のアプリ事業者は9月1日から対応を見直す。どう変わるのか取材している。

2025年8月の労働関連の記事

8/31　スキル情報、官民共有（日経）：政府は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。2026年秋に個人のデジタルスキルを登録するプラットフォームを立ち上げる。登録者への講座提供や官民連携による将来的な技術者のマッチングにつなげる。

8/31　介護と仕事（2）公的保険の限界（朝日）：働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増え続ける一方で、介護報酬の引き下げや人手不足などを理由に、介護事業所の倒産が相次いでいる。介護と仕事を両立させていくために求められる介護保険の役割とは何なのか考えている。

8/31　災害対応、命削る公務員（朝日）：ひとたび大災害が起きれば、対応にあたる自治体職員は、長時間労働を余儀なくされ、激務で命のリスクを抱えることもある。災害が激甚化する一方、全国の自治体職員が減るなかで、支えるしくみは十分なのか。「疲弊する現場」から、何が必要なのかを考えている。

8/30　スキマバイト歴、採用判断に活用（日経）：パーソルホールディングス傘下のシェアフルと採用支援のベネッセi―キャリアは9月から、大学生のスポットワーク（隙間バイト）就業歴を新卒採用企業が第三者評価として閲覧できるようにする。

8/30　外国人比率10％「早まる可能性」（日経）：鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する論点を整理した私的勉強会の中間報告書を公表。総人口に占める外国人比率が10%台に到達する時期は、これまで想定していた2070年より「早まる可能性がある」と明記した。これを踏まえ、出入国在留管理庁は外国人の受け入れが社会や経済に及ぼす影響の分析に着手する。

8/30　耕論　退職金、増額される？（朝日）：長年おつかれさまでした、と受け取る退職金だが近年、優遇税制の一部見直しが検討されているという。背景などについて識者に聞いている。

8/30　技能実習・特定技能、8割超が仕送り（朝日）：「技能実習」と「特定技能」の在留資格で働く外国人は、8割超が母国に仕送りをしていることが、厚生労働省の調査でわかった。制度が出稼ぎに利用されている実態が明らかになった。年間の仕送り額の平均は特定技能で123.3万円、技能実習は106.3万円だった。また、外国人労働者の全体の10.9%が、紹介費用や仕事内容などでトラブルを抱えていることもわかった。

8/30　外国人政策、抜本見直し検討（朝日）：政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考え。背景と課題などを探っている。

8/29　政界Zoom　霞が関人材への処方箋（日経夕刊）：中央省庁からの人材流出が止まらない。国の行政機能に深刻な影響を及ぼしかねない現状をどう打開すべきか。省庁で10年以上勤め、現在はスタートアップやアカデミアで活躍する3人のOB・OGと記者が議論している。

8/29　7月の有効求人倍率横ばい1.22倍（日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比で横ばいだった。総務省が同日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で、前月と比べて0.2ポイント低下した。低下は2月以来、5か月ぶりとなった。

8/29　長期インターン、学生注目（日経）：数カ月以上の長期インターンシップ（就業体験）に関心が集まっている。フルリモートで働ける環境を整えるなど学業との両立しやすさを打ち出す企業などを取り上げている。

8/29　スキマバイト、1次産業救う（日経）：農業など1次産業の現場でスポットワーク（スキマバイト）の活用が広がっている。仲介大手のタイミーは20超の自治体のほか、農業協同組合（JA）などと連携して求人開拓を進めている。実情を取材している。

8/29　インドネシア労働者らデモ（日経）：インドネシアの首都ジャカルタで28日、労働者や学生らの大規模デモが起きた。主催団体によると、市内中心部に4000人以上が集まり、最低賃金の引き上げや派遣労働の廃止、解雇規制の強化などを要求した。

8/29　新興起業家へのセクハラ調査へ（日経）：経済産業省はスタートアップの起業家やベンチャーキャピタル（VC）でのセクハラについての実態調査を始める。スタートアップ業界では、優位な立場を利用したハラスメントが問題となっており、調査結果を今後の施策に生かす。

8/29　みなし労働適用認める（日経、朝日）：事業場外みなし労働時間制の適用は不当だとして、外国人技能実習生の女性指導員が元勤務先に残業代の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は28日、勤務先が外勤時間を把握するのは困難だったとし、適用は妥当だと判断した。

8/28　大学女性教員、最多5.4万人（日経）：5月1日時点の国公私立大の女性教員数は5万4426人で過去最多で、教員全体に占める割合も28.2%と最高だったことが27日、文部科学省の2025年度学校基本調査（速報値）で分かった。

8/28　雇調金不正受給1044億円（日経）：新型コロナウイルス禍を契機に、2020年4月〜23年3月に特例的に拡充した雇用調整助成金（雇調金）について、企業などの不正受給が、今年6月末時点で4280件、計約1044億円に上ることが27日、厚生労働省の集計で分かった。同省は都道府県労働局を通じて調査し、返還を求めている。

8/28　「剥奪」の論理を考える（下）（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による「経済教室」。職場で逆差別の心理や剥奪感が広がりつつある社会的・心理的要因について考察するとともに、解決策を提言している。

8/28　豪銀行、効率化に限界　「AI導入で人員削減」撤回（日経）：オーストラリアの銀行最大手のコモンウェルス銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1カ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金、低い生産性に悩む豪企業が多いなか、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになった。白熱する人工知能（AI）を巡る議論をまとめている。

8/28　保険の入れ歯ピンチ（朝日）：「歯科技工士」のなり手不足が深刻だ。６０歳以上が３割を超え、高齢化が進む一方、国家試験の合格者数は１０年で約４割減少している。「低収入・長時間」といった厳しい労働環境が背景にある。現場で何が起きているのか探っている。

8/27　日立、海外人材に日本流（日経）：日立製作所は日本のシステム開発の現場を熟知した外国人社員「バイリンガルエンジニア」を育成する。1兆円で買収した米IT（情報技術）企業に所属するインドや欧州のエンジニアを本社に招き、職場内訓練（OJT）で2027年度までに500人育てる。

8/27　日立系、経営助言へAIが議論（日経）：日立製作所グループのハピネスプラネットは26日、人工知能（AI）同士が議論し、経営や投資家対応などに関する助言を導き出すシステム「ハピネスプラネットFIRA（フィーラ）」の提供を開始したと発表した。最高財務責任者（CFO）やアクティビスト（物言う株主）などの役割を持つ600種類のAIエージェントの中から自由に選択し、システム内で対話させることができる。

8/27　サントリー大阪工場、原料運搬・投入を自動化（日経）：サントリーは26日、大阪工場（大阪市）で原料の倉庫搬出から投入までの作業を自動にしたと発表した。無人搬送車（AGV）やロボットを導入したほか、人工知能（AI）やセンサーも使う。人手に頼っていた原料扱い作業を自動化することで、年間の作業時間を約2000時間削減できるとしている。

8/27　脱「ブラック霞が関」へ　人事院勧告2025(下）（日経）：「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁。若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、遅まきながら改善に動こうとする現場を追う連載記事。中央省庁につい最近まで存在した民間の中途採用に関する「8割ルール」について掘り下げている。

8/27　ファンド運用、若手を登用（日経）：ときに数百億〜数千億円の資金を動かすファンドマネジャー。ベテラン中心の役職に20代の若手を抜てきする動きが出てきたとしてみずほフィナンシャルグループなどの例を取り上げている。

8/26　孫育て支援、企業も本腰（日経夕刊）：孫育て支援制度を導入する企業が増えているとして、富士ホールディングスや九州電力などの取り組みを取材している。

8/26　採用確保、学生とアイデア（日経夕刊）：三菱自動車が販売会社の採用確保へ知恵を絞っている。大学に出向き、学生と一緒に人材確保に向けたアイデアを考える参加型プロジェクトの様子を取材している。

8/26　UTグループ、派遣技術者に株式（日経）：UTグループは25日、顧客企業に派遣する技術職社員に自社株式を交付する制度の運用を始めたと発表した。累計の労働時間に応じてポイントを付与し、年2回、株式と交換できる。初回の株式交付は2026年6月を予定している。

8/26　脱「ブラック霞が関」へ　人事院勧告2025(上）（日経）：「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁。若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、遅まきながら改善に動こうとする現場を追う連載記事。勧告で「公務のブランディング」の文言を初めて盛り込んだ背景を探っている。

8/26　生保4社、銀行出向廃止へ（日経）：生命保険大手4社が銀行など販売代理店への営業目的の出向を原則廃止する。出向を廃止することで情報漏洩の温床となったなれ合いから脱却する。

8/26　「経営・管理」資格、厳格化（朝日、日経）：日本で起業する外国人らに与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金や出資金の要件を現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げるなど厳格化する省令改正案をまとめた。２６日からパブリックコメントを開始し１０月中旬にも施行する。

8/26　氷河期支援、交付金新設へ（朝日、27日日経）：就職氷河期世代の支援を強化しようと、政府が就労支援などに取り組む地方自治体向けの交付金「地域就職氷河期世代等支援加速化交付金（仮称）」を新設する方向で調整に入ったことがわかった。内閣府が２０２６年度当初予算案の概算要求で、１０億円程度を求める見通し。

8/25　大企業入社で幸せか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。就活生の人気はいつの時代も大企業に集中する。大企業に入社したら「人生勝ち組」と言えるのか、検証している。

8/25　働く障害者の約8割が正社員希望、実際は4割強（日経）：パーソルダイバースは、働く障害者の就業実態に関するアンケート調査結果を公表した。希望する雇用形態について78.1%が「正社員」と回答したが、実際の正社員の割合は45.6％にとどまった。

8/25　フリーと曖昧契約、改善鈍く（日経）：フリーランスとの取引について定めたフリーランス法に基づく行政指導が本格化している。公正取引委員会は3月、約50社に是正指導し、6月には小学館など3社の社名を公表して勧告を出した。昨年11月の法施行後も商習慣の見直しが遅れ、曖昧な契約が散見されるという。

8/25　ヤクルト宅配、アプリで便利（日経）：ヤクルト本社は訪問販売の利用者向けに商品の配達時間を変更したり、ポイントを付与したりするアプリのサービスを始める。営業活動や顧客管理など配達を担う「ヤクルトレディ」の業務効率化も狙う。

8/25　隙間バイト、給与満額補償（日経）：スポットワーク（隙間バイト）の仲介サービスを展開するタイミーなど大手7社は9月から、採用キャンセルの場合でも給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。

8/25　韓国、スト損害請求に制限（日経）：下請け企業で働く人が元請け企業との直接交渉に道を開くことなどを柱とする「改正労働組合法」が24日、韓国国会で与党の賛成多数で可決・成立した。公布後6カ月後に施行される。産業界は懸念の声を上げている。

8/25　就活面接、音声公開いいの？（朝日）：就職活動中の学生が採用面接を受けたり、OB・OG訪問をしたりした際の音声がインターネット上のサイトで公開されている。音声が公開されている企業担当者の思い、サービスに対する弁護士の見解を紹介している。

8/25　退職までの行程、ロールプレイ研修（朝日）：人材の流動性が高まるなか、従業員が退職の意思を表明して、実際に退社するまでの行程である「オフボーディング」が企業で重視されている。退職者と良好な関係性を維持することで将来の再雇用や協業などの価値創出につながることなどもあり、施策を打つ企業も出ている。オフボーディング研修を行っている製薬大手のエーザイを取り上げている。

8/25　紹介なら互いに安心「リファラル採用」（朝日）：社員の知人を紹介してもらい選考する「リファラル採用」が注目されているという。実情を探っている。

8/25　スポットワークの課題（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」という働き方が注目されている。手軽に働けるため市場が急拡大している。アプリ事業者の業界団体の「スポットワーク協会」によると、大手４社のサービス登録数は２０２５年７月時点で、重複も含め約３７００万人に達した。スポットワークをめぐる様々な問題点を解説している。

8/25　転勤強いません　動きだす企業（朝日）：「望まない転勤」が人材の流出を招きかねないとして、転勤に希望制や選択制を採り入れる企業が出始めているとして、あいおいニッセイ同和損害保険や大成建設などの取り組みを取材している。

8/24　かんぽ生命、保険金査定にAI（日経）：かんぽ生命保険は2026年度にも保険金の査定事務に人工知能（AI）を導入する。事務作業を半減し、浮いた人員を営業部門などに振り向ける。

8/24　介護と仕事（1）職場と働き方（朝日）：働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増え続けている。国の推計では、ピークの２０３０年には約３１８万人となり、離職などによる経済損失は約９兆円に上るという。介護と仕事を両立させるための本当に必要な支援とは何か、アンケートの結果とともに考えている。

8/23　バイク点呼、1834局で不備（日経）：日本郵便は22日、集配業務を担う全国の郵便局の58%に当たる1834局でバイク配達時の点呼に不備があったと発表した。運転手の飲酒チェックをしていないのに実施したと虚偽記載する例が多かったという。

8/23　データで読む地域再生（日経）：自治体が運営する無料の職業紹介所「地方版ハローワーク」が眠れる働き手を発掘している。地域課題を解決する自治体の政策と連動した職業紹介で、働く意欲のある高齢者や女性、障害者らの背中を押す。就職率は2019年度以降、国のハローワークを上回っている。関連記事を関西版に掲載している。

8/23　夏の仕事、汗対策で爽快に（朝日）：危険な暑さが続くこの夏、熱中症同様、働く人にとって頭痛の種が、したたる汗とそのにおい。社員の不安をぬぐい去ろうと「汗マネジメント」に取り組む企業も出ているとして２２日、不動産会社オープンハウスで開催された「汗マネジメントセミナー」の様子を取材している。

8/23　仕事も家事育児も　「労災」に表れない女性の過労（朝日）：岡崎明子編集委員による「多事奏論」。女性の過労死や労災が可視化されにくい理由を分析している。

8/22　人材確保支援へタイミーと協定（日経関西版）：京都府内の8商工会議所で構成する京都府商工会議所連合会は21日、スポットワーク（隙間バイト）仲介のタイミーと協定を結んだ。京都府内は訪日客の増加で、観光関連業を中心に人手不足が「深刻になっている。

8/22　バイト求人4割、最賃以下（日経）：アルバイト・パート求人の約4割の時給が、今秋以降に大幅に引き上げられる最低賃金の水準を下回っていることが、リクルートグループの試算で分かった。

8/22　7月、中途求人倍率2.42倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月に比べて0.09ポイント上昇し2.42倍となった。上昇は2カ月連続。

8/22　障害者解雇、最多3.8倍（日経）：解雇された障害者の数が2024年度は9312人と前年度の3.8倍に膨らみ、過去最多になった。背景を探っている。

8/22　外国人「母国送金」1兆円へ（日経）：日本に住む外国人による母国への仕送りが増えている。2025年上半期（1〜6月）の送金額は5068億円と前年同期に比べて38%増加。半期ベースで過去最高となった。

8/22　最低賃金目安超え、政治が「介入」（朝日）：最低賃金は労使の代表と公益代表の有識者で構成する中央の審議会が目安を決め、同様の構成の地方審議会がさらに協議して額が決まる。近年、このプロセスへの政治介入が顕著になっているとして、石破茂首相側近で最低賃金引き上げの旗振り役を自認する赤沢亮正経済再生の動きをまとめていいる。

8/21　大阪ガス　夏休み、社内で学童保育（日経関西版）：大阪ガスは社員の小学生の子どもを対象とした短期の学童保育を実施した。18〜20日の3日間、大阪市中央区の本社内で預かり、料理教室などを開いた。関西の企業ではコクヨも23年夏と24年春、夏の長期休みにそれぞれ数日間、社内で学童保育を実施した。

8/21　派遣時給最高1706円（日経）：エン・ジャパンが20日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1706円だった。6月の時給を2円（0.1%）上回り過去最高を更新した。

8/21　旭鉄工、全部長のAIクローン（日経）：自動車部品の旭鉄工（愛知県碧南市）が、生成AI（人工知能）を使って部長職の全員が自らの考えを読み込ませた「クローン」を開発した。クローンが設備の状況を分析し、適切に生産指示する。開発過程を取材している。

8/21　日野自、整備士育成6倍速（日経）：日野自動車は都内に自動車整備士の養成施設を設けた。通常6カ月程度の講習期間を1カ月に短縮し、資格の短期取得につなげる。20日に開いた開講式の様子を取材している。

8/21　最賃、地方「目安超え」相次ぐ（日経）：2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の20日時点の集計では、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めた。物価高や人材流出を背景に、知事が「介入」する動きも相次いでいる。

8/21　残業時間170時間超、65歳過労自殺（朝日）：東京都福生市の金型工場に勤務していた男性（当時６５）が自殺したのは、長時間労働が原因だとして労災認定されたことがわかった。男性は定年後の再雇用だったが、「工程長」として受注から設計・出荷までを担当。ひと月あたりの時間外労働が１７０時間を超えていた。

8/21　三井住友ＦＧ、社長の言いそうなこと学習「ＡＩ―ＣＥＯ」に相談　（朝日）：三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、中島達社長の発想を人工知能（ＡＩ）で再現した「ＡＩ―ＣＥＯ（最高経営責任者）」を開発し、国内の三井住友銀行の全行員約３万人に提供を始めた。三菱ＵＦＪ銀行も今秋、半沢淳一頭取ら役員を再現したＡＩがチャットで行員の相談に乗る取り組みを始める予定。

8/20　中国、若年失業率が上昇（日経夕刊）：中国国家統計局が19日発表した7月の16〜24歳の失業率は17.8%で、6月から3.3ポイントの上昇だった。 現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目に高かった。景気の低迷により若年層の雇用環境は厳しさを増している。

8/20　女性取締役比率、メルカリが58.3％で首位（日経）：日経BPの女性のキャリアと企業のダイバーシティーを応援するサイト「日経クロスウーマン」は2025年の女性取締役比率ランキングを作成した。 首位はメルカリで58.3%で21年の調査開始以来、最も高い数値となった。2位は資生堂で54.5％だった。

8/20　ミニストップの消費期限偽装、FC指導の検証が焦点（日経）：ミニストップの23店舗でおにぎりなどの消費期限を偽って販売していたことが判明した。同社は強みの店内調理品の販売を全店で停止した。偽装をめぐる経緯を整理している。

8/20　アフリカで高度人材育成（日経）：国際協力機構（JICA）はアフリカ域内で理工・農学系の高度人材の育成を支援する。日本とアフリカの大学間連携を通じて2028年までに15万人を育てる。20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせて「日本アフリカ拠点大学ネットワーク構想」を立ち上げる。

8/20　地域手当、220市町引き上げ（朝日）：公務員の給与のうち、「地域手当」について、自治労が調べたところ、今年度から２００を超える地方自治体が引き上げたことがわかった。人材確保などのため、国の基準を上回る自治体も多いが、専門家からは制度が地域の実態と合っていない、との指摘もでている。

8/20　多民社会　頼みは外国人、島が挑む壁（朝日）：人口減と高齢化で人手不足が深刻化する中、日本で働く外国人労働者の割合が急増している。何が起きているのか。広島県のカキ養殖会社やコンビニ、介護などさまざまな業界の現場を訪ね実情を探っている。

8/19　共働きの世帯「夏休みの壁」（日経）：共働きやひとり親家庭が直面する「夏休みの壁」を巡り、自治体が対策に奔走している様子を取材している。

8/19　韓国「週4.5日勤務」試行（日経）：長時間労働が問題になっている韓国で「週4.5日制」勤務導入の議論が進む。一部自治体でモデル事業が始まっている。背景などを探っている。

8/19　セクハラ発言、署長を処分（朝日）：警察官の寮に入る女性署員に対して「自炊をしないので花嫁修業に苦労する」といったセクハラ発言をしたなどとして、警視庁町田署の男性署長が警視総監注意の処分を受けたことがわかった。処分は8月7日付。異動発令日だった18日付で辞職した。

8/19　万博人材、引っ張りだこ（朝日）：大阪・関西万博の会場で働く人たちを閉幕後に採用しようとする動きが広がっているという。ＪＲ大阪駅からほど近いハローワーク梅田で4日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社開いた採用説明会の様子などを取材している。

8/18　就活で選ばれる企業になるには　キャリア形成に向け支援を（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。今春の大卒採用は、当センターの調査によると、未充足企業が6割に達した。学生に選ばれる企業になるには、個々人のキャリア形成支援に真摯に向き合う姿勢が大切だと指摘している。

8/18　JR東、グラミン日本とシングルマザーの就労支援（日経）：JR東日本は一般社団法人のグラミン日本と連携し、シングルマザーの就労を支援する取り組みを始めた。働きながら子育てする女性向けのキャリア形成支援サービス「PeerCross」で、価値観や境遇の近い女性同士を社内外でマッチングしキャリア形成に関する悩みなどを相談できるサービス。現在は37社が参画している。

8/18　失効年休、どう生かす（日経）：失効した年次有給休暇（年休）を積み立てる特別休暇について、使用できる目的を広げる企業が増えているとして、丸井グループや大塚製薬などの取り組みを伝えている。

8/18　自治体に「最高AI責任者」　（日経）：総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成し、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。

8/16　アフリカでAI人材育成（日経）：政府はアフリカで人工知能（AI）分野の人材育成に乗り出す。東京大学の松尾豊教授の研究室と協力し、アフリカの学生がAI活用を学ぶ講座を提供する。3年間でデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータサイエンス分野を担う人材3万人の育成を目指し、日本企業との連携や人材交流も進める。

8/15　ラクス、10月からベア3％（日経）：ラクスは14日、10月からベースアップ（ベア）を実施すると発表した。 対象は管理職を含む正社員約2000人で、平均3.0%を見込む。

8/15　「外国人依存」地方で進む（日経）：人手不足が深刻な地方を中心に、外国人への労働依存が加速している。建設業や医療・介護などの伸びが目立つ。

8/15　赤沢氏、最賃異例の働きかけ（朝日）：賃金向上担当相を兼務する赤沢亮正経済再生相は１４日、福岡県庁で服部誠太郎知事と懇談し、目安を上回る最低賃金引き上げへの協力を求めた。閣僚が地方を直接訪ねて政治的な働きかけを行うのは異例。

8/14　保育施設8割「人材が不足」（日経）：保育施設の80.3%が保育士らの不足を感じていることが13日、こども家庭庁の委託調査で明らかになった。全体のうち25.3%は人材不足によってこどもを定員まで受け入れられなかった経験があると答えた。こうした全国調査を政府が行うのは初。同庁は保育士の処遇改善などの対策の検討を進める。

8/14　成果最大化と個別事情、勤務地限定で柔軟に（朝日）：勤務地を限定できる制度を始めた三井物産の堀健一社長に狙いを聞いている。

8/13　今年度の国家公務員試験、一般職合格880人で最多（日経）：人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）に8815人が合格したと発表した。 現行の試験体系になった12年度以降の最多を更新した。 インフラ整備などにあたる技術系の合格者数は2年連続で採用予定数を下回った。

8/13　国家公務員合格者「技術系」2年連続定員割れ（朝日）：人事院は１２日、２０２５年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数を公表した。「技術系」の合格者は計１２０６人で、採用予定の１６８２人を４００人以上も下回り技術系の合格者の「定員割れ」は２年連続となった。「行政」などを含めた一般職全体では、１万８４０６人が受験し、合格者は８８１５人。採用予定の５８０２人を上回った。

8/11　就活録音サイトが波紋（日経）：就職活動中の学生が面接や社員訪問の録音を投稿・共有できるサイト「ボイスキャリア」が波紋を呼んでいる。音声を公開される企業からは、採用活動の妨害やプライバシー侵害にあたるとの声が上がっている。

8/11　M&A、労働者保護「不十分」（日経）：国内企業が関係するM&A（合併・買収）の件数が過去最多となる中、買収される側の企業の労働者に対する情報開示の不十分さが問題視されている。厚生労働省は国会決議に基づき、3月からM&A全般における労働者保護の強化を再検討している。

8/11　博士号を生かすには（日経）：博士号を持つ人は産業界やアカデミア（大学院・研究機関など）で十分に能力を発揮できているのだろうか。どうすれば活躍の場を提供でき、イノベーションを起こせるのか。アサヒグループホールディングス会長の小路明善氏、慶応義塾塾長の伊藤公平氏、旭化成名誉フェローの吉野彰氏に聞いている。

8/11　60歳再雇用後も「同じ基準」の報酬（朝日）：大企業では、６０歳で定年を迎え再雇用に移ると、賃金が一律で大きく下がる「６０歳の崖」が一般的だとされてきた。しかし、再雇用者も定年前と同じ基準で賃金を決めようとする企業が出てきている。玩具大手、タカラトミーや三菱電機を取り上げている。

8/9　MESSAGE 戦後80年 ものづくりと高度成長（日経）：かつて世界を席巻した「メード・イン・ジャパン」。電機と自動車を両輪に、1950年代半ばから始まる高度経済成長を支え続けた。日本に豊かな社会をもたらした経済の大黒柱の盛衰から教訓を読み取る。ソニーグループを取り上げている。

8/9　石綿賠償、大阪でも和解（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺がんや中皮腫などを発症したとして、元労働者や遺族ら計133人が建材メーカー21社に損害賠償を求めた訴訟は8日、大阪高裁で和解が成立した。一審で敗訴したパナソニックホールディングスや太平洋セメントなど12社が原告115人に対し、計約12億4600万円の和解金を支払い、被告全社は哀悼とお見舞いの意を表明する。

8/9　企業の倒産7月、1％増の961件（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した7月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は961件と前年同月比で1%（8件）増だった。人手不足が理由の倒産は単月として過去最多の41件。倒産件数は7月として4年連続で前年を上回った。

8/9　最賃大幅上げ、重点要請（日経）：政府は23の都道府県に最低賃金の大幅な引き上げを要請する方針だ。政府が掲げる「2020年代に全国平均で1500円」の目標達成に向けて、引き上げ率を毎年度上乗せし、29年度には8.8%とする計画案も示す。

8/9　大企業ボーナス過去最高97.4万円（朝日、日経）：経団連は８日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（最終集計）を発表した。平均妥結額は前年比３・４４％増の９７万４千円で、比較可能な１９８１年以降で最高だった。前年を上回るのは４年連続。

8/9　失効教員のDB活用状況公表へ（朝日、日経）：わいせつ行為など子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（ＤＢ）の活用状況について、文部科学省が８日、初の全国調査を始めた。年内をめどに結果を公表する。

8/9　「同一労働同一賃金」指針見直し（朝日）：正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を禁止する指針「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は8日、見直しに向けた論点案を示した。追加案を検討するのは退職金、住宅手当など。

8/9　日生、持ち出しデータ削除（朝日）：日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかった。しかし日生は調査の過程で、「デジタルフォレンジック」の技術を使って削除されたフォルダーを復元。サーバー上のファイルが削除されても、全て確認・復元するため、全体の調査に影響を与えないという。

8/8　米失業保険申請、　22.6万件に増（日経夕刊）：米労働省が7日発表した失業保険統計によると、企業の解雇動向を映す7月27日〜8月2日の週間の新規失業保険申請件数は22万6000件だった。 前の週から7000件増加した。

8/8　社員全員シニア、中小企業を支援（日経関西版）：金属加工のミヤマエホールディングス（HD、大阪府東大阪市）が2024年春に立ち上げたシニア人材だけの中小企業向けマーケティング会社を取り上げている。

8/8　50代、企業超え学び直し（日経）：サントリーホールディングス（HD）やパナソニック系企業が連携してミドルシニア社員のリスキリング（学び直し）に乗り出しているという。実情を探っている。

8/8　TSMC機密取得疑い、東京エレク元従業員関与（日経）：東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。東京エレクトロンは、関与した元従業員はすでに懲戒解雇し、台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているという。

8/8　石綿訴訟、建材17社が和解（日経、朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた元労働者や遺族らが損害賠償を求めた訴訟は7日、東京高裁で建材メーカー17社との間で和解が成立した。このうち7社が原告400人に計約52億円の和解金を支払う。原告側によると、複数メーカーと原告との和解は初。

8/8　国家公務員の月給、3.62％引き上げ勧告（朝日、日経）：人事院は7日、2025年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を3.62%（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ幅が3%を超えるのは1991年以来。公務員のなり手不足に対応する。

8/8　遺族年金「男女差解消を」（朝日）：労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省の研究会が、性別による支給要件の違いを「解消することが適当」とする見解を中間報告書にまとめた。来年の通常国会に労災保険法の改正法案の提出を目指している。

8/7　国家公務員、月給3.62%増（朝日夕刊、日経夕刊）：人事院は、25年度の国家公務員の給与について行政職で月給を3.62%（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告する。今回から人材確保を進めるため中央省庁の職員の給料を比較の対象を、従来の「従業員500人以上」の企業から「1000人以上」の企業に変えた。

8/7　春闘、大企業賃上げ5.39%（朝日、日経）：経団連が発表した大企業の春闘の回答・妥結状況は定期昇給とベアを合せて賃上げ率が5.39%となり、昨年から若干下がったものの、5%超となった。

8/7　最低賃金目安額についての社説（朝日、日経）：最低賃金の目安額が過去最大の6%増とされたことを朝日、日経とも歓迎しつつも、閣僚が異例の「政治介入」したことについて批判的に論じている。朝日はその影響や各政党が最低賃金引き上げを政策に掲げる背景などを紹介した記事も掲載している。

8/7　6月の毎月勤労統計調査結果（朝日、日経）：6日に発表された毎勤6月の集計結果の詳報。朝日は実質賃金が6ヶ月連続マイナスとなったこと、日経は夏のボーナスの伸びが昨年より半減した3%プラスにとどまったことに焦点をあてて論じている。

8/7　日本人90万人減、外国人35万人増（朝日、日経）：総務省が住民基本台帳に基づき発表した今年1月1日時点の日本人の人口は前年から90万8574人減の1億2065万3227人。外国人人口は35万4089人増の367万7463人。日本人の生産年齢人口は7123万5169人と59.04%となっている。外国人の生産年齢人口は85.8%と、外国人に大きく労働力を依存する状況となってきている。日経は外国人政策が省庁や自治体によって縦割りとなって司令塔を欠いているとする関連記事を掲載。

8/7　株報酬、初の月例給超え（日経）：外資系コンサルWTWが売り上げ1兆円以上の日本企業83社に実施した調査によると、経営トップの報酬について株式報酬である「長期インセンティブ」の比率が33%と前年より3ポイント上昇し、月例給（「基本報酬」）の32%を初めて上まわった。背景には株価を意識した経営の浸透があるとしている。

8/7　スポットワーク、パート労働力の1〜3%（日経）：2025年度の経済財政白書ではスポットワークがパートタイム労働者が担う総労働時間の1〜3%を占めると推計し、無視できない存在となっていると指摘。ハローワークの一部がスポットワークに置きかわった可能性を論じている。

8/6　6月実質賃金1.3%減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省の発表した毎月勤労統計調査によると賃金上昇が物価上昇に追い付かず、実質賃金は1.3%減となった。名目賃金だけでは2.5%増の51万1210円で42ヶ月連続でのプラスとなっていたが、実質賃金の減少は6ヶ月連続となる。

8/6　106万円の壁、来年にも撤廃（日経夕刊）：短時間労働者の社会保険加入条件が大きく変わることを解説した「ニュースぷらす」。現在(1)週20時間以上の勤務、(2)月収8.8万円（年換算で約106万円）、(3)従業員51人以上の法人を全部満すことが必要であったが、(2)と(3)の条件がなくなることになっている。(2)は3年以内、(3)の要件は段階的に10年かけてなくなることなどを会話形式で解説している。

8/6　最低賃金1118円、ギリギリの現場（朝日）：最低賃金の引き上げに対する非正規労働者や中小企業の経営者の声を紹介している。

8/6　最低賃金引き上げ、激しい駆け引き（朝日）：6.0%増となった最低賃金の目安額だが、赤沢経済再生大臣が6%に上積みを求めて大臣自らが異例の介入していた状況を伝えている。

8/6　27年卒、インターン早期化（日経）：23年に解禁された採用直結型インターン。これを受けてインターンが採用の実質的な主戦場になりつつあり、早期化が進んでいる。サイバーエージェントでは6月から実施のインターンについて2年生の1月から応募できるようにしている。

8/5　社会人転職でもインターン（日経夕刊）：転職してしまったということがないように、転職希望者に職場見学を準備している半導体製造装置開発のアペックスや、社員と交流会を設けている老舗商社Tooなどを紹介している。

8/5　米テック、9万人削減（日経夕刊）：米国のテクノロジー企業で人員削減が相次いでいる。AIに置き換えられているためというが、これには懐疑的な見解も出ている。

8/5　最低賃金、6%上昇（朝日、日経）：厚労省の中央最低賃金審議会は最低賃金を全国加重平均で63円（6.0%）増の1118円とする目安額を決めた。目安通りの引き上げが実現すると全都道府県で最低賃金は1000円を超えることになる。

8/5　SOMPOケア、インド人材を介護現場に（日経）：介護事業のSOMPOケアは自社で育成したインド人介護士6名が国内で働きはじめた。インド内に研修施設を設け特定技能士1号の在留資格を取得している。今後5年以内に介護福祉士資格を取得すば永続的な在留資格をえることができる。看護・介護分野の人材の国籍はベトナム、インドネシア、フィリピンで6割だが、インドに注目する企業も出てきている。<▽p>

8/4　ボーイング、スト突入へ（日経夕刊）：国際機械工労働組合（IAM）はボーイングの防衛・宇宙部門で3200人規模のストライキを始めると発表した。労働協約案が合意に至らなかったためで、防衛・宇宙部門でのストは29年ぶり。同社は昨年民間機部門で3万によるストを経験している。

8/4　大学1年から企業研究を（日経夕刊）：オープン・カレッジを手伝う学生を題材に大学内のボランティア活動を就活の際の「学チカ」（大学時代に一番力をいれたこと）として活用するとともに、オープン・カンパニーと呼ばれる説明会に1年から参加することを唱えた「就活考」。

8/4　最低賃金、上げ幅最大へ（日経）：厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は異例の7回目を迎える。全国平均1118円を軸にして6.0%の引き上げ案で議論がすすんでいる。

8/4　労災申請オンラインで（日経）：厚労省は労災手続きをオンラインで完結できるようにすう「労災申請アシストサイト」（仮称）を27年度にも一部スタートさせる。

8/3　米国雇用統計悪化、労働統計局長を解雇（朝日、日経）：雇用統計の悪化を受けてトランプ大統領は、雇用統計局長を解雇した。6月、5月の統計が下方修正されたことを「政治的な操作」と断言。トランプは「自分の気に入らないニュースを聞くと、それを伝えた人を撃ち殺す」と民主党のシューマー院内総務は評した。

8/3　子育て教員のリアル・4（朝日）：育児休業などで生じた欠員を埋めることが求められる校長らの苦悩を描いている。

8/2　米雇用、大幅原則（朝日、日経）：米労働省が発表した7月の雇用統計で失業者は前月から7万3000人増えた。市場の予測を下回ったが、5月と6月の就業者数が下方修正され、雇用の勢いが弱まっていると日経は報じている。

8/2　カスハラ、進む対策（朝日）：朝日新聞が実施した主要100社アンケートによるとカスタマーハラスメントに対策しているまたは実施予定と回答した企業は87社。名札の表の変更や、サービス停止するなどの措置だが、個別企業として西武鉄道、損保ジャパン、ANA、セコムなどを紹介している。

8/1　求人倍率1.22倍に低下（日経夕）：厚労省が発表した6月の有効求人倍率は1.22倍と前月から0.02ポイント低下。また総務省が発表した完全失業率は2.5%で前月と同じであった。

8/1　最低賃金1100円超見透し（朝日、日経）：中央最低賃金審議会は最低賃金の目安額を決める小委員会を開催したが結論がでなかったが、協議は大詰めを迎えており、上げ幅は過去最高となる6.0%以上の引上げ、全国平均で1100円を超える見透し。朝日では、ミャンマー人の技能実習生が審議会で陳述したことを伝えている。

2025年7月の労働関連の記事

7/31　男性育休、初の4割超（朝日、日経）：厚労省が発表した「昂揚均等調査」で2024年度の男性の育児休業取得者が40.5%と過去最高を記録したと発表した。

7/31　溶かせ氷河期世代・下（日経）：年功序列や終身雇用の見直しなど就職氷河期世代が直面してきた経験を、AI失業時代への教訓とすべきだとしている。

7/31　自動化こそ日本の勝ち筋（日経）：現在の人手不足は安価かつ都合のよい労働者を確保できなくっているミスマッチであるとの認識を示した上で、自動化・省力化で企業は生き残りを目指すべきだとした菊池信之介UCSD助教授による経済教室。

7/31　人事にAIを適切に活用せよ（日経）：人事にAIを利用するメリットとして偏見を排除した客観的判断ができることをあげ、その積極的活用を主張した堀田陽平弁護士による「私見卓見」。

7/30　転職と大学院教育がカギ（日経）：人手不足の中でもミスマッチの問題をとりあげ、日本では転職の難しさと企業が求めるスキルをもつ労働者の少さを挙げ、後者の解決のためには大学院教育が重要になるとした向山敏彦ジョージタウン大学教授による経済教室。

7/30 高専に任せろ(下）（日経）：高専に対して起業家やデジタル人材育成の期待が高まっているとして高専卒の田中邦裕さくらインターネット社長と、AIを用いたビジネスプランコンテストを主催している松尾豊東大教授のインタビューを掲載している。

7/30 労災保健、男女差撤廃へ（日経）：厚労省の有識者研究会は、夫と妻で支給要件の差がある労災保健制度を見直すべきとする中間報告書案を了承した。同報告書では農林水産業の事業主にも労災保健加入を義務づけることも提起している。

7/30 最低賃金審議会、結論持ち越し（日経）：厚労省の中央最低賃金審議会は最低賃金の目安を決める第4回目の小委員会を開催したが、労使の意見に隔りがあり、結論を次回以降に持ち越すことになった。

7/30 子育て教員のリアル・3（朝日）：男性教員の男性育児休業取得率は一般の地方公務員の半分にすぎないというデータから、教員に男子の育休取得者が出にくい事情を探っている。

7/30 最低賃金、社会を映す「よりどころ」（朝日）：中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えるなか今年の労使の攻防が食糧品の消費者物価紙数の前年比伸び率である6.4%が鍵となっていることを伝えるとともに、近年の最低賃金の目安額をめぐる動向について首相官邸の意向に沿うような数値となってえきたことを紹介している。

7/29 溶かせ、氷河期世代・中（日経）：氷河期世代は不安定な暮らしのなかで結婚や出産を先送りした人が多いが、後半世代は支援や社会の理解が間にあい、両立する女性たちが出てきたとしている。

7/29 労働時間の減少も直視を（日経）：人手不足だけでなく、労働時間の減少している現状を踏まえながら、労働供給が制約されるもとでの投資を促す仕組み作りを唱える宮本弘暁一橋大学教授による「経済教室」。

7/29 子育て教員のリアル・2（朝日）：改正教員給与特措法では教員の月残業時間を平均30時間まで減らす目標が盛り込まれたが、とても実現しそうにない教員の働き方を、ある子育て世代の男性教員の話を軸に紹介している。

7/29 最低賃金引き上げ「6%が目安」（朝日）：最低賃金の引き上げ幅は6%となるであろうとする大和総研のエコノミストにそのポイントを聞いている。

7/28 「仮置き就職」でいいのか（日経夕刊）：最初から辞めるつもりで就活に臨む学生が増えているが、「とりあえず」で済ませるのではなく、自分が本気で取り組める場所を選んでほしいとした曽和利光氏による「就活考」。

7/28 電力産業、スト規制は必要か（朝日）：1953年に制定された電力産業スト規制法の廃止が議論されていることを紹介するとともに、その制定時の時代的背景としての電産の闘いを紹介している。

7/28 子育て教員のリアル・1（朝日）：子育てとの両立が難しく離職を選んだ女性教員を紹介し、教員の働き方改革が進んでいない状況を伝えている。

7/28 転勤制度を考える・下（日経）：日本的雇用システムの慣行の一つに転勤があるが、これが女性の活躍を妨げ、少子化をもたらしているとする藤野敦子京都産業大学教授による経済教室。,/p>

7/28 溶かせ氷河期世代（日経）：失われた30年と重なる就職氷河期世代。彼らは40代男性で正規雇用率が9割を超えたというが、なんとか正社員になれたとしても低年金、住宅難、親の介護という三重苦を背負わされている現状を伝えている。

7/27 違法在留「起業」が隠れみの（日経）：外国人在留資格「経営・管理」は外国人による起業を後押しし、経済の活性化につなげようと導入されたが、これが悪用され不法残留の隠れみのになっていることを伝えている。

7/27 猛暑の北海道、エアコン技術者が不足（日経）：猛暑が続く北海道で、パナソニックやダイキンがエアコン施行業者を増やそうと人材育成にとりくんでいる。

7/26 キャリア官僚の給与改訂（日経）：人事院は中央省庁のキャリア官僚の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告すると発表した。これはまでは民間企業500人以上だったが、25年度からは1000人以上の民間企業と比較することになる。

7/26 日銀大阪支店、女性の働き方調査（日経）：日銀大阪支店は女性の働き方に関するリポート発表し、M字カーブは解消に向かっているが、非正規雇用比率の高さなどの問題があることを指摘している。

7/26 出前館の配達員資格、外国人が不正取得（日経）：出前館の配達員資格が1400名の外国人に不正に取得されていることが明らかになり、関係者が逮捕された。

7/26 アサヒ、経営層半数を女性に（朝日）：アサヒグループホールディングスの社長は現在2030年までに女性経営層を40%としている目標をさらに50%に引き上げる可能性を明らかにした。これに関連して日本では女性経営層の比率が低いことを伝える記事も掲載している。

7/26 日立、管理職に自社株付与（日経）：日立製作所は管理職を対象とする新たな株式報酬制度を2026年度に導入し、勤続期間に応じて自社株を付与する。「譲渡制限付き株式ユニット」といわれるもので、ストックオプションとは異なり、無性で自社株が付与されることになる。

7/25　転勤制度を考える（中）判例や法、時代とともに変遷（日経）：解雇を避けるために必要悪として受けいれられてきた転勤だが、近年では女性活躍の足枷になっているとの判断から法改正が進められ、23年の労働基準法施行規則の改正では就業場所の明示について「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む」が追加され、今までの正社員のように無条件で転勤可能とはいかなくなったとする労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏による「経済教室」。

7/25　6月の中途求人倍率、3カ月ぶり上昇（日経）：パーソルキャリアが24日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比で0.05ポイント上昇し2.33倍となった。上昇は3カ月ぶり。求人数が1.7%増加した。

7/25　損保ジャパン、社員学び支援に年20万円（日経）：損害保険ジャパンは政策保有株式の売却益を原資に使って、社員の自律的な学びを後押しする制度を始めた。年20万円を上限に資格取得や講座の受講にかかる費用の50%を補助する。会社が指定した中小企業診断士など173の資格が対象。

7/25　最低賃金「全県1000円」視野（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第3回会議を開いた。現在は31県で時給1000円を下回る。労働側は「全県1000円以上」の達成を視野に、24年度の5.08%を大きく上回る引き上げ水準を要求する構え。

7/25　不二サッシに公取委勧告（日経、朝日）：アルミサッシの部品を製造するための金型や木型を下請け業者に無償で保管させたことなどが下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）に当たるとして、公正取引委員会は24日、「不二サッシ」に保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。

7/24　転勤制度を考える（上）「自律への要請」が促す変革（日経）：転勤制度の改革を進める企業が増えているが、こうした流れは従業員にキャリアの自立性を求める流れの中で出てきているとする法政大学教授の武石恵美子氏による「経済教室」。

7/24　氷河期世代、賃上げ手厚く（日経）：企業が就職氷河期世代にあたる40〜50代の賃上げに動いている。7月から管理職手当を平均で約3割、年収ベースで平均約40万円引き上げたセコムなどを取り上げている。

7/24　人的資本の有報開示を一本化、成長戦略とセットで記載　金融庁（日経）：金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改める。従業員数や勤続年数などを記載した項目と、サステナビリティー関連で取り上げている労働環境や人材育成の項目などを一本化する。23年3月期から開示が導入された女性管理職比率や男女の賃金差についても人的資本の記載項目に集約する。

7/24　「キャリア官僚の給与を大企業並みに」人事院勧告（日経）：人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告するが、その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。2025年度から適用する。

7/24　演者・スタッフの福祉向上へ（朝日）：舞台や音楽業界の１４団体が共同で、演者・スタッフの福祉向上を目指す新団体「日本実演芸術福祉財団」を設立し、２３日に会見した。興行の主催者など仕事を発注する側と、俳優やスタッフなど仕事を受注する側の団体が連携し業界全体の働き方改善などに取り組む。

7/24　川重裏金、海上幕僚長ら処分へ（朝日）：防衛省から潜水艦修理を受注した川崎重工業が費用の一部を裏金としてプールし、潜水艦乗組員らへの利益供与に使っていた問題について、防衛省は、海自トップの海上幕僚長ら複数の海将クラスを処分する方向で調整に入った。処分対象として検討されている隊員は100人規模にのぼるという。

7/23　厚労省審議会、賃上げ議論（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第2回会議を開き、労働側と使用者側の委員がそれぞれの意見を表明した。春季労使交渉の賃上げ率も踏まえると、最低賃金の目安額は全国平均で1100円台前半での攻防となる。

7/23　建設業界「土日・祝日休みに」（日経）：建設大手などが加盟する日本建設業連合会は22日、2035年度までに土日祝日（お盆や年末年始含む）は全ての工事現場を休みにする長期目標を表明した。

7/23　SMBC日興元副社長ら5人有罪（日経、朝日）：SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁は22日、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた同社元副社長の佐藤俊弘被告（63）ら5人全員に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

7/23　最低賃金指標「食料6.4％」（日経）：最低賃金改定をめぐり、厚生労働省は22日、目安を決める審議会で、参考指標として食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4%（2024年10月〜25年6月平均）を示した。6.4%が引き上げ議論で重視される可能性があるとしている。

7/22　早期内定は幸せか（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動で早く内定をもらって入社先を決めても、「もっと多くの選択肢を検討すべきだった」と後悔する人も多い。曖昧な企業選択だと定着率や早期離職率にも影響する。企業は焦らず学生との対話を深めることが大切だと指摘している。

7/22　ビジュアルでわかる　同意なき買収、なぜ起きる？（日経）：「同意なき買収」が増えている。背景などを解説している。

7/22　バイオ薬人材、育成に力（日経）：製薬企業がバイオ医薬品の製造に携わる人材の育成に力を入れている。研修や採用を拡充し、数年内に専門の「バイオ人材」をそれぞれ1.5〜2倍に増やす第一三共や富士フイルムホールディングス（HD）などの取り組みを取材している。

7/20　チャートは語る　日本IT、稼ぎは人手頼み（日経）：日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最大だった。クラウドを中心としたITビジネスの構造転換に乗り遅れたことが背景にあるとしている。

7/20　アステラス社員、上訴しない意向（朝日、日経）：スパイ行為の疑いで中国当局に拘束され、拘禁刑3年6カ月の判決を言い渡されたアステラス製薬社員の男性が上訴しない意向を示していることが19日、分かった。

7/19　日生に報告徴求命令（日経夕刊、20　日朝日）：金融庁は18日、日本生命保険に対し保険業法に基づく報告徴求命令を出した。日本生命は、三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部資料を無断で持ち出し営業目的で流用したことが発覚していた。金融庁は8月18日までに報告するよう求めてる。

7/19　日野自、自動運転トラック実用化（日経）：日野自動車は18日、完全自動運転のトラックを活用し道路の耐久実験を始めたと発表した。完全自動運転のトラックの事業化は国内で初。

7/19　チャットGPT、作業代行（日経）：米オープンAIは17日、人工知能（AI）が人間に代わり自動で様々な作業をこなす機能を対話型AI「Chat（チャット）GPT」に搭載すると発表した。利用者の質問に答えるだけでなく、細かい指示がなくてもAIが資料作成といった作業を担う。

7/19　西武鉄道、窓口業務2割減（日経）：西武鉄道は窓口業務などを手掛ける駅員数を約2割削減する。利用者と遠隔でやり取りできるシステムなどを導入し、余剰人員は配置転換を進めて時短勤務などを取得しやすい環境を整える。

7/19　日本通運、希望退職300人募集（日経）：NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は18日、傘下の日本通運で55歳以上の社員を対象に希望退職者を300人程度募集すると発表した。セカンドキャリア支援として退職後の相談にも応じる。

7/19　日産、追浜巡り労組と来週協議（日経）：日産自動車は18日、2027年度末に車両生産を終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）を巡り、労働組合と来週から正式な協議に入ると発表した。

7/19　データで読む地域再生　移住誘うマルチワーク（日経）：働き口が少ない地域で、複数の仕事を組み合わせて働くマルチワークを支援する動きが広がり、移住者を呼び込んでいる。雇用した移住者らを季節や曜日ごとに派遣する「特定地域づくり事業協同組合」は7月1日時点で全国に123組合ある。島根県津和野町などの取り組みの様子を取材している。

7/18　社会人、最短1年で教員に（日経）：文部科学省は社会人が大学院に入り最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針だ。ITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いがある。

7/18　保険から出向受け入れ廃止（日経、朝日）：全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は17日、日本生命保険からの出向者が同行の内部情報を持ち出していたことなどを受けて「三菱UFJ銀行として保険会社からの出向者の受け入れを2026年3月末までに廃止する方向で検討している」と明らかにした。

7/18　コメ農家は時給10円（朝日）：高騰する米価対策が参院選の争点となる中、「時給10円」とも言われたコメ農家の収入にも注目が集まっている。最低賃金にも満たない低水準は、なぜ生じるのか探っている。

7/18　東電系企業が不当労働行為（朝日）：　東京電力のグループ企業「ワットラインサービス」が、請負契約を結んでいた計器工事作業者の仕事を組合活動を理由に減らしたのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は１７日までに、１２人に対し計２０８６万４８００円を支払うよう企業側に命じた。

7/18　美容師の残業代、支払い命令（朝日）：　ヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く美容師８人がＱＢ本社と同店舗を運営する個人事業主に未払い残業代など計約４８００万円を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、個人事業主側に約１４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告側は実質的な雇用主がＱＢ本社だと訴えたが、本社に対する請求は棄却した。

7/18　保育士の配置基準「学識者の会」が改善訴え（朝日）：保育士の配置基準の改善などを求めて、子ども政策にかかわる学識者でつくる会が、新たに立ち上がった。全国各地でシンポジウムを開くなどの活動をしていくという。

7/18　介護保険の明日は　訪問介護の危機（下）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。各党の介護についての対策をまとめ、独自の支援を打ち出している自治体を紹介している。

7/17　50代転職急増、成功のカギは（日経夕刊）：中高年の転職が際立っている。なかでも顕著なのが50代。人生100年時代を見据え、次のステージへと進む人が増えているのだろうか。その背景と成功のカギを探っている。

7/17　名古屋の車部品、下請法違反勧告（日経）：下請け業者9社に金型などを無償で保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は16日、自動車部品メーカー「いづみ工業」に再発防止を勧告した。

7/17　派遣時給6月、1704円（日経）：エン・ジャパンが16日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1704円だった。2024年9月に付けた過去最高値と同値となった。

7/17　「社員一丸」なら若手やめず（日経）：多くの企業が社員の退職に頭を悩ませるなか、一部の中小企業は独自の工夫で社員の離職を防いでいるとして、過去26年間で新卒採用で入った社員の離職を2人に抑えた陽和を取り上げている。

7/17　キューピー、工場にロボット導入（日経）：キユーピーはグループ会社運営の地方工場など3カ所で積み荷ロボットを試験導入する。業務用ロボットなどを手掛けるテックマジックと共同開発した。1台で従業員2人分の省人効果を見込む。8月にも試験運用を始めて導入効果を見極める。

7/17　三菱ふそう、300人超の中途採用（日経）：三菱ふそうトラック・バスは16日、300人以上の中途採用活動をグローバルで始めたと発表した。過去最大規模で購買や研究開発などの部門に新規採用枠を設置する。日本、アラブ首長国連邦（UAE）、ポルトガルの3カ国で7月から始めた。

7/17　利益増でも賃金に回らず（日経）：利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、1973年度以来51年ぶりの低水準だった。企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新した。

7/17　アジア人材獲得、西へ拡大（日経）：外国人材の来日が少なかった南アジアや中央アジアの国々を開拓する動きが官民で広がっている。厚生労働省は年度内に日本での就労ニーズなどを現地調査する。ワタミは特定技能人材を育成する研修センターをバングラデシュに設立する。

7/17　分水嶺の景気（3）（日経）：景気が分水嶺にある中でも労働市場の逼迫は続いている。企業の活動を阻む人手不足を克服する一つの策が業界再編だとし、建設業界の動きなどを取材している。

7/17　アステラス社員、スパイ罪で実刑（日経、朝日）：中国北京市の第2中級人民法院（地裁）は16日、アステラス製薬の60歳代の男性社員が「スパイ活動をした」と認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。

7/17　日生・朝日社長が謝罪（朝日、日経）：　日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生の朝日智司社長が16日、都内で報道陣に「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、おわびを申し上げる」と謝罪した。

7/17　病院看護師「賃金に満足」1割（朝日）：病院で働く看護師のなかで賃金に満足している割合が１割にとどまることが、日本看護協会の調査で分かった。

7/17　介護保険の明日は　訪問介護の危機（中）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。過疎地域の訪問介護の実情を取材している。

7/17　働き方改革、参院選論点に（朝日）：　20日投開票の参院選で、時間外労働に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革」が論点の一つになっている。自民は「働きたい改革」と公約に盛り込み、人手不足を念頭に労働時間の規制を緩める方向性を打ち出す。立憲民主党や国民民主党は改革推進を訴える。働き方改革を進めてきた団体などは16日、記者会見を開き、上限規制を緩和する動きへの反対声明を発表した。

7/16　米スタバ管理部門、週4出社義務付け（日経夕刊）：米スターバックスは9月下旬以降、業務支援部門と人事部門の従業員に週4日のオフィス出社を義務付ける。従来の週3日から増やす。

7/16　わいせつ教員データベース　活用状況を全国調査へ（日経）：文部科学省は15日、わいせつ行為で教員免許状が失効した人の情報を蓄積している国のデータベース（DB）について、教育委員会や学校の利用状況を調査すると発表した。教員による児童生徒性暴力防止法は、教員採用時のDB確認を教委などに義務付けている。DBの運用初年度だった2023年度について、同省が学校法人などを対象に調査したところ、75%が活用していなかった。

7/16　日産・追浜、27年度生産終了（日経、朝日）：経営再建中の日産自動車は15日、追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産を2027年度末に終了すると発表した。車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。追浜工場がある地区全体は閉鎖せず、研究所などは残す。日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）も26年度までに生産を終了する。

7/16　日生社員、出向先情報持ち出し（朝日、日経）：日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、同行の内部情報を無断で持ち出し、日生の営業部門が営業に利用していたことがわかった。不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあり、生保業界でこうした不正が判明するのは初。

7/16　金型を無償保管、違法認定（朝日）：　電子部品メーカーの「ＳＭＫ」が金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１５日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。

7/16　介護保険の明日は　訪問介護の危機（上）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。深刻な経営危機に陥っている兵庫県尼崎市の介護事業所を取材している。

7/15　ホーム法務Q&A　過去のパワハラ、いつまで訴えられる？（日経夕刊）：「就職氷河期世代です。入社した当時は、セクハラやパワハラがまん延していました。その時は仕方がないと思い、何も言えませんでしたが、今も当時の問題で心を痛めています。今からでも会社や当時の上司等の責任を問えるのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

7/15　オフィス回帰、遅れる女性（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍の収束で在宅勤務からオフィス勤務への回帰が進むなか、働き方の男女格差が広がっていることが分かった。米労働省によると、2024年の在宅勤務比率は男性が低下した一方、女性は上昇。家事労働負担が女性に偏っていることが、オフィス回帰を難しくしている可能性があると分析している。

7/15　インターンどう選ぶ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップに行く業界の選び方についてアドバイスしている。

7/15　バイト時給1263円、3.8％高（日経）：リクルートグループが14日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比46円（3.8%）高い1263円だった。夏場のイベントスタッフなども含む「販売・サービス系」が38円（3.2%）高い1235円だった。

7/15　JR東、外国人材を育成（日経）：JR東日本は鉄道各社と連携し、外国人材を育成する仕組みをつくる。JR東海や西武鉄道などに参加を呼びかけ、年間で最大100人程度を受け入れられる体制を整える。

7/15　LINEヤフー、AI活用義務化（日経）：LINEヤフーは14日、業務での生成AI（人工知能）活用を義務化したと発表した。全業務の3割を占める定型作業について具体的な活用ルールを定めた。創造性が必要な業務に時間を割き、新規事業の創出などにつなげる。

7/15　逆風の車部品（下）破綻招いた「隠れケイレツ」（日経）：自動車関税の逆風も吹くなか、完成車メーカーとの取引で苦しむ部品メーカーの姿を追う連載記事。日産との資本関係が切れても、取引でケイレツ依存を断ち切れない企業の苦境が目立つしと、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したマレリホールディングス（前身は日産系最大の部品メーカーのカルソニックカンセイ）を取り上げている。

7/15　夏ボーナス、23業種で増加（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計で、全29業種のうち8割にあたる23業種の平均支給額が前年比プラスとなった。 支給額が100万円を超えた企業が初めて3割を超えた。一方で、6割の業種で増減率が前年より悪化しており、企業や業種間で体力の差も出始めている。

7/15　QUICK、「手取り」の賃金指標を月次提供（日経）：金融情報サービスのQUICKは、働く人が受け取る手取りの最新動向が分かる賃金指標「QUICK・ペイロール賃金インデックス」（QPI）を開発した。約11万人の給与データを集計し、税金や社会保険料を除いた可処分所得を前年同月比で示す。給与を支払った月の翌月上旬にデータを公表するなど速報性を高めた。

7/15　ハローワーク、スマホで検索・応募（日経）：厚生労働省は2026年4月にも、ハローワークに登録された求人の検索や応募の画面をスマートフォンに対応させる。今まではパソコンでキーボード入力して仕事を探す仕組みで、スマホでは使いにくいという問題があった。

7/13　揺れた天秤〜法廷から〜　自然退職無効訴訟（日経）：メンタルヘルスの不調で休んでいた従業員の復職を巡って医師間で判断が割れた場合、会社側はどう対応すべきだろうか。適応障害で休職中の女性は、主治医から「復職できる」とお墨付きを得たが、勤務先が指定した医療機関の医師は「就労は困難」と診断。復帰を認められなかった女性は退職扱いとなり、勤務先を訴えたケースを扱っている。

7/13　会議、理想は30分（日経）：会議の理想は30分、実態は1時間――。日本経済新聞が働き手の職場会議について実態を調査したところ、こんな結果が浮かび上がった。回答者の7割が会議時間や人数に理想と現実のギャップを感じているという。

7/13　アップル幹部、在任長く（日経）：生成AI（人工知能）開発で後手に回る米アップルに対し、経営陣の新陳代謝を求める声が高まっているという。実情を探っている。

7/13　LINEヤフー、AI利用を社員に義務化（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下のLINEヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（AI）利用を義務化する。日本企業の義務化は珍しいという。

7/13　夫婦で感じる扶養の恩恵、女性一人になると（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。「年収の壁」と扶養のあり方について考えている。

7/13　日産、米でホンダ車生産検討（朝日）：日産自動車とホンダが再び距離を縮めている。昨年１２月に始めた経営統合協議は２カ月足らずで破談となった両社だが、足元では日産が米国の工場でホンダ向けの大型車を生産し、同社に供給する方向で協業を検討している。背景を解説している。

7/13　活発化する「同意なき買収」（朝日）：相手企業の同意を得ずに買収を仕掛ける「同意なき買収」が国内でも活発化している。東西の「買収巧者」として知られるモーター大手ニデック（京都市）と電子部品大手ミネベアミツミ（長野県御代田町）の案件を取り上げている。

7/12　韓国の最低賃金、」2．9％増の1100円（日経夕刊）：韓国の2026年度の最低賃金が25年度比2.9%増の時給1万320ウォン（約1100円）に決まった。労使双方と有識者らで組織する最低賃金委員会が11日、協議結果を発表した。労使間での合意による最低賃金の決定は17年ぶり。

7/12　Jリーグが初の新卒採用（日経夕刊）：サッカーのJリーグが初めて新卒の採用に踏み切った。2026年4月入社の大学卒などを対象に選考を行い、7人に内定を出した。リーグ運営に若者の視点も取り入れながら、将来のスポーツ経営人材の育成にも取り組む考え。

7/12　ジェンダー格差、打開するには（朝日夕刊）：女性と男性の格差を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は世界１１８位。絶望的な状況をどう打開していけばよいのか。１９９５年に中国・北京で開かれた第４回世界女性会議（北京女性会議）に政府代表団顧問として参加した弁護士の林陽子さんに聞いている。

7/12　万博スタッフ「閉幕後」争奪（日経）：大阪・関西万博の開催期間があと3カ月となり、会場で働くスタッフを閉幕後に獲得しようとする動きが早くも出てきた。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは100人以上採用。パソナは転職・就業を支援するイベントを開く。

7/12　リクルート、米中心に1300人削減（日経）：リクルートホールディングス（HD）は11日、HRテクノロジー事業の従業員の約6%にあたる約1300人を削減すると発表した。米国を拠点とする子会社のインディード、グラスドアの2社が対象で、日本や欧州の一部地域でも人員を削減する。同社は2023年と24年にも人員削減を発表しており、削減は3年連続となる

7/12　最低賃金「1500円目標」遠く（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は11日、2025年度の引き上げの目安を巡る議論を始めた。政府は「2020年代に全国平均1500円」の目標をかかげるが、大幅引き上げを裏づけるデータは乏しく、ハードルは高い。

7/12　日産、米でホンダ車生産（日経、朝日）：日産自動車は米国でホンダに自動車を供給する協議を始めた。稼働率が落ち込む日産の米国工場を活用し、ホンダ向けの大型車を生産する方向で検討している。日本車メーカーが連携して米国生産を増やし、関税影響を抑える。

7/12　防衛省セクハラ、国に賠償命令（日経、朝日）：防衛省職員の女性が、同僚だった男性からセクハラを受けたとして、国と男性に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、職務に関連したセクハラがあったとして国の責任を認め、250万円の支払いを命じた。

7/12　アプリストア選択肢増やす　中小賃上げへ価格転嫁促す（朝日）：公正取引委員会の委員長に５月に就任した前財務事務次官の茶谷栄治氏が朝日新聞のインタビューに応じた。デジタル分野の公正な競争と、中小企業の賃上げの二つが、「日本経済の今後の成長にとって非常に重要なポイントだ」と述べ、特に力を入れていく方針を示した。

7/12　最低賃金、上げ幅焦点（朝日）：雇い主が働き手に支払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が１１日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高騰が続く中、５０円と過去最高の上げ幅となった昨年の目安額を、どの程度上回るかが焦点となる。議論のポイントなどについて、北海道大学の安部由紀子教授に聞いている。

7/1１　ウクライナ復興、日本の中小支援（日経夕刊）：日本の中小、ベンチャー企業がウクライナでの事業展開に乗り出す。国連工業開発機関（UNIDO）が第1弾として有望な28社を選出し、事業化調査を始めた。

7/1１　逆風の車部品（上）下請け、適正取引道半ば（日経）：自動車関税の逆風も吹くなか、完成車メーカーとの取引で苦しむ部品メーカーの姿を追う連載記事。自動車業界が音頭をとっても思うように価格転嫁が進まない背景を探っている。

7/1１　育児・介護する就業者、35年1285万人（日経）：パーソル総合研究所は10日、働きながら家族の介護や育児をする「ケア就業者」が2035年に22年比10%増の1285万人になるとの推計を発表した。

7/1１　育休取得、同僚に手当　東京海上が企業向け新保険（日経）：東京海上日動火災保険は企業の従業員が育児休業を取得した際、同じ職場の人に手当を支給する保険の販売を始める。過去5年間の育休取得者数などから企業ごとに保険料を決める。

7/1１　教師の性暴力、文科省「根絶を」（朝日、日経）：盗撮など教員による子どもへの性暴力事件が相次いだことを受け、文部科学省が１０日、緊急のオンライン会議を開いた。参加した都道府県と政令指定都市の教育長に、文科省は服務規律の徹底を強く求めた。

7/1１　私学・幼稚園７５％活用せず　性暴力で教員免許失効のデータベース（朝日）：子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（ＤＢ）を、私立学校や幼稚園の運営法人の７５％が活用していなかったことが文部科学省の調査で分かった。２０２３年度から教職員採用時の活用が義務づけられたが、徹底されていない実態が明らかになった。

7/1１　転職理由、給料＜自分の成長　介護職の外国人（朝日）：国内で介護に携わる外国人人材が転職した理由を聞くと、受け入れる介護事業者と働き手の間で認識のズレがあることが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査で分かった。調査結果について、厚生労働省は「資格取得や昇進といった長期的なキャリアアップ支援が、人材定着を促すのに有効な可能性がある」と分析している。

7/10　フォーからハンバーガー資格外　就労できず帰国（朝日夕刊）：　フォーの店で働く予定がハンバーガー店に配属され、在留資格を失った――。調理師として来日したベトナム人男性が「だまされた」として、あっせん会社と店の運営会社を訴えた裁判があり、両社が解決金を払って和解した。詳細を伝えている。

7/10　育て「特定技能」整備士（日経）：自動車用品大手のオートバックスセブンは特定技能人材を活用した自動車整備士の育成を強化する。インドネシアの労働省などと連携し整備士の資格取得に特化した制度を新設した。人材確保に向け海外に活路を見いだす。

7/10　OECD、日本に労働改革促す（日経）：経済協力開発機構（OECD）は9日、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで1人あたり国内総生産（GDP）成長率を0.33%に引き上げられるとの予測を示した。

7/10　消防団、残る報酬の「上納」（朝日）：地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶たない。団側が報酬を「上納」させているからだ。団員たちに取材している。

7/9　社内通過「稼ぐ力」高める（日経）：半導体製造装置のディスコが導入している独自の社内通貨が「稼ぐ力」を押し上げている。仕組みを解説している。

7/9　富士通に救済措置勧告（日経）：英国の郵便局で起きた冤罪）事件の法定調査委員会は8日公表した報告書で、原因の会計システムを納入した富士通などに被害者の迅速な救済を勧告した。およそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めた。英郵便冤罪事件の経緯をまとめている。

7/9　エン・ジャパン、官公庁の中途採用支援（日経）：エン・ジャパンは、内閣府や総務省など20の中央省庁と関連機関の国家公務員の中途採用を支援する。同社が運営する求人サイトを通じて総合職と一般職を10日から公募する。

7/9　ノジマ、年2回ベア制度化（日経）：ノジマは8日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、年間2回の実施を制度化すると決めた。2025年度はまず10月支給分から1万円（3%）引き上げる。１

7/9　倒産11年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチは8日、2025年上期（1〜6月）の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同期比1%増の4990件だったと発表した。倒産全体は上半期としては14年以来、11年ぶりの高水準に達した。

7/9　生成AI利用、日本企業55％　米中独は9割（朝日）：総務省は８日、日本での生成ＡＩ（人工知能）の活用が、個人も企業もアメリカ、中国、ドイツより遅れているとの調査結果を発表した。「必要ない」「使い道が分からない」との回答が多かった。企業での利用率は日本は５５．２％。他の３カ国は９割を超えた。

7/9　中高年社員、いかしてこそ　リストラ検討せず、企業99％（朝日）：東京商工リサーチが約５千社に行った調査によると、４５歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の６４％に上った。中高年が８割以上を占める企業も２２％あった。早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は９９％に達し人手不足を背景に中高年社員を社内でいかしていこうとする企業の姿勢が浮かび上がった。

7/8　ガクチカは需要か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。企業が求めていることの中から自分が持っている特徴を探して、それを表しているエピソードを話すことが面接の本質だと説いている。

7/8　在留期間を不正更新か　神奈川県警、スリランカ人を再逮捕（日経）：神奈川県警は7日、虚偽の書類でスリランカ国籍の会社員の在留期間を更新する許可を受けたとして、同国籍の会社役員、モハメド・アニス・モハメド・イルファン容疑者を入管難民法違反容疑で再逮捕した。

7/8　職場内ハラスメント、消防職員9.7％「受けた」（日経）：総務省消防庁は7日、全国の消防職員の9.7%が、2024年度中に職場内でハラスメントを受けた経験があるとの調査結果を発表した。消防庁は今夏、対策の強化に向けた取り組みをまとめる。

7/8　調剤薬局、ロボが接客（日経）：サイバーエージェントが調剤薬局やドラッグストアへ人工知能（AI）アシスタントを使った接客ロボットの導入を進めている。現場を訪ねている。

7/8　水産養殖の倒産負債12倍（日経）：水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準。背景を探っている。

7/8　パナ系、AIで業務45万時間削減（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは7日、社内で活用する生成AI（人工知能）で2024年度に業務時間を約45万時間削減したと発表した。

7/8　阿波銀、服装カジュアル化や不妊治療支援（日経）：阿波銀行は4月から、制服やスーツ以外の服装を認める「ビジネスカジュアル」を全職場に導入し、不妊治療の費用補助も始めた。

7/8　ひろぎんHDの中途採用、30年度100人に（日経）：ひろぎんホールディングス（HD）は2030年度の中途採用目標人数を、本格的に採用を始めた23年度に比べて約3倍の100人に引き上げる。

7/8　スニーカーで従業員の足守れ（朝日）：長時間の立ち仕事による従業員の負担を軽減して、働きやすい環境をつくろうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっている。北海道拠点のエア・ドゥやＪＲ四国などの取り組みを伝えている。

7/8　「出社したい空間」革新へ投資（朝日）：コロナ禍によるリモートワークの普及を経て、出社したくなる空間にオフィスを変える動きが広がっているという。実情を取材している。

7/8　訪問看護でカスハラ6割（日経夕刊）：訪問看護中に患者らから受けたカスタマーハラスメント（カスハラ）の有無などについて、業界団体が訪問看護ステーションなどを調査した結果、回答を寄せた2628事業所のうち6割超が「ある」と答えたことが6日、分かった。専門家は「被害が潜在化している可能性があり、氷山の一角ではないか」と対策の必要性を訴えている。

7/7　ニッキィの大疑問　地銀再編まだ続く？（日経夕刊）：日比学さんと名瀬加奈さんが地銀をとりまく状況について玉木淳編集委員に聞いている。

7/7　5月実質賃金、マイナス2.9％（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省は７日、５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より２.９％減り、５カ月連続のマイナスとなった。２０２３年９月以来の低い水準だった。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は１.０％増の３０万１４１円だった。

7/7　在留資格、不正取得させた疑い（朝日夕刊）：営業実態がないペーパー会社の虚偽の決算書などを入管当局に提出し、外国人経営者らを対象とした在留資格「経営・管理」をスリランカ人に不正取得させたとして、神奈川県警は７日、同国人のモハメド・イルファン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

7/7　組織に性別以外の「軸」を（日経）：経営学者、入山章栄氏による「多様性　私の視点」。多様性を阻む障壁をどう乗り越えるかについて論じている。

7/7　商船三井、船員向けウェルビーイング支援を導入（日経）：商船三井は5月から、自社の運航船で勤務する船員のための包括的なウェルビーイング支援プログラムを始めた。女性船員向けに専任の女性担当者によるカウンセリングを船上から電話で受けられる仕組みを設置。乗船前の研修も整備した。

7/7　コクヨ、複業の人材仲介サービスを開始（日経）：コクヨは6月、複業したい個人と社外人材を募集する企業をつなぐ人材仲介サービス「伴走型複業エージェントサービス」を始めた。

7/7　AI学び、障害の特性強みに（日経）：人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及が、発達障害や精神障害を持つ人たちの雇用の可能性を広げているという。実情を探っている。

7/7　ドキュメント2025　「働ける」ブローカー信じた末（朝日）：佐賀地裁は5月、ノリ漁で不法就労をしたとしてインドネシア人の男性（41）に罰金30万円の有罪判決を言い渡した。経緯を探っている。

7/7　日産・ホンハイ、EV協業案（朝日、日経）：経営再建中の日産自動車が台湾の受託生産大手・ホンハイ精密工業と電気自動車（EV）を巡って協業を検討していることが6日、わかった。再建に向けて閉鎖の検討対象になっていた追浜工場（神奈川県横須賀市）で鴻海のEVを生産するなどの案が浮上しているという。

7/7　氷河期世代、困窮の不安に支援を（朝日）：「就職氷河期世代」の著書がある東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授は「困っているのは就職氷河期世代だけではない」という。背景や政策面の課題などを聞いている。

7/6　揺れた天秤〜法廷から〜経費巡る解雇訴訟（日経）：出張に同行した家族分の旅費も経費精算したとして解雇されてしまったサラリーマン。処分を争った訴訟の経緯を振り返っている。

7/6　理工系の女子学生、まだまだ少ない（朝日）：国が理工系に進学する女性を約３割に増やすという目標を掲げて３年が経った。進学者は増えているものの、目標まではまだ２０ポイント以上差がある。さらに後押しするには、何が必要なのか。理系女性の採用に積極的な企業に聞いている。

7/5　スポットワークなぜ広がる？（日経）：単発かつ短時間の仕事「スポットワーク」が広がっている背景などを解説している。

7/5　元野村証券社員、懲役10年判決（日経）：投資実績をよく見せかけた出資話を持ちかけて顧客らから現金2億円超をだまし取ったとして、詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）などの罪に問われた元野村証券社員の白岩伸也被告に岡山地裁は4日、懲役10年、罰金300万円の判決を言い渡した。

7/5　親が要介護、離職避けるには（日経）：介護を理由に離職する人は年約10万人。政府は2025年4月から企業に対し、介護休業など支援制度を社員に周知することを義務付けた。従来からの制度の活用も含め、介護離職を防ぐ方法を探っている。

7/5　副業・兼業3％どまり（日経）：副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。

7/5　採用キャンセルに休業手当（日経）：スポットワーク仲介のタイミーは4日、求人を出す事業者の都合で就労開始の24時間前以内に採用を取りやめる場合、原則としてスポットワーカーに休業手当を支払う仕組みを導入すると発表した。9月から開始する。

7/5　「母親が仕事」8割超す（日経）：厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなった。雇用形態別にみると、正規が34.1%、非正規は36.7%、その他が10.1%だった。

7/5　三井住友信託銀元部長に有罪（日経、朝日）：金融商品取引法違反（インサイダー取引）罪に問われた三井住友信託銀行元部長、片山肇被告の判決公判が4日、東京地裁であった。開発礼子裁判官は懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約6000万円を言い渡した。

7/5　イクメン改め共育　厚労省、育休促進事業の名称変更（朝日）：厚生労働省などは４日、男性育休の促進を図る官民のプロジェクト名を「イクメン」から「共育（ともいく）」に変更した。　新プロジェクトでは、引き続き男性育児休業の取得の促進を進めるほか、女性に家事・育児が偏っている状況の改善や、男性の家事・育児参画を阻害している職場の働き方の見直しに力を入れる。

7/5　賃金全額支払い、運用統一　スポットワーク、企業都合の直前解約（朝日）：単発・短時間の仕事「スポットワーク」で企業都合による直前キャンセルが多発している問題で、アプリ事業者でつくるスポットワーク協会は４日、キャンセルが起きた場合、働き手に賃金全額が原則支払われる運用に統一すると発表した。タイミーやシェアフルなど協会の加盟各社は９月以降、規約の見直しやシステムの改修などを進める。

7/5　最低賃金、9知事「低い」名言（朝日）：朝日新聞は４７都道府県知事に最低賃金に関するアンケートを実施した。それぞれの最低賃金の現在の水準について、判断を示した３０人のうち、岩手、埼玉など９人が「低い」と回答した。賃金格差による人材流出への危機感が高まっている事態が浮かんだ。

7/4　「働きがい感じる」44％（日経）：日経リサーチは日本と米国、中国、タイのビジネスパーソンを対象に労働環境や仕事のやりがいなどに関する調査を実施した。「働きがいを感じている」と答えた人は日本で4割にとどまり、7〜9割だった他国に比べ低かった。一方で休暇の取得など働きやすさに関する評価は高かった。

7/4　夏ボーナス4年連続最高（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計では、全産業の平均支給額は前年比5.91%増の98万6233円だった。支給額は4年連続で過去最高を更新した。

7/4　AI悪用実態調査（日経）：政府は人工知能（AI）による人権侵害リスクの実態調査に乗り出す。6月施行のAI関連技術の研究開発・活用推進法（AI新法）の調査権に基づき、人材採用での意図せぬ男女差別といった被害をまず調べる。月内にも着手し、リスクを減らす環境を整える。

7/4　春闘賃上げ5.25％　高水準だが（朝日、日経）：連合は３日、今年の春闘での正社員の賃上げ率は平均５・２５％だったとする最終集計を発表した。３４年ぶりの高水準で、５％台は２年連続。ただ、焦点となっていた大手と中小の賃金格差に歯止めはかからず、実質賃金が上向くかも不透明だ。

7/4　退職代行、トラブルの例も（朝日）：「退職代行」の利用が広まるなか、東京弁護士会が、内容によっては弁護士法違反の恐れがあると警鐘を鳴らしている。退職先とトラブルになる例もあり、注意を呼びかけている。実例を挙げながら解説している。

7/4　「荷待ち」削減、ドライバー守る（朝日）：トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、国は２日、運送業者を使う荷主企業を対象にパトロールを実施した。焦点に据えるのが、荷物の積み下ろしのために待機する「荷待ち」時間の削減だ。東京・有明の「東洋埠頭」の倉庫で行われたパトリールの様子を取材している。

7/4　夏のボーナス99万円（朝日）：経団連は3日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（第1回集計）を発表した。平均妥結額は前年比4.37%増の99万848円で、4年連続で増加した。中間集計段階では2年続けて最高額を更新した。

7/3　「難病ワーカー」増加中（日経夕刊）：治療方法が解明されていない病を抱えながら働く「難病ワーカー」が増えている。独立行政法人の調査では就労率は7割近い。実情を探っている。

7/3　マイクロソフト、9000人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは2日、世界の全従業員の4%に相当する社員をレイオフ（一時解雇）すると発表した。計算上は約9000人の削減となる。人工知能（AI）への投資を増やす一方でコストの抑制を進める。今回の人員削減は部署や地域を問わず全社員が対象となる。

7/3　運転手3割、外国人に（日経）：物流大手のSBSホールディングス（HD）は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。SBSHDはまず年内にインドネシアに自動車学校を設ける。全寮制で半年間学んだうえで来日してもらう。

7/2　高卒、求人倍率は最高水準（日経）：2026年春に卒業する高校生の就職活動が1日、始まった。今春の卒業生の有効求人倍率は1988年以降で過去最高を更新した。採用計画数は伸びており、2026年春の求人倍率も高水準が続く見通し。

7/2　飲食パート、求人2割減（日経）：データ分析のナウキャストによると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月に比べて2割減った。14カ月連続でマイナスだった。賃金水準が高まり人員を思うように増やせていない。

7/2　教員の服務規律、教委に徹底通知（日経、朝日）：文部科学省は1日、私用のスマートフォンで児童・生徒を撮影したり、学校の端末でも撮影画像を許可なく校外に持ち出したりすることがないよう服務規律の徹底を求める通知を、都道府県教育委員会などに出した。

7/2　浮き沈む景気。トップの言葉（朝日）：朝日新聞が主要企業１００社を対象に実施している景気アンケートは、今年５０年を迎えた。バブルに踊り、デフレに沈んだ日本経済の軌跡を、企業トップの言葉から振り返っている。

7/1　ホーム法務Q&A　仕事中、暇な時間にゲームはだめ？（日経夕刊）：「私は会社で一日の繁閑の差が大きい仕事をしています。忙しい時間は一生懸命働いていますが、暇な時間も多く、ぼーっと過ごしています。この時間にゲームをしたり、英語の勉強をしたりしてもよいのでしょうか」という質問に。弁護士の山村行弘さんが答えている。

7/1　企業選びの軸は（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。自分らしい「選社軸」をどう作っていくべきかについて考察している。

7/1　日産、英工場で早期退職募集（日経）：日産自動車は30日までに、英国で完成車を製造するサンダーランド工場で早期退職者を募集していることを明らかにした。退職者の想定規模は250人程度で、同工場の従業員の約4%に当たる。世界で2万人を削減するリストラ策の一環となる。

7/1　「内部告発で解雇、不当」（朝日）：内部告発したことを理由に勤務先の専門学校を懲戒解雇されたのは不当だとして、札幌市の男性が30日、教員としての地位保全などを学校側に求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。男性は1月に「幼稚園教諭免許取得に関わるテストで持ち込んだ資料の丸写しを認める不正があった」と一部の報道機関に告発していた。

7/1　日本版DBS、骨格案示す（朝日）：日本版ＤＢＳの導入に向け、こども家庭庁は３０日の検討会で、対象となる事業者や業務など制度の骨格を整理した案を示した。芸能事務所やこども食堂も、一定の要件を満たせば国の認定を受けることで対象となる。昨年成立したこども性暴力防止法に基づく制度で、施行期日は２０２６年１２月２５日とする方針。

2025年6月の労働関連の記事

6/30　救急隊、「日中勤務」広がる（日経夕刊）：24時間のシフト制が多い消防の現場で、日中のみ稼働する「日勤救急隊」の導入が広がっている。総務省消防庁によると、2024年8月時点で全国のおよそ720消防本部のうち、約95本部が導入した。背景を探っている。

6/30　ホワイト企業1位、やんちゃだった社長の改革（朝日夕刊）：不動産業で日曜日・祝日は休み。有給休暇は１時間単位でＯＫ。毎月、会社で施術も受けられる――。こんなハッピーな環境を実現し、「ホワイト企業ランキング」で全国トップになった東洋開発（山形県酒田市）を取り上げている。

6/30　シャボン玉石けん、産休・育休フォローに手当金支給（日経）：シャボン玉石けん（北九州市）は産休や育休の取得者をフォローする従業員への手当を導入した。取得者が在籍する部署に最大月10万円（1人あたり最大月1万円）を限度に支給する。正社員のみが対象。部署の人員補填が完了するまで支給される。

6/30　組織に求心力、鍵握る「 B」（日経）：経済環境の変化に応じて進化が続くダイバーシティ。先端企業が今、注目するキーワードがビロンギング（Belonging）だという。JTBやSCSKなどの取り組みを取材している。

6/30　労組参加、アプリで気軽に（朝日）：　労働組合向けに開発された専用アプリを活用する動きが広がりをみせている。　ＩＴスタートアップ企業「スタメン」（名古屋市）が２０２２年１月に開発した労組向けの専用アプリ「ＴＵＮＡＧ　ｆｏｒ　ＵＮＩＯＮ」などを取り上げている。

6/29　下請け倉庫に金型眠る　無償保管、賃上げ阻む呪縛なお（日経）：部品製造に必要な金型を巡る「悪習」を公正取引委員会が断ち切ろうとしている。発注元の金型を下請け企業が無償で保管する商慣行は高度経済成長期に定着し、好景気の陰で不問とされてきた。令和の今も呪縛が解けない製造業の現場に迫っている。

6/29　生成AI「毎日使う」4割（日経）：自身の仕事で生成AI（人工知能）を毎日使う経営者が4割に上ることが日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で分かった。半数近くが「企画などのアイデア出し」に使うと回答した。s

6/29　技能求め殺到、工業高の求人27倍（朝日）：工業高校に人材を求めて企業が殺到している。直近の求人倍率（２０２３年度）は工業高校卒１人に対して２７・２０倍。２０年あまりで１０倍近くに上がった。背景を探っている。

6/28　就職、ハローワーク仲介減（日経）：ハローワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数（原数値）は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続。

6/28　データで読む地域再生　地場産業、支える若き匠（日経）：地場産業の振興を目指し、地域を挙げて若手技能者を育てる取り組みが広がっている。若手が職業技術を競う「技能五輪」では入賞者に占める地方代表の割合が上昇基調にあり、2024年は6割を占めた。関西版では兵庫県西宮市にある「きんでん」の研修施設「きんでん学園」などを取り上げている。

6/28　雇用保険の移転費「同性カップルにも」（朝日）：就職のために引っ越し、雇用保険法に基づいて「移転費」の支給を申請した同性カップルが、パートナー分の支給を認めなかったハローワークの処分を不服として、２７日、国に処分の取り消しなどの支払いを求め、長崎地裁に提訴した。

6/28　石綿給付、不支給で国を提訴（朝日）：　建設現場でアスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したのに給付金を不支給とされたとして、建材を運んでいた元トラック運転手の男性が国に１１５０万円の国家賠償を求めて２７日、大阪地裁に提訴した。原告弁護団によると、不支給をめぐる国賠訴訟は初めてという。

6/28　PFAS汚染、日本人ら有罪（朝日）：イタリアで起きたPFAS（有機フッ素化合物の総称）による地下水などの汚染をめぐって、北東部ベネト州ビチェンツァの地方裁判所は26日、三菱商事の元関連会社で取締役などを務めていた日本人3人を含む計11人に拘禁刑2年8カ月から17年6カ月の有罪判決を言い渡した。さらに有罪の被告や三菱商事などに対し、市民や公的機関への損害賠償として計6300万ユーロ（約106億円）超を支払うよう命じた。経緯をまとめている。

6/27　「副業、高額報酬」実績なし（日経夕刊）：副業で「契約金額以上の報酬を得ることができる」などと断定的な表現を使って勧誘しながら、実際にそうした報酬が得られたことはなかったとして、消費者庁は、消費者安全法に基づく注意喚起のため、株式会社「和」（東京都新宿区細工町3）の社名と住所、代表者の遠藤友里子氏の名前を公表した。

6/27　有効求人倍率1.24倍に低下（日経夕刊）：厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と、前月から0.02ポイント低下した。低下は3か月ぶり。総務省が同日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.5%だった。

6/27　ヤマを生きた、たくましさ　筑豊の女性たち（朝日夕刊）：朝日新聞フォトアーカイブで公開している４００万枚から紹介する「朝日新聞写真館　ｓｉｎｃｅ１９０４」。1950年代半ばの筑豊地方。坑外での選炭などで家計を助ける女性たちの写真を掲載している。

6/27　とび職や鉄筋工、賃金の通報窓口（日経）：国土交通省はとび職や鉄筋工など建設業で働く労働者が適正な賃金を受け取っていないと感じた場合の通報制度を設ける。2027年度にも試験運用を始める。

6/27　雇調金の積み立てプラス（日経）：雇用調整助成金の積立金の残高が2024年度の決算で5年ぶりにプラスとなる見通しだ。新型コロナウイルス禍で枯渇し、一般会計などから資金を融通するには立法措置が必要だった。休業手当の支給を支える安全網が正常化する。

6/27　「置き配標準」を検討（日経）：国土交通省は26日、宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスとする検討に入った。物流業界関係者も交えた検討会の初会合を同日開いた。秋までに方向性をまとめる。

6/27　半導体産業育成、三井不が拠点（日経）：三井不動産は今秋にも半導体に関わる企業や研究機関を集めた産業育成拠点を都内に設ける。勉強会などを通じて新規ビジネスの創出や人材育成を促す。

6/26　東京の月給、NYの半分（日経夕刊）：ドイツ銀行リサーチ・インスティチュートがまとめた2025年の主要都市における価格調査で、東京の平均月額給与が2592ドル（約38万円）と米ニューヨーク（5128ドル、約75万円）の半分程度にとどまったことが分かった。最も高かったのはスイス・ジュネーブの7984ドル（約116万円）。ニューヨークは7位で、東京は38位だった。

6/26　内定辞退「5割」自治体続出（日経夕刊）：全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体が対策を進める様子を取材している。

6/26　岡三証券、入社3年目から社員に株式報酬（日経）：岡三証券は7月から社員の成果に応じて自社株を割り当てる報酬制度を導入する。通常の賞与に上乗せする形で1人あたり年間で最大100万円相当を付与する。新卒2年目以上や中途入社の社員が評価の対象で、翌年度から受け取れる。若手社員を含めた従業員を対象にするのは証券業界で初めてになるという。

6/26　精神障害で労災、昨年度1000件超え（日経、朝日）：厚生労働省は25日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件だったと発表した。統計を始めた1983年度以降で初めて1000件を超えた。

6/26　無料レッスン講師にフリーの音楽家　島村楽器、報酬払わず（朝日）：無料体験レッスンで、フリーランスに無償で講師役をさせていたなどとして、公正取引委員会は25日、大手楽器店「島村楽器」のフリーランス法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）を認定し、報酬の支払いや再発防止を求める勧告を出した。

6/26　「荷待ち」荷主に注意喚起（朝日）：公正取引委員会は、物流業界の荷主と運送業者との取引状況を調べた結果を発表した。２０２３年９月〜２４年１２月に計７万業者を対象にし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れのある行為が計７４７件あった。うち約半数は、荷主の都合で運送業者が荷物の積み下ろしの待機を強いられる「荷待ち」で、荷主側に注意を呼びかけた。業種別の最多は農業・林業・水産業などの協同組合の７０業者で、農協が最多だった。

6/26　郵便貨物車、取り消し（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。

6/25　文科省「氷河期世代を教員に」（日経）：文部科学省は24日、全国の教育委員会に対し、就職氷河期世代が教職に就きやすくなるような対応の検討を求める通知を出した。教養試験を含む一部試験の免除や、社会人経験を踏まえた加点といった積極的な措置の検討を求めた。

6/25　国家公務員続けたい48％（日経）：内閣人事局は24日、国家公務員の働き方改革に関する職員アンケート結果を公表した。「継続して勤めたい」との回答は48.2%だった。「継続したいが、不安がある」は29.3%、「数年以内に辞めたい」は9.5%だった。

6/25　追浜閉鎖なら「町吹っ飛ぶ」　日産株主総会　（朝日）：経営再建中の日産自動車の株主総会が２４日、開かれた。日産は２０２５年３月期決算で、過去３番目に大きい６７０８億円の純損失を出した。予定していた従業員の削減人数を２万人に広げ、世界で７工場の削減を計画。国内では追浜工場と子会社の湘南工場の閉鎖が検討されている。地域経済への打撃を懸念する株主は「追浜とかは、（かつて閉鎖された）村山工場みたいに、町が吹っ飛ぶ」と、経営陣の責任をただした。

6/25　「休憩と記録して労働」　丸亀製麺元店長、国が主張認める（朝日）：うどんチェーン「丸亀製麺」で働き、労災認定を受けた元店長が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を求め、国の労働保険審査会が４月、主張を認めたことがわかった。丸亀製麺労災事件の推移をまとめている。

6/24　採用のオンライン化（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。コロナ禍で編み出された採用活動のオンライン化が、早期離職の一因になっているのではないかと指摘している。

6/24　日本、生成AI利用出遅れ（日経）：PwCジャパングループが23日公表した調査によると、生成AI活用の推進体制において主要5カ国で日本が最下位だった。主な要因は経営層の導入意欲の乏しさだと指摘している。

6/24　三菱UFJ銀の元行員、証書偽造疑いで4000万円詐取（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行は２３日、新潟支店に勤めていた６０代の男性の元行員が、顧客１人から現金約４千万円を詐取していたと発表した。同行は元行員を刑事告訴し、有印私文書偽造・同行使の罪で新潟地検に起訴されたという。

6/24　日本郵便、あす許可取り消し（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を２５日に出す方針を固めた。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。許可取り消しで同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約２５００台のトラックやバンが５年間、使えなくなる。

6/23　女性の雇用、AIの影響受けやすく（日経）：国際労働機関（ILO）は、欧米など高所得国で女性の雇用が男性よりも人工知能（AI）の影響を受けやすいとの調査結果を発表した。生成AIで自動化される職業への影響度合いを地域や性別で分析したところ、影響スコアが最も高く、数も大きいのは高所得国の女性で9.6%と同条件の男性（3.5%）の2.7倍だった。

6/23　「イエチカ」でブランク強みに（日経）：転職市場が活況になるなか、結婚や出産を機に仕事から離れていた女性が、再び正社員として採用されるケースが増えてきた。子育てや地域活動などで培った経験を「イエチカ（家で力を入れていたこと）」として評価。マイナスに思われがちだったブランクの期間を、「強み」と捉える動きが応募者、企業ともに広がっている。

6/23　メンタル疾患、復職にハードル（日経）：うつ病などで休職した従業員の復帰を巡り、会社の産業医と本人の主治医の見解が異なって復職できず、従業員が訴訟を起こす例が相次ぐ。実例を取り上げている。

6/23　置き配の標準化、検討へ（朝日）：物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。年内にも見直しの方向性などをまとめる。

6/23　美容師や看護師、専門職のスキマバイト（朝日）：スポットワーク（スキマバイト）が広まるなか、美容や看護の分野などで専門職に特化したサービスが出ている。実情を探っている。

6/23　スキルアップ、仲間とやる気アップ（朝日）：企業内での学びのコミュニティーづくりが注目されている。旭化成の新卒を対象にした、学びのコミュニティー「新卒学部」などを取り上げている。

6/22　揺れた天秤〜法廷から〜　派遣元企業損賠訴訟（日経）：素人同然の男性を「職歴5年のエンジニア」と偽って大手企業に派遣。男性は仕事についていけるはずもなく退職に追い込まれた。男性が派遣元の代表らを訴えた裁判の詳細を伝えている。

6/22　職業転換で就労継続、仲間作りや介護予防も（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。シニア就労における仕事内容（職種）と待遇について考えている。

6/21　チームビルドは森の中で（日経夕刊）：森林で研修をする企業が増えているとして、三井物産や大成建設などの取り組みを取材している。

6/21　雇用意欲、米中など後退（日経）：世界各地で人材サービスを展開する米マンパワーグループが42カ国・地域で実施した2025年7〜9月期の調査で、企業の雇用意欲を示す指標が5四半期ぶりに低下した。国別では米国や中国など21カ国・地域が雇用意欲が下がった。日本は1ポイント上昇した。

6/21　国税職員、パワハラで減給処分（朝日）：部下６人にパワハラ行為をしたとして、東京国税局は２０日、４０代の男性主査を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。

6/21　非正規雇用者、働きながら職業訓練（朝日）：非正規雇用労働者が働きながら学べる公的な職業訓練について、厚生労働省の有識者研究会は２０日、２０２６年度から全国的に本格実施することが適当とする報告をまとめた。２６年度当初予算の概算要求に盛り込む方向だ。厚労省は、本格実施する際の受講期間や費用、募集方法などの具体的な内容は今後詰める。都道府県単位で実施することを基本にしつつ、住んでいる場所にかかわらず、オンラインで受講できる方向で検討する。

6/20　5月、中途求人倍率が低下（日経）：パーソルキャリアが19日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.08ポイント低下し2.28倍となった。

6/20　AI代替で雇用ピンチ（日経）：米国のテック業界で、人工知能（AI）が人手を代替することを理由に雇用を絞り込む動きが始まった。アマゾン・ドット・コムなどが方針を示している。

6/20　業界別のAIエージェント（日経）：NTTコミュニケーションズは19日、人工知能（AI）が自律的に作業する「AIエージェント」で、業界別に最適化したサービスの提供を始めた。

6/20　フジテレビ社長、被害女性に謝罪（日経、朝日）：フジテレビの第三者委員会が元タレントの中居正広氏の「性暴力」を認定したことを巡り、フジは19日、清水賢治社長が被害に遭った元フジアナウンサーの女性に同日対面で謝罪したと発表した。経済的、精神的損害に対する補償を行う合意書を締結したとしている。

6/20　就労で留学で、制度越え難民受け入れ（朝日）：迫害や紛争で祖国を追われた難民を、留学や就労を通じて日本に受け入れる取り組みが民間で少しずつ広がっているという。実情を探っている。

6/20　貸金庫、現金は禁止（日経）：　全国銀行協会（全銀協）は１９日、貸金庫での現金の預かりを事実上、禁止する方針を明らかにした。全銀協はこの日、各行が貸金庫サービスの規定をつくる際に参考にする「規定ひな型」を改め、現金を「格納できないもの」に分類した。金融庁は５月、銀行などに対する監督指針を改定。現金は貸金庫で保管できるものから除外するよう、事実上求めていた。

6/20　AI、米ITの雇用に異変（朝日）：人工知能（ＡＩ）に仕事を任せられるようになり、米ＩＴ企業で雇用削減の動きが表面化し始めた。米アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、「ＡＩによる効率化により、今後数年で管理部門の従業員数は減る見通しだ」との見解を明かした。米ＩＴ企業の経営者がＡＩ活用による雇用削減を明言したのは異例だという。

6/20　外国人材、ホテル各社が定着策（朝日）：日本を訪れる外国人旅行客が急増し、人手不足に悩む宿泊業界では、外国人スタッフが清掃やベッドメイクなどの現場を支える重要な役割を担っている。育成や定着に向けた取り組みを充実させ、人材の確保を図っているホテル各社の取り組みを取材している。

6/19　「訪問介護できず」73％（日経夕刊）：訪問介護事業所の55.2%は2024年度の収入が前年度から減少し、うち73.3%が仕事の依頼があっても人手が足りず受けられなかったと労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査に答えた。

6/19　派遣時給、5月1703円（日経）：エン・ジャパンが18日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1703円だった。前年を上回るのは33カ月連続。オフィスワーク・事務系やIT・エンジニア系が過去最高だった。

6/19　DeNA、社員の起業を推すわけは（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は社員の起業を積極的に支援する方針を掲げる。優秀な人材を囲い込もうとする企業が少なくない中、スタートアップを立ち上げる社員の挑戦を応援するのはなぜか。創業者で代表兼会長の南場智子氏に聞いている。

6/19　富士通、AIアバターでプレゼン（日経）：富士通は10月にも、利用者自身のアバター（分身）が多言語でプレゼンテーションをできるようにする人工知能（AI）サービスを始める。利用者自身の顔と声を使ってAIアバターを作成する技術はかねてあったが、ビジネス専用のサービスは珍しい。

6/19　電話応答、AIで人員半減（日経）：人工知能（AI）が従業員に置き換わる段階まで進んでいるとして、米オープンAIと組み、コールセンターの人員数を半減するアフラック生命保険などを取り上げている。

6/19　キャリア官僚志望、減少続く（日経）：学生からの国家公務員の人気が下がっている。「キャリア官僚」と呼ばれる総合職でも低落傾向が顕著。現行の試験制度になったあとのおよそ10年間で、採用試験の申込者数は27%減少した。政府は公務員の処遇改善や労働時間の是正に取り組むが、民間企業に見劣りすると指摘している。

6/19　日本郵便の運送車両2500台、許可取り消し確定へ（日経）：郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省関東運輸局は18日、トラックやバン約2500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分案について、日本郵便から意見を聞く「聴聞」を実施した。同社は既に処分を受け入れると国交省に報告しており、この日は欠席した。

6/19　日銀、政策運営にAI活用（日経）：日銀は金融政策の運営に必要なデータの分析に生成AI（人工知能）を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作る。考えたり議論したりする時間を増やし、政策をより適切に判断できるようにする。部局を横断する作業部会を立ち上げた。

6/19　「性接待」私にも起こり得た（朝日）：元タレントの中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性とのトラブルに端を発した問題で、第三者委員会の調査報告書は「業務の延長線上」の性暴力と認定したうえで、女性アナウンサーの置かれた立場を「脆弱な立場」だったと記した。報告書を読んだ様々な立場の女性アナウンサーたちの心情を取材している。

6/18　オフィス回帰は進むのか（下）（日経）：妹尾大・東京科学大学教授による「経済教室」。従業員が自主的にオフィスに集まりたくなるようにするための方法を提案している。

6/18　日本郵便、処分受け入れ（日経）：日本郵便は17日、全国の郵便局で法定の点呼業務に不備があった問題で、トラックなどの事業許可を取り消す行政処分を受け入れると発表した。同日、国土交通省に報告した。千田哲也社長など現役員と問題が発覚した当時の元役員の計13人の減俸処分も決定した。

6/18　インドの介護人材、日本に（日経）：インドの介護人材が日本にやってくる。SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアが同国で育成した1期生が卒業し、7月から日本で介護士として働き始める。

6/18　住友生命元職員、金銭詐取2200万円（日経）：住友生命保険は17日、3月に公表した元営業職員による金銭詐取事案の調査が終了したと発表した。被害額は3月時点の約1300万円から約2200万円に拡大。被害者数は合計で26人で、うち4人に対しては元職員が被害額の全額を返済した。他の被害者に対しても補償が完了している。

6/18　ハローワーク増員、高齢者・障害者の相談手厚く（日経）：厚生労働省は職探しする高齢者や障害者の支援を強化する。相談員を手厚く配置する「課題解決型」のハローワークを今年度に12カ所設置し、従来の6カ所から3倍にした。働きたいと望む高齢者や障害者は10年前から倍増しているが就職の壁は高い。求人企業と求職者の橋渡しをしてミスマッチを解消する。

6/18　フリーランス法違反、初勧告（日経、朝日）：フリーライターやカメラマンらに報酬額や支払期日を示さなかったなどとして、公正取引委員会は17日、出版大手の小学館と光文社にフリーランス保護法違反で再発防止を勧告した。同法に基づく勧告は初。

6/18　日本郵便、処分受け入れ（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が判明した日本郵便は17日、国土交通省から示された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分について、弁明せずに受け入れると発表した。同社によると、千田社長と美並義人副社長は、月額報酬40%を3カ月間減額の処分とする。千田社長、安全統括管理者の浅見加奈子常務は6月内の株主総会を経て退任する。

6/18　部品メーカー、脱「日産頼み」（朝日）：日産自動車の経営難が、取引先の部品メーカーにも影を落としている。日産は生産体制の縮小を計画しており、取引先への注文はさらに細る見通しだ。日産を得意先としてきた企業で広がる日産以外の顧客や自動車以外の事業を開拓する動きを取材している。

6/18　駐在員、各社が退避の動き　イラン・イスラエル交戦激化で（朝日）：イスラエルとイランの交戦が激化し、中東情勢が緊迫していることを受け、日系企業では駐在員らを両国から退避させる検討を始めた。中東地域への出張を控える呼びかけもあり、従業員らの安全確保に動いている。総合商社の丸紅や三井物産などの動きをまとめている。

6/17　ホーム法務Q&A　管理職は時短勤務できないの？（日経夕刊）：「2歳の子供を育てながら時短で働いています。上司から管理職への昇進の打診を受けましたが、管理職は時短で働くことはできないと言われました。受け入れなければいけませんか」という相談に、弁護士の田中公悟氏が回答している。

6/17　インターンの「5日間」問題（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。インターンシップを5日間以上行うというルールについて緩和するよう提言している。

6/17　日本PTA協m元会長と和解　パワハラ認定めぐり（朝日夕刊）：日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の元会長が、解任の理由となったパワハラ認定の手続きをめぐって精神的苦痛を受けたとして、日Ｐに慰謝料３３０万円を求めた裁判があり、宇都宮地裁で１６日、双方の和解が成立した。

6/17　20代の長期病欠発生率、女性は男性の倍（朝日夕刊、23日日経夕刊）：病気やけがで仕事を３０日間以上休む「長期病気休業」は、２０代女性では同年代の男性よりも２倍起きやすいことが、国立健康危機管理研究機構などのチームの調査で分かった。理由の大部分はうつ病や適応障害といった精神疾患だった。

6/17　オフィス回帰は進むのか（中）（日経）：中川雅之・日本大学教授による「経済教室」。なぜ日本では諸外国に比べてテレワークが採用されにくいのか分析している。

6/17　英駐在員家族に語学要件？（日経）：英国が打ち出した新たな移民抑制策に日本人の間で動揺が広がっている。英語力がなければビザの発給が難しくなり、駐在員の成人の家族に英語試験が課されるとの見方もある。現地の様子を取材している。

6/17　保育現場「質より量」のしわ寄せ（朝日）：　国内で生まれた日本人の子ども（２０２４年）が、初めて７０万人を下回った。「保育園を考える親の会」顧問の普光院亜紀氏にインタビューしている。

6/17　改正「教員給特法」どう見る（下）（朝日）：公立学校教員の給与について定めた教員給与特措法（給特法）が１１日、国会で改正された。同法は、残業代がない代わりに、基本給の一定割合を上乗せ支給する独特の仕組みだ。なぜ給特法が必要だと考えるのか。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員として、改正案のもとになる答申をまとめた一人でもある埼玉県戸田市の戸ケ崎勤教育長に聞いている。

6/17　ホームヘルパー裁判、介護現場からの訴え引き継がねば（朝日）：清川卓史編集委員による「多事奏論」。20219年に東京地裁で提訴された「ホームヘルパー国家賠償請求訴訟」について問題提起している。

6/17　経団連、地震備え提言（朝日）：経団連は１６日、巨大地震を見すえた官民の対策拡充を求める提言をまとめ、政府に手渡した。政府は２０２６年度に防災庁を設置する予定。経団連は政府の動きをふまえ、議論を重ねてきた。提言の内容は、政府方針に反映される可能性がある。

6/17　日産リストラ「生活関わり簡単でない」　エスピノーサ社長「整理して発表」（朝日）：経営再建中の日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞のインタビューに応じた。国内工場の閉鎖を含めたリストラ策について、「早く明確化したいが、（利害関係者が多く）簡単ではない」として、詳細の発表にはまだ時間がかかるとの見方を示した。

6/17　日本郵便、3年前に内部通報（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかった。なぜ訴えは届かなかったのか検証している。

6/16　ロピアに公取委立ち入り（日経夕刊、17日朝日、17日日経）：新規店舗の出店時などに納入業者に従業員を無償で派遣させた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで食品スーパーのロピアに立ち入り検査した。

6/16　労組めぐる事件、国に賠償請求（朝日夕刊）：　労働組合の活動をめぐる恐喝未遂事件で、検事の取り調べを受けた組合員が１４３回にわたって「黙秘します」と繰り返していたことが、民事裁判の証拠から明らかになった。別の組合員も不当な取り調べを受けたといい、組合は逮捕が相次いだことなども含め「恣意的な捜査だった」と国などに賠償を求めている。経緯をまとめている。

6/16　働く女性に運動習慣を（日経）：運動したいと思いながら実践できていない人が働き盛りの女性に多い。多様な社員が生き生きと働ける職場づくりのため健康経営を志す企業も増えているとして、自社ジムの整備やスポーツイベントを開催している企業を取り上げている。

6/16　難題だらけ、理系院生の就活（日経）：理系の大学院生が就職活動で難題に直面しているという。実情を探っている。

6/16　オフィス回帰は進むのか（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による「経済教室」。在宅勤務継続のために必要なカギを探っている。

6/16　AIは法人格を持てるか（日経）：利用者の代理人のように、様々なタスクを実行する「人工知能（AI）エージェント」が広がりつつある。自律的に目的を達成する点が特長で、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。AIエージェントをめぐる法的課題について整理している。

6/16　DeNA、起業家生む生態系（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）がスタートアップを連続的に生み出す独自の生態系を築いている。DeNA本体を中心に社外に飛び出した多彩な起業家が輝く「DeNAギャラクシー」の実態を追っている。

6/16　壁ぶつかり、育ててきた社会　男女雇用機会均等法40年（朝日）：１９８５年５月に男女雇用機会均等法が成立し、同年６月に公布された。職場での男女平等の環境整備に一定の役割を果たしてきたが、性差に基づく課題は未だに消えていない。均等法成立当時、社会に羽ばたいた女性たちは当時何に戸惑い、今、何を願うのか。取材している。

6/16　改正「教員給特法」どう見る（上）（朝日）：改正教員給与特措法（給特法）が１１日に国会で成立した。給与を上げる待遇改善策に加え、長時間労働の解消に向けた目標などが明記された。約４０年間、過労死した教員の遺族らの代理人を務めてきた松丸正弁護士に意見を聞いている。

6/15　揺れた天秤〜法廷から〜　社内名誉毀損訴訟（日経）：社内で陰口を言われていると感じた男性。休憩室にこっそり置いたボイスレコーダーで「動かぬ証拠」をつかみ、同僚を提訴した。しかし、逆に相手から「無断録音」によるプライバシー侵害で訴えられたという。口がもとになった災いは、秘密録音が民事裁判の証拠として認められるかどうかの争いに発展した。事件の詳細を綴っている。

6/1４　パパ育休、さらに取りやすく（日経）：育児支援の制度が充実してきた。育児で休業した場合に受け取れる給付金が2025年4月に追加された。原則、子どもが生まれた直後に夫婦で一定期間以上休業すれば、夫婦とも休業前の手取りの10割相当の金額を受け取れるという。制度の仕組みを解説している。

6/1４　バイト時給2.5％高（日経）：リクルートグループが13日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比31円（2.5%）高い1251円だった。飲食店の活発な募集などがけん引役となった。

6/1４　内部通報、形骸化の恐れ（日経）：内部通報制度を巡る日本企業の情報開示が遅れている。日本経済新聞が国内約900社の公開情報を調べたところ、内部通報の指針（ポリシー）開示率は6割未満で、平均9割超の欧州や北米との格差が目立った。社外や業務委託先に窓口を広げているのはテルモなどを取り上げている。

6/1４　米研究者、政府受け入れ　「総動員策」4つの課題（日経）：トランプ米政権下で米国から出る研究者らを受け入れようと、政府は13日、1000億円規模の政策パッケージを打ち出した。受け入れを進めるには研究機関の資金不足、海外との報酬差、国際化の遅れ、経済安全保障への配慮という4つの課題に対応する必要があるとしてポイントを整理している。

6/1４　データで読む　地域再生　転職人材、地方で厚遇（日経）：人手不足を背景に転職市場の活況が地方に波及している。主要転職サイトに掲載された正社員の求人を勤務地ごとに集計すると、沖縄・高知の2県で募集時の月額賃金の上昇率が東京都を上回った。高知県を深掘りしている。関連記事を地域経済面に掲載している。

6/1４　骨太方針「減税より賃上げ」（朝日、日経）：政府は13日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「減税政策より賃上げ」を掲げ、財政健全化に向けた新たな道筋も示した。骨太の方針は、翌年度の予算の方針や財政運営の基本的な方向性を示すもの。石破茂政権では初の策定となる。

6/14　年金関連法が成立（朝日、日経）：公的年金の制度改正を盛り込んだ法律が１３日、参院本会議で成立した。パートなど短時間労働者らの「働き控え」につながっていた「年収１０６万円の壁」は、早ければ２０２６年１０月にも撤廃される。

6/1４　JR西社長、役員パワハラ謝罪「熱くなりすぎた」（朝日）：JR西日本の役員がパワハラをして処分を受けた問題をめぐり、長谷川一明社長は13日に、パワハラが起きた背景について「会議の中で少し熱くなりすぎ、不適切な表現の言葉があった」との見方を示し、謝罪した。

6/1４　保育現場に「スキマバイト」反響編（朝日）：保育所など子どもを預かる現場に、スポットワーク（スキマバイト）が広がっているという記事（保育現場に「スキマバイト」）が先月掲載され、現役の保育士らから多くの意見や体験談が寄せられた。その一部を紹介し、保育現場の課題について考えている。

6/13　訪日観光、通訳ガイド不足（日経）：インバウンド（訪日外国人）が増える一方で、通訳ガイドの不足が深刻化している。少しでも人材難を緩和しようと、外国語の自動案内アプリを導入した姫路市などを取り上げている。

6/13　ホテル人手不足、効率おもてなし（日経）：インバウンド（訪日外国人）客が急増するホテル・旅館業界で、自動チェックイン機や電話応答サービスなど省人化サービスの利用が広がっているという。実情を探っている。

6/13　50年後の日本、AI社会変革でGDP4位（日経）：日本経済研究センターは12日、向こう50年の長期経済予測をまとめた。日本が人工知能（AI）を活用して生産性の向上といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質の国内総生産（GDP）が世界4位になるとの結果が出た。

6/13　出生70万人割れ、専門家に聞く（下）（日経）：大企業を中心に賃上げの流れが定着し、名目賃金が上昇しているものの、それを上回るペースで物価高が続いている。経済的な苦境は結婚や子を持つことのハードルになっているのか。大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞いている。

6/13　政府、地方移転の企業に減税拡大を検討（日経）：政府は企業の地方移転を促す税制優遇制度を拡充する。本社機能を東京23区から移す場合などの法人税の減税を広げる方向で検討する。近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

6/13　日本郵便、物流他社に輸送委託（日経、朝日）：日本郵便は12日、佐川急便やトナミ運輸など物流3社に集荷業務の一部委託を依頼していることを明らかにした。郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省の処分でトラックなどが使えなくなる事態に備えるため。

6/13　研究者獲得へ1000億円（朝日、日経）：米トランプ政権が研究費削減や著名大学への圧力を強めていることを受け、内閣府は１３日、米国を含む海外研究者を日本に呼び込むための政策パッケージをまとめた。欧米が新学期を迎える秋を前に、計１千億円の資金を準備し、大学や研究機関の受け入れを支援する。

6/13　公益通報後自殺、和歌山市を提訴（朝日）：補助金不正について公益通報後に自殺した和歌山市の男性職員の両親が12日、通報者の保護を怠ったことなどが自殺の原因だとして、市に計約8700万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。

6/13　OIST職員が不正取引（朝日）：　沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は１２日、課長級の職員が取引先の業者から約１０年間にわたり計約２億円のキックバックを不正に受け取っていたと発表した。昨年１２月２５日付で懲戒解雇にしたという。

6/13　報酬事前明示、新法の浸透まだ（朝日）：　舞台や音楽などの実演家やスタッフの労働実態についての調査結果を、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が公表した。昨年施行された「フリーランス法」で、フリーランスへ仕事を依頼する際には報酬額などの詳細を知らせることが義務づけられたが、調査では、事前に報酬額を知らされたと答えた割合は半数以下にとどまり、新法が浸透していない現状が浮き彫りになった。

6/12　男女平等、またG7最下位（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日、13日日経）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、世界の男女格差の状況をまとめた２０２５年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象１４８カ国のうち、前年と同じ１１８位で、主要７カ国（Ｇ７）で最下位だった。

6/12　なおも男女格差　雇用均等法、連帯し育てよう（朝日夕刊）：経済部の南日慶子記者による「取材考記」。男女雇用機会均等法が成立してから４０年を迎えた今年、その成立前後に社会人となった「第一世代」の女性たちを取材して考えたことを綴っている。

6/12　教員「残業代」2.5倍、改正法成立　学校業務、外注拡大へ（日経）：教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」を2.5倍に増やす改正教職員給与特別措置法（給特法）が11日、参院本会議で可決、成立した。約50年ぶりの引き上げ。改正法の付則には時間外勤務の月30時間程度への削減が明記された。国は保護者対応を民間に任せるなど、業務の外注を広げる。

6/12　教員給与、10％上乗せへ（朝日）：公立学校教員の給与などを定めた改正教員給与特措法（給特法）が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は残業代を払わない代わりに基本給の一定割合を上乗せ支給する仕組みを決めており、その割合を「４％」から「１０％」に段階的に上げる。

6/12　勇気と謙虚さが、未来を変える（朝日）：「ジェンダー平等先進国」として知られるアイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領を招いたトークイベント「アイスランド大統領と考える　ジェンダー平等のつくりかた」（朝日新聞社、津田塾大学、アイスランド大使館共催）が５月３１日、津田塾大千駄ヶ谷キャンパスで開催され、大統領が女性国会議員や大学生らと、ジェンダー平等が社会に何をもたらすかなどについて意見を交わした。その議論の一部を紹介している。

6/1１　中国で広がる残業削減（日経）：中国で政府が主導し、消費拡大へ長時間労働を是正する取り組みが広がる。地元企業などに、土日だけでなく金曜午後も休みにするよう促す政策を検討している四川省綿陽市などを取り上げている。

6/1１　警部補自殺巡り、県に賠償命令（日経）：長崎県警佐世保署の男性警部補が2020年に自殺したのは上司2人のパワハラなどが原因だとして、遺族が県に約1億3800万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は10日、約1億3500万円の支払いを命じた。

6/1１　刑務官採用に大卒枠（日経）：法務省は2026年度の刑務官採用試験から、大学卒業者を対象とする採用枠を設ける。これまで学歴による区分はなかったが、受刑者の更生支援に重点を置く拘禁刑が導入されたのを受け、大学で心理学や福祉、教育学を勉強した学生らを積極的に採用する。

6/1１　新卒採用あえて減らす覚悟（日経）：半沢二喜論説委員による「中外時評」。増勢が続く新卒採用市場で、業績が好調であるにもかかわらず、あえて採用人数を大幅に減らす企業があるとして、大和ハウス工業やTOPPANグループなどを取り上げている。

6/1１　買いたたき、改善指導最多（日経）：中小企業庁が2024年度に下請法が禁じる「買いたたき」にあたる行為106件に対し改善指導していたことが10日、わかった。前年度に比べ30件増加し、指導が100件を超えるのは統計の公表を始めた05年度以来初。

6/1１　兵庫知事らを刑事告発（朝日、日経）：兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、告発者の私的情報を漏洩したり、漏洩を指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が10日、斎藤元彦知事ら3人に対する告発状を神戸地検に提出した。

6/1１　専務取締役でも実質労働者（朝日）：建設会社の専務取締役だった男性（当時66）が急性心筋梗塞で亡くなり、労災と認められていたことがわかった。取締役は一般に労働者を雇う「使用者」とされ、労働関係法の保護が及ばないとされている。異例の労災認定に至った背景を取材している。

6/1１　遺族年金、なぜ長期化？（朝日）：５年に１度の年金制度改革で、配偶者らが亡くなった際に受給する「遺族厚生年金」の見直しが進んでいる。受給期間が５年の有期に変更されるという。一体どのように見直されるのか解説している。

6/10　インターンの事前選考（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップを採用活動につなげようと「前のめり」気味の質問をする企業もあるが、質問内容の見直しを含め、学生への配慮が必要だと指摘している。

6/10　福祉事務所の閉鎖、最多（日経夕刊）：障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。背景を探ってる。

6/10　図書館蔵書、AIロボ点検（日経）：京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2025年度中にも図書館の蔵書点検作業を効率化するサービスの提供を始める。職員が手作業で確認するのに比べ、作業時間を20分の1に短縮できる。

6/10　バス運転手獲得、知恵絞る（日経）：運転手不足が深刻なバス業界で、人材確保の知恵比べが進んでいるとして、日本語学校の留学生をアルバイト採用し、運転手への育成を目指すじょうてつ（札幌市）などを取り上げている。

6/10　カルビー、本社増床し出社促進（日経）：カルビーは9日、都内にある本社オフィスを増床したと発表した。約300席増やし、本社勤務の全社員約700人分の座席を確保した。新型コロナウイルス禍を機に始めたテレワーク中心だった勤務体制から転換する。

6/10　ぴあ、ベア含め7％賃上げ（日経）：ぴあは2025年度にベースアップ（ベア）などで平均7%程度の賃上げを実施する。ベアの実施は2年ぶりとなる。

6/10　倒産15％減857件（日経）：東京商工リサーチが9日に発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は857件と前年同月に比べて15%減った。2025年の単月としては最多だった。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が781件と全体の9割を占めた。

6/10　中長期の在留資格、「厳格審査」導入へ（朝日、日経）：外国人の中長期の在留資格をめぐり、政府は一定の社会保険料の未納や医療費の不払いがある場合、在留期間の更新などを認めない「厳格審査」を導入する方針を固めた。

6/10　ノジマ、TOEIC特別手当（朝日）：大手家電量販店ノジマ（横浜市）は、英語能力試験「TOEIC」で高得点を取った従業員に対し、特別手当の支給を始める。アルバイトを含む全従業員が対象。1年以内に受けたテストで750点以上を取ると、点数に10円を乗じた金額を毎月支給する。750点の場合は月7500円、年9万円になる。6月の給与支給からで、支給対象者になれば受験費用も会社が負担する。

6/9　外国人技術者、文化配慮を（日経夕刊）：中小の建設会社が外国人技術者を受け入れる際の注意点をまとめた手引を、国土交通省が初めて作成した。文化や宗教に配慮した社内制度の見直しといった定着に向けたポイントを細かく解説している。

6/8　米ウォルマート従業員30万人、リスキリング（日経）：米小売り大手ウォルマートは毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。オンラインに販売の主軸が移り、人工知能（AI）導入を進めるなか「単純労働」はなくなると判断した。

6/8　中高年も転職で賃金上昇、中途採用が拡大（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。雇用されて働く人が賃金を上げる方法について解説している。

6/7　最低賃金って？どう決まる？（日経夕刊）：「親子スクール・ニュースイチから」では、最低賃金がどのように決まっているのか解説している。

6/7　ジヤトコ、早期退職募集（日経）：日産自動車子会社の自動車用変速機大手、ジヤトコが早期退職者の募集を始めることが6日、わかった。退職者の想定規模や募集時期は明らかにしていない。日産本体の人員削減とは直接の関係はないとしている。ジヤトコの連結従業員数は約1万1700人。今回は勤続5年以上で40歳から64歳までの非管理職のうち、製造業務に直接関わらない社員を対象にする。

6/7　JR西の副社長がパワハラ（日経）：JR西日本が2024年、当時の代表取締役副社長らによる幹部社員へのパワーハラスメントがあったと認定していたことがわかった。 JR西はそれを公表しないまま、副社長は退任した。

6/7　デジタル給与口座1.7万件（日経）：厚生労働省は6日、デジタルマネーで給与を受け取る「デジタル給与払い」の登録口座が2024年度末時点で1万7210件だったと明らかにした。

6/7　骨太方針、原案まとまる（日経）：政府の経済財政諮問会議は6日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた。物価を調整した実質で1%程度の賃金上昇を定着させる方針を打ち出した。主な内容を解説している。

6/7　データで読む地域再生　家事・育児時間、男女差縮む（日経）：男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小している。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせないとして、仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急ぐ新潟などを取り上げている。また、関西版には関西2府4県を深掘りしている。

6/7　米雇用13.9万人増（日経、朝日）：米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から13万9000人増えた。市場予想は13万人程度だった。また5月の失業率は前月と同じ4.2％だった。

6/7　フリーアナ女性、テレビ局を提訴　「共演者がセクハラ、適応障害に」（朝日）：深夜バラエティー番組に出演していた男性タレントら２人から約６年にわたり、番組内で性的な発言やわいせつ行為を受けたとして、進行役だったフリーアナウンサーの女性が６日、愛媛県にあるＴＢＳ系列のローカルテレビ局「あいテレビ」に約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

6/6　労組トップに聞く消費減税（下）（日経）：野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下で最大規模の産業別労働組合（産別）UAゼンセンの永島智子会長に消費税の減税について聞いている。

6/6　基本給2.2％増（日経）：厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給を示す所定内給与は2.2%増加し、3カ月ぶりに2%台になった。前年同月を0.4ポイント上回った。

6/6　東北大、トップ研究者500人採用へ（日経、7日朝日、7日日経）：東北大学は今後5年間で300億円を投じ、トップレベルの研究者約500人を採用する。国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。1人当たりの報酬に上限は設けない。米国の有力大学と連携し、採用や共同研究の拠点を設置する。

6/6　新聞協会「記者への人権侵害行為に対処」（朝日、日経）：　日本新聞協会は５日、「記者等への不当な攻撃に対する声明」を公表した。ＳＮＳなどで報道機関の記者らに対する誹謗中傷や侮辱的な投稿がされ、個人情報や画像が拡散されてプライバシーが侵害されていると指摘。「人権侵害行為には厳正に対処する」と表明した。

6/6　フジ前社長ら提訴へ（朝日、日経）：フジテレビは５日、港浩一前社長と、編成担当だった大多亮元専務を提訴する方針を発表した。元タレントの中居正広氏と元フジアナウンサーの女性をめぐる一連の問題で、事案が起きた当時に対処に当たった経営陣が適切な対応を取らず、会社に損害が生じたとして、法的責任を追及することを決めたという。また、幹部ら計５人に対する処分も発表した。

6/6　JR西でパワハラ、役員処分（朝日）：大雪の影響を受けＪＲ京都線などで列車が長時間立ち往生した問題をめぐり、ＪＲ西日本は５日、対応を検証する会議の場で、当時の役員による社員へのパワハラがあったと認定し、処分したと明らかにした。昨年１月に内部通報があり、弁護士らによる調査委員会が確認し、３月に報告。この役員は退任し、グループ会社で勤務しているという。

6/6　日本郵便の違反点数、許可取り消し基準の2.5倍（朝日）：運転手への点呼を巡って国土交通省が日本郵便に行った監査で、関東運輸局管内の郵便局で確認された法違反の点数だけで、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し基準の2.5倍に達したことがわかった。同省は5日、同事業の許可を取り消す方針を日本郵便に通知し、発表した。

6/5　中途採用「職場で孤独」6割（日経夕刊）：企業が中途採用を拡大するなか、中途入社の社員の「孤独」が課題として浮上してきた。民間の調査では6割が孤独を感じているという。離職を防ぐため、対策を講じてい神戸製鋼所を取材している。

6/5　郵便車両、許可取り消しへ（日経夕刊、朝日夕刊）：全国の郵便局で配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象で、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなる。

6/5　実質賃金、4カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日）：厚生労働省が５日に発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・８％減り、４カ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は２・３％増の３０万２４５３円で、４０カ月連続のプラスだった。

6/5　森林で社員研修　意欲・免疫アップ（朝日夕刊）：森林で社員研修をする動きが、企業に広がっている。離職率の低下や、自然に触れることで持続的可能な経営への関心が高まる、といった効果を企業側は感じているという。５月、土木部門で採用された新入社員の研修を、山梨県小菅村で行った大成建設の取り組みなどを取材している。

6/5　氷河期世代はいま（下）職業訓練制度の周知が必要（日経）：酒井正・法政大学教授による「経済教室」。就職氷河期世代は不本意非正規雇用も少なくないとし、職業訓練支援策はどのようなものが効果的か整理している。

6/5　50代の転職、4割が年収増（日経）：転職が中高年に広がっている。総務省の労働力調査によると年齢層別の転職者の伸びは45歳以上で目立つ。転職後に年収がアップした人の割合も50代で4割ほどに上がったとの民間調査もあるという。

6/5　タイパ重視離職、ご用心（日経）：新しい早期離職の形が新入社員ら若手に広がっている。タイパ（タイムパフォーマンス）重視の効率志向から今の環境を早期に見切りをつけてしまうパターンだ。しかし、企業の採用担当者は転職回数より在籍期間の短さを気にすることから、注意を呼びかけている。

6/5　博報堂、スター社員をAIに（日経）：博報堂DYホールディングスで24時間働く「スター社員」が業務を効率化しているという。利用が広がっているのは通称「細田AI（人工知能）」と呼ばれるツール。実態を取材している。

6/5　労組トップに聞く消費減税（上）（日経）：野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下の産業別労働組合（産別）のトップ、JAM会長の安河内賢弘氏に参院選の対応を聞いている。

6/5　告発者保護へ、改正法成立　公益通報、解雇・懲戒に刑事罰（朝日、日経）：告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。通報者を解雇や懲戒処分にした法人と担当者双方に刑事罰を科すことを盛り込んだ。公布から１年半以内に施行となる。

6/5　従業員守れ、カスハラ対策義務化（朝日、日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が４日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。カスハラへの対応方針の明確化とその周知、相談窓口の設置などを企業に求める。公布から１年半以内に施行される。

6/5　告発者のゆくえ　公益通報者保護法改正（4）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第4回は、改正法の内容について、奥山俊宏・上智大学教授に聞いている。

6/5　自走ロボ、配送員不足に助け舟（朝日）：物流分野では人手不足を背景に、自動配送の実証実験や、一部のエリアでサービスを始める動きが相次いでいるとして、セブン―イレブン・ジャパンが公道を自動走行するロボットで始めた実証実験を取材している。

6/5　中小企業、賃上げ4.03％（朝日）：日本商工会議所は４日、２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率は４・０３％だった。

6/5　非正規公務員、待遇改善へ（朝日）：任期が１年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員「会計年度任用職員」の待遇改善について、常勤化の推進や、勤務経験に応じた給与水準にするといった対策を政府が検討する。月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。

6/5　骨太原案　医療・介護、賃上げ策検討（朝日）：政府が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案の全容が４日、わかった。「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけた。物価上昇を１％上回る賃上げの定着をめざし、業種ごとにつくった生産性向上策や学び直しの推進などを通じて、中小企業の賃上げや、２０２０年代に「最低賃金の全国平均１５００円」実現を後押しする。　また、医療や介護、保育、福祉などに携わる人の待遇改善もめざす。

6/4　氷河期世代はいま（中）不安定な職歴、支援拡充急げ（日経）：堀有喜衣・労働政策研究・研修機構統括研究員による「経済教室」。就職氷河期世代のキャリアの不安定性と賃金の低さや低年金などの課題が、日本社会に及ぼす影響などを整理している。

6/4　日立、熟練のコツAI再現（日経）：日立製作所が現場で働く熟練者の暗黙知を生成AI（人工知能）で再現する取り組みを進めている。現場を訪ねている。

6/4　トランプカオス　日本の選択（3）（日経）：トランプ米政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。超大国が自身で築いた国際秩序の見直しを迫る未曽有のカオスをどう乗り越えるか、日本の選ぶべき道を探る連載記事。第3回は、雇用維持よりも、成長分野に転職を促したほうが生産性向上につながるとして、動き出している企業を取り上げている。

6/4　フジ系列の新潟の民放、所得隠し（日経、朝日）：架空のCM制作費などを経費に計上していたとして、関東信越国税局が、フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」（新潟市）に対して、2024年3月期までの6年間で計約11億円の所得隠しを指摘していたことがわかった。NSTは重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税されたとみられ、すでに修正申告を済ませているという。架空の制作費を計上して捻出された資金の一部が広告会社への接待に使われた疑いがあるという。

6/4　自ら50％減給案提出へ　兵庫知事、私的情報漏洩で（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏洩した問題を巡り、斎藤氏は3日、自身を減給50%、3カ月とする条例改正案を6月議会に提出する方針を明らかにした。

6/4　いわき信組、立ち入り検査（朝日、日経）：福島県のいわき信用組合の不正融資問題で、加藤勝信・金融担当相は３日の閣議後の記者会見で、金融庁が立ち入り検査に着手したと明らかにした。加藤氏は「経営管理体制の抜本的な見直しを含め、業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取り組みを厳しく確認、検証していきたい」と述べた。

6/4　氷河期世代に公営住宅（朝日、日経）：政府は３日、「就職氷河期世代」に対する新たな支援プログラムの方向性をまとめた。賃金が低く、貯蓄が少ないなどの傾向がある同世代の高齢化を見据え、家計改善支援や賃料が安い公営住宅の提供などの支援策を示した。

6/4　告発者のゆくえ　公益通報者保護法改正（3）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第3回は、かつて、告発が元で違法な配転をされたオリンパスの元社員、浜田正晴さん（６４）に、政府が今国会に提出した公益通報者保護法の改正案に対する考えを聞いている。

6/4　猛暑の現場、あの目この目（朝日）：１日から始まった職場での熱中症対策強化の義務化。今夏も猛暑が予想される中、各業界は熱中症対策の準備を着々と進めているとして、今夏から、ファン付き空調ベストを寒冷地を除く全国のドライバーらに７万５千着貸与するヤマト運輸などを取り上げている。

6/3　脳卒中治療後、　患者3割弱が復職できず（日経夕刊）：脳卒中の治療を受け、自宅に退院した患者のうち、発症前に仕事に就いていた69歳以下の人の3割弱が、半年たっても復職できていないとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。研究班の宮本享・京都大病院脳卒中療養支援センター長は、就労と療養の両立支援体制改善を訴えている。

6/3　LGBTQ月間、活動「減らす」米企業39％（日経夕刊）：LGBTQなどの性的少数者への理解と人権を考える6月の「プライド月間」にちなんだキャンペーンや販促活動などを控える企業が米国で増えている。米調査会社グラビティー・リサーチが発表した経営幹部への聞き取り調査で、関連の活動を前年より「減らす」という回答は39%、「増やす」という回答はゼロだった。

6/3　インターンへの応募（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップは10社程度は応募してほしいとアドバイスしている。

6/3　介護と仕事、両立の時代（日経）：寿命が延び高齢者人口の比率が高まるなか、家族を介護しながら働く「ビジネスケアラー」は300万人を超え、生産性の低下などで企業が被る損失は9兆円に達する見通しだ。企業は社員の介護負担を経営問題と位置づけ、効果的な両立支援を急ぐよう提言している。

6/3　氷河期世代はいま（上）雇用は改善、賃金なお低く（日経）：玄田有史・東京大学教授による「経済教室」。24年度まで実施された就職氷河期世代への支援プログラムと個々人の努力により、雇用は安定しているものの、低賃金という深刻な問題があるとし、70歳までの就業確保が義務化されるよう法改正を求めている。

6/3　車整備士、待遇改善へ前進（日経）：自動車整備士の待遇改善を巡る問題が前に進み始めた。整備士の業界団体は約30年ぶりに損害保険大手と、工賃の基準となる単価の引き上げに合意した。若い担い手離れが深刻となっている中、「整備難民」問題に国も動き出し、業界が変わろうとしている現状を取材している。

6/3　超知能、迫る大転換（2）車工場「労働者ゼロ」の未来（日経）：技術革新の最前線を追いながら、人類はAI（人工知能）とどう向き合うべきかを考える連載記事。第2回は、独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、韓国現代自動車などの自動車大手がこぞって導入を競っている「ヒト型ロボ」を取り上げ、将来、車工場から人間は姿を消す可能性があるとしている。

6/3　インサイダー事件、元部長に求刑（朝日、日経）：業務を通じて知った企業の未公開情報をもとに株取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された三井住友信託銀行の元部長・片山肇被告の第２回公判が２日、東京地裁であった。 検察側は懲役２年、罰金２００万円、追徴金約６１４０万円を求刑し結審した。判決は７月４日に言い渡される。

6/3　兵庫県情報漏洩、県警が告発受領（朝日、日経）：兵庫県の内部告発文書に関連する県の情報が外部に流出した問題で、県が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで提出していた告発状が2日、県警に受理された。

6/3　告発者のゆくえ　公益通報者保護法改正（2）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第2回は、児童相談所勤務の男性が、職場の対応の遅れを通報した顛末を綴っている。

6/3　就活、SNS頑張る企業（朝日）：２０２６年に卒業する大学生らを対象にした企業の採用選考が、１日から政府主導の「就活ルール」上で解禁された。学生優位で選考が進むなか、企業は学生から選ばれるためにＳＮＳなどデジタルを活用した採用活動に力を入れているとして、三井住友海上が２６年卒向けに始めた「配属地確約コース」についての特設サイトなどを取り上げている。

6/2　女性特有の健康問題に関する取り組み、実施率2割（日経）：あすか製薬は「働く女性」に関わる環境や周囲の理解度について調査結果を公開した。女性特有の健康問題に関する取り組みを実施している企業は21.0％だった。

6/2　パナソニックコネクトが妊活研修（日経）：パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは4月、妊活研修を実施した。計39人の社員が参加し、約半数の21人が男性だった。卵子凍結への費用補助や生理休暇（たんぽぽ休）のほか、男性育休の推進など育児に関する支援も進めている。

6/2　女性管理職に介護の壁（日経）：家族の介護をしながら働くビジネスケアラーを巡り、複数の課題が浮き彫りになってきた。ケアの負担が女性に偏りがちで、支援制度の認知不足や利用控えも目立つ。東京海上日動ベターライフサービスが展開している、介護と仕事の両立の専門家が助言する事業などを取り上げている。

6/2　基本給の格差「不当」判決（日経）：京都市の成章高校で非正規の常勤講師として勤務した教員が、正規の教員との基本給の格差などを不当と訴えた同一労働同一賃金訴訟で、京都地裁は2月、「格差は不合理で不法」とする判決を出した。この裁判を解説している。

6/2　第三者委、ずれる「事実」（日経）：企業不祥事などが起きた際に設置される第三者委員会と裁判所で、認定する事実にずれが生じるケースが出てきている。背景と課題を探っている。

6/2　教員不足、自治体3割で悪化（日経）：小中学校の教員不足が深刻化している。大量採用の世代が定年を迎え、新たな担い手も足りていない。3割の自治体が足元で「悪化している」と見る。不人気の背景などを解き明かしている。

6/2　初任給上げ、学生冷静（日経）：2026年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足で採用難の企業は、政府が定めた就職活動のルールを守らずに採用活動を前倒しして進め、既に5割の学生が内定を得て就活を終えたとの調査もある。初任給引き上げなどで、内定者の辞退防止に取り組む企業の様子を取材している。

6/2　「出社回帰」は正解か（日経）：新型コロナウイルスを機に拡大したテレワーク。コロナ後も定着していたが、トランプ米大統領が連邦政府職員に週5日のオフィス勤務を義務付けるなど「出社回帰」が広がっている。多様な働き方の意義とは。そもそも働く場所の意味とは。日米の経営者や学者に聞いている。

6/2　大学講師「10年」で雇い止め多発（朝日）：　有期雇用の大学講師が、無期契約への転換を求めた裁判で、講師側が敗訴するケースが続いている。法律が定める、有期雇用が通算「５年」を超えた場合の無期転換を求めたものの、大学や研究機関に認められた「特例１０年」が適用されるとの判断から、訴えが退けられている。「特例１０年」はなぜ作られ、どういった課題があるのか、解説している。

6/2　告発者のゆくえ　公益通報者保護法改正（1）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第1回は、大塚食品（大阪市）で２５年以上働く男性が公益通報を理由に配置転換され、理不尽な環境での勤務を強いられたためにうつ病を発症したとして、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める民事訴訟を大津地裁に起こした例を取り上げている。

6/2　公益通報者保護、罰則拡大へ（朝日）：公益通報者保護法の改正案が国会で審議されている。４月に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。改正案の概要と課題などを解説している。

6/1　牧野フライス、MBK傘下入りへ交渉（日経）：ニデックに同意なき買収を仕掛けられた牧野フライス製作所が、ホワイトナイトとされるアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに買収される方向で最終交渉に入った。だが、きっかけを作ったニデックは既に撤退済み。MBKは本当にホワイトナイトなのか、検証している。

6/1　直言　米の外圧、構造転換の好機（日経）：トランプ米大統領の登場で国際社会の秩序が覆り、企業は前例のない判断を迫られる場面が増えている。「財界総理」と称される経団連会長に5月29日に就任した筒井義信氏に、世界と日本の今を尋ねている。

6/1　職場の熱中症対策、きょうから義務化（朝日）：職場の熱中症対策の強化が１日から事業者に義務づけられる。同日施行の改正労働安全衛生規則は、屋内に加え、屋外作業にも熱中症対策の対象を拡大。熱中症の恐れのある労働者への対応手順の作成や周知を求め、対策を怠った場合は６カ月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される。

6/1　長引く就活、疲れる学生（朝日）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が６月１日、解禁される。政府の「就活ルール」に法的な拘束力はないため、既に８割近い学生が内定を得ているという調査もある。早期化のうえ、長期化も進む就職活動に疲弊する学生たちを取材している。

2025年5月の労働関連の記事

5/31　職場の熱中症、死傷者最多（日経夕刊）：厚生労働省は30日、2024年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が1257人（前年比151人増）に上ったと発表した。同省によると、統計が残る05年以降で最多。うち死亡者31人で、3年連続30人以上となった。年齢別では、65歳以上が最多の227人。50歳以上が全体の半数以上を占めている。

5/31　キャリア官僚の今年度合格者　東大出身、4年連続最少（日経）：人事院は30日、2025年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は前年度より160人少ない1793人だった。大学別では東京大学出身が18人減の171人となり、12年度に現在の試験制度となって以来、4年連続で過去最少となった。倍率は6.7倍と前年春の7.0倍を下回り最低となった。女性の合格者は630人で全体に占める割合は35.1％と過去最高を更新した。

5/31　高齢求職者、最多に（日経）：厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3179人だった。前年同月より5.6%増え、記録がある1997年以降で最多となった。4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は2.5％でいずれも前月と比べ横ばいだった。

5/31　損保4社、役員73人減額処分（朝日、日経）：損害保険大手の契約者情報が他社に漏れていた問題で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が３０日、業務改善計画を金融庁に提出した。東京海上日動火災保険はすでに提出。各社は社長を含む経営陣らの処分も決め、対象は４社合わせて７３人に上った。

5/31　大成建設社員らに課徴金勧告（朝日、日経）：大成建設の社員ら計５人が、札幌市内の高層ビルの施工不良が２０２３年に発表される前に、関連する内部情報を得て同社株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法違反の疑いで計３１２万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

5/31　日本郵便、集配業務中また飲酒運転　（朝日）：日本郵便は３０日、東京都港区の芝郵便局の課長が、前日の集配業務で飲酒運転をしていたと発表した。業務中の飲酒運転の発覚は先月に続いて今年度２度目。出勤時の飲酒運転が判明したケースが４月中に10支社で計１９件あったことも明らかにした。

5/31　公益通報後に「退職を強要」日清食品を提訴（朝日）：日清食品の元契約社員の男性が３０日、違法なサービス残業を訴える公益通報をしたことで不当に低い人事評価を受け、退職を強いられたとして、未払い賃金や慰謝料など計約１２００万円の支払いを求める訴訟を大津地裁に起こした。

5/31　いわき信組不正融資247億円（朝日）：福島県のいわき信用組合の不正融資問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。不正融資は１２９３件、総額は約２４７億円と認定。多くは経営難の大口融資先の不良債権を隠すため、返済分として流用されていたという。多くの役職員が関わる形で２０年以上、不正融資が繰り返されており、不正に関与した役員の一掃を求めた。

5/30　4月の有効求人倍率1.26倍（日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比横ばいだった。 総務省が同日に発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月比横ばいとなった。

5/30　キーエンス社員数減（日経）：キーエンスの2025年3月末の連結従業員数が21年同期以来、4年ぶりに前年同月末から減ったことが分かった。ここ数年、海外中心に新規採用を増やしていた。既存社員の育成や人件費上昇を意識しての方針転換とみられる。

5/30　賃金動向調査から（下）（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査（4月18日時点）では、中小企業の平均賃上げ率と賃上げ額がともに、データのある2002年以来で過去最高となった。従業員数が300人未満の企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率と額を集計した。賃上げ率は4.38%と前年から0.23ポイント上昇。賃上げ額は1120円増の1万4309円だった。

5/30　いわき信組に業務改善命令（日経）：金融庁は29日、預金者に無断で開いた口座に架空融資を繰り返していたいわき信用組合（福島県いわき市）に対し、業務改善命令を出した。同信組が設置した第三者委員会は30日に調査結果を公表する。

5/30　筒井経団連が始動（日経、朝日）：経団連は29日、都内で定時総会を開き、日本生命保険前会長の筒井義信氏（71）が新たな会長に就任した。金融機関出身の経団連会長は初。新任の副会長にコマツの小川啓之会長、富士通の時田隆仁社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長、トヨタ自動車のの佐藤恒治社長が就く。

5/30　いわき信組に業務改善命令（朝日）：預金者の名義で無断で作った別口座に不正に融資していたなどとして、東北財務局は２９日、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。経緯をまとめている。

5/30　インボイス巡り不利な契約強いられても「被害申し立てず」97％（朝日）：消費税のインボイス制度を巡り、取引先から不利な契約を迫られる被害を受けたとする事業者の約９７％が公正取引委員会に申告していなかったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のアンケートで明らかになった。申告しなかった理由の６割は取引先との関係が悪化することを懸念したからだという。

5/29　男性育休、復帰後の残業断れず（日経夕刊）：残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行された。テレワークなど子育てに配慮した働き方が広がると期待されるが、育児休業から復帰後も変わらず残業に悩まされる男性が目立つという。課題を探っている。

5/29　新人研修、AI相手に接客（日経関西版）：今春、生成AI（人工知能）を活用した新入行員向けの研修プログラムを導入した関西みらい銀行を取り上げている。

5/29　賃金動向調査から（上）（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査（4月18日時点）では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関し、組合要求に「満額以上」で回答した企業は52.9%で、24年の60.3%から減った。組合要求を下回った企業は47.0%と、前年の39.7%から増加した。

5/29　派遣スタッフの給与前払い（日経）：ビースタイルホールディングス傘下で人材派遣サービスのビースタイルスマートキャリアは、企業に派遣するスタッフが給与の最大50%を前払いで受け取れる制度を導入した。

5/29　斉藤知事、給与削減提案へ（朝日）：兵庫県の第三者調査委員会が、斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の私的情報を前総務部長が県議に漏洩したと認定し、知事と元副知事が指示した可能性が高いと判断した問題で、斎藤知事は28日の定例会見で自身の指示を改めて否定した。一方、漏洩の責任をとるとして、6月3日から始まる県議会6月定例会に自身の給与削減の条例改正案を提出する方針を明らかにした。

5/29　経団連会長、筒井義信氏きょう就任（朝日）：経団連会長に２９日付で就任する筒井義信氏（日本生命保険取締役）が報道各社のインタビューに応じ、成長と分配の好循環によって公正・公平で持続可能な社会を目指す考えを打ち出した。また、日本経済と企業経営の課題について、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストに話を聞いている。

5/29　連合会長、芳野氏は続投か交代か（朝日）：２年に１度の役員改選期を迎える労働組合の中央組織・連合で、次期トップを決める議論が進んでいる。連合初の女性会長で、１０月に２期４年を終える芳野友子会長をめぐっては、続投と交代の両論が出ている。状況を取材している。

5/29　スポットワーク、企業の解約歯止め（朝日）：単発・短時間の仕事「スポットワーク（スキマバイト）」で起きている企業による一方的なキャンセルなどの問題を受け、厚生労働省が企業向けに作成した労務管理指針の素案が判明した。同省は、スポットワークの求人について、「働き手が応募した時点で合意があったものとして、労働契約が成立するものと一般的には考えられる」との見解を初めて明示する方向で検討している。

5/28　マッキンゼー、人員1割削減（日経夕刊）：米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは過去1年半の間に従業員の10%以上を削減した。英フィナンシャル・タイムズによると、2023年末に4万5000人以上いた従業員は直近はおよそ4万人まで減ったという。

5/28　職場の性被害、広がる告発（朝日夕刊）：元フジテレビアナウンサーの女性が、中居正広氏から「性暴力」を受けたとフジなどの第三者委員会が認定した問題。発覚以降、「＃私が退職した本当の理由」というハッシュ（＃）タグつきの投稿が広がり、今も続いている。職場でのセクハラや性暴力を告発する、怒りの声を上げた人たちの思いを取り上げている。

5/28　運転手の日本語要件緩和（日経）：外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、国土交通省はバス・タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向だ。今は日本語能力試験で上から3番目の「N3」を求めているが、1段階下の「N4」で入国を認める。

5/28　ビズリーチ、博士課程学生にOB訪問サービス（日経）：転職サイト大手のビズリーチは27日、博士課程の学生向けに企業に勤める大学のOB・OGをオンラインで紹介するサービス「ビズリーチ・キャンパス for 博士」を始めたと発表した。学生は博士号を取得した社会人の検索が可能で、ビデオ通話による面談を申し込むことができる。

5/28　医師の宿直掛け持ち解禁（日経）：厚生労働省は病院の宿直規制を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。年内にも社会保障審議会などで具体的な要件を詰める。一部地域で試行することも視野に入れる。

5/28　兵庫第三者委　漏洩「知事指示の可能性」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元県幹部の公用パソコン内にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩したと認定し、漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。

5/28　ボルボ３千人削減へ（朝日）：スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは26日、世界で事務職を中心に約3千人の従業員を削減すると発表した。全従業員の約7%に相当する。削減するのはスウェーデンのオフィスに勤める約1200人のほか、同国を中心にコンサルタントとして働く約1千人。残る約800人は他国の従業員という

5/27　ボルボ3000人削減（日経夕刊）：高級車大手スウェーデンのボルボ・カーは26日、事務職を中心に3000人の従業員を削減すると発表した。世界の従業員全体の7%に相当する。削減するのはスウェーデンのオフィスで働く事務職1200人のほか、コンサルタントとして雇用する社員1000人、その他の地域の従業員ら計3000人。2025年秋までに組織体制を変更した上で人員削減を進める。

5/27　曖昧な採用基準、ミスマッチの温床に（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。ミスマッチが起こるのは、そもそもの採用基準が曖昧だからだとし、それを是正するのは企業の人事や経営者の責任だとしている。

5/27　京進、インドとネパールで社会人向け日本語学校（日経）：学習塾運営の京進は、2025年内にインドとネパールで日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格をとって働く人材として送り出す。京進が海外に日本語学校を開設するのは15年のミャンマー以来。

5/27　サヨナラ「月1」給料日（日経）：給料日を待たずに働いた分の給与を前払いで受け取る人が増えてきた。モンテローザや日本マクドナルド、京王プラザホテルなどが電子マネーでの前払いを導入しているという。背景を探っている。

5/27　第一生命、臨時給与最大800万円（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2025年度に、株式報酬と合わせた臨時給与を最大800万円程度支給する。労働組合との協議を経て正式に決定する。

5/27　耕論　管理職はつらい？（朝日）：「管理職にはなりたくない」という声をしばしば耳にする。その背景に何があるのか。識者（パーソル総合研究所主席研究員の小林祐児氏、元仙台市宮城野区長の木須八重子氏、小説家で会社員の石田夏穂氏）に聞いている。

5/27　骨太の骨子案「賃上げ起点」掲げる（朝日）：政府は２６日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。中小企業や小規模な事業者の業種別の対策を示した「賃金向上推進５カ年計画」の実施などを通じ、高い賃金上昇をめざすとした。

5/27　生保からの出向者受け入れ、三菱UFJ原則廃止方針（朝日）：三菱UFJ銀行は、生命保険会社からの出向者の受け入れを原則やめる方針を決めた。大手行の受け入れ廃止は初めて。見直しは出向元でも進み、日本生命保険、第一生命ホールディングス（HD）傘下の生保が営業目的などの出向をやめる方針。

5/26　デンシバSpotlight　大学生の就職戦線に変化の兆し（日経夕刊）：2026年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は6月から大手企業などが採用選考を始めまる。企業の採用意欲は全体的に高いと伝えられるものの、採用活動を見直す企業も一部見られる。実情を探っている。

5/26　大企業、進む人材流出（日経）：大企業への人材シフトが進んでいる。業績改善を背景に大企業は雇用者数が10年前から26%増加。中小企業は若い世代の採用が難しく、高齢者への依存を強めているという。実情を探っている。

5/26　AI進歩、「士業」にも変化（朝日）：ＡＩ（人工知能）の進歩の影響は、難しい試験に合格して、知識を売り物にしてきた弁護士や税理士といった専門家に出始めている。現場で起きている変化を取材している。

5/26　そごう・西武の「西武池袋本店長」に就任した元労組委員長の寺岡泰博さん（朝日）：一昨年８月末、大手百貨店として６１年ぶりとなったそごう・西武のストライキ。その先頭に立った労働組合の中央執行委員長から、ストの舞台となった東京・西武池袋本店長に５月１日付で就いた寺岡泰博さん（54）を取り上げている。

5/25　三井住友銀、金利上昇で窓口需要増（日経）：三井住友銀行は2026年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模となる見通し。

5/25　すかいらーく、店長の年収最大1000万円（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）はファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を最大1000万円超とする人事制度を導入した。従来は840万円が最大だった。

5/25　介護職のやる気、支えるヒーロー（朝日）：福祉の世界で活躍する若手として、２４年度の「ベストヒーロー」（全国社会福祉法人経営者協議会主催。に選ばれた西条大地さんを取り上げている。

5/25　スキルアップへの挑戦、年金水準向上に（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。男女の賃金格差について解説している。

5/25　60歳過ぎると賃金ガクリ、備えは大丈夫？（朝日）：公的年金の支給開始年齢が原則６５歳へと段階的に引き上げられるなか、６０歳を超えても働く人が増えている。ただ、会社員で６０歳を過ぎると、手取り収入が大きく減る人は少なくない。雇用保険で減収分を補うしくみもありますが、４月に見直され、将来的に廃止の方向とされている。背景を探っている。

5/25　過労死、なぜ東アジアで深刻？（朝日）：長時間労働や職場のストレスから命を落としたと認定されるケースが後を絶たない。日本で長く問題になっている「過労死」は、英語の辞書でも「ｋａｒｏｓｈｉ」と紹介されている。ただ、働き過ぎによる健康被害は日本だけの問題ではないようだ。世界の労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋名誉教授に聞いている。

5/24　配送負担減へ省力トラック（日経）：人手不足が課題となるなか、企業はシニアや女性が働きやすい環境を整えているとして、店舗の荷下ろしの負担を軽減するトラックを全面導入するセブン―イレブン・ジャパンの取り組みなどを取材している。

5/24　データで読む地域再生　地方支える「即戦力」外国人（日経）：技能水準が高く即戦力として期待される在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能「2号」を取得する人も急増した。管理職が誕生するなど特定技能人材が地域の産業を支える存在となっている広島県尾道市を取り上げている。また、関西版では、ベトナム出身者が製造現場で活躍している滋賀県などを取り上げている。

5/24　けいざい＋　日枝王国の崩壊（5）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第5回は、激しさを増す米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツとフジとの攻防を取材している。

5/23　今春の大卒就職率98.0％（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が98.0%で、調査を開始した1997年卒以降で過去2番目の高さだったと発表した。過去最高だった24年卒の98.1%からわずかに下がったが、初めて2年連続で98%台となった。

5/23　IRジャパンを強制調査（日経）：証券取引等監視委員会は22日、上場企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）本社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑の関係先として強制調査した。顧客企業が関連する未公表の重要事実を同社社員が外部に漏洩し、不正な株取引に関わった疑いが強まった。経緯をまとめている。

5/23　民放連、人権尊重の委員会設置（日経）：日本民間放送連盟は22日、「人権尊重・コンプライアンス等特別委員会」を設置すると発表した。

5/23　中途求人倍率2.36倍に低下（日経）：パーソルキャリアが22日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.15ポイント低下し2.36倍となった。求人数が0.6%減とほぼ横ばいとなる一方で、転職希望者が5.6%増加した。前年同月比でも求人倍率は0.3ポイント下がり、1年9カ月ぶりの低水準となった。

5/23　住商がはまる「損失の迷宮」（日経）：住友商事がマダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」に参画を決めてから、2025年で20年目を迎える。度重なる生産不調で累計損失は4000億円規模に膨らんだ。名門商社はなぜ「損失の迷宮」にはまったのか。背景を探っている。

5/23　トヨタなど、AI人材をグループで育成（日経）：トヨタ自動車グループの5社は22日、人工知能（AI）やソフトウエア分野の人材育成で連携すると発表した。まずはトヨタやデンソー、アイシンが参加し、約100種類の講座を設ける。グループを横断する人材育成の枠組み「トヨタソフトウェアアカデミー」が同日、発足した。

5/23　パーソル、副業人材をAIで適材適所（日経）：パーソルホールディングスは22日、副業仲介サービスで人工知能（AI）が副業案件と最適な人材を引き合わせる機能を2026年3月までに導入すると発表した。

5/23　トラスコ中山、希望転勤先に恋人居住地（日経）：社員の遠距離恋愛の不安を払拭しようとする企業の動きが広がっているとして、恋人の居住地近隣に転勤を希望できる制度の運用を始めた専門商社のトラスコ中山などを取り上げている。

5/23　最低賃金上げへ補助金（日経）：石破茂首相は22日、首相官邸で開催した経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」において、賃上げを後押しする都道府県向けの補助金や交付金を創設すると表明した。中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げ額となった都道府県を対象とする。2025年度の改定からの適用を目指す。

5/23　技術流出防止、経産省が指針（日経）：経済産業省は企業が持つ技術の流出を防止するための指針をまとめる。海外の生産拠点や派遣・退職人材からの技術や情報の漏洩を防ぐため、重要技術の特定や退職予定者へのアクセス制限などの具体策を盛り込んだ。経産省が23日にも技術流出対策のガイダンスを公表する。

5/23　IT国家試験「データ管理」新設（日経）：経済産業省は2027年度までにIT（情報技術）スキルを認定する国家試験「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針だ。近くまとめるデジタル人材育成についての報告書案に盛り込む。

5/23　三井住友信託銀元部長、初公判（朝日、日経）：業務を通じて知った企業の未公開情報をもとに株取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された三井住友信託銀行の元部長・片山肇被告＝懲戒解雇＝の初公判が２２日、東京地裁であり、被告は起訴内容を認めた。

5/23　公益通報、正しい理解へ通知（朝日）：消費者庁は２２日、全国の自治体に対し、公益通報に正しく対応するための体制整備ができているか、改めて確認するよう通知を出した。通知は、兵庫県の内部告発文書をめぐる問題を受けたもの。

5/23　けいざい＋　日枝王国の崩壊（4）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第4回は、中居正広とフジを巡る一連の問題を受け、ついに日枝が退任するまでを綴っている。

5/23　春闘、大企業賃上げ率5.38％（朝日）：経団連は22日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.38%だった。2年連続で5%超の高い引き上げ率となった。

5/23　最低賃金「2020年代1500円」へ、5カ年計画（朝日）：政府は２２日の政労使会議で、最低賃金を全国平均で「２０２０年代１５００円」にする目標に向け、企業の生産性向上策など総合的な施策を示した。中央最低賃金審議会の目安を超える引き上げを行う場合は、政府の補助金などで後押しする考えを示した。

5/22　出社回帰に不安の声、企業は（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で急速に浸透したテレワークから、「出社回帰」を進める企業の動きが注目されている。育児や介護などの事情を抱えながら働く社員からは困惑の声があがる。専門家（XTalent社長の上原達也氏、ニッセイ基礎研究所主任研究員の小原一隆氏）に意見を聞いている。

5/22　ウォルマート、1500人削減計画（日経夕刊）：米ウォルマートがトランプ米政権の関税政策による原価上昇などに対応したコスト削減のため、約1500人の人員削減を計画していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。技術部門や電子商取引（EC）、広告を担当する社員が対象という。

5/22　実質賃金、3年連続減（日経夕刊、23日朝日、23日日経）：厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減少した。マイナスは3年連続。

5/22　職場の熱中症対策急ぐ（日経）：全企業を対象に6月から熱中症対策が義務付けられるのを前に、各社が対応を急いでいる。怠れば責任者に罰則が科される。

5/22　滋賀銀、行員に無償自社株（日経関西版）：滋賀銀行は9月、同行行員に自己株式（金庫株）を100株ずつ無償で付与する。全行員に相当する1979人が対象で、5月上旬の株価水準で換算すると総額11億7000万円程度で、1人当たりでは約59万円分となる。

5/22　派遣時給、再び1700円台（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比8円（0.5%）高い1702円だった。

5/22　自動車教習、10年で15％高（日経）：自動車教習所の料金が上昇している。物価高の影響だけでなく、指導員不足の加速が背景にあり、しわ寄せはトラックドライバーなど職業運転手の育成現場にも及んでいる。

5/22　住宅手当、アップデート（日経）：住宅手当を拡充する企業が増えているとして、2025年2月から転勤者に毎月支給する住宅補助額を最大6000円増額したセブン―イレブン・ジャパンなどを取り上げている。

5/22　海外赴任中の労災「法律の穴」（朝日）：海外赴任中の過労で家族を亡くした遺族や弁護士らが、「海外労働連絡会」を結成した。海外赴任者らにも日本の労災保険を適用できる「特別加入制度」を解説している。

5/22　新聞協会、多様性協議会を設置（朝日）：日本新聞協会は２１日、組織内に「ジェンダー・多様性に関する協議会」を新設すると発表した。同会の意思決定機関である理事会のメンバーが中高年の男性のみという状況を踏まえ、ジェンダーギャップや世代間ギャップについて議論する。新聞協会にジェンダーや多様性に特化した会議体を設けるのは１９４６年の設立以来初。

5/22　けいざい＋　日枝王国の崩壊（3）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第3回は、ライブドア事件の顛末と、次第に政界との繋がりを強めていく日枝氏の動きを綴っている。

5/22　人手不足で「好循環」？（朝日）：人手不足の度合いが強まっている。企業は働き手を確保するために賃上げし、原資として商品やサービス価格の引き上げに動いている。日本銀行は、この流れが進めば賃金と物価がともに上がる「好循環」につながるとみるが、現場からは悲鳴も上がる。実情を探っている。

5/21　育休明けの制度（下）（日経夕刊）：育児休業明けは厚生年金の手続きも必要なことがあるとして、「育児休業等終了時報酬月額変更制度」などを説明している。

5/21　来日に壁　ミャンマー人採用企業は配慮を（朝日夕刊）：笠原真・ヤンゴン支局長による「取材考記」。「来日できないミャンマー人労働者が続出している」という話を耳にし、ミャンマーで当事者を取材している。

5/21　バイト時給1260円、3％高（日経）：リクルートグループが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比37円（3.0%）高い1260円だった。

5/21　高度人材の価値測定や開示、ITや製薬で意義大きく（日経）：上場企業の間で人的資本を成長の原動力にする考えが広がっているが、現行の会計ルールでは「人への投資」はコストとみなされる。企業の情報開示は限られ、投資家は評価しづらい。課題解決のヒントを、コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサルでシニアアドバイザーを務める公認会計士の浜嶋哲三氏に聞いている。

5/21　採用難なんの、倍率15倍も（日経）：人材確保に悩む中小企業が多い中、新卒の入社希望者が絶えない会社がある。社内に職業訓練校を設け国家資格の取得を支援したり、余暇に賞金を出して社員同士の交流を促したりして、働きがいのある職場づくりを進めているためだという。アパレルメーカーから婦人服の縫製を請け負うイワサキ（大阪府東大阪市）などを訪ねている。

5/21　発達障害、入社後伝えるとわがまま？（朝日）：２０２４年１２月、広島地裁で１件の民事訴訟の和解が成立した。一般採用枠で働いていた発達障害のある２０代の女性が、働く際の合理的配慮をめぐり、勤めていた会社を訴えた裁判だった。採用された後に障害の特性を伝えることは「わがまま」なのか。女性の思いを聞いている。

5/21　けいざい＋　日枝王国の崩壊（2）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第2回は、村上ファンド事件などを扱っている。

5/20　早期離職防ぐには（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。新入社員の早期離職を防ぐためには、採用選考時から一人ひとりの将来のキャリアに向き合うことが大切だとしている。

5/20　追加募集、3割が実施（日経）：少子化で学生数が減る中、企業の採用環境は厳しさを増している。日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の採用活動で当初想定していた人数を採用できず、追加募集を実施した企業が3割に達した。内々定を辞退する学生が増えたとの回答も3割いた。

5/20　電通、1億人の人物像をAIで再現（日経）：電通や電通デジタルなど電通グループの国内4社は19日、人工知能（AI）を使った新たな調査手法を開発したと発表した。15万人を対象にした独自の定期調査データをもとに、1億人規模の人物像・属性をAIが仮想的に再現。実際に人間を対象にアンケート調査したのと同じようなシミュレーションができるとしている。

5/20　三菱UFJ、AIで稟議書（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米グーグルの出身者らが設立したサカナAIと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使って融資の稟議書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。

5/20　ハローワークで採用、低迷（日経）：企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りで、企業と求職者の間のミスマッチが広がっていることが分かった。

5/20　かんぽ不正勧誘、社員700人弱関与（朝日、日経）：日本郵便とかんぽ生命保険は１９日、保険業法上の認可を取得する前に新商品の勧誘を受けた顧客が、計６８１人分にのぼると発表した。不正な勧誘に関わった社員は７００人弱で、日本郵便とかんぽ生命の社長ら計１１人を報酬減額の処分にした。

5/20　「困り感」強い学生、就活に影響（朝日）：５月になり、小中高校だけでなく、大学でもつまずく学生が目立つ。そんな中、学生生活で「困り感」を感じた学生は就職活動でも困難を感じるという調査結果が出た。実情を探っている。

5/20　中国BYD、日本市場を開拓（朝日）：中国の自動車大手ＢＹＤの日本法人２社は１９日、日本で軽自動車やトラックに詳しい人材の募集を始めた。

5/20　けいざい＋　日枝王国の崩壊（1）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第1回は、1992年７月のクーデターで、鹿内家の世襲によるグループ支配が終始を打たれた経緯を辿っている。

5/20　アカウント停止巡りウーバー側が解決金（朝日、21日日経夕刊）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が、仕事の受注に必要なアカウントを停止されたのは不当だとして損害賠償などを求めた訴訟で、ウーバー側が解決金を支払い和解した。

5/19　雇い止め訴訟「語る自由」選び和解（朝日夕刊）：経済部の堀篭俊材記者による「Ａｎｏｔｈｅｒ　Ｎｏｔｅ」。アウトドア用品メーカー、パタゴニア日本支社の元パート、藤川瑞穂さんが復職を求めた訴訟が４月１８日、札幌地裁で和解した。この裁判で藤川さんが問いかけた「無期転換ルールは労働者を守るものなのか」について、考えている。

5/19　性別、国籍…無意識の分断、研修で改善（日経）：経営学者の入山章栄氏による「多様性　私の視点」。多様性を阻む障壁を乗り越えるための方策について、グーグルを例に解説している。

5/19　キャリア形成へ身近なモデル（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」による2025年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、EY Japanが初の首位になった。2位は日本航空（JAL）、3位は全日本空輸（ANA）だった。それぞれを取材している。

5/19　新卒一括採用は時代遅れ（日経）：半沢二喜編集委員による「経営の視点」。新卒一括採用の廃止を宣言した富士通を取り上げている。

5/19　無人配送ロボ出動します　セブン、初の公道実験（日経）：セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）は19日、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。東京都八王子市の京王相模原線・南大沢駅付近の2店舗で、2026年2月末まで実証実験を実施する。

5/19　座っての警備「パフォーマンス上がる」（朝日）：警備員の働きやすい環境づくりをめざし、全国警備業協会が座っての警備やサングラス着用といった取り組みを進めている様子を取材している。

5/19　介護と仕事のすきま、民間がうめる（朝日）：働きながら介護する「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立にむけて民間サービスを活用する動きが広がっている。実情を取材し課題を探っている。

5/19　日産、早期退職募集へ（朝日）：　経営再建中の日産自動車は１８日、国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募ると明らかにした。国内での募集は、１８年ぶり。同社は２７年度までに国内外で２万人を削減する計画を公表しており、今回の募集はその一環。対象は、勤続５年以上で４５歳以上６５歳未満の、開発・生産・デザイン部門以外の従業員。人数は「非公表」。

5/18　揺れた天秤〜法廷から〜　成果主義、不正営業の誘惑（日経）：東京海上日動あんしん生命保険の敏腕保険営業マンが起こした解約返戻金詐取事件の経緯を辿っている。

5/18　仕事に生かす学び直し　費用給付制度とは（朝日）：一定の条件を満たす場合に、かかった費用の一部をハローワークから給付金としてもらえる「教育訓練給付」という制度について、概要と注意点を解説している。

5/18　年収の「壁」の正体は（2）問題の本質（朝日）：年金の第３号被保険者制度について、経済界や労働団体から見直しを求める提言が相次いでいる。性別役割分担や働き控えを助長していると批判される半面、この制度で保護されている人もいる。問題の本質はどこにあるのか、読者と専門家の声を紹介している。

5/17　米ニュージャージー州で鉄道スト（日経夕刊）：米東部ニューヨーク市の中心部と同市への通勤者を多く抱えるニュージャージー州をつなぐ鉄道で16日、労働組合がストライキに突入した。複数の米紙によると、同鉄道でのストは1983年以来42年ぶりとなった。

5/17　日産、神奈川2工場削減案（日経夕刊、18日日経）：日産自動車が神奈川県にある2工場の削減を検討していることが分かった。対象は国内5工場あるうち、主力工場の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同県平塚市）。世界で完成車工場については17カ所から10まで減らす。インドとアルゼンチン、南アフリカの現地生産から撤退するほか、メキシコの2工場も閉鎖する方向で検討を進める。

5/17　日産、神奈川2工場閉鎖検討（朝日夕刊、18日朝日）：経営再建中の日産自動車が、国内にある五つの完成車工場のうち神奈川県にある追浜工場（横須賀市）と子会社の湘南工場（平塚市）の閉鎖案を検討していることが17日、分かった。海外ではメキシコなど複数の国で計5工場を減らすことも検討する。

5/17　大卒25万円、初任給の使い方（日経）：2024年の賃金構造基本統計調査では大卒の初任給は約25万円だった。一方、家計調査では若い単身世帯の支出の平均は約18万円とのデータがある。新社会人が賢く家計をやりくりするにはどうしたらいいか、専門家に聞いている。

5/17　トランプ関税、中小は取引分散を（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長によ「Leader's Voice」。トランプ米政権の関税政策が、中小企業に影を落とし始め、世界経済の不透明感が強まる中、中小企業が生き残るために必要な対策は何か聞いている。

5/17　全トヨタ労連、賃上げ最高（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、2025年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比17%増の1万6430円だったと明らかにした。 比較可能な2000年以降で過去最高を更新した。

5/17　10年前、明暗分けた決断（日経）：トヨタと日産は、10年前の「ストップかゴーか」の経営判断で明暗を分けたとし、今後の課題を探っている。

5/17　早期退職募集が9割増（日経）：日本の上場企業で人員削減が加速している。2025年は早期退職の募集人数が足元で前年同期を約9割上回り、リーマン・ショック直後の09年に次ぐ水準。

5/17　会計士など44資格、オンライン申請可能に（日経）：オンラインで免許の登録の申請などができる国家資格の拡大を盛り込んだマイナンバー法改正案が16日、参院本会議で可決・成立した。公認会計士など44の資格を追加する。

5/17　改正下請法成立、価格協議義務に（日経）：改正下請法が16日の参院本会議で可決・成立した。発注事業者が取引先の下請け企業と協議せず、一方的にコストを無視した取引価格を決めることを禁止する。

5/17　起業家育成、地方に好機（日経）：起業家を育てる力が地方で目立っている。人口減少による担い手不足や働き口の減少が起業を促し、地域の身近な課題がビジネスチャンスにつながる。人口あたり最多の鳥取県を取り上げている。また、関西版では奈良市や大阪府豊中市なども取り上げている。

5/17　「共同研究で接待強要」提訴（朝日）：共同研究をしていた東京大大学院の教授らから高額な接待を強要され、研究も一方的に中止されたとして、日本化粧品協会などが１６日、教授らと東大に計約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

5/17　働き控えの「壁」取り除けるか（朝日）：５年に１度の年金制度改革について、関連法案が１６日、閣議決定された。「年収の壁」対策や働く高齢者の年金カット見直しなどが盛り込まれた。政府が描く改革案のポイントを解説している。

5/17　遺族補償年金受給、男女の差を解消へ（朝日）：労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省は、性別による支給要件の違いを解消する方向で検討に入った。厚労省は来年の通常国会を視野に、夫の年齢制限をなくす案を軸に検討を進め、労災保険法の改正法案の提出を目指す。

5/16　KLab、希望退職100人募集（日経）：モバイルゲームメーカーのKLabは15日、正社員の約25%となる100人程度の希望退職者を募集すると発表した。

5/16　原発の保守作業にAI（日経）：原子力発電所の保守作業に人工知能（AI）を使う動きが広がってきたとして、中部電力などの取り組みを取材してる。

5/16　日生、代理店出向ゼロに（日経）：日本生命保険は販売代理店や銀行への出向を原則、取りやめる。出向者をなくす動きが明らかになるのは生保で初。背景を探っている。

5/16　中小のカスハラ対策支援（日経）：東京海上日動火災保険は、顧客から従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の再発防止策などにかかる費用を補償する。中小企業が対象で、対応マニュアルの作成といった再発防止費用を最大50万円支払う。

5/16　迫真　令和のシン・人事（下）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。正社員にキャリアの相談や助言をする仕組みがある事業所が増えているとして、中外製薬のキャリア相談室などを取り上げている。

5/16　賃上げ率横ばい5.49％（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。伸び率は前年から横ばいとなった。人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持した。業種別賃上げ回答・妥結状況を掲載している。

5/16　「出前館」配達アカウント名義貸しか（朝日、日経）：　宅配サービス「出前館」の配達員アカウントを就労資格のない外国人に提供したとして、警視庁は、会社役員山崎光太郎容疑者ら男４人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕し、１５日に発表した。山崎容疑者らが計１５０人以上の外国人に日本人名義のアカウントを譲渡し、手数料を得ていたとみている。

5/16　給特法改正案が衆院通過（朝日）：公立学校教員の給与などを定めた教員給与特措法（給特法）の改正案が１５日、衆院本会議で可決された。給与を増やす待遇改善策を軸とした政府案に加え、時間外勤務を月平均約３０時間に減らす目標や教員増のための措置などが明記された。

5/16　育成就労、都市に集中回避（朝日）：外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」をめぐり、政府は都市部に労働者が集中しないよう、８都府県で受け入れを制限する省令などの案をまとめた。今夏に公布する。

5/16　賃上げ格差「歯止めかけられず」　連合・春闘中間総括（朝日）：連合は１５日、今年の春闘の中間総括を発表した。２年連続の５％台の賃上げ率を実現し、「（経済社会への）新たなステージの定着に向け前進した」と評価。中小でも高水準の賃上げ率を実現したが、大手企業との賃上げ格差は「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」とした。

5/16　「女性の休日」スト、国動かした　アイスランド大統領に聞く（朝日）：北欧の島国はなぜ、「世界で最もジェンダー平等に近い国」であり続けられるのか。アイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領に、同国と自身の半世紀の歩みを語ってもらっている。

5/15　バーバリー、1700人削減（日経夕刊）：英バーバリー・グループは14日、2027年までに約1700人の人員を削減すると明らかにした。全世界の従業員数の約2割にのぼる。削減は主に本社を置く英国の従業員が対象となる。

5/15　中小賃上げ、12業種重点（日経）：政府は14日に「新しい資本主義実現会議」を開き、中小企業で働く人の賃上げに向けた施策を示した。飲食など12業種で省力化につながる投資を促す。

5/15　迫真　令和のシン・人事（中）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。業務委託や他社に在籍したまま副業する人材に頼る動きを取材し、また、人事担当者が大学のビジネススクールで学ぶ様子を伝えている。

5/15　連合、賃上げ定着へ有識者委（朝日）：労働組合の中央組織・連合が、高水準の賃上げが続く春闘について、現状や課題を分析する、有識者による評価委員会を設置することが14日わかった。春闘の評価・分析をめぐり、連合が本格的な有識者委員会を設置するのは初。評価委員会の設置は15日に発表する。

5/15　JDI、1000人超削減を検討（朝日、15日日経夕刊）：　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、わかった。国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。

5/15　生産性も重視、脱停滞の一歩　黒字でも１万人削減、パナＨＤ・楠見社長（朝日）：パナソニックホールディングス（ＨＤ）が９日表明した１万人規模の人員削減は、黒字を確保しているとはいえ、「稼ぐ力」で劣る現状の打破を狙ったものだ。楠見雄規社長に決断に至った過程を聞いている。

5/14　育休明けの制度（上）（日経夕刊）：「育児時短就業給付」という制度について解説している。

5/14　マイクロソフト6000人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。人工知能（AI）に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。

5/14　中小賃上げへ60兆円投資（日経）：中小企業で働く人の賃金向上に向け、政府は5年間の集中対策に取り組む。生産性向上などに2029年度までに官民で60兆円程度を投資する。飲食業や介護・福祉など人手不足が深刻な12業種を対象とした個別の支援も進める。

5/14　迫真　令和のシン・人事（上）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。社内の昇格試験に対話型のAI面接サービス「SHaiN（シャイン）」を取り入れた松屋フーズを取材している。

5/14　日産、国内外7工場削減（日経、朝日）：日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。

5/14　情報漏洩者、特定至らず（朝日、日経）：　兵庫県の内部告発文書問題で、告発者の元県幹部（故人）の公用パソコンの中身とされる画像がＳＮＳで拡散されたことを受け、情報漏洩の経緯などを調べた県の第三者調査委員会は１３日、調査結果の一部を公表した。誰が漏洩したかは特定に至らなかった。県は同日、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で県警に告発状を提出した。

5/13　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「交通事故に遭い、入通院を余儀なくされました。加害者のドライバーは自家用車で会社から帰宅する途中に事故を起こしましたが、任意保険に未加入です。ドライバーの勤務先に損害賠償を請求できませんか」という質問に弁護士が回答している。

5/13　挫折経験聞かれたら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接で、「挫折経験」を聞かれた時の対処方法についてアドバイスしている。

5/13　働くミャンマー人、日本「開国」（日経）：日本で働くミャンマー人が急増している。留学生なども含めた在日ミャンマー人の数は1年間で6割近く増えた。実情を探っている。

5/13　働きがい向上へ、社内報が進化（日経）：従業員のエンゲージメント（働きがい）向上へ、ウェブ上の社内報を「進化」させている大阪ガスを取り上げている。

5/13　企業倒産11年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチが12日に発表した4月の企業倒産（負債額1000万円以上）は828件と前年同月比5.7%増えた。4月でみると2014年以来、11年ぶりの高い水準。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が743件と全体の9割を占めた。

5/13　「特定技能」に3業種追加（日経）：政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。25年12月の閣議決定をめざす。

5/13　パワハラ防止へ知事が研修受講（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、斎藤氏は12日、県幹部職員約120人とともに約4時間、パワハラ防止などに関する研修を受けた。

5/13　下請法違反、勧告21件（朝日、日経）：公正取引委員会は12日、2024年度に下請法違反で勧告した件数が21件だったと発表した。事業者名を公表する運用を始めた04年以降で最多だった。21件のうち9件は、製品や部品の製造に使われる金型といった器具を下請け業者に無償で保管させた違反などによる勧告だった。

5/13　日産リストラ2万人規模（朝日、日経）：日産自動車は１２日までに、世界で１万人を追加で削減する方針を固めた。 これまでに９千人の削減方針を示しており、リストラ対象は計約２万人となる。 全従業員の１５％に当たる。

5/12　若手社員、電話が怖い（朝日夕刊）：電話がプレッシャーで、若手社員の退職につながるケースもあるという。苦手な理由を探っている。

5/11　外国人材、地方で争奪戦（日経）：大都市圏に近い自治体が、IT（情報技術）系エンジニアなど高度外国人材の確保を急いでいる。2024年12月、インド理系で最高峰とされるインド工科大ハイデラバード校と高度外国人材の誘致に関する覚書を交わした浜松市や、地元企業と人材のマッチングに取り組む神奈川県や栃木県などを取り上げている。

5/11　年収の「壁」の正体は（1）女性たちの声（朝日）：主に既婚女性が収入をおさえて働く理由とされる「年収の壁」のうち、「１３０万円の壁」をもたらす第３号被保険者制度が注目されている。性別役割分業を前提にした仕組みは、いまの社会に合っているのだろうか。本当の「壁」について、アンケートに寄せられた意見をもとに考えている。

5/10　プログラミング、AIにお任せ（日経）：米テクノロジー企業で「バイブコーディング」と呼ばれるソフトウエアの開発手法が普及し始めた。プログラミングコードを書く作業の大半を生成AI（人工知能）に任せるというもので、世界に2700万人いる技術者の雇用や働き方を変えるインパクトがあるとしている。

5/10　IT・コンサル、出社回帰の波（日経）：日本企業で出社回帰の動きが一段と広がっている。6月1日から、国内約2万7000人の全従業員を対象に週5日の出社を原則として義務化するアクセンチュアなどを取り上げている。

5/10　新NTT、名実とも再出発（日経）：NTTは9日、7月1日付で正式社名を現在の「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。社名変更は1985年の民営化以来40年ぶりで、取締役に初めて外国人を選任する。

5/10　なか卯も23時間営業（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は9日、「なか卯」の営業時間を15日午前3時から23時間にすると発表した。 約430のほぼ全店で24時間営業を見直し、午前3時からの1時間を清掃にあてる。

5/10　賃金、欧米と比べやすく（日経）：名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質的な賃金を欧米と比べやすくする政府統計の改革が9日始まった。持ち家の家賃換算分も含めることで、従来より変動しやすくなる。9日に公表した厚生労働省の3月分の毎月勤労統計と、総務省の家計調査から適用した。

5/10　日産、早期退職を募集（日経）：日産自動車は国内で人員を減らす方向で調整に入った。2025年度中にも早期退職者の募集を始める。対象は国内の事務系部門で、数百人規模とみられる。

5/10　東証元社員に有罪判決（日経、朝日）：未公表のTOB（株式公開買い付け）情報を伝達したとして金融商品取引法違反（情報伝達）の罪に問われた東京証券取引所元社員、細道慶斗被告らの判決公判で、東京地裁は9日、細道被告に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡した。

5/10　パナソニック1万人削減（朝日、日経）：パナソニックホールディングス（HD）は9日、国内外で約1万人の人員削減を2026年度末までに実施する、と発表した。営業や間接部門を中心に減らすことで、同業他社に比べて固定費が高い事業構造を見直す。

5/10　井関農機の下請法違反認定（朝日、日経）：農業機械の製造に関わる金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は９日、農業機械メーカー大手、井関農機の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。

5/10　保育現場に「スキマバイト」（下）（朝日）：空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育施設などで拡大している。子どもの育ちを支える環境にどんな影響があるのか、何が問題なのか。保育現場に詳しい専門家と考えている。

5/10　雇調金長期化「効果失う」（朝日）：国の雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、コロナ禍に執られた助成率の引き上げなどの特例措置について、政府系の独立行政法人が実施した効果検証の概要が判明した。初期段階では一定の雇用維持効果を発揮したが、受給が長期化すると効果は失われる傾向があったなどと指摘した。総額6兆円超にのぼったコロナ禍の雇調金について、本格的な検証結果がまとまるのは初。

5/9　実質賃金3カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、10日朝日）：　厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の上昇分を差し引いた働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2.1%減り、3カ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.1%増の30万8572円だった。

5/9　来たれサイバー専門技官（日経）：サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、警察庁は8日、サイバー分野の業務を専門とする一般職技官を2026年4月に初めて採用すると発表した。学歴を不問として若干名を募集する。情報処理推進機構（IPA）が運営するITエンジニア向けの国家試験「応用情報技術者」以上の試験に合格した40歳以下が対象。筆記や論文など警察庁独自の選考試験を実施する。国家公務員試験の合格や学歴は問わない。

5/9　三井住友FG、社長AIが業務相談（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は7月にも傘下の三井住友銀行全行員3万人向けに生成AI（人工知能）「AI-CEO（最高経営責任者）」を提供する。中島達社長の視点や社内の知見などを反映した回答を可能にし、社員が法人向けの提案や企画書などを事前に壁打ちできるようにする。

5/9　潜入ウォール街（下）（日経）：米ウォール街で若手バンカーが相次いで命を落とした。長時間労働を是とする業界の課題を探っている。

5/9　ニデック、TOB撤回（朝日、日経）：ニデックは8日、牧野フライス製作所への株式公開買い付け（TOB）を撤回し、買収から撤退する方針を発表した。牧野側の対抗措置への差し止めを求めた仮処分申請が7日、東京地裁に却下されたことを受けて判断した。

5/9　保育現場に「スキマバイト」（上）（朝日）：空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育所など子どもを預かる現場に広がっている。面接や履歴書なしに採用された保育士らが頻繁に入れ替わる状況に専門家からも懸念の声があがる。こども家庭庁も継続的な利用に注意を促す通知を出した。

5/8　SaaSの新興、従業員数3割増（日経）：企業向けにクラウド経由でソフトウエアを提供するSaaS（サース）のスタートアップが雇用を伸ばしている。日本経済新聞の調査によると、SaaS分野の有力企業31社の2025年3月時点の従業員数は1年前と比べ3割近く増加した。増加人数ランキングで首位となったSmart HR（スマートHR）などを取り上げている。

5/8　積水ハウス、大工1000人に（日経）：積水ハウスは7日、グループで雇用する住宅建設の職人を2033年までに現在より7割多い1000人に増やすと発表した。職人は大工と呼ばれることも多く、1000人規模は住宅大手でも珍しい。職人を率いる一部のリーダーの年収を4割増やすなど待遇面も改善し、人手の確保を急ぐ。

5/8　サントリー、水資源コンサル（日経）：サントリーホールディングス（HD）は飲料工場の周辺で土壌や水質、水量を調査し、水資源の保全活動を実施してきた。この知見を生かし、自動車や半導体メーカーが使う水資源の管理を支援する。

5/7　「仕事で孤独感じる」8.3％（日経）：企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。

5/7　外国避難民に就活支援（日経）：政情不安で祖国を逃れた外国人材の就職支援が広がっている。国際協力機構（JICA）は最長半年の研修を実施。都内のエネルギー関連企業でエンジニアとして働くアフガニスタン出身の30代男性を取材している。

5/7　日経ウーマン「女性が活躍する会社」EY Japanが首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2025年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性役員育成のためのプログラムや女性管理職を対象とした研修などを実施するEY Japanが1位となった。

5/7　PwC、米1500人解雇へ（日経）：コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%に相当する1500人を削減する方針であることがわかった。M&A（合併・買収）など企業取引が停滞する中、離職率が低下して余剰人員が増えていた。すでに数百人規模の配置転換が進められていたという。

5/6　「休み方」の現在地（下）（日経）：柴田悠・京都大学教授による「経済教室」。日本の競争力が落ちたのは、企業の「働かせ方」と「休ませ方」が人口構造の変化に対応できなかったからだとし、改善策を提言している。

5/5　「休み方」の現在地（中）（日経）：太田肇・同志社大学名誉教授による「経済教室」。休暇取得の面からも欧米式の「ジョブ型」の働き方が注目されているとして、その理由を解説している。

5/5　職場の慣習に違法リスク（日経）：当たり前に思われている業務慣習が、実は法令に抵触する例が少なくない。働き方や情報管理、取引先との関係などビジネス関連の法やルールは変化が激しく、アップデートが欠かせない。対応策をアドバイスしている。

5/5　長寿社会挑む（1）シニア大国、傘寿も働く（日経）：世界有数のシニア大国ニッポンで「老後」を巡る変化が加速している。定年を廃止した企業を取り上げている。

5/5　市政担う女性管理職、苦労は活躍のカギは（朝日）：全２０政令指定都市で、市政全体の調整をする部局のトップに就いた女性は、２００４年以降で７人（２５年４月１日現在）いる。どういった公務員人生を送ってきたのだろうか。後に続く女性へのメッセージを含め、生え抜きの職員として活躍した３人に話を聞いている。

5/5　「扶養」の線引き、募るモヤモヤ（朝日）：主にパート女性たちが就業調整する「年収の壁」問題にかかわる第3号被保険者制度に対して経済界などから廃止論が出始めた。論点を整理している。

5/4　働く子どもたち（朝日GLOBE）：「児童労働」が貧しい国々だけでなく、先進国でも社会問題として浮上しているという。世界の実情を取材し、課題を探っている。

5/3　新社会人　おカネの基本（２）会社の福利厚生、有効活用（日経）：新社会人が知っておくべきお金の基本を解説するシリーズ。第２回は、落ち着いたら調べておきたいの勤め先の福利厚生の制度について解説している。

5/3　新規求人、5カ月連続減（日経）：厚生労働省が2日発表した3月の新規求人数（原数値）は前年同月比3.0%減だった。5カ月連続で前年同月を下回った。物価高で消費者の節約志向が強まっている小売業でなどで採用を控える動きがみられた。

5/3　「労働者」基準、40年ぶり見直し（日経）：厚生労働省は労働基準法上の「労働者」にあたるか判断する基準を40年ぶりに見直す。個人事業主として宅配などを請け負うギグワーカーが増える一方、保護が不十分との指摘がある。労働者として認められれば賃金や労働時間、健康管理などの保護が手厚くなる。論点を整理している。

5/3　兵庫知事の法解釈「国とは異なる」　告発者保護巡り消費者庁（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が告発された文書問題を巡り、斎藤氏が示した公益通報者保護法の法解釈について、所管する消費者庁が国の見解とは異なると県に伝えていたことが2日、わかった。

5/3　石綿肺賠償訴訟、国が上告を断念（朝日、日経）：アスベスト（石綿）関連工場で石綿肺を患った元労働者の男性の遺族が訴えた裁判で、国に約600万円の賠償を命じた大阪高裁判決に対し、国は2日、上告を断念したことを明らかにした。期限は1日までで国の敗訴が確定した。

5/3　米就業者17.7万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17.7万人増だった。4月の失業率は、前月と同じ4.2%だった。

5/3　求人倍率1.25倍、2年連続低下（朝日）：厚生労働省が２日に発表した２０２４年度平均の有効求人倍率は１・２５倍（２３年度より０・０４ポイント減）で、２年連続で低下した。２５年３月の有効求人倍率は１・２６倍で、前月より０・０２ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。総務省が同日発表した２４年度平均の完全失業率は２・５％で、２３年度に比べ０・１ポイント低下し、２年ぶりに改善した。

5/3　PEワーカー、どう守る（朝日）：４０年間変わらなかった「労働者」の認定条件について、厚生労働省が見直し議論に踏み切った。引き金は、アマゾンの配達員などスマートフォンのアプリなどを介して働くプラットフォーム（ＰＦ）ワーカーの登場だ。欧州でＰＦワーカー保護の取り組みが進む中、条件をどう見直し、新たな働き手をいかに守るのか。議論のポイントを整理している。

5/2　求人倍率1.26倍に上昇（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と前月から0.02ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。総務省が同日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月と比べて0.1ポイント上昇した。

5/2　兵庫の職場、性的少数者対応後手（日経関西版）：兵庫県が実施した「性的マイノリティーが働きやすい職場づくりに関する調査」によると、企業など県内の事業所の約37%がLGBTQなど性的少数者向けに相談窓口を設置するなどの取り組みを「実施、検討していない」と回答した。

5/2　「休み方」の現在地（上）（日経）：黒田祥子・早稲田大学教授による「経済教室」。先行研究から休暇の効能を検証し、休暇取得促進案について提言している。

5/2　船井電機終結「自分の役目」（日経）：船井電機（大阪府大東市）が2024年10月24日に破産手続きの開始決定を受けてから半年。準自己破産の申立人である船井秀彦取締役に当時の心境や申し立ての経緯を聞いている。

5/2　どう見る反DEI（下）多様化で人手不足解消を（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第3回は、働き方に関するコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京・港）の小室淑恵社長に聞いている。

5/2　採用計画調査から　高専卒の採用2割増（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2026年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で21.3%増の1047人だった。ランキングではJR西日本、サントリーホールディングス（HD）がともに約80人を計画して首位となった。

5/2　そごう・旗艦店店長に労組トップ起用（日経）：そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長が5月1日付で就任した。背景を探っている。

5/2　韓国大企業「ガラスの天井」（日経）：韓国の大企業で女性の取締役の登用を模索する動きが広がっている。男性ばかりの役員構成を批判され女性の活用を表明したサムスン電子や、初めて女性の取締役を選出した現代自動車などを取り上げている。

5/2　3メガ銀、中途採用が最高（日経）：3メガバンクの2025年度の中途人材の採用計画が出そろった。合計で1170人と過去最高だった23年度実績の1102人を上回る。三菱UFJ銀行は25年度に700人と最も多い中途採用計画を立てた。新卒は25年度に640人を採用する。計画通りなら中途の数が初めて新卒を上回る。

5/2　三井住友信託、社長ら処分（日経、朝日）：三井住友信託銀行は1日、元社員によるインサイダー取引事件を受け、役員らの処分を発表した。大山一也社長ら役員経験者も含めて8人が報酬を減額する。

5/2　専門職大学、7割定員割れ（日経）：職業技術を重視し、実践的な教育をする「専門職大学」20校のうち14校が昨春、新入生が定員を下回る「定員割れ」だったことがわかった。14校のうち9校は定員の70%に満たず、開学から2年間で5人しか入学せず撤退を決めた例もある。2019年度に始まった専門職大学制度。これまでの動きをまとめている。

5/2　郵便窓口昼休み、さらに1098局増へ（朝日）：日本郵便は「昼休み」を導入する郵便局を新たに１０９８局増やし、全国で計２４３５局にすると明らかにした。５月２６日から１１月にかけて順次追加する。営業中の直営局（約２万）の約１２％が昼前後に１時間、窓口を閉めることになる。昼休みの間もＡＴＭは使える。

5/1　指名や選挙、部下が上司選ぶ（日経夕刊）：部下が上司を選べる企業が目立ち始めた。若手社員の離職要因とされる「上司ガチャ」を防ぎ、望んだ上司の下で成長してもらおうという試みだ。部下が直属の上司を選ぶ「指名制」や、社員投票で管理職を決める「総選挙」を導入する企業を取材している。

5/1　どう見る反DEI（中）米国「行き過ぎ」の揺り戻し（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第2回は、アセットマネジメントOneの大森健雄・運用本部サステナブル投資戦略部長に聞いている。