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2024年7月の労働関連の記事

7/3 家事代行で働きたい(日経夕刊):家事のスキルを生かしてハウスキーパーを始めたいという50代後半の女性の相談に対して、家事代行会社の選び方や注意点などをアドバイスしている。

7/3 高専初の「秋入学」(日経):国際高等専門学校(金沢市)は高専で初となる「秋入学」を導入する。2025年度から1年次の10月編入学として若干名を受け入れる。日本とは卒業時期が異なる海外の学校の卒業生などの獲得をめざす。

7/3 内定辞退者「最終面接のみ」 イオンモール、転職希望時に即採用(日経):イオンモールは2025年、新卒学生が同社の内定を辞退しても3年以内なら最終選考だけで採用を決める制度を始める。辞退者が別の所で働いた後、転職を希望する時に即座に採用できるようにする。同様の制度を導入した企業として三井住友海上火災保険などを挙げている。

7/3 タタ製鉄、英スト回避(日経):英国の労働組合ユナイトは1日、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で人員削減に反対して8日から予定していた無期限ストライキを中止すると発表した。

7/3 校長推薦名簿、大阪市でも(朝日):校長らの人事に絡み、相模原、千葉、浜松、大阪の4市教育委員会が、教員らでつくる団体から推薦名簿を受け取っていたことが分かった。朝日新聞が全国の都道府県と政令指定市の教委にアンケートした結果、判明した。教員人事の公平性を疑わせかねない慣習が一部で続いていることが浮き彫りになった。

7/2 長期化する就活(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の長期化が抱える問題点を直視し、学生が納得できる就活のあり方について改めて議論するするようて提言している。

7/2 サイバー幹部自衛官育成(日経夕刊、3日日経):防衛省は2日、サイバー人材の確保や育成などをまとめた総合戦略を発表した。陸上自衛隊は2025年度からサイバー部隊の幹部候補生になるための採用枠を設ける。任官後の体力基準の緩和も検討する。

7/2 ビジュアルでわかる「少産多死」で人口激減(日経):人口減少を前提とした社会で、人手不足への対策をどう考えればいいのか解説している。

7/2 科技立国 壁を越えろ(1)トップ研究者どう集める(日経):政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫っている。

7/2 高校生の就活開始(日経):2025年春に卒業する高校生の採用活動が1日、本格的にスタートした。25年春卒業生の有効求人倍率は過去最高水準になる見通し。各社は令和の「金の卵」の確保に向け、競い合う企業の様子を取材している。

7/2 金型の無償保管、取引先の重荷に トヨタ子会社に勧告へ(日経):製造業の金型の保管を巡る問題がトヨタ自動車子会社でも発覚した。公正取引委員会が近く、取引先約50社に無償で長期間保管させたなどとして、下請法違反で再発防止を勧告する方針。

7/2 損保、カスハラ対策拡充(日経):顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険を拡充している。被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始めるSOMPOホールディングスや、専用保険の補償範囲を広げた東京海上日動火災保険などを取り上げている。

7/2 明治安田生命、定年70歳(日経、朝日):明治安田生命保険は営業職員以外の内勤職の定年を70歳に引き上げる方針だ。労働組合と協議し2027年度の導入をめざす。同社によると、定年を70歳にするのは国内の大手金融機関で初めてという。

7/2 厚生年金、適用拡大案(朝日、日経):厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は1日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。5人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。

7/2 在日外国人の子、定住要件明確化(朝日):在日外国人の子のうち、親と一緒に中高生で来日した子どもの在留資格を巡り政府は、高校を出て就職した子どもが、「定住者」資格に移行するための要件を明確化する。明確化される要件は、結婚相手の帯同や起業ができない「特定活動」の資格を得てから5年以上、経済的に自立し、税金や社会保険料を支払っていると認められるというもの。近く出入国在留管理庁のホームページで公表する。

7/1 デンシバSpotlight カスハラ対策にAI活用(日経夕刊):顧客などによる著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント(カスハラ)対策で、人工知能(AI)を活用する動きが広がってるとして、実情を探っている。

7/1 Answers 均等法第1世代、起業の道(日経):男女雇用機会均等法の施行前後に富士通に入社し、現在はキャリア支援を手掛ける「ネクストストーリー」代表の西村美奈子さん(64)を取り上げている。

7/1 助産師、活躍の場広がる(日経):助産師の活躍の場が広がっている。産後ケアの担い手として働くほかに、医師の働き方改革の一環で医師の代わりの役割も期待されている。現場を訪ねている。

7/1 新経連、労働時間規制緩和を提言(日経):新経済連盟は6月、裁量労働制や高度プロフェッショナル制の導入要件の大幅緩和を軸とした「労働基準法等の見直しに関する提言」を発表した。現在、厚生労働省研究会で進められている法改正の検討を意識したもの。

7/1 企業間でもカスハラ(日経):顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が企業間でも問題になっている。営業担当が顧客企業から暴言を浴び、訴訟に発展する例も出てきた。実情を探っている。

7/1 ANA、中途総合職100人に(日経):全日本空輸(ANA)は2024年度に中途採用する総合職を過去最多の約100人とする。23年度より約40人増やす。新卒を含めた採用数全体の4割強にする。

7/1 国家公務員325人中途採用へ(日経):人事院は1日、民間企業の経験者を国家公務員に採用する経験者採用試験について、2024年度はおよそ325人を採用する予定と発表した。試験の申し込みは7月22日からで、第1次試験は9月29日に開催する。「就職氷河期世代」向けの採用試験も実施する。174人ほどの採用を予定し、7月17日から申し込みを受け付ける。

7/1 みずほ銀、接客にAI(日経):みずほ銀行は8月から、電話やチャットなどを使ったリモートの顧客応対に生成AI(人工知能)を活用する。AIが顧客とのやりとりの内容をリアルタイムに分析し、回答や関連の商品やサービスをオペレーターに提案する。

7/1 公務員の「地域手当」転職に影響?(朝日):公務員の給料に、勤務する自治体の違いで年収に最大で2割の差がつく「地域手当」という制度がある。隣接する市町村でも年収に大きな差が出るため、公務員として転職する若者も少ない。その実態を取材している。

7/1 トヨタ系、下請法違反疑い(朝日):自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期保管するよう強要したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。経緯をまとめている。

7/1 科研費、倍増求め署名活動(朝日):日本の科学研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業(科研費)を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で、7月から署名活動を始める。署名活動を始めるのは、生物科学学会連合や、日本化学連合、日本医学会連合など国内の主要な10以上の学会連合や学会。所属する研究者や医師らはのべ100万人超。集まった署名をもとに、今夏にも岸田文雄首相らに増額を申し入れる計画だ。

 

 

 

2024年6月の労働関連の記事

6/30 霞が関、年次主義の脱却を(日経):日本の統治機構を支える中央省庁の人材確保が困難に直面している。人事院の川本裕子総裁に国家公務員の働き方はどう変わるべきなのか聞いている。

6/30 銀行健全性、検査にAI(日経):金融庁は、銀行経営の健全性を把握するために実施しているモニタリング業務に人工知能(AI)を活用する。全国の銀行から集めた詳細な取引データや非財務情報などをAIに学習させ、分析結果を金融危機や銀行破綻の未然防止に生かしていく方針。

6/30 チャートは語る 日本企業、新陳代謝の兆し(日経):日本企業の新陳代謝が進む兆しが見えてきた。2023年の新設は14万社超と前年から1割弱増えた。コロナ対策の公的支援の縮小に伴い、廃業も多くなっている。実情を探っている。

6/29 心の病で労災、最多883件(日経):厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント(カスハラ)による労災は今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性だった。

6/29 トヨタ、週休3日可能に(日経):トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。 係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。

6/29 ソニーG系、光ディスクで希望退職(日経):ソニーグループはブルーレイ・ディスク(BD)をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。

6/29 エン・ジャパン、AI部隊新設(日経):エン・ジャパンは人工知能(AI)を研究開発する専門部署「AIテクノロジー室」を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。

6/29 航空2社、カスハラ指針(日経):全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は28日、「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を9つに分類し、該当する言動を現場の裁量で判断。従業員は迅速な対応が取りやすくなる。航空大手2社がカスハラ対策を共通化する背景を探っている。

6/29 第一興商、インドで介護人材育成(日経):第一興商はインドの介護人材の育成でZenkenと組む。在留資格「特定技能」での来日を目指す人材を対象にした育成プログラム内で、カラオケ機能のついたレクリエーション機材の使い方を教える。

6/29 5月求人倍率、1.24倍に低下(日経):厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下した。 総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%で、前月から横ばいだった。

6/29 三菱重系が輪転機撤退(朝日、日経):三菱重工業子会社の三菱重工機械システムは28日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。アフターサービスは最長で2036年3月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。

6/29 過労とストレス、労災1097件(朝日):厚生労働省は28日、23年度分の「過労死等の労災補償状況」を発表した。過重労働や仕事のストレスを原因とした労災認定の件数が、2023年度は前年度より193件多い1097件で、過去最多となった。心を病む精神障害が173件増えており、パワハラやセクハラなどが深刻な実態が改めて明らかになった。

6/29 選択的夫婦別姓、法相に申し入れ(朝日):選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を今月公表した経団連の幹部らが28日、小泉龍司法相、上川陽子外相らと相次いで面会し、関連法案の提出などを求める提言書を手渡した。 法制審議会(法相の諮問機関)は1996年に導入を答申したが、自民党内の反対論が強く法案提出には至っていない。

6/28 小売店、ロボの手も借りたい(日経):人手不足が深刻化する小売業界で、スタートアップが開発したロボットの採用が広がっている。店員に代わって飲料の補充や売り場への品出しなどを担当し、作業の負担を軽減する。コンビニエンスストア「ファミリーマート経済産業省店」(東京・千代田)などの現場を取材している。

6/28 女性の管理職比率、公表義務(日経):厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務づける調整に入った。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象にする方針。

6/28 高卒採用、大卒上回る伸び(日経):高卒人材の需要が高まってきたとして、現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画を5割増すヤマト運輸や、3割増にするセコムグループなどを取り上げている。

6/28 定年延長、文書開示認める(日経、朝日):東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、大阪地裁は27日、関連公文書を不開示とした国の決定の大半を取り消す判決を言い渡した。神戸学院大の上脇博之教授が開示を求め提訴していた。

6/28 教師がアプリ内で生徒中傷(朝日):授業支援アプリを使って生徒とつくったグループ内で、教師や生徒の誹謗中傷や性的画像の送信を繰り返したとして、大阪府教育委員会は27日、交野市立中学に勤める川本昂教諭(37)を懲戒免職処分にした。

6/28 家事使用人、労基法適用へ(朝日): 家庭に直接雇われて働く家政婦(夫)の「家事使用人」について、厚生労働省は、労働基準法を適用して「労働者」として保護するため、同法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外といった問題点の是正を図る。これまでの経緯をまとめている。

6/27 まいばすけっと、ウーバーで配送(日経、朝日):イオンは26日、首都圏の小型スーパー「まいばすけっと」の20店舗でウーバーイーツによる即時配送サービスを始めたと発表した。配達員が指定された商品を買って袋詰めし、配達まで担うという。

6/27 防災部局の女性1割(朝日):全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと防災対策にどのような影響が出るのか整理している。

6/26 大学のいま 池上彰の大岡山通信 若者たちへ (359)就活生へ(日経):学生が企業を選ぶ際、「コマーシャルで見たことがある」で判断するのではなく、産業の仕組みを学び、就職したいと考える企業が果たしている役割などを多角的に調べるようアドバイスしている。

6/26 住友ファーマ新社長「今年度内にも国内人員削減」(日経):住友ファーマの新社長に25日就任した木村徹氏は日本経済新聞の取材に応じ、「今年度内にも国内での人員削減を実施することを検討している」と述べた。同社は日本に先駆けて米国で人員削減を実施。24年3月までの1年間で2200人いた社員を1200人まで減らした。

6/26 USJ、首都圏で初のバイト募集(日経):ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイはアルバイトを初めて首都圏で募集する。新エリア開業や2025年国際博覧会(大阪・関西万博)を見据えて人員を確保する。募集するのは「クルー」と呼ぶアルバイトスタッフで、アトラクション運営や飲食店の接客などフルタイムで働く。65人の採用を目指す。

6/26 最低賃金「50円上げ」議論(日経):厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。24年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5%を超えている。最低賃金を同じく5%上げると、金額では過去最大の50円に達する。武見敬三厚労相は、最低賃金の引き上げ額の目安を検討するよう審議会に要請した。目安額は7月中にも発表される。

6/26 パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃(日経):厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向。2025年の通常国会に関連法案を提出する。

6/26 イオン、特定技能4000人に(日経):イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。現在はグループで約1500人の特定技能外国人を雇用しているという。

6/26 ニッポンの給料 最低賃金、引き上げ額焦点(朝日):最低賃金について、今年度の引き上げ幅の目安を決める議論が25日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高が続く中、歴史的高水準となった春闘の流れを非正規労働者や中小企業に波及させるため、引き上げ額が2年連続で過去最高になるか注目される。

6/25 インターンの業界選び(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップの業界選びについてアドバイスしている。

6/25 管制官、主要空港で増員へ(日経):斉藤鉄夫国土交通相は24日、1月に羽田空港で起きた衝突事故の再発防止策の一環として主要空港の航空管制官を増員する考えを示した。夏の繁忙期前の実施を目指す。

6/25 文化芸術、年収に男女差(日経):文化芸術分野に携わる女性の半数超が、過去10年の最多年収が200万円未満にとどまるとの調査結果を、美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日公表した。男性は半数超が400万円以上で男女の格差が浮き彫りになった。

6/25 アステラス、社内でDX人材700人育成(日経):アステラス製薬は国内外の社員を対象にデジタルトランスフォーメーション(DX)の教育を始めた。DXに特化した社内研修で、まず700人のデータサイエンティストを育成する。

6/25 セコム、無人で店舗清掃(日経):セコムは警備システムと掃除ロボットを連携させて、夜間や開店前に商業施設を無人で清掃する技術をアマノと開発した。1店舗あたり月10時間程度の労働時間の削減につながるとみている。

6/25 タタ製鉄、英で来月にスト(日経):英国の労働組合ユナイトは24日までに、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で7月8日からストライキを実施すると表明した。

6/25 三菱UFJ銀、改善命令(朝日、日経):三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日、3社に対して、金融商品取引法(金商法)に基づく業務改善命令を出した。MUFGに対しては業務改善命令などは見送り、原因分析や問題意識の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

6/25 ハラスメント被害、表現の現場で多く(朝日):美術家や映画監督ら表現者有志でつくる「表現の現場調査団」が24日、ハラスメントやジェンダーギャップなどに関する調査結果を発表した。文化芸術の現場で働く人はそれ以外の人と比べて、ハラスメント被害の経験率が高いことが示された。収入に関する調査では、男性表現者の約半数は過去10年の最多年収が400万円以上だったのに対し、女性表現者の約半数は200万円未満だった。

6/24 退職者カムバック、自治体も(日経夕刊):中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。2023年度に導入した長野県や静岡県、24年度から始めた東京都などを取り上げている。

6/24 三菱UFJ銀など3社にきょう業務改善命令(日経):三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、金融庁は24日に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。親会社のMUFGへの行政処分は見送り、銀行法に基づく報告徴求命令を出す

6/24 航空管制官、採用拡大へ(日経):国土交通省が航空管制官の採用を拡大する方向で検討に入ったことが23日、分かった。まず養成機関「航空保安大学校」の受け入れを増やし、資格取得者を主要な空港に順次配置する。

6/24 「育児退職」の経験ある女性、2割(日経):マイナビの転職情報サイト「マイナビ転職」が育休について男女に聞いた調査で、育児との兼ね合いのため仕事を辞める「育児退職」を経験した女性は19.3%だった。男性でも育休を取得した人の17.5%が退職した。

6/24 関電工、電気工事技能職に外国人(日経):電気工事大手の関電工は業界で初めて特定技能制度を活用して外国人労働者を採用した。2022年に制度の対象業務に電気工事が加わったのを受け、在留資格「特定技能1号」の試験に合格したフィリピン国籍の14人を採用した。

6/24 「間接差別」の初判決、社宅格差に賠償(日経):直接的な性差別を含まなくても、実際は女性に不利に働いていた社宅制度を「間接差別」と判断した東京地裁の判決が5月末に確定した。「見えない性差別」ともいえる間接差別が実際の裁判で認定されたのは初とみられる。経緯をまとめている。

6/24 強み学び、売り込め 今どきの「就活学校」(朝日):北海道大発の就活生のための「学校」が注目を集めている。「日本式のジョブ型採用」普及を掲げ、自分の強みや関心を理解して就活に臨む取り組みは、国内外に急速に広がっているという。実情を取材している。

6/24 教職員の自腹、思い複雑(朝日):研究者らと事務職員の計3人が昨年、公立小中学校の教職員に「2022年度に自腹を切ったことがあるか」調査をしたところ、回答した約千人のうち、4人に3人以上(75.8%)が自腹の経験があった。現場の声を紹介している。

6/23 生涯学習支援、人材を拡充(日経):文部科学省は地域住民の生涯学習などを支援し、地域振興をはかる「社会教育主事」や「社会教育士」といった人材を拡充する方針を固めた。地域活性化につなげる専門家の充実を目指す。盛山正仁文科相が25日、地域コミュニティーの基盤を支える社会教育の推進方策について中央教育審議会(中教審)に諮問する。中教審は2026年ごろの答申に向けて議論を進める。

6/23 揺れた天秤〜法廷から〜 退職金不支給巡る訴訟(日経):首都圏の大手私鉄会社に勤めていた男性が日々のストレスから手を染めた覚醒剤。5年にわたって使い続けて逮捕され、職を失った。妻とも別れ、子ども2人を抱えた生活は困窮を極める。支給されなかった退職金を求めて起こした訴訟の顛末を綴っている。

6/23 中国大卒、内定5割切る(日経):6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。背景を探っている。

6/23 初任給、横並びやめます(日経):パナソニックホールディングス(HD)はシステム開発を手掛ける主要子会社で、初任給の同額支給を見直す。2025年春以降に入社する新卒社員が対象。学生時代に起業経験のある新卒者の給与を現行より月3万〜6万円ほど上げる。職務内容を明確に定めて給与にひも付けるジョブ型の人事制度を拡充する。

6/23 就活に「オヤカク」必要?(2)背景は(朝日):新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会(オリエンテーション)「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。背景について、学生の就職活動事情に詳しい、千葉商科大学国際教養学部准教授の常見陽平さんに聞いている。

6/23 時時刻刻 子の性被害防止へ「宿題」(朝日):仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」が、2年半後をめどに創設される。国会審議を通じ、制度の実効性を高めるための「宿題」も積み上がった。高い実効性を求め、国会から政府への注文となる「付帯決議」は19項目にのぼった。法的拘束力はないものの、政府は今後、検討を迫られることになる。

6/22 ホンダ、米当局が告発 労組結成の動き妨害か(日経夕刊、23日朝日):米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会(NLRB)が、ホンダがインディアナ州の工場で全米自動車労組(UAW)による労働組合結成の動きを妨げ、労働者の権利を侵害したとして同社を告発したことが分かった。ホンダが和解に応じない場合、行政法判事が10月に審問を行うとしている。

6/22 三菱商事、前期の平均年間給与2000万円(日経):総合商社5社で2024年3月期の平均年間給与がいずれも過去最高となったことが21日分かった。三菱商事は2090万円となり、前の年から8%増えた。三井物産は前期比7%増の1899万円、伊藤忠は同1%増の1753万円、住友商事は10%増の1758万円、丸紅は同4%増の1654万円だった。

6/22 富士通、長期インターンを10倍の300人に(日経):富士通は21日、長期の有償型インターンシップの募集人員を拡大すると発表した。インターンの期間は1〜6カ月間で、人数を段階的に増やし、2年後には現状比10倍の300人にする。職務内容に応じて処遇を決める「ジョブ型」を拡充し、新卒者にも適用する。

6/22 外国人向け新日本語試験、年度内にも導入(日経):政府は21日、首相官邸で「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開いた。外国人が日本で生活しやすくなる施策の行程表となる「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を改訂した。政府は外国人の社会参加の拡大に向け、2022年6月にロードマップを策定し、毎年更新しており、今回の改訂では、外国人の日本語の能力を引き上げるため、24年度にも新たな日本語の試験を導入する方針を盛り込んだ。

6/22 データで読む 地域再生 大学発新興、5年で9割増(日経):大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。

6/22 日産、中国生産能力1割減(日経):日産自動車は中国の生産能力を約1割減らす。江蘇省の乗用車工場を閉鎖した。中国で乗用車工場を閉鎖するのは初。

6/22 骨太の方針、閣議決定 所得・生産性向上に力点(日経):政府は21日、2024年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)について「拠出限度額および受給開始年齢の上限引き上げについて24年中に結論を得る」と明記した。所得の向上や生産性向上に力点を置いた。ポイントを整理している。

6/22 本部長、「隠蔽」改めて否定(朝日、日経):鹿児島県警の内部文書が漏洩した事件で、鹿児島地検は21日、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者を国家公務員法違反(守秘義務違反)の罪で起訴した。これを受け、県警の野川明輝本部長らが21日、記者会見した。枕崎署員による盗撮事件の捜査をめぐり、前部長が主張した本部長による「隠蔽」について改めて否定した。

6/22 三菱UFJ銀に業務改善命令へ(朝日): 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日にも、3社に対して、金融商品取引法(金商法)に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。

6/22 「骨太」焼き直し中心(朝日):政府は21日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。コスト削減に頼らない「成長型の経済」への移行を掲げた。実際の中身は「コスト増加分の価格転嫁支援」「働き手のリスキリング(学び直し)促進」「中小企業や新興企業の活性化」など、すでに力を入れている施策の強化が中心。

6/21 中途求人倍率、5月微減(日経):パーソルキャリアが20日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.09ポイント低い2.57倍になった。前年同月比では0.37ポイント高い。

6/21 タイミー、来月にも上場(日経):アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミーが7月にも東京証券取引所に上場することが20日、分かった。空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーク」仲介の最大手で700万人の利用者を抱える。

6/21 バングラ、工場ラッシュ(日経):バングラデシュが外資の投資を呼び込んでいる。ライオンやアートネイチャーといった日本企業のほか欧州企業なども日用品や食品の工場を相次いで建設する。背景を探っている。

6/21 国家戦略特区、4県追加(日経):政府は国家戦略特区として新たに宮城県、熊本県、福島県、長崎県を指定する。21日に政令を閣議決定する。地理的に離れた地方自治体が連携して共通の課題解決に対応する「連携絆%チ区」にする。半導体の生産や輸送の難しさといった課題にデジタル技術を利用して対処するという。

6/21 中小、業績改善なき賃上げ(日経):中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が目立っている。日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。賃上げを定着させるための課題を探っている。

6/21 労務・経理、丸ごとクラウドに(日経):クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」(ビーパース)と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすいという。実情を取材している。 

6/21 生涯子なし女性、OECDで最多(日経):経済協力開発機構(OECD)は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。

6/21 女性雇用促進「出生率上昇に関連」OECD分析(朝日):経済協力開発機構(OECD)は20日、加盟国(38カ国)などの出生動向などを分析したリポート「図表で見る社会2024」を発表した。出生率との関連を分析したところ、女性の雇用や収入の確保や、育児休暇の取得や保育の提供などの支援について、出生率の上昇との関連がみられたという。仕事と家庭の両立、住宅確保、若年層の雇用などを支援する政策が重要と位置づけた。

6/21 福岡県宮若市、市長のハラスメント認定(朝日): 福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、市職員にハラスメント行為を繰り返していたとされる問題で、市議会の調査特別委員会(百条委員会)は、職員から寄せられた情報のうち8件をパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとして事実認定する調査報告書をまとめ、20日、市議会で報告した。塩川市長は謝罪するも辞任を否定した。

6/21 けいざい+ TSMCとは何者か(4)(朝日):TSMCは世界の覇権の鍵を握りながら、メディアをはじめ、表舞台に登場することは少ない。製品に社名も刻印されず、黒衣の存在を貫く。ベールに包まれたTSMCの片鱗を求めて、証言を集めた連載記事。第4回は、驚くほどの高給だが激務で倒れ、退職した元社員が登場している。

6/21 過労死対策、道半ば(朝日):「過労死等防止対策推進法」が成立して20日で10年が経った。遺族や専門家は「現在地」をどう見るのか。「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さんと「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の川人博弁護士に聞いている。

6/20 ラベル大手、公取委勧告 下請けにデザインやり直し2.4万回(日経):下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は19日、国内シール・ラベル大手、大阪シーリング印刷に再発防止を勧告した。公取委によると、不当なやり直しによる勧告は初めてという。

6/20 派遣時給が最高(日経):人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比36円(2.2%)高い1699円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新した。

6/20 カスハラはAIが承ります(日経):生成AI(人工知能)などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策に取り組む企業が増えてきた。顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発したソフトバンクなどを取り上げている。

6/20 そごう・西武、パートら400人に退職支援金(日経):そごう・西武が、西武池袋本店で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。

6/20 ベトナムの最低賃金上昇(日経):ベトナム政府は7月1日から企業で働く労働者の最低賃金を約6%引き上げる見通しだ。実現すれば改定は2年ぶりとなる。一部地域は上昇率が2割に達する。進出する日本企業の負担増にもつながりかねないとしている。

6/20 企業年金、移し忘れ118万人(日経):会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることが分かった。2022年度末時点の企業型確定拠出年金(DC)元加入者で118万人、資産額は2818億円に上り、いずれも10年間で3倍超増加した。状況を重くみた厚生労働省は改善策を議論しているという。

6/20 技能実習の来日費用、採用企業が5割超負担(日経):国際協力機構(JICA)はベトナム政府や国際労働機関(ILO)と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。

6/20 訪問介護、技能実習生も可能に(朝日、日経):厚生労働省の検討会は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限を緩和する案をまとめた。研修などの条件を満たせば、技能実習生らも働けるようにする。早ければ2025年度からの実施をめざす。

6/20 労働時間の規制緩和求める提言 新経連が公表(朝日):イノベーション(技術革新)の創出には労働時間に縛られない働き方を――。厚生労働省で進む労働基準法の改正に向けた議論をめぐり、IT企業を中心とした経済団体「新経済連盟」が、規制緩和を求める提言を公表した。裁量労働制などの対象を、管理職や事務・営業職などのいわゆる「ホワイトカラー」全体に拡大し、新制度を導入すべきだと主張している。

6/19 「日本版DBS」法が成立(日経夕刊、朝日夕刊、20日朝日):子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を創設する新法が19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけ、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する。

6/19 プレサンス国賠訴訟、主任検事「無罪真摯に受け止める」 (日経):大阪地検特捜部が捜査した学校法人をめぐる業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が7億7千万円の国家賠償を求めた訴訟で、捜査を指揮した主任検事の証人尋問が18日、大阪地裁であった。原告はプレサンスコーポレーション元社長の山岸忍氏。14日の証人尋問に続き出廷した主任検事は「無罪判決は真摯に受け止める」と述べた。

6/19 知の挑戦 ハーバード大学、リーダーシップ&ハッピネス研究室(日経):米ハーバード大学ケネディスクール(公共政策大学院)の「リーダーシップ&ハッピネス研究室」について深掘りしている。

6/19 早稲田大、企業課題を解く(日経):大学が大学院で博士号の取得を目指す学生を対象に、産業界や官界でも活躍できる人材の育成に力を入れている。統計学や起業家精神などの実学に加え、コミュニケーションなど社会人に必要な能力を高める。2025年度から、大学院での分野横断型の講座として「カーボンニュートラル副専攻」を博士課程で学ぶ学生向けに開設する早稲田大学などを取り上げている。

6/19 非鉄初の女性トップ SWCC社長、長谷川隆代氏(日経):SWCCは2023年4月に昭和電線ホールディングスから社名を変更し、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。同社の先頭に立ち、非鉄業界初の女性社長となった長谷川隆代氏を取り上げている。

6/19 子どもへの性暴力防ぐ(日経):子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」導入のための法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本版DBS制度の仕組みを解説している。

6/19 日銀が企業向けサービス新指数(日経):日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種(高人件費サービス)を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっていると分析している。

6/19 鹿児島県警「隠蔽体質」あらわ(朝日): 内部文書を第三者に漏らしたとして鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長が明らかにした事案によって県警の組織体質が問われる事態になっている。事件の経緯をまとめている。

6/19 連載 超円安時代 (5)大手との格差、縮まる?(朝日):円安が続くなか、大手企業と中小企業との賃金格差が縮まらない原因を探っている。

6/19 別姓「経済界声一つに」(朝日):経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の記者会見で、経団連が選択的夫婦別姓制度の導入を政府に求める提言を今月公表したことについて、「経団連と考えていることは同一。ぜひとも一緒になって進めていきたい」と語った。経済同友会も3月、制度の早期実現を求める要望書を政府に提出している。

6/19 時時刻刻 過労死、心の病に侵され(朝日):「過労死」という言葉を初めて法律に使い、国に対策を講じる義務があると明記した「過労死等防止対策推進法」が成立して、20日で10年を迎える。調査や研究は進んだが、心の病を中心に問題はむしろ広がりを見せる。遺族たちの思いと、過労死等防止対策推進法の課題を探っている。

6/18 メンタル既往歴巡る闇(日経夕刊):人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。メンタルヘルスの問題が発生しそうな人をあらかじめ採用時点で排除しようという考えが出てきていることについて批判している。

6/18 キーエンス、年収3年連続2000万円超(日経):キーエンスの2024年3月期の平均年間給与は、2067万円と3年連続で2000万円を超えた。過去最高となった前の期を212万円下回った。好調な業績に貢献した従業員に好待遇で報い、優秀な人材の定着や採用を狙うという。

6/18 週休3日、欧州で広がる(日経):週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備している。

6/18 派遣社員、AIでマッチング(日経):人材サービス大手のアデコは、派遣社員の価値観と企業の組織風土を人工知能(AI)で分析し、マッチングに活用するシステムを年内にも全派遣社員に導入する。パーソルテンプスタッフやランスタッドなどの動きも取材している。

6/18 タイ、イスラエルに派遣再拡大(日経):タイ政府がイスラエルへの労働者派遣を再び拡大する方針だ。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの交戦では多くのタイ人が巻き込まれたが、出稼ぎ希望者は絶えない。背景を探っている。

6/18 三菱UFJ、銀・証の情報「AI録音検査」(日経):証券取引等監視委員会による行政処分勧告を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は再発防止策の導入を進める。銀行・証券間の情報管理の対策として通話記録の人工知能(AI)での検査を検討する。2025年度の導入を目指す。

6/18 SMBC日興証券社長「賞与、中長期の視点で」(日経):SMBC日興証券の吉岡秀二社長は賞与を直近の業績重視ではなく、中長期目標に対する成果に連動させる仕組みに改めたと明らかにした。売買手数料中心のビジネスモデルから、顧客からの預かり資産に応じて得る収益を重視するよう転換するのにあわせ、社員の意識を変える。

6/18 三井住友銀、年功序列を廃止(日経):三井住友銀行は2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。

6/18 技能実習、新設介護施設で(日経):厚生労働省は施設系の介護で働く外国人技能実習生について、一定の条件を満たせば新設の事業所でも働けるようにする。訪問介護でも外国人が働ける範囲を広げ、人手不足の対応を急ぐ。

6/18 東京女子医大 学内人事、寄付が評価に(朝日、日経):東京女子医科大学が、同大卒業生を教員として採用したり昇格させたりする際、同窓会組織への寄付を評価材料にしていた。文部科学省は、運用実態を調べたうえで報告するよう同大に求めている

6/18 車修理工賃上げ、30年ぶり交渉へ(朝日):自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)が業界団体(日本自動車車体整備協同組合連合会)の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17・5%以上の引き上げを求めている。

6/18 耕論 サヨナラができない 業務外、つながらぬ権利を(朝日):スマホ1台でいつどこでも業務対応できる時代。青山学院大学教授の細川良氏は、2016年にフランスで新たに定められた「労働者のつながらない権利」のようなルールが、日本にも必要だとしている。

6/18 教員採用試験、6割前倒し(朝日):公立学校教員採用試験の志願者減少を受け、今年度実施の試験日程を昨年度よりも前倒しにした教育委員会が、全体の6割を占めたことが朝日新聞の調査でわかった。ただ、志願者数を明らかにした教委のうち前年度より増えていたのは約2割。専門家は、長時間労働の抑制など日程前倒し以外の施策の重要性を指摘している。

6/17 SDGs、日本は18位(朝日夕刊、18日朝日):国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は17日、国別のSDGs達成状況などをまとめた今年の報告書「持続可能な開発リポート 2024」を発表した。達成度ランキングでは、フィンランドが4年連続で1位だった。日本は昨年の21位からランクを三つ上げた。「ジェンダー平等」、「責任ある消費と生産」、「気候変動対策」、「海の環境保全」、「陸の環境保全」が昨年に続いて「深刻な課題がある」とされる最低評価だった。

6/17 Answers 難病の娘、見守りへ起業(日経):難病の娘と向き合うために不動産会社を退職し、デイサービス施設「サードストリート」を立ち上げた森康行さん(34)を取り上げている。

6/17 シャトレーゼ、無給で2カ月半、外国人88人待機(日経、18日朝日):菓子メーカーのシャトレーゼで、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが分かった。

6/17 くらしアプライアンス社、フェムテックの実証試験実施(日経):パナソニックの白物家電を手掛ける社内カンパニー「くらしアプライアンス社」は女性の健康課題を解決するフェムテックが人的資本経営にどれだけ影響を与えるか検証した。男性社員が生理痛を疑似体験したほか、健康課題に関するセミナーなどを開催。実証実験の結果、女性の健康課題について、男性社員の理解が15〜20%上昇し、女性社員のキャリア意識や働きがいのエンゲージメントが7%高まるといった効果が出たという。

6/17 男女間賃金格差、解消への一手は(日経):政府は近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に男女の賃金格差是正策を盛り込む。プロジェクトチーム(PT)座長の矢田稚子首相補佐官と、賃金格差の分析を手掛けるスイスのエッジ認証財団の創設者、アニエラ・ウングレサン氏に日本の課題を聞いている。

6/17 「解雇無効」訴訟、勝訴で復職4割(日経):会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。勝訴後に復職した労働者のうち2割弱は、使用者の嫌がらせなどで結局は退職していたことも分かった。

6/17 「動物福祉」求める株主(日経):動物の飼育環境などに配慮する「アニマルウェルフェア」(動物福祉)を企業に求める株主提案が、日本でも出始めた。27日、実験動物の購入頭数の開示を求める議案が諮られる、わかもと製薬の株主総会が注目されている。

6/17 米有力大の「耐AI」教育 長期インターンに活路(日経):人工知能(AI)が人間の仕事を奪う懸念が出ている。大学はAIに負けない人材を育てられるのか。機械に置き換えられない人づくりを唱えてきた米国の有力私立大、ノースイースタン大のジョセフ・アウン学長に、今後の大学に求められる教育とは何かを聞いている。

6/17 メタウォーター、遠隔地で在宅拡大(日経):水処理大手のメタウォーターは、2026年度までに遠隔地での在宅勤務を可能にする制度を拡大する。これまで認められていた事務所勤務の従業員に加え、現場従事者が業務のない期間、勤務地から遠い自宅や親族宅で事務作業をできるようにする。新たに対象となるのは、長期出張を伴う約500人の現場従事者。まず育児や介護、配偶者の転勤など一定の要件を満たした社員を対象にし、26年度までに順次広げていく。

6/17 変わり始めた「レジは立ち仕事」(朝日):就職情報会社のマイナビが快適に働ける環境をつくろうと、今春から始めた「座ってイイッス PROJECT」を始めた。現場の負担を減らし、離職防止になればとレジにイスを導入したディスカウント店「ドン・キホーテ」などを取り上げている。

6/17 先輩教員の言動に「つらい思い」50%(朝日):新人教員の離職に悩む東京都教育委員会が、学校現場のコミュニケーションを改善しようと、採用から3年目までの教員を対象にした大規模アンケートを実施した。先輩や上司の言動で落ち込んだ、つらい思いをしたという経験が「ある」と答えたのは50・1%だった。

6/17 発達障害の働き手、活躍へ後押し(朝日):発達障害がある働き手は増えており、社会人になってから診断を受けて気付く人も少なくない。企業に義務付ける障害者の「法定雇用率」が引き上がるなか、企業に広がっている働きやすい環境づくりを進める動きを取材している。

6/16 揺れた天秤〜法廷から〜 言葉の応酬、辞職か解雇か(日経):「私物を片付けて」と勤務先の社長に言われ、解雇されたと思って出勤しなくなった男性。社長は逆に、男性が自分の意思で辞職したと考えていた。根拠は男性が去り際に残した「もう勤まらない」との捨てぜりふ。男性は辞めさせられたのか、自ら辞めたのか。労働審判から地位確認を求める訴訟にまで発展した経緯をたどっている。

6/16 就活に「オヤカク」必要?(1)現状は(朝日):新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会(オリエンテーション)「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。「オヤカク」をする側、される側の立場から考えている。

6/15 米ウェルズ・ファーゴ「偽装」勤務者を一斉解雇(日経夕刊):米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。勤務を装う仕組みは新型コロナウイルス禍の在宅勤務の普及で広まったとされ、セキュリティー企業のエクスプレスVPNによると、米企業の約8割が従業員の働きを監視するソフトを使用するなど、リモート勤務の従業員をチェックしようとする企業は多いという。

6/15 5月バイト時給3.1%高(日経):リクルートが14日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比36円(3.1%)高い1186円だった。飲食店など「フード系」が43円(3.9%)高の1154円となり牽引。2カ月連続で過去最高を更新した。

6/15 教員採用試験の前倒し5割(日経):全国の教育委員会のうち、5割が2024年度の教員採用試験の実施日を前年度より前倒しし、6月以前に設定したことが分かった。

6/15 中国、MeToo女性に懲役5年(日経):中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)は14日、中国で性暴力を告発する動き「#MeToo」の活動などに携わってきた女性活動家、黄雪琴氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役5年の有罪判決を言い渡した。労働者の権利保護活動に取り組んできた王建兵氏にも同罪で懲役3年6月を言い渡した。

6/15 スーパー店員、髪色自由に(日経):スーパー各社がパートやアルバイトなど従業員の髪色やアクセサリーなど身だしなみの規定を相次いで緩和している。5月、髪の色を原則自由としネイルやつけまつげも認めたサミットはや、全従業員を対象に髪形のほか、服装の自由度を高めたマルエツなどを取り上げている。

6/15 ラピダスや東大、米に200人派遣 AI半導体人材を育成(日経):ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター(LSTC)」は、人工知能(AI)向け半導体の技術者を海外で育成する。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じて選抜し、5年間で200人を育成する。

6/15 サカナAI、1年でユニコーン(朝日、日経):生成AI(人工知能)スタートアップ企業のサカナAIが、新たに大型出資を受けることが14日、わかった。企業評価額は約11.25億ドル(約1800億円)に達する見込み。世界的なAI投資熱を追い風に、創業1年で10億ドルを超える異例の「ユニコーン企業」が日本から誕生する。

6/15 住友化学賃上げ、ベアは月1万円(朝日、日経): 住友化学は2024年春闘で基本給を底上げするベースアップを1万円実施することで労組と妥結した。定期昇給分を合わせると1万9400円(5.5%)の賃上げになる。

6/15 外国人の「育成就労」成立(朝日、日経):外国人労働者の受け入れをめぐり、30年余り続く「技能実習」制度を廃止し、新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は公布から3年以内。外国人材受け入れがどう変わるのか整理している。

6/15 三菱UFJ銀処分勧告 顧客情報、役員も違法提供(朝日、日経):顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券会社2社の計3社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。一部には銀行の専務執行役員や証券会社の副社長(肩書はいずれも行為当時)らも関わっていたという。金融庁は業務改善命令などの行政処分を月内にも出すことを検討する。

6/15 無罪事件国賠訴訟 逮捕待つ進言「記憶ない」(朝日):業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社(プレサンスコーポレーション)元社長が「捜査は違法だ」として国に賠償を求めた訴訟で、検事2人の証人尋問が14日、大阪地裁であった。逮捕を待つよう進言したとする検事に対し、捜査を指揮した主任検事は「覚えていない」と繰り返した。

6/15 ジェンダー平等 世界は今(中)(朝日):2024年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。第2回は、政治分野でも女性の進出はほとんど進んでいないジェンダーギャップ指数ランキング143位のイランを取り上げている。

6/15 中国「#Me Too」記者実刑判決(朝日): 中国で性暴力を告発する「#MeToo」運動に関わってきたことで知られる女性記者、黄雪琴氏が14日、広州市の裁判所から国家政権転覆扇動の罪で懲役5年の実刑判決を受けたことがわかった。黄氏は法廷で控訴する意向を示したという。黄氏は、過去にセクハラ被害に遭って大手メディアを辞め、「#MeToo」運動に積極的に参加していた。

6/15 食料有事法成立(朝日): 食料危機の際、政府が農家に増産などを求められるようにする食料供給困難事態対策法が14日、参院本会議で可決、成立した。施行は1年以内。 コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産や販売に関する計画の策定・提出を指示でき、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。農林水産省は今後、全国11カ所で説明会を開催する。

6/14 育成就労で外国人材確保(日経夕刊、朝日夕刊):技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。公布後3年以内に施行する。

6/14 文科省、教員確保策の意見公募(日経):文部科学省は13日、中央教育審議会の特別部会が教員確保に向けて示した総合的な対策についてパブリックコメント(意見公募)を始めると発表した。期間は6月14日から28日まで。

6/14 航空2社、カスハラで連携(日経):全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の航空大手2社は「カスタマーハラスメント(カスハラ)」について対策指針を共通化する。

6/14 電話窓口、22カ国語対応(日経):全国健康保険協会(協会けんぽ)は9月に開く加入者向けのコールセンターを海外22カ国語対応にする。外国人労働者の増加によって協会に加入する外国人が増えていることが背景にある。協会として大規模な外国語対応は初。

6/14 経済安保、外部人材を登用(日経):経済産業省は外部人材の登用を強化する。データ分析や地政学を念頭に、来年度にも学術・産業界から広く専門人材を募る。2025年度の機構・定員要求に盛り込むことを検討する。

6/14 衣料リサイクル新規格(日経):経済産業省は衣料の再利用を進めるための仕組みをつくる。リサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する。

6/14 外国人「育成就労」きょう成立(朝日、日経): 外国人労働者の「技能実習」制度を廃止し、「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案が13日の参院法務委員会で賛成多数で可決された。14日にも本会議で可決・成立する見通し。

6/14 娘の誕生日、夫は命を絶った 過労死防止法10年(朝日):過労死のない社会をめざす過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が遺族らの運動を受けて成立し、20日で10年を迎える。国などが過労死の防止対策をすることなどが明記されたが、仕事が原因で命を落とす人は後を絶たない。1つの事例を取り上げている。

6/14 ジェンダー平等 世界は今(上)(朝日):2024年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。初回は、ジェンダーギャップ指数ランキングで2009年から15回連続トップのアイスランドを取り上げている。

6/14 食料有事法が成立へ(朝日):食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法案が13日、参院農林水産委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。審議では農家などに科す罰則規定について、専門家から憲法違反の恐れを指摘する声も上がった。反対の声をあげている農家の方も取り上げている。

6/14 国立大4割に「女子枠」(朝日):入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかった。女子の割合が少ない理工系の学部が中心。背景を探っている。

6/13 那須雪崩事故、教諭ら3人控訴(日経):栃木県那須町で2017年、登山講習中の県立高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の弁護側は12日、いずれも禁錮2年の実刑とした宇都宮地裁の判決を不服として控訴した。

6/13 求人サイトでサクラ募集(日経):「男性の相談相手になるだけで報酬がもらえる」とうたった副業サイトを巡る詐欺容疑などで男女26人が逮捕された事件で、女性らに架空の相談を持ちかける「サクラ」を「メールオペレーター」として一般の求人サイトで募集していたことが12日、分かった。

6/13 脱炭素・人材育成、下請けとタッグ(日経):大手企業が取引先や下請け先を支援する取り組みが多様化している。取引価格や支払い条件の適正化に加え、脱炭素の推進や人材育成、データの相互活用など取引先の経営を側面支援するケースも出てきた。自動車部品大手のデンソーやオムロンなどの取り組みを取材している。

6/13 「触覚」ロボ、過酷作業なくす(日経):人間の五感のうち、再現が難しかった「リアルな触覚」を遠くに伝える技術が産業界の過酷な作業をなくし始めたという。4月に首都圏で、セ氏2000度近い炉の前での清掃に触覚ロボットを導入したごみ日鉄エンジニアリングの取り組みなどを伝えている。

6/13 JR東海、客への回答、AIで瞬時に(日経):JR東海は17日から顧客の問い合わせ対応に生成AI(人工知能)を導入する。職員がメールに対応する際、社内資料を参照し回答を作成する作業をAIに代替させる。

6/13 けいざい+ 増えるビジネスケアラー(下)(朝日): 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。最終回は、民間企業が手がける介護保険「外」のサービスについて取材している。

6/12 男女平等、日本118位(日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経):世界経済フォーラム(WEF)は12日、男女平等の実現度合いを数値にした2024年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった前年の125位より7位上昇した。政治分野での評価がやや改善した。主要国と比べると管理職に占める女性の少なさなどが目立つ。

6/12 2024 総会の焦点(2) 取締役に女性「必須条件」(日経):取締役会に対する投資家の視線が厳しくなっている。5月までの株主総会では、女性取締役がいない企業のトップ選任に対する賛成比率の低下が顕著だった。機関投資家は2024年に議決権を行使する基準の適用範囲を拡大しており、多様性は企業統治の「必須条件」になっている。企業側の対応を取材している。

6/12 中小、手探りの賃上げ(日経):中小企業の高い賃上げが目立ってきたとして、2年越しの労使交渉で創業来初のベースアップ(ベア)の実施を決めた、ソフトウエア検証のベリサーブなどを取り上げている。

6/12 厚生年金、パート適用拡大 企業規模要件「撤廃を」(日経):厚生労働省の有識者らによる懇談会は11日、厚生年金の適用範囲について議論した。パート労働者らを対象にした適用範囲として、従業員数の規模要件を撤廃すべきだとする意見が多く出たという。

6/12 介護事業者の倒産最多(日経):武見敬三厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、相次ぐ介護事業者の倒産について「人手不足や従業員自身の高齢化、事業の統廃合、利用者不足、経営不振と様々な理由がある」と語った。東京商工リサーチがまとめた2024年1〜5月に倒産した介護事業者は72件で、上半期としての過去最多を更新している。

6/12 学び直し、経営者3000人に 骨太方針(日経):政府の経済財政諮問会議は11日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案をまとめた。経営人材向けのリスキリング(学び直し)となる教育プログラムを新設し、2025年度に3000人の能力向上をめざす目標を掲げた。

6/12 「『検察なめんな』不穏当だったが…」無罪事件の国賠訴訟 証人尋問(朝日、日経):検事が証人として次々出廷する異例の手続きが11日、大阪地裁で始まった。学校法人の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社元社長が国に賠償を求めた裁判。初日の様子を伝えている。

6/12 本部長、再び「隠蔽ない」 鹿児島県警 県議会委で集中審議(朝日):内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件をめぐり、県議会総務警察委員会は11日、集中審議を行った。野川明輝部長は、「隠蔽を意図して指示を行ったことは一切ない」と述べ、改めて関与を否定した。事件の経緯をまとめている。

6/12 非正社員の賃上げ4%台(朝日):中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査で、正社員の賃上げ率が低かった医療・介護・看護業や運輸業の非正社員の賃上げ率が、全体平均を上回る4%台後半に達した。背景を分析している。

6/12 2割時短、新工法で「省人化」へ(朝日):深刻化する人手不足への対応が建設業界でも進んでいる。コンクリート構造物の工事を省力化する工法を開発したゼネコン最大手の鹿島や、本格的に外国人幹部候補の採用を始めた賃貸住宅建設大手の大東建託を取り上げている。

6/12 けいざい+ 増えるビジネスケアラー(中)(朝日): 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第2回は、介護離職への危機感から両立支援に乗り出している企業を取り上げている。

6/11 運送代金、不当に減額か(日経夕刊、12日日経):運送会社への支払代金を不当に減額していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、管工機材販売の橋本総業の本社や都内の配送センターなどに独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査に入った。

6/11 ホーム法務Q&A 会社の飲み会は「仕事」か(日経夕刊):「新入社員として働き始めた会社は飲み会が多く、上司に『強制ではないが、出た方が君のため』と言われました。仕事のようなものですが、残業代は出ないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

6/11 フィードバックが大切だ(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップ後のフィードバックの重要性について解説している。

6/11 取り調べ検事ら、証人尋問始まる(朝日夕刊):学校法人「明浄学院」の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社元社長が国に賠償を求めた訴訟で、捜査した検事らの証人尋問が11日、大阪地裁で始まった。

6/11 運送代を不当に減額か 荷主に公取委立ち入り(朝日夕刊、12日朝日):運送会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は11日、「橋本総業ホールディングス」傘下の住宅設備販売会社「橋本総業」に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査を始めた。

6/11 「副業」サイトで詐欺容疑(朝日夕刊、12日日経):副業の募集をうたうサイトを運営し、利用者に「悩みの相談に乗れば報酬がもらえる」などと持ちかけ、報酬を支払うための費用の名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は鈴木一樹容疑者(48)ら20〜50代の男女26人を詐欺などの疑いで逮捕し、11日に発表した。事件の構図を解説している。

6/11 ビジュアルでわかる 百貨店はなくなるのか(日経):百貨店業界が岐路に立っている。都市部のメガ百貨店はインバウンドと富裕層の消費で潤う一方、地方経済の疲弊をもろに受ける地場百貨店は苦戦し経営危機に瀕しているところもある。百貨店はこれからどうなるのか。3つのグラフィックで解説している。

6/11 ウォルマート、本社もはや「街」(日経):米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだという。

6/11 ロッテEC部門、初の希望退職募集(日経):韓国の流通大手ロッテ傘下で電子商取引(EC)を手がけるロッテオンが、2020年の事業開始以来で初めてとなる希望退職の募集を始めた。14日まで希望退職の申請を受け付ける。対象は勤続3年以上の従業員で、目標人数は公開していない。

6/11 日本版ライドシェア、全国に(日経):政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案に「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。

6/11 夫婦別姓導入、経団連が提言(朝日、日経):経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表した。ビジネスの現場では旧姓の使用が進むが、弊害も多く出ているとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。

6/11 5月の倒産、約11年ぶりに1000件超(朝日、日経):東京商工リサーチが10日に発表した5月の企業倒産件数は前年同月より42.9%増え、1009件となった。2013年7月以来、10年10カ月ぶりに1000件を超えた。

6/11 ホンダ・マツダに立ち入り(朝日、日経):車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は10日、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社とマツダの本社に相次いで立ち入り検査に入った。

6/11 公立小の教員試験、体育実技なし、続々(朝日):公立小学校の教員採用試験で、体育の実技を廃止する自治体が相次いでいる。背景を探っている。

6/11 労災認定、事業主が不服申し立て 国「労働者の保護損なう」(朝日):労働者の病気やけがを、国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は10日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。国側が「事業主の不服申し立てを認めれば労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審した。判決期日は7月4日に指定された。この論点で最高裁が判断を示すのは初。

6/11 けいざい+ 増えるビジネスケアラー(上)(朝日): 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第1回は、仕事と介護との両立を事前に備えておくことが必要だったと感じている電通勤務の山中藤子さん(55)のケースを取り上げている。

6/11 「骨太」原案、学び直し促進(朝日):政府が6月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が判明した。デフレからの完全脱却に向けて「政策を総動員して賃上げを後押しする」と強調。リスキリング(学び直し)の促進など労働市場改革を進めるため、「国民会議」の開催を検討するという。

6/10 認証不正、ホンダにも立ち入り(朝日夕刊、日経夕刊):車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は10日朝、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社に立ち入り検査に入った。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は、不正が報告されたマツダに対しても立ち入り検査を実施する予定という。

6/9 このヒト(日経):山陰合同銀行で初となる外国人の社外取締役に就任を予定する、グレム・ナウド氏を紹介している。

6/9 自動車認証不正、再発防止策は(日経):ダイハツ工業に端を発した認証不正が、トヨタ自動車やマツダなどでも発覚した。なぜ不正が起き、どう再発防止策を打つべきか。企業ガバナンスの専門家である青山学院大学名誉教授の八田進二氏と、自動車業界に詳しいナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏に聞いている。

6/9 日立、AI人材5万人育成(日経):日立製作所は2027年をめどに生成AI(人工知能)を使って新たなサービスを開発できる人材を5万人規模で育てる。全従業員の約2割にあたる。IT(情報技術)や鉄道など国内外の主要部門の社員を対象にする。IT関連の社内教育として初めて海外のグループ会社も対象とする。全27万人の従業員から選抜して育成する。

6/9 移住外国人を職権で年金加入(日経):厚生労働省は10月をめどに、日本に新たに移り住むすべての外国人の公的年金の加入手続きを進める方針だ。日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得して手続きできるようにする。

6/8 国立大の授業料、一律値上げ困難(日経):国立大学協会の永田恭介会長(筑波大学長)は7日、記者会見で、国立大の授業料について現時点では一律の値上げは難しいとの見解を示した。「授業料を学生と社会でどのように負担するのか、広く議論が必要だ」と述べた。

6/8 公的年金、受給額を知る(日経):公的年金受給額の見通しが分かれば、老後資金のプランを立てやすくなる。ただ受給額は働き方やライフスタイル、世帯の家族構成などで大きく変わる。目安を知る主な方法を紹介している。

6/8 「猛烈」サムスン、初のスト(日経):韓国サムスン電子で7日、創業以来初のストライキが実施された。半導体事業の不振で成果給が出なかった一部社員の不満が噴出した。現場を取材している。

6/8 内定率、最高の85%(日経):就職情報会社のキャリタスは7日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が6月1日時点で過去最高の85.2%だったと発表した。

6/8 建設従事者の働き方改革促す(日経):改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。

6/8 米5月失業率4.0%(朝日、日経):米労働省が7日発表した雇用統計によると、5月の失業率は4.0%だった。非農業部門の就業者数は、前月比27万2千人増加した。

6/8 「もう限界」国立大協会が異例の声明(朝日):国立大学協会の永田恭介会長(筑波大学長)らが7日、記者会見を開き、国立大の財務状況が危機的だとして、「もう限界です」などと国民に予算増額への「理解と協働」を訴える異例の声明を発表した。

6/8 国家公務員採用、女性が39.2%(朝日):内閣人事局は7日、2024年度の採用となった国家公務員のうち、女性の割合が39.2%となり、05年の調査開始以降、過去最高になったと発表した。6年連続の更新で、前年度から0.5ポイント増えた。「キャリア官僚」として幹部候補となる総合職に占める女性割合は35.7%(前年度比0.2ポイント減)で、政府が掲げる35%以上とする目標を上回った。

6/7 変わる家族像(上)社会保障制度を個人単位に(日経):山田昌弘・中央大学教授による経済教室。老後を迎えたときに、未婚でも離婚・再婚していても、非正規雇用やフリーランス、自営業でも、子どもがいてもいなくても、人並みの生活ができるようにするために、今の年金など社会保障制度を「個人単位」に抜本的に構築し直す必要があると提言している。

6/7 物流買いたたき、239件に注意喚起(日経):公正取引委員会は6日、物流取引に関する2023年度の調査結果を公表した。人件費や原材料費が上昇するなか、買いたたきの疑いがある239件について荷主企業に注意喚起した。

6/7 無人運転の審査、最短2カ月に(日経):政府は6日、運転手なしでの自動運転でバスなどの車両を運行する際に必要な事前審査の期間を最短2カ月に短縮する方針を示した。平均1年近くかかる現状を改める。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

6/7 認証不正 日本品質の驕り(下)型式制度、技術革新に遅れ(日経):自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第3回は、日本の型式指定制度の問題点について解明している。

6/7 AIアニメ、権利侵害(日経):急速に進化する画像生成AIを乱用し、著作権侵害の疑われるアニメ画像が大量に生み出されている。AI時代にクリエーターが活躍できる土壌を育むには健全な利用と権利保護のルール整備を急ぐ必要があるとしている。

6/7 本部長、「隠蔽」説明せず 鹿児島県警、問われる説明責任(朝日):内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された。これまでの経緯をまとめている。

6/7 認証制度、国連基準あるのに(朝日):車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は不正があった自動車メーカー5社に順次立ち入り検査をしている。不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、「(認証制度と実態に)ギャップがある」と語った。いったいどういうことか探っている。

6/7 ドラマ配信・多産時代、原作モノ頼みのひずみ(朝日):ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題は、テレビ業界に波紋を呼んだ。ドラマの制作現場で何が起こっているのか取材している。

6/6 スズキにも立ち入り、認証不正(朝日夕刊、日経夕刊):車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は6日朝、道路運送車両法に基づき、スズキの本社に立ち入り検査に入った。国交省は、品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は4日にトヨタ本社、5日にヤマハ発動機本社に立ち入り検査に入った。ほかに不正が報告されたマツダ、ホンダに対しても順次立ち入り検査を実施する予定という。

6/6 ドラマ制作「十分な時間を」(日経):テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者が亡くなった問題に関して日本テレビ放送網が5月31日公表した社内調査報告書は、原作者側とドラマ制作者側の間に原作の扱いを巡って「認識の齟齬」があったと指摘した。当事者間の誤解や行き違いを解消するのに十分な時間を企画から放送に至るまで確保するなど、制作環境の改善を求める声が関係者からは相次いでいる。

6/6 カスハラ被害、2人に1人(日経):UAゼンセンは5日、流通系企業の従業員の50%弱が顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の被害にあったとする調査結果を発表した。

6/6 認証不正問題、マツダなど3社も(日経):自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は5日午前、道路運送車両法に基づきヤマハ発動機の本社に立ち入り検査に入った。同省はほかに不正行為が発覚したマツダ、ホンダ、スズキの3社も近く立ち入り検査する。担当者への聞き取りや資料の分析を通じ不正行為の実態解明を進め、行政処分の要否を検討するとみられる。

6/6 認証不正 日本品質の驕り(中)EVシフト、検査負担増(日経):自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第2回は、マツダを取り上げている。

6/6 大川原化工機訴訟の原告、新証拠で「事件捏造」主張(日経):不正輸出の疑いで起訴され、その後取り消された「大川原化工機」の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁で開かれた。同社側は当時の捜査メモを入手したとして証拠提出し、「警察が事件を捏造した」と主張した。

6/6 メルカリ、家庭の不用品回収(日経):メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。行政も関わる取り組みで、安心してやり取りできるという。

6/6 出生率1.20で最低(日経、朝日):厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えたとしている。

6/6 中小企業の賃上げ3.62%(朝日、日経):日本商工会議所は5日、今年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた正社員の賃上げ率は3.62%だった。経団連が先月発表した大企業の今春闘の賃上げ率(1次集計、5.58%)を大きく下回った。

6/6 教職員組合、万博に子ども招待「中止を」(朝日):2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、府の教職員組合3団体は5日、校外学習の大前提となる安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村洋文知事らに提出した。

6/6 「警察は真実を話して」大川原化工機側が新証拠提出(朝日):軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された大川原化工機の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括する内容だ。

6/6 耕論 内部告発の壁(朝日):内部告発によって企業の不正が明るみに出る事例が相次ぐ。ただ、個人が組織にあらがうのは簡単ではない。そこにはどんな代償や葛藤があるのか。社会は告発者をどう支えられるのか。元オリンパス社員の浜田正晴さん、弁護士の齋藤純一さん、政治学者の齋藤純一さんに聞いている。

6/6 カスハラさせない、意思表示 ローソン名札、イニシャルOK(朝日):客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化するなか、企業が対策を進めている。店員の名札について、コンビニ大手のローソンは4日、役職を書いた上で任意のアルファベットかイニシャルで表記できる運用に改めたと発表した。 ファミリーマートも、仮の名前での表記を認めるようルールを改め、5月下旬から加盟店に伝えている。

6/6 出産後も仕事を継続、世帯手取り1.7億円増(朝日):政府は5日、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大1・7億円増えるという試算を公表した。

6/5 通勤期間もタイパ意識(日経夕刊):シチズン時計が20〜50代の働く男女400人に生活のさまざまな場面でかかる時間を尋ねたところ、50年前や25年前に比べ通勤や朝食の時間が短い傾向が分かった。担当者は「特に若い世代でタイパ(タイムパフォーマンス)意識が広がっているのではないか」と話している。

6/5 定年後、大学院で学びたい(日経夕刊):シニアが大学院で学ぶ際の準備や注意点などについて解説している。

6/5 車両認証不正、ヤマハ発に立ち入り(朝日夕刊、日経夕刊): 車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は5日朝、道路運送車両法に基づき、ヤマハ発動機の本社(静岡県磐田市)に立ち入り検査に入った。品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。

6/5 実質賃金25カ月連続減、過去最長(朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経):厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの4月の「実質賃金」は、前年同月より0.7%減り、過去最長を更新する25カ月連続のマイナスとなった。基本給などの所定内給与は2.3%増の26万4503円で、約30年ぶりの伸び率となった。

6/5 外国人受け入れ、世代間に意識差(日経):外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響していると分析している。

6/5 人事が見る大学イメージランキング、京大だ3年連続首位に(日経):日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが大学イメージ調査を実施したところ、総合ランキングは京都大学が3年連続で首位となった。

6/5 賃金動向調査から(中)中小でも賃上げ格差(日経):日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査(4月25日時点)では、中小企業の高い賃上げが目立った。背景を分析している。

6/5 スポットワーク、メルカリの計(日経):メルカリが久々に立ち上げた新規事業「メルカリ ハロ」の滑り出しが上々だ。隙間時間に単発で働く「スポットワーク」と呼ばれる仕事を仲介するビジネスで、副業したい人と人手不足に悩む流通店舗をつなぐ。実態を取材している。

6/5 オムロン、希望退職に1206人が応募(日経):オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があった。海外でも約1000人を削減する方針。

6/5 上場企業主要400社、社長の能力「定義」2割(日経):日本企業で経営者の能力をまとめた「スキルマトリックス」の充実が課題となっている。日本の上場企業400社のうち、能力の定義まで示した企業は2割にとどまることが企業統治助言のHRガバナンス・リーダーズの調査で分かった。

6/5 認証不正 日本品質の驕り(上)過信が招いた法令軽視(日経):自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第1回は、トヨタを取り上げている。

6/5 過労死防止大綱、フリーランス保護・芸能分野を重点化(朝日):過労死を防ぐための国の対策を定めた「過労死防止大綱」の見直し案が4日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。フリーランスで働く人の保護の充実などが盛り込まれた。新たな大綱は7月に閣議決定される見通し。

6/4 人見知りが多すぎる(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。エントリーシートで短所の書き方についてアドバイスしている。

6/4 トヨタ本社へ立ち入り(朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日):トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は4日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社に立ち入り検査に入った。品質担当者への聞き取りなどを進め、不正行為の背景や実態を明らかにする。

6/4 保育士確保、不安7割(日経):「こども誰でも通園制度」を巡り、全国の市区町村に実施に向けた不安を複数回答で聞いたところ「保育士確保などの体制整備が間に合わない」との回答が74%に上ったことが3日、民間団体の調査で分かった。

6/4 半導体人材を大学で育成(日経):熊本大学や北海道大学などが半導体の高度人材を育てる取り組みを始めた。国内の半導体産業の復権へ向けた機運が高まる中、高い専門性を持つ研究者や、製造プロセス全体を俯瞰する即戦力のリーダーを育てるとう。各大学の取り組みを取材している。

6/4 賃金動向調査から(上)ベア「満額以上」6割に(日経):日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査(4月25日時点)では、定期昇給を除く賃上げ獲得額(ベア額)が「満額以上」とした企業が6割に上った。

6/4 小学館方針「セクシー田中さん」巡り 映像化許諾に文書作成(日経):小学館は3日、日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが急逝した問題について、特別調査委員会による調査報告書を公表した。契約条件について日本テレビ側と認識の違いがあったとした。今後は映像化の許諾を検討する際、作家の意向を第一に尊重した文書を作成し、映像制作者側と協議、交渉するとした。

6/4 男女の賃金格差是正、5業界に行動計画要請(日経):政府は男女の賃金格差の是正に向け、航空や金融・保険など格差が大きいとされる5業界にアクションプラン(行動計画)の策定を求める。月内にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

6/4 大企業、賃上げ余力大きく(日経):大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。背景と課題を探っている。

6/4 ドラマ化の調査報告、食い違い(朝日):ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、原作漫画を刊行した小学館は3日、同社の取締役と顧問弁護士からなる特別調査委員会の報告書を公表した。映像化の許諾条件をめぐって、先月31日に日本テレビが公表した調査報告書との食い違いもあった。内容をまとめている。

6/4 テレ東社長ら、報酬一部返上(朝日、日経):テレビ東京で昨年3月28日に放送した「激録・警察密着24時!!」に、過剰な演出や不適切な内容があった問題で、同局は3日、石川一郎社長らが、役員報酬の一部を自主返上すると発表した。石川社長は役員報酬の30%を、加藤正敏・常務(制作担当)は10%を、6〜7月の2カ月間、返上する。ほかに当時の制作局長は減給、番組プロデューサーは出勤停止5日の懲戒処分とした。

6/4 トヨタなど5社、認証不正(朝日、日経):国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。国交省は道路運送車両法に基づき、4日にトヨタ本社を立ち入り検査する。ほかの4社に対しても順次実施する。不正があったのは他にマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社。

6/4 公立園3割、実施見通せず 4〜5歳児の保育士新基準(朝日): 保育士1人がみる4〜5歳児の数を30人から25人に見直した新たな配置基準について、民間団体が全国の自治体に調査した結果、公立保育園の3割で実施の見通しが立っていないことが3日、分かった。

6/4 カスハラ横行、廃業も(朝日):客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受ける、カスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化する中、客の迷惑行為が原因で廃業する自営業者も相次いでいる。実例を取り上げている。

6/4 こっちの企業「ガチャ」ないぞ(朝日):6月から政府主導の「就活ルール」上で採用選考が解禁されたが、企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。学生を引きつけようと、入社直後の職種や勤務地を「確約」する企業が相次いでいるという。東京海上日動火災保険やパナソニックホールディングス(HD)の取り組みを取材している。

6/4 賃上げ定着へ、6カ年計画(朝日):政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025〜30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だとしている。

6/3 スキマ時間に地域貢献(日経夕刊):働き手が自ら出資し、全員の総意で事業を展開する新たな法人「労働者協同組合(労協)」の活用が広がっている。2022年10月の制度開始から5月時点の約1年半で93法人が立ち上がった。実情を取材している。

6/3 職場に外国人 意思疎通「困る」45%(日経):職場で外国人と働いているか以前一緒に働いていた人のうち、半数近い45.8%が、コミュニケーションを取る上で「困った」経験があることが2日、民間の調査(人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」)で分かった。原因は言葉の問題が最多だった。

6/3 賃上げは今後も続くのか(下)職種再編の賃金調整、色濃く(日経):神林龍・武蔵大学教授による経済教室。人手不足といわれている割に、賃金は上がらない謎について、データを元に推論している。

6/3 複眼 少子化の意識を問い直す(日経):少子化の要因や子育て支援の議論は延々と交わされてきたが、現実に子どもは増えていない。出産や子育てをめぐる社会の意識に注目する識者(GENCOURAGE代表理事・桜井彩乃氏、元日銀総裁・白川方明氏、フィンランド人口研究所所長・アンナ・ロトキルヒ氏)に聞いている。

6/2 スタートアップ健保発足(日経):スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」が1日に発足した。 約180社、1万人強が加入する。 加入者の平均年齢は35.5歳と若年層が多い。 月間給与(標準報酬月額)に対する保険料率は8.98%と中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)より1%程度低い。

6/2 来春卒、4割が就活終了(日経):2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足に直面する企業は、政府が定めた就職活動のルールを横目に前倒しで採用を進め、すでに約4割の学生が就活を終えた。一方、人材確保に苦戦している中小企業はスカウト型採用に力を入れ始めたとして、実情を取材している。

6/1 新卒の採用選考解禁(日経夕刊):2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足を背景に企業は採用活動時期をはやめており、政府が定めたルールはすでに形骸化。学生の内定率は8割に迫り、一部の学生は複数の内定先から入社先を絞り込む段階に入っている。

6/1 マネーのまなび 「学び直し」広がる公的支援(日経):収入増や雇用の安定に重要なリスキリング(学び直し)。公的な支援制度が充実してきたという。10月から受講費用の補助率が高まる厚生労働省の教育訓練給付や、転職を目指す人を対象に学び直しを後押しする経済産業省の取り組みなどをまとめている。

6/1 コニカミノルタ、AIが車体検査(日経):コニカミノルタは自動車の外観検査に、人工知能(AI)を使って欠陥を分析する手法を導入する。スズキの全完成車工場に検査装置を順次設置し、微少な塗装のムラなどを検知する。スズキは検査の自動化により検査員を半分に減らせる。人手不足が続く現場の負担を軽減する。

6/1 くら寿司が初のベア、3万円(日経):くら寿司は6月1日、国内の全社員約1800人を対象とするベースアップ(ベア)を会社設立以来、初めて実施する。一律で月3万円引き上げ、賃上げ率はベアのみで平均10.73%となる。2025年春入社の初任給も3万円引き上げ、月26万円とする。

6/1 「女性版骨太の方針」素案 防災現場への参画を推進(朝日):男女共同参画会議が31日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針」(女性版骨太の方針)の素案をとりまとめた。人材育成を強化し、防災現場の参画を進めるなど女性活躍を後押しする。男女間の賃金格差の情報開示について、義務化対象を現行の従業員301人以上から、101〜300人の企業に拡大する検討内容も入れる。6月中に決定する。

 

 

 

2024年5月の労働関連の記事

5/31 米スタバ、労組と協約めぐり交渉(日経夕刊):米スターバックスが30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使間の協約をめぐって対面交渉を進めていると明らかにした。

5/31 政界Zoom 公務員離れ「国家衰退級」(日経夕刊):若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握るとして、外国の事例を取り上げている。

5/31 4月の求人倍率低下(朝日夕刊、日経夕刊、6月1日日経):厚生労働省が31日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント低下し、1.26倍だった。 低下は2カ月ぶり。また、総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、2カ月連続の横ばいだった。

5/31 賃上げは今後も続くのか(中)希少な労働力、生かす経営を(日経):権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。労働供給曲線が反時計回りに回転する労働力希少社会において、企業はどのように対応すべきかについて論じている。

5/31 ENEOSHD社長、ハラスメント再発防止へ「役員・部長の裁量縮小」(日経):ENEOSホールディングス(HD)の宮田知秀社長は、相次いだ経営幹部による女性関連の不祥事の再発防止策を強化する方針を示した。部下によるフィードバックを考課に含める評価制度を導入し、部長や役員ら個人の裁量が大きかった投資などの事業決定に関し全社的な基準を設けて管理する。

5/31 トヨタ、初任給1割引き上げ(日経):トヨタ自動車は30日、2024年4月入社の新入社員から初任給を前年比11%(2万6000円)増の25万4000円(学部卒)に引き上げたと明らかにした。

5/31 日本、外国人定着率高く(日経):経済協力開発機構(OECD)と国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が30日公表した報告書によると、高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高いことが明らかになった。「技術・人文知識・国際業務(技人国)」など高技能者向けの在留資格で2011〜17年に来日した外国人が5年後も日本にいる割合は約4割にのぼった。

5/31 ファミマ、店舗データ、自動収集 無人店拡大(日経):ファミリーマートは冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミークに出資した。デジタル技術を導入し、無人店拡大を急ぐ。

5/31 技術流出、企業に防止義務(日経):経済産業省は半導体や工作機械などの5分野で技術の海外流出を防ぐ取り組みを広げる。経済安全保障の観点から他国への技術流出の防止義務を企業に課す。ポイントをまとめている。

5/31 経団連、中期ビジョン策定へ(朝日、日経):経団連の十倉雅和会長が31日の定時総会を経て、2期4年の任期の最終年度に入る。それを前に報道各社とのインタビューに応じ、2040年にめざす経済・社会の姿を示す中期ビジョンを任期中につくる方針を示した。来年1月に公表する予定。新設する「外国人政策委員会」で具体策を検討し、中期ビジョンに反映させる考えも示した。

5/31 外国人政策の現場から、日韓の課題(朝日):韓国は少子化に伴う人口減や人手不足への対策として、外国人労働者を永住も視野に受け入れる「移民政策」に本腰を入れ始めた。同じ課題を抱える日本も、外国人の受け入れを拡大している。両国が抱える課題などを専門家に聞いている。

5/31 ファミマ、1人経営も可能に(朝日):ファミリーマートは30日、2人専業することが原則のフランチャイズ店舗の経営を、1人でも可能にする制度を始めたと発表した。単身者の増加に伴い、1人だけで加盟したいという要望が増加。共働きの広がりで、夫婦でも「夫だけ加盟したい」との声もあるという。新制度で1人で経営する場合、開店時の年齢は18〜54歳という条件があるが、ファミマ店舗での勤務や経営の経験は問わない。本部側が、店舗でのスタッフの募集、育成、不足時の対応などを支援するという。

5/30 職業紹介事業所、6割違反(日経夕刊):厚生労働省は29日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所を巡り、「無期雇用」の人材を紹介する約1200事業所のうち、6割に当たる716カ所で職業安定法などの違反行為があったと発表した。改善を指導した。

5/30 賃上げは今後も続くのか(上)人的資本投資こそ持続の鍵(日経):小野浩・一橋大学教授による経済教室。2024年の賃上げ平均(連合集計)は5.17%で、33年ぶりの高水準を記録した。今の賃上げが持続可能かについて、特に人的資本、生産性、賃金の関係に言及しながら、検討している。

5/30 ベトナムIT、人材争奪戦(日経):ベトナムのIT(情報技術)大手が国外で人材獲得を競っている。中国で大型拠点の整備に乗り出す最大手のFPTや、韓国に拠点を設けたCMCなどの動きを取材している。

5/30 サムスン、初ストライキ(日経):韓国サムスン電子で最大の労働組合は29日、同社の創業以来で初となるストライキを実施すると発表した。成果給のあり方を巡り、会社との交渉が決裂したためという。全従業員12万人のうち約2万8000人の従業員が加入する「全国サムスン電子労組」が、6月7日に業務を停止するよう組合員に呼びかけた。

5/30 中古車ウィーカーズ、組織改革で店長らと面談へ(日経):中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社WECARS(ウィーカーズ)の田中慎二郎社長は29日、組織風土改革として全店長や工場長と面談する方針を明らかにした。今秋に正式な改革案を公表する。

5/29 Zワーカーズ(下)朝礼はバーチャル本社で(日経):生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。最終回は、場所や時間にとらわれずに働く「ノマドワーカー」の若者たち取り上げている。

5/30 遺族年金、男女差を是正(日経):厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。論点をまとめている。

5/30 賃上げ、バブル並み5.6%(日経):2024年の賃金動向調査では、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた平均賃上げ率は前年比1.61ポイント高い5.67%となった。1990年のバブル期並みの高水準だった。回答企業の中でベア額が最大だったのが商船三井。月9万2400円で前年の3.3倍でベア率は14.13%。

5/30 ベア実施、9割超え(日経):日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の実施率は94.1%で過去最高だった。ベアの平均金額は1万3594円で前年比75%増となった。

5/30 けいざい+ 韓国、外国人政策の現場から(下)(朝日):日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。最終回は、共生のため韓国政府が行なっている韓国語講座を取材している。

5/29 ニトリ、再雇用70歳に延長(日経):ニトリホールディングス(HD)は28日、7月から再雇用の上限年齢を70歳に引き上げると発表した。これまで60歳の定年以降は65歳までを再雇用の期間としていた。あわせて、再雇用した従業員の基本給や一部手当は定年前と同額にして、報酬水準を最大で定年前の9割に維持できるようにする。自動車大手のスズキは今年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。

5/29 Zワーカーズ(中)海外就職、決めて良かった(日経):生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第2回は、Z世代は自分の能力を最短で生かすために自ら道を切り開ことする傾向が強いとして、新卒で海外就職する若者たちを取り上げている。

5/29 国家公務員総合職1953人合格(朝日、日経):人事院は28日、2024年度春の国家公務員総合職試験の合格者が1953人だったと発表した。大学別(大学院を含む)でトップの東京大は前年度より4人少ない189人で、現在の採用試験になった12年度以降で最も少なかった。

5/29 ライドシェア全面解禁、隔たり(朝日):タクシー会社の雇った人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」について、今後の制度設計をめぐり政府の中で意見が割れている。推進派と慎重派の論点をまとめている。

5/29 けいざい+ 韓国、外国人政策の現場から(中)(朝日):日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第2回は、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った韓国だが、入国後の働き手を支える態勢については、むしろ後退しているといえる動きも出ているという。背景を探っている。

5/29 厚生年金、適用拡大へ(朝日):パートやアルバイトといった短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」(10月から51人以上)としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

5/28 「後半戦」はどんな市場か(日経夕刊):人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。本来ならば6月から選考解禁だが、大企業の内定出しの山は5月。多くの大企業は実質的に採用活動を終了する勢いだが、これから採用を本格化させる企業が多数なので諦めないようアドバイスしている。

5/28 アステリア、エンジニア初任給45万円(日経):ITシステム開発のアステリアは、2025年4月入社のエンジニアの新卒初任給を従来比1.5倍の45万円に引き上げる。給与水準を海外の同業に近づけ、即戦力として働ける優秀な人材の確保につなげる。採用予定人数は3〜5人。同社は年俸制を適用している。

5/28 理系女子学生、企業が育成(日経):理系女性の育成に企業が取り組んでいるとして、年最大120万円を支給する返済不要の奨学金を創設し、給付学生と協力して中高生への情報提供を進めるソニーグループなどを取り上げている。

5/28 関電、現場主導で風土改革(日経):関西電力は社内風土を改革するためのワーキンググループ(WG)を新設した。中堅社員など約60人で議論し、社員が自由にものが言える職場づくりを経営陣に提言している。関電の森望社長がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、改革の進捗を明らかにしている。

5/28 サイバー、 AI導入支援(日経):サイバーエージェントは、企業向けの生成AI(人工知能)の新たな導入支援サービスを始めた。生成AIの活用方法を従業員が学ぶ研修から、実際の業務に導入するまでを一括で支援するのが特長。

5/28 Zワーカーズ(上)私の肩書、1つじゃない(日経):生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第1回は、複数の肩書をもつスラッシュワーカーとして働く山内あかりさん(26)などを取り上げている。

5/28 けいざい+ 韓国、外国人政策の現場から(上)(朝日):日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第1回は、雇用許可制や観光などの在留資格で入国し、在留期限が切れても出国しない「非正規滞在者」たちの実態を追っている。

5/27 自治体職員、名刺は「自腹」(朝日夕刊):自治体職員の名刺作成は自腹――。そんな「慣習」が、全国の自治体で続いているという。実情を検証している。

5/27 大学教員の8割「研究時間不足」(日経):文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究所は、経費削減や円安・物価高の影響で大学が財源不足に陥っており、人員も減って教員の業務負担が重くなっていると分析した。

5/27 「日陰の役割」、女性に偏り(日経):東京大学教授の山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。業務内容の男女差について考察している。

5/27 産後ケアでスムーズな復帰(日経):日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2024年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、3年連続で資生堂が首位になった。産後間もない時期にシッターを派遣し、子育てを1人で抱え込まないよう意識改革を促すという。また、旧一般職入行の支店長候補者向けの研修制度を実施している2位のりそなホールディングス(HD)や、社員の自主的なネットワーキングで女性の背中を押す3位の東京海上日動火災保険も取り上げている。

5/27 会社員の副業「雇用型」に壁(日経):会社員の副業を巡り過重な労働時間や報酬の未払いなどの契約トラブルが目立ち始めている。副業を個人事業主として行う「業務委託型」で多く、働き手が契約交渉に不慣れなことも一因とみられる。課題を探っている。

5/27 セコム、学生向け警備体験施設(日経):セコムは採用内定者の学生らが警備業務を体験できる研修施設を6月中にも東京都内に設ける。業務のイメージがわかず漠然とした不安があるといった理由で辞退する内定者が一定数おり、入社前の不安払拭や早期の離職防止につなげる。

5/27 介護と両立、休み柔軟に(日経):企業が介護をしながら働く「ビジネスケアラーの支援を手厚くしている。休暇日数を増やす大成建設や、短時間勤務制度の利用を拡充するエディオンなどを取り上げている。

5/27 広がる「スポットワーク」(朝日):単発で短時間働ける「スポットワーク」が広がっている。働き手と企業をつなげる仲介事業には人材大手やIT大手が相次いで参入する中、4月から全国展開を始めたフリマアプリ大手メルカリを取り上げている。

5/27 中途採用を強化、大手もシフト(朝日):中途採用を強化する企業が増えているという。今年度の中途採用で、前年度から7割増の600人を計画する三菱UFJ銀行などを取り上げている。

5/26 揺れた天秤〜法廷から〜 偽装請負訴訟(日経):様々な職場で進む業務の外部委託は、運用が不適切であれば労務管理の思わぬ落とし穴になりかねない。関西の自治体で50代の女性職員が「上司に違法行為を強要された」と訴え出た。委託先職員への業務の直接指示は、いわゆる「偽装請負」だ。経緯をまとめている。

5/25 救助する側に心のケア(日経):災害現場で救援活動に携わる消防隊員や警察官らが直面する「惨事ストレス」をケアする取り組みが根付きつつある。対策の必要性は阪神大震災以降、繰り返し指摘されており、能登半島地震でもメンタル不調を訴える救助者は少なくない。実情を取材している。

5/25 教員の裁判に職員大量動員 横浜市教委、経緯検証へ(日経):横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員していたことが明らかになった。一連の対応について市教委は弁護士を交えて検証し、法令上の問題点を整理する。近く始まる検証では動員を始めた経緯の解明や、経費に公金を支出した正当性の判断が焦点になる。 

5/25 育児・介護の休暇取得、改正法成立(日経):仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 家族の介護が必要となった社員に、介護休業や介護休暇などの制度を説明し、利用するかどうかの本人の意向を確認するようすべての企業に義務づける。テレワークの導入も努力義務にする。

5/25 官民、カスハラ対策急務(日経):JR西日本は24日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対策を発表した。対策をまとめているJR東日本やANAホールディングス(HD)などの取り組みも伝えている。

5/25 「育成就労」法案、参院で審議入り(日経):技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案は、24日参院本会議で審議入りした。法案が成立すれば2027年までに施行する。

5/25 傍聴妨害の裁判、判決(朝日):勤務先の横浜市立小学校で女児に性的な行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元校長の男性被告に対し、横浜地裁は24日、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。前回公判までは同市教育委員会が職員を動員して一般の傍聴を妨げていた。

5/25 残業代、アマゾン配達員ら提訴(朝日):ネット通販アマゾンの配達員ら16人が24日、配送を請け負う下請け会社など5社に計1億1682万円の残業代の支払いを求める裁判を横浜地裁に起こした。

5/25 ミスマッチ解消「配属ガチャ」減少(朝日):幅広い事業を手がける総合商社では、入社後に配属された分野で長く勤め、その道のプロになることが求められてきた。会社員人生を左右する最初の配属は、会社が適性をみて決めてきたが、近年は事前に配属先を確約して採用する動きも広がっているという。住友商事や三井物産などの取り組みを取材している。

5/25 けいざい+ 霞が関にこだわらない?(5)(朝日):官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。最終回は、1年余り勤めた転職先を辞め、古巣の総務省に復帰した平松寛代さんを取り上げている。

5/24 大卒就職率98.1%(朝日夕刊、日経夕刊、25日日経):今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は98.1%で、調査を始めた1997年卒以降、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が24日に発表した。

5/24 中途求人倍率、4月2.66倍(日経):パーソルキャリアが23日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.11ポイント低い2.66倍になった。新年度入りを契機に人材会社に登録する働き手が増加し、倍率は低下した。

5/24 セイノーが物流コンサル(日経):西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、企業に物流の専門人材を派遣するサービスを始めた。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流コストが上昇するなか、メーカーなどの需要を取り込む。

5/24 ピクサー、従業員の14%削減(日経):米ウォルト・ディズニー傘下のピクサー・アニメーション・スタジオが、従業員の約14%にあたる175人を削減したことが22日、わかった。

5/24 スタートアップ育たぬ日本(日経):日本でスタートアップの育成が課題だ。時価総額10億ドル(約1560億円)以上で未上場の「ユニコーン」とよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまる。背景を探っている。

5/24 給与1.8%増、実質賃金は減(日経):厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計によると、基本給にあたる一般労働者の所定内給与が前年度比1.8%上昇した。23年の春季労使交渉(春闘)を受けて、賃金上昇が広がってきた。 一方で物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比2.2%減少した。マイナスは2年連続。

5/24 自社株、社員に無償譲渡(日経):政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙うという。

5/24 3メガ銀・保険など250社 AI活用、リスク共有(日経):3メガバンクや生損保、証券会社など約250社・団体が参加する金融団体が生成AI(人工知能)の活用にあたって注意すべきリスクや法規制の情報の共有に乗り出す。金融データの利活用を議論する金融データ活用推進協会(FDUA)は参加する約250社・団体間で、金融機関の生成AIの活用事例や活用に伴うリスクなどを共有する。

5/24 「デジタル人材10万人育成」(日経):岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会での演説において、東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。

5/24 日本版DBS、法案が衆院通過(朝日、日経): 仕事で子どもと接する人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける新制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が23日、衆院本会議で全会一致で可決した。

5/24 文科省、NHK報道に抗議 教員給与制度めぐり「一面的」(朝日):文部科学省は、公立学校教員の給与制度に関してNHKが「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと報じたことを「一面的なもので大変遺憾」として、ホームページに抗議文を掲載した。現行制度を「定額働かせ放題」と批判して抜本改正を求めていた現場の教員らの反応などを取材している。

5/24 けいざい+ 霞が関にこだわらない?(4)(朝日):官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第4回は、長時間労働でうつ病を発症し、環境省を退職することを余儀なくされた女性を取り上げている。

5/24 事故車修理「工賃低すぎる」 整備工場団体、損保に団交申し入れ(朝日):日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連)が損害保険大手4社に対し、事故車の修理工賃の引き上げを求め、30日以内に交渉の場を持つよう申し入れた。23日に記者会見した団体側は「整備工の不足が深刻化しており、待遇改善が急務だ」とし、17・5%以上の引き上げを求めたと明かした。団体による交渉が実現すれば30年ぶりとなる。

5/24 物価上昇、賃金に回らず(朝日): 2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出している。

5/23 実質賃金2.2%減(日経夕刊):厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。 2年連続のマイナス。。

5/23 ビル建て替え、延期相次ぐ(日経):ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だという。資材高などを価格に転嫁できない中小企業を中心に、建設業の倒産も増えている。

5/23 パーソル 副業「稼ぐ」から「磨く」へ(日経):パーソルホールディングス(HD)は22日、企業が相互に副業を受け入れる仲介サービスを7月に始めると発表した。パーソルキャリアが副業の募集案件と人材をマッチングするシステムをつくる。

5/23 三菱UFJ銀、男女間賃金格差縮小で利率優遇(日経):三菱UFJ銀行は、男女間の賃金格差の縮小を条件に企業への貸出金利を優遇する。まずJTBのコミットメントライン(融資枠)の契約に盛り込んだ。

5/23 4損保 車修理工賃、平均5%上げ(日経):損害保険大手4社(東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ)は自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃を引き上げる。2024年度は4社の単純平均で5%(前年度は2.7%)上げる。金融庁が人件費上昇などを考慮して見直すよう求めていた。

5/23 公取委「下請けいじめ」規制強化(日経):公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。近く自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などが提言をまとめる。公取委は提言を踏まえて中小企業の関係者らと話し合う会合を設ける。

5/23 「カスハラ」防止、東京都が条例案(朝日、日経):客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、東京都は22日、防止のための条例案を提出する方針を決めた。

5/23 AI法規制、検討着手(朝日、日経):政府は22日、「AI戦略会議」(座長・松尾豊東大教授)を開き、AI(人工知能)の安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。世界各国では法整備に着手しており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られている。論点をまとめている。

5/23 けいざい+ 霞が関にこだわらない?(3)(朝日):官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第3回は、元経済産業省の官僚で、企業のロビー活動を支援する会社「ポリフレクト」を経営する宮田洋輔さんを取り上げている。

5/22 年金データで見る賃金動向 大企業の上昇率、中小に列後(日経):西村清彦・政策研究大学院大学客員教授と肥後雅博・東京大学教授による経済教室。厚生年金加入者データから、23年春闘が民間企業に勤めるフルタイム労働者の賃金引き上げに与えた効果を規模別に分けて検証している。

5/22 ヤマト、共同輸送の新会社(日経):ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、物流網を再構築する動きが本格化している。

5/22 損保ジャパン、人事評価「市場シェア」廃止(日経):2月に就任した損害保険ジャパンの石川耕治社長は日本経済新聞のインタビューで、評価制度や目標設定を大幅に見直す考えを示した。人事評価で最重視してきた「マーケットシェア」を全面的に廃止し、営業目標の設定を現場に委ねる。競合退社との成績交換も今春に廃止するなど無理のない営業現場をつくるという。

5/22 国家公務員の旅費精算 カード会社、参入可能(日経):クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになる。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向だ。

5/22 物価を考える「試される持続力」を聞く 労組、デフレの共犯だった(日経):中小メーカーの労働組合が多く加盟するJAMの会長、安河内賢弘氏にデフレの30年を労働組合の立場からどう総括するか聞いている。

5/22 教員性犯罪に職員動員(朝日、日経): 教員による児童生徒へのわいせつ事件の刑事裁判をめぐり、横浜市教育委員会は21日に会見を開き、多数の職員を動員して傍聴させていたと明らかにした。「被害者のプライバシーへの配慮が目的」としつつ、「一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく思っている。行き過ぎだった」と釈明し今後はこうした動員は行わないとした。

5/22 兵庫の内部告発、知事が調査表明(朝日):兵庫県の斎藤元彦知事は21日、県の元幹部職員が知事らを内部告発した文書をめぐり、第三者機関を設置して調査を行うと表明した。県はすでに行った内部調査で「文書の核心部分が事実ではない」などとして元幹部を停職3カ月の懲戒処分としたが、県議会の一部が「疑惑を向けられた知事の下での調査では不十分」と指摘していた。

5/22 生理・更年期への配慮追加(朝日):厚生労働省は、企業が女性活躍のための行動計画として公表する項目に、生理や更年期症状といった女性特有の健康課題に配慮した取り組みを追加する方針だ。女性活躍推進法の改正も視野に検討している。

5/22 けいざい+ 霞が関にこだわらない?(2)(朝日):官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第2回は、赴任した各地の自治体で人と人をつなぎ、新たな事業を創ってきた総務省のキャリア官僚かつ山形市副市長の井上貴至さんを取り上げている。

5/22 外国人「育成就労」衆院通過(朝日):外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。

5/22 EU、AI包括規制法 世界初の成立(朝日):世界で初めて人工知能(AI)を包括的に規制する欧州連合(EU、本部・ブリュッセル)の「AI法」が21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で承認され、成立した。広い域外適用は、日本にも影響を与えるとし、パナソニックやNECなどの対応の様子を取材している。

5/21 配属ガチャどう防ぐ(日経夕刊):リクルート就職未来研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。いわゆる「配属ガチャ」を防ごうと企業はさまざまな採用の在り方や配属先の確定を進めているとして、入社後最初の配属部署、配属地を確定する「初任配属確約採用」を紹介している。

5/21 生理・更年期の配慮追加(日経):厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針だ。今回追加する項目では、生理休暇の名称変更などを念頭に、休暇が取得しやすい環境作りを求める。生理に限らず、更年期や不妊治療でも休暇を利用できるような取り組みも想定されるという。

5/21 バイト時給3.8%高(日経):リクルートが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比43円(3.8%)高い1186円だった。職種別ではフード系と販売・サービス系が過去最高だった。

5/21 新人離職、AIで防ぐ(日経):エン・ジャパンは、入社1年以内の社員の離職を防止するための人事向けシステムに人工知能(AI)を導入する。離職の兆候を早めに把握し対応の抜け漏れを防ぐ。

5/21 20代正社員25%「子どもいらない」(日経):就職情報サイトのマイナビが20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。

5/21 大企業、春闘賃上げ率5.58%(朝日、日経):経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況(1次集計)を発表した。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は5.58%。昨年の3.99%(最終集計)を大きく上回り、バブル崩壊直後だった1991年の5.60%(同)以来、33年ぶりの高水準となった。

5/21 ゆうちょ銀部長、4000万円持ち出し(朝日):ゆうちょ銀行は20日、富山県高岡市の高岡店で働く50代の金融サービス部長が金庫から現金4000万円を持ち出して窃取していたと発表した。3月29日付で部長を懲戒解雇処分にした。

5/21 フリーランス新法、11月1日施行(朝日):フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月1日に施行されることになった。厚生労働省の20日の有識者検討会では、就業環境の整備をめぐる具体的な内容を定めるための報告書がまとまり、同省は報告書をもとに政令や省令の公布などの準備を進める。主な内容をまとめている。

5/21 公立小中、自腹切る教職員(朝日): 公立小中学校の教職員千人余りのうち、2022年度中に教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が7割以上を占め、1万円以上を負担した人が3割を超えていたことが、研究者らの調査でわかった。背景を探っている。

5/21 けいざい+ 霞が関にこだわらない?(1)(朝日):官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第1回は、総務省のキャリア官僚から松竹芸能所属の芸人「元官僚芸人まつもと」になった松本昌平さんを取り上げている。

p>5/20 九州電力と九州電力送配電、同性パートナーも社内制度の「家族」に(日経):九州電力と子会社の九州電力送配電は5月から、結婚休暇や介護支援、住宅手当といった社内制度上の「家族」の範囲を、同性のパートナーやその子に広げた。

5/20 野村不、仲介子会社で柔軟な働き方後押し(日経):野村不動産ホールディングス傘下で個人向け仲介事業を手掛ける野村不動産ソリューションズは4月から、社員が休日や勤務エリアを選びやすくした。定休日を平日と定める社員でも、日曜や祝日を休日に選べる申告制度を導入した。保育所への子どもの送迎などを容易にするため、勤務エリアの希望にも配慮する。

5/20 ボードゲーム、研修に活用(日経):企業が従業員の研修にボードゲームを活用しはじめた。障害者の法定雇用率の引き上げなどで多様な人が同じ職場で働くことが増えている。ロールプレイングゲームなどの遊びを通じて、それぞれの人となりや必要な配慮を知ってもらうのに有効だという。現場を訪ねている。

5/20 ジョブ型雇用に宿題(日経):最高裁判所は4月末、職種限定のジョブ型雇用で働いていた労働者に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決を出した。日本ではジョブ型とメンバーシップ型の運用差が曖昧な企業も目立つ。今後、ジョブ型の導入企業は雇用管理に細心の注意が必要だとしている。

5/20 スズキ、再雇用の給与を現役並みに(日経):60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えているとして、2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げたスズキや、賃上げに踏み切った日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)などを取り上げている。

5/20 「育成就労」外国人への門戸拡大(朝日):技能実習制度に代わる外国人労働者受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が国会で審議されている。ポイントを整理している。

5/20 韓国「移民」受け入れ拡大(朝日):韓国が、外国人労働者を永住も視野に「移民」として受け入れる政策に本腰を入れ始めた。急速な少子化と人手不足という同じ課題を抱える日本も外国人労働者の受け入れを拡充しており、日韓の間で人材の奪い合いが激化しそうだと懸念している。

5/19 三井住友海上、社員の異動応募制に(日経):三井住友海上火災保険は2025年4月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも4年に1回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。全国の部支店が募集するポストや社員に求めるスキルを示し、社員は自身が習得したスキル、希望のキャリアに沿って応募する。人事部は介在せず、部支店と社員が直接面談し、異動を決める。

5/19 メルセデス米南部工場の従業員、労組結成を拒否(日経):全米自動車労組(UAW)は17日、独メルセデス・ベンツグループの米南部アラバマ州の工場が労働組合の結成を拒否したと発表した。UAW拡大路線への勢いが弱まる可能性があるとしている。

5/19 教員確保へ中教審案、長時間労働の是正どこまで(日経):中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。

5/18 データで読む地域再生 障害者活躍、企業も育つ(日経):働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。各地方の実情を取材している。

5/18 就活セクハラ」学生3割被害(朝日、日経):2020〜22年度に大学などを卒業し、就職活動やインターンシップ(就業体験)を経験した1000人を対象にした調査結果を17日、厚生労働省が発表した。 インターンシップでは、30%がセクハラ被害に遭ったと答え、男性(32%)が女性(28%)より多かった。「性的な冗談やからかい」(38%)が最多で、「食事やデートへの執拗な誘い」(35%)、「不必要な身体への接触」(27%)と続いた。

5/18 カスハラ経験、企業の28%(朝日):顧客から著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)について、厚生労働省は17日、過去3年間で従業員から相談を受けた企業が約28%に上ったとする調査結果を明らかにした。

5/18 外国人の育成就労、創設へ(朝日):途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が共同提出した修正案が17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。ポイントをまとめている。

5/17 政界Zoom 海外日系人「大捜索」で3割増(日経夕刊):日本政府が世界の日系社会とのかかわりを強め始めた。外交や国内の労働力不足の補完役として期待しているという。実情を探っている。

5/17 人手不足 外国人労働者、確保の鍵は共生(朝日夕刊):朝日新聞社の久保田一道・東京社会部記者による取材考記。外国人労働者の受け入れをめぐる議論の現在地を解説している。

5/17 TSMC米工場で事故(日経):台湾積体電路製造(TSMC)は16日、米西部アリゾナ州の工場で事故が発生し、外部委託業者の運転手が病院に搬送されたと明らかにした。米地元メディアは米国時間15日に工場で爆発が通報され、1人が重傷を負ったと報じた。

5/17 マイクロソフト、中国の従業員に国外転勤を打診(日経):米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが16日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、国外転勤の対象は700〜800人規模に達すると報じた。

5/17 起業家、14高校で授業(日経):中小企業基盤整備機構は6月をメドに、社会課題の解決と成長の両立を狙うインパクトスタートアップ経営者の高校への派遣を始める。起業に関心がある高校生に向けて、環境や医療・福祉分野にある課題についてビジネスを通じて解決する重要さを伝える狙い。2024年度内に10人程度の経営者を14の高校に送る。「総合的な探究の時間」や課外活動を担当して、起業のきっかけや成長との両立について話す。派遣先の高校は募集している。

5/17 東芝、4000人削減へ(朝日、日経):東芝は16日、国内グループ全体の社員を対象に最大4千人の早期退職を募る、と発表した。東京・浜松町からの本社機能の移転も進める。

5/17 抗議後も自腹保険営業、再び「違法」(朝日): 営業先で配る物品代を自己負担しているのは違法だ――。住友生命保険京都支社の外交員の女性がそう訴えて同社に支払いを求めた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁であった。一審・京都地裁と同様、自己負担について自由な意思による合意があれば合法だが、異議を唱えた後は違法とし、約20万円の支払いを命じた。

5/17 「年休とれず」二審も敗訴 JR東海元車掌の控訴棄却(朝日):JR東海の東海道新幹線の車掌だった男性が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。

5/17 教員間の暴力、対応職員自死 神戸市に1.2億円賠償命令(朝日):神戸市教育委員会の係長だった男性がうつ病などを患って2020年2月に自死したのは、市が安全配慮を怠ったからだとして、妻と子2人が市に約1億4千万円の賠償を求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。地裁は市側の責任を認め、計約1億2千万円の賠償を命じた。

5/17 ニッポンの給料 連合「賃上げ継続不可欠」(朝日):連合は16日、今年の春闘の中間的な総括を発表した。33年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩」と評価する一方、過去最長のマイナスとなっている実質賃金のプラス転換に向けて「賃上げの流れを中期的に継続していくことが不可欠」とした。

5/16 「いい辞め方」意識してる?(日経夕刊):退職した人を呼び戻す「アルムナイ(卒業生)」制度が広がり、退社する社員と企業の対話の重要性が増している。円滑に辞め方についてアドバイスしている。

5/16 残業代支払い、サカイに命令(日経夕刊):サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、元作業員兼ドライバーの3人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、残業代など計約1570万円の支払いを命じた一審東京地裁立川支部判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。

5/16 「異例」の春闘 高い賃金、継続できるか(朝日夕刊):朝日新聞社の片田貴也・経済部記者による取材考記。今年の春闘の取材を通して考えたことを綴っている。

5/16 伝統産業をReborn(日経):包丁や日本酒といった伝統産業の分野でスタートアップが事業モデルの革新に挑んでいる。老舗の中小企業に眠る技術やノウハウを発掘して新商品を自ら開発、その価値をわかりやすく伝えて国内外の高価格帯市場を開拓しているという。現状を取材している。

5/16 ウォルマート、遠隔勤務縮小働きかけ(日経):米小売り最大手ウォルマートが、自宅などからの遠隔勤務を縮小し、オフィスでの勤務を増やすよう従業員への働きかけを強めている。遠隔勤務の社員に南部アーカンソー州の本社などでの勤務に移るよう求め、本社外で働く社員の削減も始めた。同時にデジタル部門などで数百人規模の人員削減も実施する。

5/16 しごと進化論 育もう女性幹部、他社役員が伴走(日経):出光興産と東京海上日動火災保険、リコー、帝人が女性リーダーを育て合う。女性管理職が他社の役員とペアを組み、キャリアの悩みを相談する「クロスメンタリング」を紹介している。

5/16 物価を考える 試される持続力(2)(日経):日本経済は好循環の持続力が試される局面を迎えている。現状と課題を探る連載記事。第2回は、日本経済の成長の鍵は柔軟な労働市場と制度の壁を打ち崩すことだとしている。

5/16 ホンダ、中国で早期退職募集(日経):ホンダが中国の正社員を対象に早期希望退職の募集を始めたことが15日、明らかになった。生産業務に関わる社員が対象で、「募集人数は開示できない」(広報担当)という。

5/15 カシオが500人削減(日経):カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。

5/15 全トヨタ労連、賃上げ5.08%(日経):全トヨタ労働組合連合会は14日、2024年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比1.4倍の1万4074円だったと明らかにした。比較可能な00年以降で最高になった。平均賃上げ率も5.08%と前年(3.67%)を大きく上回った。

5/15 ベアーズ、外国人材5割増(日経):ベアーズやCaSy(カジー)といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯は30年間でおよそ4割増え、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。外国人材を5割増やすし、約400時間の研修でスキルを磨くベアーズなどを取材している。

5/15 米インディード、1000人削減計画(日経):リクルートホールディングス(HD)傘下の米インディードは13日、全従業員の約8%に相当する約1000人の削減を計画していると発表した。人員削減は2023年にも実施している。今回の人員削減の対象はほとんどが米国の勤務者になる。

5/15 独バイエル、従業員1500人削減(日経):医薬・農薬大手の独バイエルのビル・アンダーソン最高経営責任者(CEO)は14日に開いた24年1〜3月期決算会見で、同期だけで全従業員の2%に相当する1500人を削減したと明らかにした。

5/15 シャープ、液晶生産撤退(日経):シャープは14日、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表した。9月末までにテレビ用パネルをつくる堺市の工場を停止して撤退する。スマートフォン用も三重県亀山市などの工場で生産規模を縮小する。25年3月期中に希望退職を募る。

5/15 空港の地上業務にANA・JALタッグ(朝日、日経):航空会社大手の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)が、空港での飛行機誘導や受け付けなどの地上業務を担うグランドハンドリング(グラハン)でタッグを組む。全国的な空港の人手不足に対応する。

5/15 iPS研訴訟「解雇は有効」(朝日の京都版):京都大学 iPS細胞研究所を懲戒解雇された元事務職員の女性が京大を相手取り、職員としての地位確認や、パワハラを受けたなどとして慰謝料を求めた訴訟で、京都地裁は14日、元職員の請求をいずれも棄却した。

5/15 ドキュメント2024 2万4千円で辞められるなら 退職代行、いま「繁忙期」(朝日):ただいま「繁忙期」だという、退職代行OITOMA(オイトマ)の活動の様子を取材している。

5/15 シャープTV用液晶撤退 堺工場、生産停止へ(朝日):シャープは14日、テレビ向けを中心とする大型液晶パネルの生産から撤退すると発表した。堺市にある工場は9月末までに生産を停止する。子会社「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市)が運営し、大型液晶パネルを生産している堺工場の建物は、AI(人工知能)のデータセンターなどへの転用を図る。SDPは従業員の早期退職を募集する予定。また、中小型パネルを生産する三重県の亀山第2、多気の両工場は、生産能力をそれぞれ2割強、5割程度減らしたうえで、人員も削減する。

5/14 ホーム法務Q&A(日経夕刊):「一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ『ライドシェア』が日本でも4月から一部で解禁されたそうです。副業として始めることに関心があります。どんな制度でしょうか」という質問に弁護士が答えている。

5/14 親の関わり方(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動に対する親の関わり方についてアドバイスしている。

5/14 国家公務員試験一般職の申込書、最少に(日経):人事院は13日、2024年度の国家公務員試験で一般職(大卒程度)の申込者が前年度比7.9%減の2万4240人だったと発表した。現行の試験が始まった12年度以降で最少を更新した。

5/14 ANA、一時金最大6.2カ月分提案(日経):全日本空輸(ANA)は13日、2024年度の年間一時金を最大で6.2カ月分とする方針を労働組合に提案した。 新型コロナウイルス禍前の18年度(6カ月分プラス2万円)並みとなる。

5/14 女性の起業に「ガラスの壁」(日経):女性が起業で苦戦している。日本でスタートアップを創業して資金を調達した女性の割合は金額ベースで2%程度と欧米の10分の1にとどまる。上場企業の役員に占める女性の割合は2013年の1.8%から23年に10.6%に増えた一方、起業を阻む「ガラスの壁」はなお厚い。要因を探っている。

5/14 カスタマーハラスメント対策 従業員保護「義務付け」調整(日経):顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。提言案のポイントをまとめている。

5/14 教員処遇改善、財源捻出が壁(朝日、日経):長時間労働を背景とする公立学校教員のなり手減少を受け、人材確保策を検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は13日、具体案を盛り込んだ「審議まとめ」を了承し、盛山正仁文科相に手渡した。残業代を出さない代わりに上乗せ支給している「教職調整額」を現在の「基本給の4%」から「10%以上」に増やすことが柱。

5/14 「間接差別」初の認定(朝日、日経):男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、「AGC」(旧旭硝子)の完全子会社「AGCグリーンテック」に勤める一般職女性が、受け取れたはずの家賃補助などを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長は、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると認定し、子会社に計約378万円の支払いを命じた。

5/12 揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟(日経):「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。処分は妥当だったのか検証している。

5/12 脳の違いが多様な個性に(日経):自閉スペクトラム症やADHDなど発達障害を含めた人間の脳の多様さを尊重する「ニューロダイバーシティ」を政府や企業が後押ししている。個人が特性を発揮しやすい組織とは何かを考えている。

5/12 風見鶏 「就職氷河期」を笑うな(日経):3月末の参院本会議で国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏がその時の心情をXでつぶやくと「氷河期世代」から大反響があったという。「氷河期世代」について歴史的に解説し、嘲笑した議員たちに猛省を促している。

5/12 中小賃上げ、必死の地方(日経):地方で中小企業の賃金が都市部を上回る勢いで伸びている。従業員100人未満の企業の5年前との増加率を比較すると、上位10府県は地方がほとんどで、東京都や大阪府を大きく上回る。人手を何とか確保するための受け身の賃上げだという。賃上げ率が全国トップの宮崎県などを取り上げている。

5/12 8がけ社会 防災、担い手は足りぬが(朝日):日本の高齢化率が35%に迫る2040年、働き手の中心となる現役世代(15〜64歳)は約2割減る。社会を支えるサービスの必要量は増えるのに担い手は減少する「8がけ社会」での大災害にどう向き合うべきか。人口減を先取りする能登半島での地震を踏まえ、模索が続く各地の現状を取材している。

5/12 カスタマーハラスメント 従業員保護、義務化へ(朝日):顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に対策の方向性が盛り込まれる見通し。

5/11 身辺調査の制度、法成立(朝日、日経): 経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限定する「セキュリティークリアランス(適性評価)制度」を導入する法律が10日、参院本会議で可決、成立した。政府は今後、具体的な運用基準の策定に入る。今後の見通しと、産業界の受け止めなどをまとめている。

5/11 教委・国、若手教員へ支援策続々(朝日):各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出している。学校現場では、新卒でも学級担任など責任の重い業務を担うことも多く、サポートが不十分な状態に置かれて心を病むケースが後を絶たない。今年度から小学校で、新人の相談役に「新規採用教員メンター」として年齢の近い先輩教員をあてる仕組みを導入した東京都教委などを取り上げている。

5/11 労働時間規制めぐり、労使で意見に隔たり(朝日):働き方の多様化に対応するため、労働基準法などの改正を視野に入れた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」で10日、経団連と労働組合の中央組織・連合の担当者が出席して意見を述べた。規制緩和をめぐる多くの論点で、賛成の経団連と反対の連合で、考えの違いが浮き彫りになった。主な意見をまとめている。

5/10 教員の奨学金、院卒は返済免除(日経):文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。 教職大学院を出た人は全員免除対象。 それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来春の新卒採用から適用。

5/10 氷河期世代をどうするのか(2)老後に不安、福祉拡充検討を(日経):近藤絢子・東京大学教授による経済教室。現在中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する老後の問題について、福祉の拡充など具体的な検討を始めるよう提言している。

5/10 小さくても勝てる 外国人材、中小で管理職に(日経):中小企業で外国人が管理職として活躍する例が目立ち始めた。語学力や人脈を生かし海外調達や販路拡大での活躍を見込んで登用する例が多いという。現場を訪ねている。

5/10 ティーガイア、希望退職200人募集(日経):携帯電話販売代理店のティーガイアは9日、希望退職者を約200人募集すると発表した。2024年9月末時点で45歳以上、勤続年数5年以上の管理部門従業員が対象で、全社員の約3%にあたる。

5/10 ジョブ型導入例、夏ごろに公表(日経):政府は9日に開いた新しい資本主義実現会議で、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」について、企業の導入例を2024年夏ごろに公表する方針を示した。

5/10 24年問題、物流に再編の波(日経):トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード(旧日立物流)はアルプス物流の買収をそれぞれ9日に発表した。進む物流業界のM&A(合併・買収)の現状を取材している。

5/10 国家公務員、ジョブ型拡大案(日経):国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。ポイントをまとめている。

5/10 アルプスアルパイン赤字、3千人削減(朝日): 電子部品大手アルプスアルパインは9日、海外を中心に2024年度に3千人超を削減すると明らかにした。人員削減は主に海外の製造部門に所属する社員1千人超と派遣や請負の2千人が対象。3カ所の生産拠点を閉鎖や縮小によって集約する。

5/10 国家公務員の確保「危機的」(朝日):なり手不足が指摘されている国家公務員の人事制度のあり方を巡り、有識者らでつくる「人事行政諮問会議」が中間報告をとりまとめ、9日、人事院の川本裕子総裁に手渡した。人材確保を巡る状況が「危機的」だとして、意欲的に働くための「行動規範」の明確化や、年功序列制からの脱却などを掲げている。年内にまとまる最終報告を待たずに、8月上旬の人事院勧告に反映させる方針という。

5/10 時時刻刻 日本版DBS、有効性探る(朝日):仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が9日、衆院本会議で審議入りした。子どもへの性加害を防ぐ意味があるが、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのか、課題を探っている。

5/9 実質賃金、3月2.5%減 24カ月連続マイナス(日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日、10日日経):厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。

5/9 砂糖製造業 働き方改革、離党で見た現実 (朝日夕刊):沢路穀彦編集委員による取材考記。沖縄の離島で「2024年問題」はどうなっているのか。南大東島と北大東島で行われている砂糖製造業の現場の様子を伝えている。

5/9 教員特別免許の授与促進(日経):文部科学省は8日、アスリートら専門性の高い人材に「特別免許」を与えて教員採用する制度の新たな運用指針を都道府県教育委員会に通知した。教科全体に関する専門知識がなくても授与できることを明確化している。

5/9 氷河期世代をどうするのか(1)健康面のリスク、将来に懸念(日経):小塩隆士・一橋大学特任教授による経済教室。厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」をもとに、就職氷河期世代の健康状態を分析している。

5/9 新入社員4割が転職検討(日経):新卒や入社数年の若手社員の早期退職が目立っている。新入社員の4割以上が転職を検討しているという調査もある。実例を取り上げている。

5/9 トヨタ、65歳以上も再雇用(日経):トヨタ自動車は65歳以上のシニア人材の再雇用を8月から拡大する。従来は65歳以上は例外的に再雇用していたが、全職種で70歳まで働ける制度を設ける。また処遇改善にも取り組む。これまでは部長職以外は給与が半分程度に下がっていたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針。

5/9 SOMPO系、初のベア3.5%(日経):SOMPOひまわり生命保険は7月から基本給を一律に底上げする3.5%のベースアップ(ベア)を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めて。

5/9 円安にもほどがある!(1)年収300万円じゃ働けない(日経):過度な円安のため、働く魅力が薄れ、海外留学も困難になっている日本の現状について取り上げている。

5/9 物価高超える賃金上昇、実感は働き手の6.6%(日経):連合総合生活開発研究所(連合総研)は、1年前と比べて賃金が物価より上がったと答えた働き手が6.6%にとどまるとの調査結果をまとめた。 回答を労働組合の有無に分けてみると、労組がある企業の働き手は賃金が物価より上昇したと答えた割合が9.3%だった。労組がない企業では5.2%にとどまった。

5/9 大和ハウス、社内企業に300億円投資(日経):大和ハウス工業は6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査する。既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則、審査プロセスの大半に関わらない方針。

5/9 認知症、迫る「7人に1人」(日経):認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。

5/9 ライドシェア開始1カ月、記者が乗車(朝日): 東京など各地で日本版ライドシェアが始まってからまもなく1カ月。ゴールデンウィークの連休を控えたいま、どのくらい浸透し、どんな人が運転手として働いているのか。記者が利用して報告している。

5/9 認知症2040年に584万人(朝日):厚生労働省は8日、2040年には65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害(MCI)」になるという推計を公表した。政府は、支え合いの「共生社会」を掲げるが、介護サービスの財源逼迫や介護離職といった深刻化する課題を整理している。

5/8 テレワークで育児支援(日経):仕事と育児・介護の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。

5/8 東和銀行員、自殺は労災(日経):2017年、東和銀行(前橋市)の男性行員(当時25)が自殺し、川越労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、遺族側への取材で分かった。 遺族側によると、労基署は顧客とのトラブルや上司からのパワーハラスメントがあったと認めた。

5/8 日本郵便と西濃、共同輸送へ(朝日):日本郵便と西濃運輸が長距離輸送の共同運行を始めることがわかった。時間外労働の上限規制でトラック運転手の不足が危ぶまれる「2024年問題」に対応する。

5/8 育児・介護と両立へ、改正法案衆院通過(朝日):育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークの推進などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案が7日、衆院本会議で全会一致で可決された。近く参院に送られ、今国会で成立する見通し。

5/8 発達障害は多様性、ともに働くために(朝日):発達障害など、脳や神経に由来するさまざまな特性の違いを、「多様性」ととらえて尊重し、社会の中で生かしていく――。「ニューロダイバーシティ」という考え方を取り入れた職場の環境づくりを進めようと、企業の担当者が共に学ぶ取り組みが始まっているという。現状を取材している。

5/8 医師の働き方改革 1860時間(4)(朝日):医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年1860時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第4回は、これを決めた2019年、抗議して厚生労働省の検討会副座長(当時)を辞任した渋谷健司医師に詳しく聞いている。

5/8 性犯罪歴確認「日本版DBS」大手塾の6割参加意向(朝日):子どもの性被害を防ぐため、子どもと接する職場の従業員や、就労希望者の性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版DBS制度」についての国会審議が近く始まる。制度への参加が任意である学習塾の動向を探るため、朝日新聞が大手学習塾の運営会社50社にアンケートを実施。全体の約6割が参加する意向を示し、義務化を求める意見も多かった。

5/7 入社後すぐに辞める新人(日経夕刊):人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。「入社してすぐ辞める新人」が話題になる理由を分析している。

5/7 転勤、新制度でどうなる?(日経):会社員にとって転勤はありふれた光景だが、共働き世帯が増えるなか、生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えているという。ビジュアルで解説している。s

5/7 プラチナになれますか(日経):働き方改革関連法の施行から5年。4月に掲載した連載企画「NEO-COMPANY」では働き方と業績の関連について分析した。キーワードは「プラチナ」(働きやすさが高く、働きがいも高い)だ。調査で浮き彫りになった「働き方」の現在地について分析している。

5/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、3年連続首位(日経):日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位だった。

5/7 陸運支える、空の「クロネコ」(朝日):貨物航空機やドローンといった「空の物流」が脚光を浴びている。荷物を速く、効率的に運べるだけでなく、残業規制で輸送力不足が懸念されるトラック輸送を補う役割が期待されている。宅配大手のヤマトグループが初めて導入した航空機などを取り上げている。

5/6 Answers キャリア「空白」、再起の糧に(日経):14年勤めた企業を退職し、3年にわたり会社組織を離れたが、今年4月に人事の交流スペース「人事図書館」(東京・中央)を開設した吉田洋介さん(42)を取り上げている。

5/6 ソニーG、理工系分野を学ぶ女子学向け奨学金プログラムを創設(日経):ソニーグループは理工系分野を学ぶ女子学生向けの奨学金プログラムを創設する。日本に住む性自認または戸籍上の性別が女性で、応募時点で大学1年生か高等専門学校から進学した3年生が対象。年間で最大120万円までの授業相当額を給付し、予定人数は10人。

5/6 職場の常識、違法リスクも(日経):新年度の始まりから約1カ月がたち、職場の雰囲気も落ち着いてきた。だが「当たり前」にみえる職場の慣習や同僚の振る舞いにも、法令に抵触する問題が潜んでいることがあるとして、留意することをまとめている。

5/6 1億人の未来図 ヴィトンも頼る伝統工芸、職人不足で消滅も(日経):「ルイ・ヴィトン」など世界の高級ブランドが、製品開発のパートナーとして頼る日本の伝統工芸。職人などの担い手が2050年代に現在から4割減り、地域によって消滅する可能性もあるという。京都の西陣織の現状などを取り上げている。

5/6 海外就労手続き、ミャンマーが一部停止(日経):ミャンマー軍事政権が男性国民の海外就労のための手続きを一部停止した。 同国では国軍が徴兵制を発効し、若者の国外流出が広がる。 停止が長引くと、日本向けで増える技能実習や特定技能の資格に基づく渡航に影響が出かねないという。

5/6 トラック、全国共同運送(日経):日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きを伝えている。

5/6 都合いい? 雇用保険料(朝日):朝日新聞経済部の楢崎貴司氏による「記者解説」。雇用保険制度の仕組みと歴史を解説し、課題を整理している。

5/4 「ビジネスケアラー」介護者の約4割に(日経):2030年には家族を介護する833万人のうち、約4割の約318万人が働きながら介護をする「ビジネスケアラー」になる。こんな予測をもとに、経済産業省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」をまとめた。ガイドラインは、経営層に「休まなくても働き続けられる環境づくり」を促すのが主眼。

5/4 人手不足「感じる」7割(朝日): 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、「人手不足社会」をテーマに尋ねたところ、以前と比べ人手不足を「感じる」と答えた人が69%に上った。人手不足の影響が不安な分野は「医療・介護」「物流・配送」などが上位。外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針には賛成62%が反対28%を引き離し、賛否が二分した5年余り前の調査から大きく様変わりした。

5/3 中小賃上げへ、アメとムチ(日経):中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意した。

5/3 コマツ、社員自ら異動登録(日経):コマツは全社員の約9割にあたる1万人強を対象に、希望による配置転換を可能にする「キャリアチャレンジ制度」を導入した。退職した元社員の再雇用、従業員が知人を紹介する「リファラル採用」も今年から開始した。

5/3 デジタル系人材、大学が女性育成(日経):女性の情報系学部への進学増をめざす大学が相次いでいる。東京大など国立8校は中高生向けに情報学の魅力を共同発信。学生がキャリア選択の参考にできるよう若手の女性研究者を採用する動きなどを伝えている。

5/2 読売大阪本社、編集局長更迭へ(日経):読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた記事中で企業社長の談話を捏造したとして、記事の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。取材に当たった岡山支局の記者は休職1カ月、職種転換で記者職から外す。

5/2 女性役員3割、9%どまり(日経):東証プライム上場の12月期決算企業のうち、取締役会で女性役員が30%以上を占めるのは19社(全体の9%)にとどまっていることが分かった。政府は「2030年に女性役員比率30%以上」の達成を目標にしている。

5/2 外食、GW慰労で店休業(日経):外食業界でゴールデンウイーク(GW)期間中や期間後に一斉休業日を設ける動きが目立ってきた。7、8日の2日間全店を一斉休業する和食チェーンの木曽路などを取り上げている。

5/2 伊藤忠、再生へ精鋭50人(日経):伊藤忠商事は1日、中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社、WECARS(ウィーカーズ)を同日設立したと発表した。グループで50人超の人員を派遣し、2〜3年後に黒字化をめざす。

5/2 3メガバンク、中途採用5割迫る(日経):3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。

5/2 賃上げの「山」今年は高く(日経):春季労使交渉で賃上げが着実に進んでいる。内閣府の賃上げ率に関する分析によると、24年は5%近辺に3割強の企業が集中していることが分かった。23年は3%近辺に25%程度の企業が分布してしていた。要因を分析している。

5/2 迫真 求む!日本語教師!(4)(日経):外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第4回は、日本語教育が必要な子どもを支援する制度が追いついていない現状を取材している。

5/2 増えた労務費「価格転嫁できず」25.6%(朝日):日本商工会議所が発表した、中小企業の価格転嫁の実態に関する調査によると、持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が25.6%あり、昨年10月の前回調査から1.1ポイント低下するにとどまったことが分かった。

5/2 ドキドキ、新人・見習い「実戦」(朝日):外食チェーンで、研修中の新入社員らが調理や接客をする代わりに、料金を安くした店が好評だという。現場を訪ねている。

5/1 読売記者、諭旨退職処分(朝日夕刊、2日朝日):小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造した大阪本社社会部主任を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。読売新聞が1日朝刊で報じた。

5/1 小さくても勝てる 大手、中小の価格転嫁のむ(日経):中小企業が取引先の大企業との間で進める2024年春の価格改定交渉で、大幅な引き上げをのんでもらう事例が出始めた。従来比10%超の加工賃の上昇で合意し、値上げ幅が23年の2倍となった例などを取り上げている。

5/1 迫真 求む!日本語教師!(3)(日経):外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第3回は、アジアで盛り上がっている日本語学習熱に対して、教師の養成が追いついていない現状を取材している。

 

 

 

2024年4月の労働関連の記事

4/30 タクシー運転手、外国人に門戸(日経夕刊):タクシーやバスの運転手に必要な「2種免許」試験の多言語対応が進んでいる。警視庁は24日から英語で受験をできるようにした。日本語のみだった試験は外国人にとってハードルが高く、ドライバー不足の緩和に向け門戸を広げる狙いがある。約120人の外国人ドライバーが所属している日の丸交通を取材している。

4/30 「得意」生かせる企業探しを(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。仕事を探す際、「やりたい仕事」、「行きたい会社」という軸の他に「得意なこと」という観点も加えてみることを勧めている。

4/30 昨年度求人倍率1.29倍、3年ぶり低下(朝日夕刊、日経夕刊、5月1日朝日、日経):厚生労働省が30日に発表した2023年度平均の有効求人倍率は、前年度から0.02ポイント下がって1.29倍だった。低下は3年ぶり。 

4/30 三井住友信託銀、育休明け「月5万円」支給(日経):三井住友信託銀行は育児休業から早期に復帰した女性社員に限定した支援制度を始めた。子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給する。早期復職に焦点を当てて給付を設ける例は全国でも珍しいという。

4/30 迫真 求む!日本語教師!(2)(日経):外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第2回は、熊本県菊陽町に台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場が開所し、コミュニティーセンターで開かれている日本語教室が盛り上がっていることなどを伝えている。

4/30 ファストリ、外国人管理職8割に(日経):ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がっているとして、富士フイルムホールディングスや日立製作所などの取り組みも伝えている。

4/29 ビッグモーター、処分14件(日経):顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが分かった。

4/29 エアークローゼット、出産・育児後の復職者に無償で洋服を貸し出し(日経):衣服のシェアリングサービスを手掛けるエアークローゼットは出産・育児後の復職者に職場で着る洋服を1カ月間、無償で貸し出す取り組みを始めた。システム開発のSAKURUG(サクラグ)が運営する転職サイト「Sangoport(サンゴポート)」を通じて仕事が決まった復職者が対象。期間は10月31まで。

4/29 企業の転勤、手当で報いる(日経):企業の転勤が変わりつつある。引っ越しを伴う異動に手当を手厚く支給し、私生活の変化に報いる動きが広がる。共働き世帯の増加などに伴い若い世代を中心に転勤への拒否感が強まっており、企業都合の転居は離職の理由になりかねない。明治安田生命保険やみずほフィナンシャルグループの取り組みを伝えている。

4/29 迫真 求む!日本語教師!(1)(日経):外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第1回は、4月施行の日本語教育機関認定法で国家資格もできたことから盛り上がりを見せている現場の様子と、課題を整理している。

4/29 格差のない社会へ、発信に力(朝日): 朝日新聞社がジェンダー平等宣言を発表して4年。日本の課題であるジェンダー格差解消のためにはメディアのとりくみも欠かせないことから、数値目標を掲げ、改善を進めてきましたという。現在地を報告している。

4/29 戦略あり、介護人材確保(朝日):人手不足が深刻さを増している介護業界。高い手数料を覚悟のうえで人材紹介会社に頼るケースが多い中、独自の戦略で人材確保につなげている事業者を取り上げている。

4/29 福島第一作業員「想定外」の被曝(朝日):廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第一原発で「想定外」の被曝のトラブルが起きている。事故の発生から13年。毎日4千人を超える作業員たちが被ばく線量を管理しながら働く様子を取材している。

4/28 賃上げ高水準、組織率は最低 連合、悩めるメーデー(朝日):5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでいる。大会には岸田文雄首相が2年連続で出席。連合が連携する立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表も初めてあいさつした。連合が支援する野党の代表のあいさつは2017年以来7年ぶり。

4/27 ニコンが4.5%賃上げ(日経):ニコンは26日、従業員の基本給を平均2.7%引き上げるベースアップ(ベア)を7月に実施すると発表した。ベアは2年連続。物価上昇への対応と人材確保がねらい。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均4.5%となる。

4/27 三菱商事、年間平均給与4.5%増(日経):三菱商事は2024年度の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を2年連続で実施することを決めた。 基本給と個人ボーナスの原資を合わせた年間平均給与ベースで4.5%引き上げる。 新卒社員の初任給も2万円増額する。

4/27 運転手の荷待ち削減 計画義務化、参院で可決(日経):トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。26年度までに全面的に施行する。

4/27 教員試験5月11日標準に(日経、朝日):文部科学省は26日、公立小中高校の教員採用試験を現在より1カ月ほど前倒しし、2025年度の1次試験は5月11日を標準とするよう求める通知を都道府県・政令指定都市教育委員会に出した。

4/27 「職種限定」なのに配転、違法 最高裁が初判断(朝日、日経):事業者との間で、特定の職種に限って働く合意がある労働者を、合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)は26日、「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示した。損害賠償などを求めた原告の請求を棄却した二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。これまでの経緯をまとめている。

4/27 経団連、GWに能登へ ボランティア支えるボランティア (朝日):経団連はゴールデンウィーク(GW)期間中に、能登半島地震の被災地に会員企業の社員らをボランティアとして派遣する。人材不足が課題となっている「災害ボランティアセンター」に入り、一般のボランティアの差配などにあたる。経団連としては初めての試みになるという。

4/26 スタートアップ、雇用5割増(日経):スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。増加数首位のタイミーなどを取り上げている。

4/26 発達障害の人材、日揮のDX担う(日経):日揮ホールディングス(HD)はIT(情報技術)分野で、発達障害や精神障害を抱える人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担い、2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。

4/26 証券大手、若手へ投資厚く(日経):大手証券会社の2024年度の賃上げ方針が25日、出そろった。SMBC日興証券は同日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3.5%実施すると決めた。ほかの大手証券もベアに踏み切り、初任給を上げて若手を中心に処遇改善する。SMBC日興のベアの幅は少なくとも過去40年で最高水準という。

4/26 みずほ、社員の年金刷新(日経):みずほフィナンシャルグループ(FG)は2024年度から自社の年金制度を従業員が自ら運用商品を選ぶ企業型確定拠出年金(DC)に一本化し、運用商品も厳選して2割減らす。運用商品の全面的な見直しは2005年以来。

4/26 転職で賃金増の割合低下 1〜3月、民間調査(日経):リクルートは25日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が1〜3月期は34.7%で、2四半期連続で下がったと発表した。

4/26 地方トップ、ハラスメント辞職(朝日): 職員に対するハラスメントの責任を問われていた愛知県東郷町の井俣憲治町長(57)は25日、辞職することを明らかにした。また、職員へのセクハラ行為を認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長(76)は25日、町議会議長に辞職願を出した。

4/26 2種免許、教習日数短縮(朝日):バスやタクシーなど客を運ぶ車を運転するのに必要な2種免許に関し、取得するために受ける指定自動車教習所での技能教習について警察庁は25日、1日の上限時間を現在の3時限から4時限に増やす方針を明らかにした。警察庁は今後、パブリックコメントを実施して道路交通法施行規則を改正し、今夏までに実施を目指す。対象は大型2種、中型2種、普通2種の免許を取得する1種免許の保有者。

4/25 インディード「求人のアマゾン」に(日経):リクルートホールディングス(HD)傘下の米インディードが、人工知能(AI)で求人広告掲載先を自動で選ぶ仕組みを2024年に始めた。電子商取引(EC)のアマゾンのように、売り手と買い手が一つに集う「マーケットプレイス」の求人版をつくるという。

4/25 岸田首相、連合メーデー大会出席へ(日経):岸田文雄首相は、連合が27日に都内で開くメーデー中央大会に出席する方針だ。首相の参加は2023年に続き、2年連続となる。

4/25 岐阜・池田町、町長に「辞職相当」(朝日):岐阜県池田町の岡崎和夫町長(76)が女性職員の体に触れるなどのセクハラ行為をしていたとされる問題で、町が設置した第三者委員会は24日、調査報告書を町側に提出した。第三者委は15人に対してのセクハラを認定。町の懲戒処分の指針では免職が相当として、町長は「辞職相当」とした。

4/25 4年間の自宅待機指示、みずほ銀に賠償命令(朝日):長期にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の50代男性が、解雇無効や損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、約4年間の自宅待機は違法だったとして、同行に330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。一方、解雇は有効と判断した。

4/25 賃金男女差、省庁横断で分析(朝日):主要国でも大きい男女の賃金格差を是正するため、政府が対策づくりに乗り出す。関係省庁にまたがるプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、24日に初会合を開いた。とくに格差が大きい業界に働きかけを強め、欧米先進国並みの水準に近づける。6月には中間報告をおこなう。

4/24 派遣料金、緩やかに上昇(日経):大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が4月から前月比1%程度上昇した。需要が旺盛なIT(情報技術)エンジニアや、料金水準が低めの製造ラインなどで上がった。主力の一般事務職は横ばい圏だった。

4/24 1分で経歴書作成、生成AI活用(日経):パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアは24日、転職サイト「doda(デューダ)」上で、登録者が生成AI(人工知能)を使って職務経歴書を作れるサービスを始める。経験した職種など3つの項目を入力すると、最短1分で完成する。

4/24 ランサーズ、フリーランスの正社員化支援(日経):人材サービス大手のランサーズはフリーランスのエンジニアやデザイナーを対象に正社員への転職を支援するサービスを始めると発表した。提出書類の添削や面接対策を無料で実施する。

4/24 健保連会長代理「現役世代負担、もはや限界」(日経):健康保険組合連合会(健保連)は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算(5621億円の赤字)から悪化する。健保連の佐野雅宏会長代理は23日、「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。

4/24 初任給の上昇率4%超(日経):民間シンクタンクの産労総合研究所は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01%高い22万6341円だったと発表した。 上昇率は1991年(5.2%)以来の高い水準になった。

4/24 「長時間労働が原因で自殺」遺族、京都地裁に提訴(朝日):新型コロナの検査業務などに携わっていた男性社員(当時41)がうつ病を発症して自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の妻が23日、「日本医学臨床検査研究所」(京都府久御山町)と当時の社長に、約1億1200万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

4/24 医師の働き方改革 1860時間(3)(朝日):医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年1860時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第3回は、労働か自己研鑽かの区別に揺れる現場の様子を取材している。

4/24 いまどき労基法へ改正議論(朝日): 時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、4月で5年が経った。厚生労働省では、働き方の多様化に対応するため、労働基準法などのより抜本的な見直しも視野に入れた議論が進んでいる。「40年に1度」(同省幹部)とも言われる大改正につながるのか、関心が高まっているという。主な論点をまとめている。

4/23 技能実習生、相次ぐ乳児遺棄(日経夕刊):外国人技能実習生が、出産した乳児の遺体を遺棄する事件が相次いでいる。背景を探るとともに対策を考えている。

4/23 ホーム法務Q&A 建設業の残業規制強化。注意点は?(日経夕刊):「小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか?」という相談に弁護士が答えている。

4/23 面接で語るエピソード(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接でエピソードを語る際、その会社で役に立ちそうな経験について話す方が効果的だとアドバイスしている。

4/23 残業、最少の月23時間(日経):社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。

4/23 東芝、工場の若手を幹部に(日経):東芝は各地の工場などで働く若手社員に、本社の経営企画部門などで経験を積んでもらう人事制度を導入する。5月に発表する中期経営計画では、従業員の1割弱にあたる5000人規模の人員削減案を盛り込む見通し。

4/23 「中小の人手不足解決」m商工中金が専門子会社(日経):商工組合中央金庫(商工中金)は人手不足が課題の中小企業に対して経営人材の紹介や人材育成を手掛ける人材プラットフォームの子会社をつくる方針。商工中金は2025年度にも民営化され、業務範囲が一般の銀行並みに拡大する。新たな事業で自立した経営の確立を目指すとしている。

4/23 新潟水俣病訴訟、企業側が控訴(朝日):水俣病被害者救済法(特措法)の救済を受けられなかったとして、新潟水俣病の被害を訴える原告が、国や旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を求めた訴訟で、旧昭和電工は、約1億円の賠償を命じた新潟地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

4/23 博士数3倍、世界トップ級めざす(朝日):文部科学省は3月、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン〜博士をとろう」をまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を2040年に現在の3倍にするのが目標。大学院の改革を進め、より多くの学生が博士課程に進むようにする。

4/23 妻の働き方で「世帯手取り2億円差」(朝日):妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で2億円近い差が出る――。そんな試算を東京都の有識者会議(東京くらし方会議)がまとめた。ポイントを整理している。

4/22 デンシバSpotlight 増え続ける非正規公務員(日経夕刊):非正規の地方公務員が増え続けている。その多くは女性だ。職責や仕事量に比べて低賃金のため「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれる。背景を探っている。

4/22 医師自殺巡る損賠訴訟 病院側、争う姿勢(朝日夕刊、23日朝日、23日日経、24日日経):神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん(当時26)が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運営法人「甲南会」と理事長に計約2億3400万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、大阪地裁であった。被告側は請求棄却を求めた。

4/22 強いられる自発性、人事考課に抗う仲間を(朝日夕刊):オピニオン編集部の田中聡子記者による「取材考記 」。耕論「評価と生きる」(3月15日付)で労働研究者の熊沢誠さんに取材した時の気持ちを綴っている。

4/22 悪意なき秘密漏洩に注意(日経):転職者が前職の社内情報を持ち出してトラブルになるケースが増えている。「新天地で活躍したい」など、悪気がなく元の職場の情報を使って問題になることもある。トラブルを防ぐための対策を行っている企業を取り上げている。

4/22 先端技術移転に報告義務(日経):企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大する。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づける。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐ。ポイントをまとめている。

4/22 定年後再雇用の賃金減額「説明を」(朝日): 正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、日本IBMに「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。日本IBMは再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。経緯をまとめている。

4/22 「男性総合職との待遇差、変革して」(朝日):総合職は男性、一般職は女性という考えに基づき、社宅の利用や賃金を男女で差別している――。小さな企業に勤める1人の女性(44)が声を上げ、裁判を起こした。経緯を綴ると共に、応援に駆けつけた、かつて同様の裁判を闘った女性たち(旧住友化学工業を相手に04年に和解した石田絹子氏など)にも取材している。

4/21 直言 海外で買収、英語より熱量(日経):日本企業は「失われた30年」のトンネルを抜けつつあるが、成長力では海外企業に見劣りするのが実情。どうすればカギを握るグローバル化とデジタル化を加速できるのか。米社のM&Aにより2つの課題に挑んだリクルートホールディングス(HD)の出木場久征社長に語ってもらっている。

4/21 イオン、パートも中核業務(日経):イオンはパート従業員の働き方を見直す。正社員の仕事を移管し、人工知能(AI)を使って商品の販売計画づくりなど店舗の中核業務を担えるようにする。国内に40万人いるすべてのパートを対象にする。

4/21 去った若手、即戦力に「アルムナイ採用」(日経):日本郵政やJR東日本が退職した社員を再雇用する「アルムナイ採用」を通じて若手や中堅を呼び戻そうとしている。実情を探っている。

4/21 米VW工場、労組結成(朝日): 米南部テネシー州にある独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の工場従業員が労働組合を結成し、全米自動車労組(UAW)に加盟することになった。米南部で、外資の自動車メーカーがUAWに加わるのは初。今後、日系メーカーでも組合結成の動きが活発になる可能性があるとしている。

4/21 多民社会 地域との距離、災害時の「壁」に(日経):災害は社会の様々な課題を浮かび上がらせる。増え続ける海外からの移住者との関わり方も、その一つだ。彼らは非常時にどのような状況に置かれるのか。そこから浮かぶ社会の姿とは。能登半島地震の現場から考えている。

4/20 鈴与、物流人材確保へ10.5%賃上げ(日経):静岡地盤の物流大手、鈴与は4月にも10.5%の賃上げを実施する。8%がベースアップ(ベア)分。賃上げ額は平均3万8000円。初任給も大卒総合職は3年連続で引き上げて2万円増の27万円とする。

4/20 丸紅、ベア過去最高の6.5%(日経):丸紅は2024年の春季労使交渉で月額平均6.5%のベースアップ(ベア)を実施すると労働組合に回答した。ベアは19年以来5年ぶりで、過去最高の上げ幅。24年4月入社の初任給は大学学部卒で 23年度比5万円増の30万5000円となる。

4/20 内部通報、進まぬ活用(日経):内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていないことが消費者庁の調査で分かった。通報後の不利益な取り扱いなどによって、通報者の3割が後悔したという調査もある。消費者庁は制度の見直しに向け、5月上旬に有識者会議を設置して議論を始める。

4/20 三井住友信託銀、ベア3%実施(日経):三井住友信託銀行は19日、2024年の春季労使交渉で基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)を3%実施すると労働組合に回答した。一時金や定期昇給分を含めた実質的な賃上げは5.5%とした。

4/20 新潟水俣病訴訟、原因企業が控訴(日経):新潟水俣病の症状を訴える住民らが国と原因企業の旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を求めた訴訟で、同社は19日、原告26人についてそれぞれ400万円、計1億400万円の支払いを命じた18日の新潟地裁判決を不服として控訴した。

4/20 教員確保へ「給与増」「業務減」(日経、朝日):中央教育審議会の特別部会は19日、教員の確保に向けた総合的な対策案を示した。教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることが柱。主なポイントをまとめている。

4/19 日本経済復活への道筋 生産性停滞、脱却まだ遠く(日経):日本経済の停滞した理由として、女性の効率的な活用ができていないこと、起業家精神を育む文化が圧迫されていること、大学が高度な専門教育を行えていないことを挙げたデイビッド・ワインスタイン・コロンビア大学教授による経済教室。

4/19 中途求人倍率上昇、2.77倍(日経):パーソルキャリアが18日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント上昇し2.77倍だった。上昇は3カ月ぶり。

4/19 賃上げ率「5%未満」6割(日経):帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表した。 賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。

4/19 在職×退職者、商社で新事業(日経):総合商社が中途退職者のアルムナイ(卒業生)と新たな事業を興す。部長級を含めた現役社員も参加する専用のSNSを立ち上げた丸紅や、退職者と共同で、新興など中小企業向けファンドをつくり、手薄な領域をカバーする住友商事などを取り上げている。

4/19 東芝リストラ、再建へ前進(日経):東芝が国内従業員の1割弱に相当する5000人規模の人員を削減する検討に入った。2015年に不正会計が発覚して以降で最大の規模。同社は経営の混乱期に抜本的な事業構造改革をできなかった。不退転のリストラで再成長に向けた経営基盤を整える。今後の見通しを探っている。

4/19 企業、ベア平均3.57%(日経):連合は18日、2024年春季労使交渉(春闘)における回答の第4回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を明確に区別できる2587組合で、ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。

4/19 真相深層 企業、「偽装フリーランス」に苦慮(日経):フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」と疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の起用に二の足を踏む企業がめだつという。実態を探っている。

4/19 物流クライシス(下)海路も鉄路も老い鮮明(日経):人手不足が懸念される「物流の24年問題」。解決すべき課題はドラバー不足だけではないという。鉄道や海運が抱えている問題を探っている。

4/19 新潟水俣病、企業に賠償命令(朝日、日経):新潟水俣病の被害を訴える原告が、水俣病被害者救済法(特措法)の救済を受けられなかったとして、国や旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、新潟地裁であった。島村典男裁判長は、新たに26人を水俣病と認め、旧昭和電工に計約1億円の賠償を命じた。国への賠償請求は退けた。

4/19 中小企業団体、最賃巡り要望(朝日、日経):日本商工会議所など中小企業4団体は18日、政府に対し、最低賃金に関する連名の要望を提出した。近年、物価高を背景に最低賃金の大幅引き上げが続く中、今年の改定議論が本格化するのを前に、地域経済の実態を踏まえない引き上げが行われないように牽制した。

4/19 春闘賃上げ率、5%台を維持(朝日):労働組合の中央組織・連合は18日、今年の春闘の第4回集計結果を発表した。 定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.20%で、今月4日に公表した第3回集計の5.24%に続いて5%台を維持した。 過去の最終集計と比較すると、33年ぶりの高水準が続いている。

4/19 機密とプライバシー 適性評価制度を考える  「不合格」従業員不利益ないよう(朝日):人工知能やサイバーといった経済安全保障上の重要情報にアクセスする人の身辺を国が調査する「セキュリティークリアランス(適性評価)制度」。国はなぜ法整備をめざすのか、課題はないのか。政府の有識者会議に参加した連合総合政策推進局長の冨田珠代氏に聞いている。

4/19 音楽・放送の作り手、保護向け実態調査(朝日):政府は、映画やゲーム、音楽といったコンテンツ産業の作り手の保護策をつくる方針を決めた。公正取引委員会が音楽と放送の両業界に対する実態調査に乗り出し、18日からウェブサイトで情報提供を募り始めた。年内にも指針づくりを始める方針。その後、調査を他業界にも広げる方向だ。

4/18 やりがい調査「腹落ち」してる?(日経夕刊):「従業員エンゲージメント調査」を実施する企業が増えてきた。社員が仕事にやりがいを持っているかなどを聞く調査だが、「何のための調査かわからない」と戸惑う従業員もいる。実情を探っている。

4/18 リスキリングの現状と課題(下)企業経由の在職者支援、軸に(日経):原ひろみ・明治大学教授による経済教室。能力開発への政策介入はどうあるべきかについて、現状を分析し方向性を示している。

4/18 派遣時給、最高を更新(日経):人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比44円(2.7%)高い1696円だった。過去最高を4カ月ぶりに更新した。

4/18 SOMPOケア、月4000円賃上げ(日経):SOMPOホールディングス(HD)傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは、4月に介護士らの賃上げを引き上げた。全職員およそ2万人の職務手当が月4000円増える。

4/18 クリエーターに適切報酬(日経):政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に適切な報酬が支払われるように体制を整備する。公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に今月から乗り出すほか、制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。

4/18 物流クライシス(中)運転手にキャリア形成を(日経):物流業界の「3K(きつい、汚い、危険)職場というイメージを払拭しようと奮闘している会社を取り上げている。

4/18 東芝、国内5000人削減(日経):東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。

4/18 運転手過労死、解決金で和解(朝日):京都府の長距離トラック運転手の男性(当時52)が運転中に心筋梗塞を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の運送会社「田平陸送」(大阪府交野市)に約5400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解が成立した。同社が謝罪し、解決金を支払う。

4/18 東芝、数千人削減を検討(朝日):東芝が国内で大規模な人員削減を検討していることが17日、わかった。削減は数千人規模に上る可能性がある。5月中旬に公表予定の中長期の経営計画に盛り込む方向だ。東芝は2001年には、1万7千人規模のリストラ策を打ち出した。今回はそれ以来の規模の人員削減の実施になる可能性がある。

4/18 学童保育はいま(下)子どもが主役、居たくなる場所に(朝日):共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ(学童保育)の現状を伝える連載記事。望ましい放課後のあり方について、国内外の事例から考えている。

4/17 介護と仕事の両立(下)支援制度を使う(日経夕刊):高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。国が用意している介護と仕事の両立に関する制度について紹介している。

4/17 リスキリングの現状と課題(上)企業の説明・成果の還元、必須(日経):守島基博・学習院大学教授による経済教室。企業の人材戦略として考えた場合のリスキリングの現状と課題を、企業活力研究所の人材研究会がまとめた報告書を基に整理している。

4/17 隙間時間に仕事、1500人(日経):メルカリは16日、空き時間に数時間仕事するスポットワークの仲介を全国展開すると発表した。日本でスポットワーカーの登録者は増えており、2月に1500万人と9カ月で4割増加した。求人する業種は物流にも広がっている。スポットワーカー仲介と「デジタル給与払い」を組み合わせて、決済ビジネスの覇権獲得を狙う会社も出てきたと言う。実態を探っている。

4/17 育成就労法案が審議入り(日経):技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが16日、衆院本会議で審議入りした。いまは認められていない本人の意向による転職を1〜2年の就労後にできるようにする。

4/17 地域手当差で減額「違憲」(日経):地域手当の支給額に差があることで、転勤により給与が実質的に減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反するとして、津地裁の竹内浩史判事が16日、2021〜23年の減額分として約240万円の支給や国家賠償を求め、5月中にも名古屋地裁に提訴すると明らかにした。現職判事が国賠訴訟を提起するのは異例だという。

4/17 NHK、23年ぶりベア実施へ(日経):NHKが23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施することが16日、分かった。24年10月に管理職を除く業務職約5800人の基本給を月額平均で6500円引き上げることで労使が合意した。

4/17 物流クライシス(上)24年問題、変革の契機に(日経):4月からドライバー職を対象に時間外労働の上限規制が始まったことをきっかけに、物流業界が抱える問題があらわになった。解決に向けた動きを追っている。

4/17 「みなし労働」審理差し戻し 最高裁(日経、朝日):外国人技能実習生の指導員だった女性の職場外の業務について、「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は16日、適用を認めず団体側に未払い賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。争点を整理している。

4/17 医師の働き方改革 1860時間(2)(朝日):医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年1860時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第2回は、大学病院で診療をしながら、適切に給与が支払われていない「無給医」の実態に迫っている。

4/17 学童保育はいま(中)スペース探し、苦慮する自治体(朝日):共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ(学童保育)の現状を伝える連載記事。放課後の居場所をめぐって、自治体も頭を悩ませているとして、東京都武蔵野市などの取り組みを取材している。

4/17 最低賃金引き上げ「大幅に」連合要請(朝日):労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金(時給)の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望。地域間の格差縮小も求めた。

4/17 テスラ、従業員10%超削減へ(朝日):米電気自動車(EV)大手テスラが、世界の従業員の10%超を削減すると、複数の米メディアが15日、報じた。テスラの従業員は2023年末時点で約14万人で、少なくとも1.4万人を削減するとみられる。

4/16 ジョブ型採用の落とし穴(日経夕刊):人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。新卒採用でも広がっている「ジョブ型」採用について、検討すべき課題を整理している。

4/16 医師の働き方改革に壁(日経):政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動した。医師の診療科別の偏在が年々顕著になり、患者の行動や意識も職場環境の改善を阻む。課題を探っている。

4/16 バス工場の従業員を運転手に 三菱ふそう検討(朝日、日経):三菱ふそうトラック・バスは15日、子会社でバスの生産を手がけている従業員らを運転手として観光・路線バスの運行会社に派遣する事業の検討を始めたと表明した。バスの運転手不足を受けての試み。

4/16 学童保育はいま(上)放課後、すし詰めの子どもたち(朝日):共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ(学童保育)の現状を伝える連載記事。劣悪な環境にすし詰め状態の子どもたちと、低賃金で働く職員たちの声を取材している。

4/14 揺れた天秤〜法廷から〜非常勤講師訴訟(日経):厳格な採点で知られたある非常勤講師の男性は「学生に不人気」と大学側にとがめられ、雇用契約の更新を断られた。男性は不当な対応だとして雇い止め無効の訴訟を起こした。訴訟の中身を解説している。

4/14 日米、学生の相互派遣強化(日経):日米両政府は学生の相互派遣を強化する。米国留学する理系大学院生らが対象の支援制度を設ける。日本留学する米国人を増やすため現地での日本語教育も拡充する。岸田文雄首相が12日午後、米ノースカロライナ州立大を訪問し、学生への経済支援などの拡充方針を表明した。6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む。

4/14 潜り感じた福祉の職場 若者がつづるリアル(朝日):福祉職場で働く若者と、障害のある当事者がつくる「潜福(せんぷく)」という冊子を取り上げている。

4/14 子どもへの性暴力で登録解除 保育士データベース開始(朝日):こども家庭庁は、子どもにわいせつな行為をし、保育士の登録を取り消された人の名前などを保育施設が照会できるデータベースの運用を4月から始めた。記録は少なくとも40年間残る。4月1日時点で97人分が集まったという。刑事処分にならなくても、都道府県がわいせつ行為と認定し、取り消したケースも含まれる。都道府県は今後、保育士の登録を取り消すたびにデータベースに追加していく。

4/13 「親不孝介護」のススメ(日経):働きながら親の介護をする「ワーキングケアラー」が増加している。2022年には介護や看護のために離職した人が10万人を超えた。「自分が何とかする」という強すぎる思いが、老いゆく親との関係を悪化させることもあるとして、専門家に介護をする際の注意点などを聞いている。

4/13 シン社会人 お金のマナー 給与明細で知る社会保険料(日経):新社会人の経済的自立に向けてお金のマナーを解説する連載記事。第3回は、給与明細の読み解き方について解説している。

4/13 バイト時給1188円、3.9%高(日経):リクルートが12日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比45円(3.9%)高い1188円だった。 事務と専門職は過去最高額を更新した。

4/13 職場に迫る介護クライシス(日経):ビジネスケアラー予備軍が、日本の職場で静かにそして着実に増えている。その背景と経営リスクを分析し、仕事と介護の両立のための支援策を20年に導入したハウス食品グループを取り上げている。

4/13 採用計画調査から 理工系の獲得競争が激化(日経):日本経済新聞社がまとめた2025年春入社の採用計画調査を文理別でみると、理工系は前年実績比で21.2%増える見通しだ。増加幅は3年連続で2割超となり、文科系(12.1%増)を上回った。特にデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連した人材を求める動きが活発だとしている。

4/13 フリーランス、報酬減禁止(日経):公正取引委員会は12日、フリーランス保護法の施行令に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。11月1日に施行する。フリーランスと1カ月以上の取引契約を結んだ企業に対し、「買いたたき行為」や契約した報酬からの減額を禁じると定めた。

4/13 高齢者の「働き損」解消案 年金減額の緩和議論(日経):5年に1度の公的年金制度の改革に向けた検討が始まった。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論する。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を延長する案もあるという。

4/13 教員給与「調整額」増額へ(朝日、日経):文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の4%」から10%以上に増額する案を検討している。増額されれば約50年ぶりとなる。

4/13 75歳以上、初の2000万人超え(朝日、日経):総務省は12日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より59万5千人(0.48%)減の1億2435万2千人だった。13年連続の減少。75歳以上の人口がはじめて2千万人を超えるなど少子高齢化が加速している。労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は25万6千人減の7395万2千人だった。

4/13 出世コース、知る機会さえ男女差(朝日):男女の賃金格差について、朝日新聞が産業ごとに年代別の賃金格差を分析したところ、女性の年収は20代後半から50代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回った。産業別では金融・保険業界で最も大きな格差があった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主席研究員に、格差が生まれる背景について聞いている。

4/12 社長100人アンケート 残業時間「さらに減らす」67%(日経):社員の残業時間を短くする企業の動きが加速する。「社長100人アンケート」で今後の従業員の残業をどうするかを尋ねたところ、約7割が「更に減らす」と回答した。減らすと答えた各社に実施する対策などを聞いている。

4/12 横浜銀、「変革人材」の応募枠(日経):地方銀行が新卒採用で既成概念にとらわれない新たな人材の獲得に動いている。2025年入社の新卒採用から通常の応募枠だけでなく、変革マインドを持った人材を採用するための応募枠「Talent+(タレントプラス)採用」を新設した横浜銀行を取り上げている。

4/12 植田日銀1年 金融正常化へ歩み(下)(日経):日銀は人材流出で危機感が高まっているという。「アルムナイ(卒業生)ネットワーク」を日銀採用ホームページに掲載。「辞めたら戻らないというのが通例」だったが、「戻りたいという人が戻りやすくなる仕組み」を作った。

4/12 就活の「ガクチカ」AIが5分で生成(日経):人材サービスを手掛けるHajimari(ハジマリ、東京・渋谷)は、就職活動で学生がよく聞かれる「学生時代に力を入れたこと(通称・ガクチカ)」を人工知能(AI)で自動生成するアプリ「就活Craft(クラフト)」の提供を始めたと発表した。LINEで質問に返答するだけで、ガクチカを5分ほどで作成するという。また志望動機の添削機能も備える。

4/12 子どもの入学式で休めます 育児・介護休業法審議入り(日経):子育てと仕事の両立を支援する育児・介護休業法改正案が11日の衆院本会議で審議入りした。子どもが病気などをした時に取得できる看護休暇を、入学式や入園式でも使えるようにする。男性の育児休業の取得も促す。同法は成立後、2025年4月以降に順次施行する。

4/11 不本意転勤なき職場、長短は(日経夕刊):転勤制度が曲がり角を迎えている。子育てや介護など個人のライフプランを尊重し、会社主導の転勤も見直す動きが出てきた。不本意転勤のない働き方とはどんなものなのか。先駆企業AIG損害保険の事例からその利点と課題を探っている。

4/11 外国人「共生」の実相 外国人、地域おこしに一役(日経):外国人が「地域おこし協力隊」として活性化に一役買っている。総務省によると、各地の自治体が150人ほどを採用。インバウンド(訪日外国人)への魅力発信や出身国が同じ技能実習生らの研修などを担う。総務省は2024年度から募集費用などの支援を拡大し、さらなる採用を後押しする。

4/11 「佐川AI」で運び方改革(日経):佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)が宅配モデルの刷新に動く。 人工知能(AI)が荷物の大きさを判別してトラックへの積み込みを自動化する。

4/11 中小運送、25拠点シェア(日経):中小企業の運送業者など8社で構成する物流不動産協同組合は、このほど全国25の物流拠点を共同利用するシェアサービスを開始した。約10社が定期的に利用する形で立ち上げた。運転手の労働規制を強化する「2024年問題」に備える。

4/11 そこが知りたい(下)春季労使交渉、手応えは?(日経):今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。2024年度に総合職の大卒初任給を前年度から4万5000円引き上げ30万円と業界トップクラスになった長谷工コーポレーションの池上一夫社長に考え方を聞いている。

4/11 パソナ系、コールセンターに生成AI(日経):パソナグループ傘下でコールセンター運営受託のビーウィズは、電話オペレーターの顧客対応業務に生成AI(人工知能)を導入する。1件の問い合わせにかかる業務時間を3割削減できると見込む。

4/11 ビーグラス、女性IT技術者の採用にAI活用(日経):女性のIT(情報技術)エンジニア採用支援を手掛けるbgrass(ビーグラス)はジェンダーバイアス(性差に対する偏見)の有無をチェックする新機能「バイアスチェッカー」を近く投入する。人工知能(AI)が企業の求人票や求職者とやり取りするメッセージを分析し、バイアスのある表現が見つかった場合はより適切な表現を提案する。

4/11 採用計画調査から 高専卒4割増、即戦力期待(日経):日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の高等専門学校(高専)卒の採用計画人数が前年実績比で42.7%増の895人だった。 国立高等専門学校機構によると、22年度に本科と呼ばれる5年間の課程を卒業後に就職した人は5000人程度で求人倍率は20倍を超える。ランキングではENEOSが首位となった。

4/11 IT人材、在留資格見直し(日経):内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開催。東南アジアやインドのIT(情報技術)人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。

4/11 日立 外国籍の社員、母国でリモート(日経):日立製作所は日本で働く外国籍社員が母国でリモート勤務できる制度を導入する。海外からでも働きやすくし、優秀な人材の確保につなげる。日立は機密情報の取り扱いやビザの管理などについて労働組合と交渉に入った。労使協議を経て、10月にも導入する。

4/11 ストライキがある生活(朝日):フィンランドのヘルシンキ大講師、朴沙羅氏による「欧州季評」。ストライキが頻発しているフィンランド事情を解説している。 

4/11 日産、賃上げ税制利用できず(朝日):日産自動車が、下請け業者への支払代金を一方的に減額していた問題で、賃上げに取り組んだ企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」の利用資格を取り消されたことが分かった。少なくとも1年間は減税措置を利用できなくなった。

4/10 介護と仕事の両立(上)離職者年10万人(日経夕刊):高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。介護離職を避けるためのアドバイスをしている。

4/10 そこが知りたい(上)春季労使交渉、手応えは?(日経):今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。交渉前の2023年10月にいち早く賃上げ方針を表明したサントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長に聞いている。

4/10 採用計画調査から 中途、UTグループが首位(日経):日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2024年度の採用計画に占める中途採用比率が43.0%と5割に迫り、採用の主軸が徐々に中途に移りつつある姿が浮き彫りになった。首位は前年度比40.8%増の2万1604人を計画するUTグループだった。

4/10 パーソル系、介護・仕事の両立支援(日経):パーソルホールディングス子会社のパーソルイノベーションは10日、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」に特化した転職支援サービスを始める。在宅勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方のできる求人を紹介する。

4/10 遺族年金の受給資格「男女差は違憲」提訴(日経、朝日):労災保険の遺族補償年金の受給資格について、夫だけに年齢などの制限があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻を亡くした東京都内の男性が9日、年金不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴した 

4/10 医師の働き方改革 1860時間(1)(朝日):医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年1860時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第1回は、大学病院の勤務医の過酷な労働実態について取材している。

4/10 「女性取締役増」花王に株主要求(朝日):花王の経営方針をめぐり、株主である香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が8日、記者会見を開き、ブランドの削減や女性取締役を増やすといった改革を進めるよう求めた。

4/9 キャリア形成の支援策(日経):リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活の「リアル」。25年卒の採用活動からインターンシップなどの考えが大きく変わり、オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップの4つに類型化された。学生は目的によって使い分けることが重要だとアドバイスしている。

4/9 ビジュアルでわかる 接待、1人1万円まで「経費」(日経):企業の飲食接待のうち、税務上の経費にできる金額が、4月から1人当たり1万円まで引き上げられた。物価上昇による飲食費の高騰で、従来の5000円では不十分だとする意見が強まっていた。ポイントをまとめている

4/9 科技立国 反転の糸口(2)博士「冷遇」脱却なるか(日経):博士号を持つ博士人材をイノベーションの源泉とみなして、積極採用する企業が日本でも増え始めたとして、サイバーエージェントや富士通などの取り組みを取材している。

4/9 経済好循環へ、中小企業の役割は(日経):中小企業の2024年春季労使交渉が大詰めを迎えている。原材料高や金利上昇、採用難など経営環境が厳しさをますなか、中小企業は大企業とともに成長し、十分な賃上げを実現できるか。変化する中小企業の役割や見通しを経営者や識者(日本商工会議所会頭の小林健氏、鍋屋バイテック会社社長の岡本友二郎氏)に聞いている。

4/9 来春卒の就職人気トップ 文系ニトリ、理系ソニーG(日経):日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは2025年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめた。希望が多かった人気企業のランキングでは、ニトリが2年連続で文系男女総合の首位。理系はソニーグループが3年連続の同1位となった。

4/9 米で学ぶ理系学生を支援、首相が拡充表明へ(日経):政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。

4/9 倒産増、平時へ新陳代謝(日経):2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、24年度は倒産が1万件を超えるという予測もあるという。

4/9 倒産8881件、3割増(朝日):帝国データバンクは8日、2023年度の倒産件数が前年度比30.6%増の8881件で、2年連続で前年度を上回ったと発表した。件数は14年度(9044件)以来9年ぶりの高水準で、増加率は過去30年で最大。業種別ではサービス(2187件)が最も多く、小売業(1874件)、建設業(1749件)と続いた。

4/8 実質賃金23カ月連続減、過去最長(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省は8日、2月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。 物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.3%減り、23カ月連続で減少した。 比較可能な1991年以降で、2007年9月〜09年7月と並んで過去最長だった。

4/8 学び直し、憧れの職場に道(日経):製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。これまでの道のりを綴っている。

4/8 委託配達員も労災で補償(日経):フリーランス保護法の施行を今秋にひかえ、個人事業主らの安全な働き方を意識した行政や司法の動きが相次いでいる。業務委託のアマゾンの配達員に労働災害が認定され、企業の「安全配慮義務」がフリーランスにも及ぶとの判決も出た事例などを取り上げている。

4/8 社長も部長も育児疑似体験(日経):子育てと仕事の両立には職場の理解が欠かせない。特にそのカギを握るのが管理職・経営層だ。両立は仕事にどう影響するのかを知ってもらうため、保育所からの急な呼び出しやノー残業などを管理職・経営層に疑似体験させる企業が広がっている。パーソルキャリアや江崎グリコなどの取り組みを取材している。

4/8 中途採用5割迫る(日経):日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えたとして実情を探っている。

4/8 砂糖製造業の働き方改革(下)沖縄・北大東島(朝日):残業時間の罰則付き上限規制が、4月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように5年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。北大東島をたずね実情を伝えている。

4/7 揺れた天秤〜法廷から〜通勤災害訴訟(日経):飲食店に勤務する50代男性は、仕事帰りの電車内で目にした泥酔客の所業を口頭で注意したところ足を蹴られて骨折。仕事を3カ月ほど休まざるをえず、申請した「通勤災害」も認められなかったという。善意が招いた「名誉の負傷」に補償がないのは正当か。国を相手取って起こした訴訟を取り上げている。

4/7 働き手「予備軍」半減(日経):日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。課題を解決するためには、労働生産性の向上、雇用の流動化、外国人参画の3つが鍵だとし、見通しを探っている。

4/6 日産、賃上げ税優遇失う(日経夕刊、7日日経):日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。

4/6 マネーのまなび 年収の壁超え、手取り増やす(日経):年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増すいわゆる「年収の壁」については多くの誤解があるという。ポイントをまとめている。

4/6 アップル、700人削減(日経):米アップルがカリフォルニア州の複数拠点で735人の従業員を削減することが4日、分かった。背景を探っている。

4/6 特定技能外国人拡大、センコーが運転手に100人(日経):外国人材の受け入れ制度「特定技能」の対象分野の拡大を受けて、企業で外国人の採用を増やす動きが出始めたとして、2032年度までに運転手100人を特定技能で確保するセンコーグループホールディングス(GHD)などを取り上げている。

4/6 米雇用、3月30万人増(日経):米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から30万3000人増加した。市場予想は20万人だった。失業率は予想通り3.8%と低かった。

4/5 教員の「残業代」増額意見が大半(日経):教員の確保に向けた議論を進める中央教育審議会の特別部会が4日開かれ、残業代の代わりに支給する「教職調整額」の引き上げを求める意見が相次いだ。特別部会は教員の待遇について今春中に働き方改革などとあわせて方向性をまとめる。

4/5 パート賃上げ率6.11%(日経):UAゼンセンは4日、2024年の春季労使交渉の妥結状況(3次集計)を発表した。1日午前10時時点のパート賃上げ率は6.11%(時給66.7円)と12年の団体発足以降で過去最高だった。

4/5 働き方と年金 広がる「ズレ」(下)(日経):2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。いわゆる「年収の壁」問題について取り上げている。

4/5 中小賃上げ平均4.69%(日経):連合は4日、2024年春季労使交渉(春闘)における回答の第3回集計結果を公表した。 組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%で、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となった。全組合の平均は5.24%だった。

4/5 首相、在職老齢年金の見直し言及(日経):岸田文雄首相は4日、働いて一定以上の収入を得ている場合に老齢厚生年金が本来の支給額より減る「在職老齢年金」の制度改革に言及した。「高齢者の就労促進へ見直しの議論がある。次期年金制度改正に向け丁寧に議論を進めていく必要がある」と指摘した。

4/5 NEO-COMPANYモードチェンジ(5)誰のために働きますか(日経):近年、日本企業の組織のあり方を問う不正が相次ぎ社会問題となっている。問題となった企業(三菱電機、関西電力、オリンパス、CAMPFIRE)の従業員に集まってもらい覆面座談会を開催した。その時の様子をまとめている。

4/5 コニカミノルタが2400人削減(朝日、日経):精密機器大手コニカミノルタは4日、国内外のグループ全体で2400人規模の人員を削減すると発表した。正社員と非正規社員が対象で、2025年3月期中に行う予定。

4/5 春闘賃上げ率、5%台維持(朝日):連合は4日、今年の春闘の第3回集計結果を公表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.24%となり、前年同期を1.54ポイント上回った。先月公表した第2回集計の5.25%に続いて5%台を確保し、過去の最終集計と比較すると、1991年(5.66%)以来、33年ぶりの高水準が続いている。組合員300人未満の1600組合の賃上げ率は4.69%で、第2回の4.50%から伸びた。

4/4 男性育休、私の「分割」取得法(日経夕刊):男性の育児休業を後押しする職場が目立つようになってきた。今では2022年に始まった「産後パパ育休」と従来の制度を組み合わせれば、最大4回まで分割取得できる。実際に取得した人に体験談を聞いている。

4/4 アマゾン、クラウド部門の数百人削減(日経夕刊):米アマゾン・ドット・コムは3日、クラウドコンピューティング部門の人員を世界で数百人減らすと明らかにした。

4/4 取材考記 地方公務員 非正規「労災」補償、区別なくせ(朝日夕刊):北九州市の非常勤職員に2012年に採用された森下佳奈さん(当時27歳)は、うつ病を発症して1年で退職。15年に自ら命を絶った。過重な業務や上司のパワハラが原因だと考えた両親は17年に市を提訴。その裁判が2月に終結した。最高裁まで争ったが、訴えはすべて退けられた。 最大の壁は、自治体で働く非正規公務員を別扱いする公務災害(労災)補償の制度そのものだとして、問題点を探っている。

4/4 来年度新卒採用、小林製薬が休止(日経、朝日):紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害問題を受け、小林製薬は2025年度入社予定の新卒学生の採用活動を休止した。 人事部が総合的に判断して決めたという。

4/4 実習生、能登に欠かせない(朝日):能登半島地震で被災した企業が、外国人技能実習生との関係維持に力を入れている。人口流出で人手不足がさらに深刻になる可能性があり、事業再開には実習生の力がより必要になるとみているためだ。カニカマの製造販売で知られる「スギヨ」(石川県七尾市)を取材している。

4/4 テレワークで残業、労災認定(朝日): 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市の補聴器製造「スターキージャパン」に勤める50代の女性が横浜北労働基準監督署から労災認定された。テレワークによる労災認定は異例だという。

4/4 無人運転、いすゞ事業化へ(朝日): トラック国内最大手のいすゞ自動車は3日、一定条件下で無人運転ができる自動運転「レベル4」のトラック・バス事業を2027年度に始めると発表した。実現すれば、トラック運転手などの長時間労働規制の強化による「2024年問題」の解消に弾みがつきそうだと期待されている。

4/4 賃上げ26円、非正規だから?(朝日):春闘で正社員の賃上げの流れが顕著になった一方で、雇用者の3分の1強を占める非正規労働者の待遇改善は限定的だとみられている。低待遇からの脱却には社会のあり方が問われているとして、背景にある「昭和の家族モデル」を取り上げている。

4/4 時時刻刻 労働減らすと患者の命が(朝日):4月から「医師の働き方改革」が始まった。なぜ一般労働者とはかけ離れた時間外労働の上限が設けられたのか、経緯を探っている。

4/3 働き方と年金 広がる「ズレ」(中)(日経):2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)を取り上げている。

4/3 中小製造業、4%賃上げ(日経):ものづくり産業労働組合JAMは2日、2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%だったと発表した。賃上げ率は前年同期を0.64ポイント上回り、過去最高となる。

4/3 NEO-COMPANYモードチェンジ(3)ホワイトで勝てますか(日経):「働きやすさ」を尊重するホワイト企業よりも、それに「働きがい」をプラスした「プラチナ」企業への進化が求められているとして、プラチナ企業ランキング1位のサイボーズを取り上げている。

4/3 「出向起業」新たな挑戦を後押し(朝日):大手素材メーカーの間で、本業から離れて新しい事業をやろうとする社員を「出向起業」という形で後押しする動きが出ている。日本製鉄と東レの例を取り上げている。

4/3 中小賃上げ幅、大手と格差(朝日):主要製造業の産業別組織でつくる金属労協が2日発表した中小労組が獲得した賃上げは平均で月8000円を超え、比較可能な2014年以降で最も高い。ただ、上げ幅では大手との差は広がっており、持続的な賃上げには課題が残るとしている。

4/2 障害者雇用率引き上げ(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。障害者雇用が適正に進めば、経済効果も期待できるとして、上田氏自身が目にした成功例を綴っている。

4/2 日本郵便、中継輸送シフト(日経):運送業や建設業で1日、時間外労働の上限規制が始まった。一部の長距離輸送を中継に切り替えることで運転手の労働時間を減らす日本郵便や、工事現場の休日を増やすゼネコン各社の動きなどをまとめている。

4/2 入社式、新人定着へ配慮(日経):新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての新年度スタートとなった1日、主要企業が入社式を開き新人を歓迎した。農作業体験で積極的に社内交流を促すキユーピーなどを取り上げている。

4/2 テレ東が4年ぶりベア、2.1%(日経):テレビ東京は1日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を4年ぶりに実施すると発表した。ベアは平均2.1%で、定期昇給(定昇)とあわせて平均約5.2%の賃上げとなる。

4/2 キヤノン、1万3000円の一律昇給(日経):キヤノンは基本給のベースアップ(ベア)に相当する特別昇給を実施する。4月の給与から全従業員2万4000人の基本給を一律で1万3000円引き上げる。 業績連動の昇給と合わせると、管理職を除く組合員平均の賃上げ率は5.2%となる。

4/2 インフレ下の価格据え置き、下請法違反の恐れ(日経):公正取引委員会は1日、インフレに対応した価格転嫁のルールを整備するため、下請法の運用基準で見直し案を示した。燃料などのコストが上がっているのに取引価格を据え置けば「買いたたき」として法令違反になりうるとした。5月中をめどに成案を公表する。

4/2 働き方と年金 広がる「ズレ」(上)(日経):2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。在職老齢年金制度について取り上げている。

4/2 ボーナス、ROEに連動(日経):商船三井は従業員のボーナス(一時金)を自己資本利益率(ROE)に連動させる仕組みを導入する。これまでの経常利益を基にした労使交渉からROE連動に切り替えて、従業員に株主視点をもたせ、わかりやすくする。

4/2 大手金融で入社式(日経):新年度初日となった1日、大手金融機関は新入社員を迎えて入社式を開いた。各社の首脳からは保険料の事前調整などが問題となった損害保険会社で企業統治(ガバナンス)の見直しに向け、文化の変革を訴える声が相次いだ。メガバンクなどでは、日銀のマイナス金利政策の解除に伴う「金利ある世界」を見据えた言及が目立った。損害保険ジャパンや三井住友銀行などの入社式を取材している。

4/2 従業員の労災に不服申し立て 「事業主に権利」見直しか(朝日):仕事が原因で病気やけがをした労働者を国が労災だと認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(堺徹裁判長)は3月28日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を6月10日に開くと決めた。論点をまとめている。

4/2 徳島新聞社、給与抑制へ分社化(朝日):徳島新聞を発行する一般社団法人徳島新聞社は1日、取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化した。 来春以降の新規採用社員の給与水準を大幅に抑えることが目的で、労働組合は経営側に抗議する声明を発表した。

4/2 学校での働き方「変わらぬ」最多(朝日):学校の働き方改革を、教育現場はどう受けとめているのか。小川正人・東京大学名誉教授らのグループが小中学校の校長や教員にアンケートをしたところ、改革が行われても働き方が変わっていないと答えた教員が多く、改革の効果を実感している教員が一部にとどまることが明らかになった。

4/2 初任給アップ、競う企業(朝日):新入社員を迎える4月。初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。中小や地方の企業も初任給アップに積極的な動きが出ており、この動きは当面続くとの見方も強い。地銀大手の横浜銀行などを取り上げている。

4/2 長距離輸送、苦渋の撤退も 運転手の残業規制始まる(朝日):トラック運転手の残業時間の上限が1日から設けられた。物流が滞る恐れのある「2024年問題」について、特に影響が大きいとされている長距離輸送の問題点を探っている。

4/2 カジュアルな装い、入社式でじわり(朝日):新年度が始まった1日、多くの企業で入社式があった。新入社員の個性を表現してもらおうと、定番のスーツやネクタイではなく、カジュアルな装いを認める大手企業も目立った。日立製作所や積水ハウスの入社式を取材している。

4/1主要企業が入社式「コロナ世代」歓迎(日経夕刊):新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから初めての入社式となる。ANAホールディングス(HD)や積水ハウスの入社式を取材している。

4/1 24年問題、バスにも(日経夕刊):運転手の労働規制が強化される「2024年問題」はバス業界にも深刻な影響を及ぼしている。人手不足が深刻化し、4月以降は減便に拍車がかかる。賃金水準の優位性も薄れ、タクシーや物流業界に転職する運転手が相次いでいるという。実情を取材している。

4/1 仕事と子育ての両立困難、働く母親の9割(日経):求人検索サイトのインディード・ジャパンの調査によると、正社員として働く20〜40代の母親で仕事と子育ての両立に何かしらの困難を抱えていると答えた割合が92%に達した。

4/1 サッポロビール、生理休暇取りやすく(日経):サッポロビールは生理休暇制度を刷新した。生理という直接的な表現だと制度を利用しにくいという社員の声を受け、英語表記の頭文字を取った「M休暇」と名称を変更。1日単位だったのを半日単位で取れるように改めたほか、生理期間だけでなく月経前症候群(PMS)による体調不良のときも取得できるようにした。

4/1 いまだに残る職業上の性差別(日経):ADB副官房長の児玉治美氏による「多様性 私の視点」。いまだに残る職業上の性差別について分析している。

4/1 認知症でも働ける職場に(日経):働き盛りで若年性認知症を発症する人も少なくない。診断後、大半が仕事を辞めてしまう現実がある。認知症を抱えながら働くには本人の工夫のほか、当事者の長所を発揮しやすい仕事を調整するなど周囲のフォローが大切だ。うまくいっている取り組みを取材している。

4/1 下請け大事にしていますか?(日経):「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。「下請けハラスメント」は経営リスクになるとして警鐘を鳴らしている。

4/1 「残業させない」再び問題(日経):社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。 半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めているという。背景を探っている。

4/1 2割減る新入社員、入社後いきなり部長(日経):新入社員が今より2割減る見通しの2050年代の社会を予想している。

4/1 砂糖製造業の働き方改革(上)沖縄・南大東島(朝日):残業時間の罰則付き上限規制が、4月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように5年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。南と北の大東島をたずね実情を伝えている。

 

 

 

2024年3月の労働関連の記事

3/31 休廃業5万社、進む淘汰(日経):休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。背景を探っている。

3/31 チャートは語る 人手不足映せぬ政府統計(日経):政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動いていることが背景にあるとしている。

3/30 広がる「ゆる転職活動」(日経夕刊):すぐ求人に応募するほどは本腰を入れない「ゆるい」転職活動をする20、30代の若手会社員が増えているという。実態を探っている。

3/30 学校弁護士、活用求める(日経):文部科学省は教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。

3/30 「映適」運用1年 働き方改善、16作品認定(日経):映画の制作現場の労働環境が適切かどうかを認定する指針の運用が始まって4月に1年となる。 目標の1.5倍にあたる60作品の申請があり、16作品が認定された。

3/30 ファミマ、新卒の店舗勤務期間1年(日経):ファミリーマートは4月から、新卒採用した社員教育の一環で実施する店舗勤務の期間を1年とこれまでの半分程度に短縮する。 新卒のキャリアや専門性を重視し、ミスマッチによる早期の離職を防ぐ狙い。

3/30 丸紅、有休消化で追加休暇付与(日経):丸紅は4月から有給休暇を一定数消化すると、追加で4日間の特別休暇を付与する制度を新設する。出張時にベビーシッターなどを利用する費用を1日3万円まで、最長14日間連続で支援する制度も導入する。

3/30 国家公務員の勤務間隔「休息11時間」は努力義務(日経):人事院は29日、国家公務員に翌日の業務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。 人事院規則を改正し、4月からは11時間を目安として職員の休息を確保することが各省庁の努力義務となる。

3/30 完全失業率2月2.6%(日経):総務省が29日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月から0.2ポイント悪化した。 失業率が上昇するのは7カ月ぶり。

3/30 データで読む地域再生 介護人材確保、福井進む(日経):介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は半数近い都道府県で7割を超すなか、55%と最も低いにもかかわらず外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進めているという福井県を取り上げている。

3/30 特定技能、公共交通も追加(朝日、日経):人手不足の分野で、相当程度の知識や経験がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能1号」の対象に、「自動車運送業」や「鉄道」など4分野を追加することが29日、閣議決定された。政府は今後5年間で計82万人の受け入れを見込む。

3/29 宝塚、パワハラ認め謝罪(日経):宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の俳優の女性が死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス(HD)は28日、上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認める合意書を遺族側と交わした。宝塚歌劇団では、入団5年目までの俳優が1年ごとに有期雇用契約を結び、6年目以降は個人事業主として業務委託契約に移行する。フリーランス保護について考察している。

3/29 TOPPAN賃上げ過去最大7.8%(日経):TOPPANホールディングス(HD、旧凸版印刷)は28日までに、定期昇給や手当などを含めた総額で平均7.8%の賃上げをすることで労働組合と妥結した。 賃上げ率は過去50年で最大。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は月額1万円。

3/29 国家公務員、「就職氷河期」150人採用へ(日経):人事院は28日、バブル崩壊の影響で就職難が続いた「就職氷河期世代」向けの国家公務員採用試験で、2024年度は約150人を採用すると明らかにした。7月下旬からインターネットで申し込みを受け付け、筆記の1次試験は全国9都市で実施する。

3/29 日銀、初任給25.5万円(日経):日銀は28日、2024年度の事務職員の初任給を引き上げると発表した。 大卒の総合職を現行(21万3100円)から4万1900円(19.7%増)引き上げ、25万5000円とする。 ベースアップ(ベア)を除いた初任給の引き上げは13年度以来、11年ぶりとなる。

3/29 3メガ銀「最大賃上げ」競う(日経):2024年度の春季労使交渉で3メガバンクがそろって合併後最大規模の賃上げを決めた。 大手銀以外にも基本給を底上げするベースアップ(ベア)や初任給を引き上げる動きが広がる。主な金融大手の賃上げ状況をまとめている。

3/29 迫真 残業規制、働き方変わるか(4)「後戻りはさせない」(日経):政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第4回は、安心できる労働環境づくりの流れを止めまいと、国土交通省が設けた運送業向けの「トラックGメン」を取り上げている。

3/29 耕論 賃上げ、今後も続く?(朝日):今年の春闘は労働組合の中央組織・連合の集計で正社員の賃上げ率が平均5%を超えている。賃上げは今後も続き、社会全体へ広がっていくのか。識者(産業別組織「JAM」会長の安河内賢弘氏、経済学者の小峰隆夫氏、経済ジャーナリストの荻原博子氏)に聞いている。

3/29 委託「6カ月以上」で出産・介護配慮(朝日、日経):フリーランスで働く人の保護をめぐり、厚生労働省は出産・育児や介護と両立ができるよう必要な配慮を発注者に義務づける業務委託の期間を「6カ月以上」とすることを決めた。新法は今年11月ごろに施行される見通し。

3/29 企業の障害者雇用、110万人(朝日):厚生労働省が27日発表した障害者雇用実態調査で、2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110万7000人だった。前回調査(18年)に比べて25万6000人増え、初めて100万人を突破した。

3/28 日本旅行業協会、受託向けコンプラ研修(日経):日本旅行業協会(JATA)は27日、相次ぐ旅行業界の不正を受けて設置した有識者委員会の提言と協会の再発防止策を発表した。協会として受託事業に特化したコンプライアンス(法令順守)研修を始める。研修のほか、コンプライアンス通報相談窓口やコンプライアンス推進室を設置する。

3/28 パナソニックHD、中途退職者の交流組織(日経):パナソニックホールディングス(HD)は中途退職者の交流ネットワーク「アルムナイ」を4月に立ち上げる。パナソニックHDや傘下のグループ会社の退職者が登録すると、グループの新着情報などが定期的に届くようになる。雇用の流動性が増すなか、希望者が戻りやすい環境整備を急ぐ。

3/28 ジェットスター、ストへ(日経):格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンの労働組合は27日、29日からストライキを実施すると会社側に通告した。会社側が組合執行委員に対し懲戒処分を下したことを不服としている。

3/28 ハローワーク、長期支援に軸足(日経):ハローワークが職探しの困難な人たちの長期支援に軸足を移す。窓口では年ごとに入れ替わる非正規職員の比率が上がり、きめ細かな相談に応じられなくなる恐れが出ているため、厚生労働省は正規職員を増やして体制を見直し、民間の人材紹介サービスとの役割分担を明確にする。

3/28 外国人の起業後押し(日経):出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針だ。外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。

3/28 迫真 残業規制、働き方変わるか(3)休みは増えた、日当は…(日経):政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第3回は、4月から適用される時間外労働の上限規制を前に、週休2日の導入が急ピッチで広がる建設現場の様子を伝えている。

3/28 賃金、若手厚く中堅は減(日経):厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35〜54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。 全体の賃金は31万8300円で前年から2.1%増えた。

3/28 金利のある世界 日本再始動(4)「持続的」賃上げ(日経):「金利のある世界」の復活は企業にどのような変化が求められるのか探っている。

3/28 三井住友・みずほ7%賃上げ(朝日、日経): 三井住友銀行は27日、行員の7月分の給与から7%程度の賃上げを実施することで、労働組合と妥結したと発表した。労組の要求通りの満額回答。このうちベア(賃金改善)は3.5%で、2001年にさくら銀行と住友銀行が合併して以来、最高水準になるという。みずほ銀行も25日、7月分の給与から、3%のベアを含む7%超の賃上げを実施すると労働組合に回答した。

3/28 フルタイムの月給、中小3%大幅伸長(朝日):厚生労働省が27日発表した、2023年の賃金構造基本統計調査(確報)で、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)は31万8300円で過去最高だった。前年と比べて2・1%増となり、伸び率は29年ぶりの高さだった。企業規模別では中小企業で3%前後の伸びとなり、大企業を上回った。

3/28 異次元緩和 11年目の転換(6)マイナス金利、企業に光と影(朝日):約11年続いた日銀の異次元緩和が企業に与えた影響について検証している。

3/27 内部通報の機能不全、「規範意識の鈍麻」も要因(日経):中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など企業の不祥事が相次いでいることを受け、消費者庁は26日までに内部通報制度の実効性向上に向けた報告書をまとめた。機能不全の要因として「規範意識の鈍麻」などを挙げ、経営トップによる制度の理解や制度に関する情報を積極的に発信することが重要との提言を盛り込んだ。

3/27 文科省「社会が求める博士」育成(日経):文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。

3/27 日立、生成AIで「話す」機械(日経):日立製作所は生成AI(人工知能)を使い、保守点検の作業員が工場の機械やロボットと対話できるシステムを開発した。故障や不具合が起こった際に作業員が問いかけると、機械が自ら異常の具体的な中身や対処法を教えてくれる。2024年度中に日立グループ内で活用を始め、運用方法を改善して外部への提供を検討する。

3/27 基幹労連、6割の組合「満額以上」(日経):基幹労連は26日、2024年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割にあたる65組合で要求額に対し満額かそれ以上の回答だった。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善額は平均で月1万7157円と03年の基幹労連の発足以来最高だった。ベア率は平均約6%となる。

3/27 迫真 残業規制、働き方変わるか(2)通らぬ値上げ、薄い恩恵(日経):政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第2回は、「多重下請け構造」が問題となっている物流業界を取り上げている。

3/27 残業上限超え9.9%で最高(日経):人事院は26日、2022年度に残業にあたる超過勤務の上限を超えて働いた国家公務員の割合が9.9%で過去最高だったと発表した。

3/27 パワハラ、海自1佐ら懲戒処分(朝日):日常的に侮辱的な発言を部下に繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は26日、海上自衛隊幹部学校の50代の男性1等海佐を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。海上幕僚監部によると、1等海佐は2021年9月〜23年4月、部隊の隊員5人に対し、威圧的な指導や侮辱的な発言をした。5人のうち2人は精神疾患を発症した。

3/26 ホーム法務Q&A 「休日も携帯つながるように」は勤務扱い? (日経夕刊):「4月から働き始める職場から『急な呼び出しもあるので休日も携帯電話のつながる場所にいるように』と言われました。趣味の登山ができなくなってしまいます。休日勤務した扱いにはならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。

3/26 採用活動時期の規制(日経夕刊):人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。採用活動時期の規制をやめるよう提言している。

3/26 日銀1月議事要旨、25年間の緩和策議論「生産性低い企業温存も」(日経):日銀が25日公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨によると、事務方である企画局が「デフレではない状況を作り出すことに寄与した」と報告する一方、政策委員からは金融市場への影響や、生産性の低いビジネスや企業の温存につながったとの指摘があった。

3/26 みずほ銀、ベア3%実施(日経):みずほ銀行は25日、2024年の春季労使交渉で従業員組合による賃上げの要求に満額回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で実施する。上げ幅は3%で、みずほ銀行が02年に発足してから最大となる。

3/26 銀行変身(下)働き方アップデート(日経):銀行員の働き方が変わろうとしている。退職者の再入行も当たり前になってきたとして、メガバンクの中途採用状況を取材している。

3/26 介護離職防止、企業に要請(日経):働きながら両親らの介護にあたるビジネスケアラーが増えている。企業に勤める人のうち、介護をしている人は2022年に321万人と10年で3割ほど増えた。介護離職を防ぐため、独自の取り組みを進めているハウス食品などを取り上げている。

3/26 迫真 残業規制、働き方変わるか(1)市民病院「分娩できない」(日経):政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第1回は、4月から分娩を休止する富山県の高岡市民病院などを取り上げている。

3/26 日立造船社員の自殺、労災と認定(朝日、日経):日立造船(大阪市)の男性社員(当時27)が2021年に自殺したのは「海外出張の業務による心理的負担で精神障害を発症したことが原因」として、大阪南労働基準監督署が労災認定したことがわかった。

3/26 ダイハツ、ベア2000円(朝日、日経):ダイハツ工業は25日、今春闘で労働組合が要求しなかった、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、月2000円で実施すると発表した。また、年間一時金については5.0カ月分で満額回答した。

3/25 デンシバSpotlight 現実味を帯びる定年廃止論(日経夕刊):構造的な人手不足が深刻さを増すなか、にわかに浮上してきた定年廃止論について取り上げている。

3/25 ニッキィの大疑問 企業、人権にどこまで責任?(日経夕刊):企業の危機管理やコンプライアンス(法令順守)の観点から注目されている「ビジネスと人権」について、日比学くんと名瀬加奈さんが瀬川奈都子編集委員に聞いている。

3/25 保護者への対応は「窓口」で(朝日夕刊):教員の休職や退職を食い止めようと、奈良県天理市は、保護者対応を一手に引き受ける窓口を学校の外につくるという。保護者側の受け止めなどを取材している。

3/25 大塚製薬、セルフケア休暇を導入(日経):大塚製薬は「セルフケア休暇」を導入した。 これまでも不妊治療などの際には失効した年次有給休暇を後で病気療養時などに活用できる「積立有給休暇」を使えた。 セルフケア休暇はこうした場合に、理由を明示しなくても性別問わず年間5日まで取得できる。

3/25 転職=前向き、若手社員の価値観変化(朝日): 若手社員の転職に対する価値観が大きく変化している。「早くスキルをつけたい」と転職を前向きに捉える人が増え、SNS投稿が後押しするケースも目立つという。実情を探っている。

3/24 揺れた天秤〜法廷から〜 勤勉転じて不正の沼(日経):新型コロナウイルス禍で業績が悪化した近畿日本ツーリストで、自治体に業務費を過大請求していた支店幹部らが摘発された事件を取り上げている。

3/24 国内活火山111、専門家は113人… 学び直しで人材確保(日経):文部科学省は2024年度から、火山の研究や観測を担う専門人材の確保に向けて、他分野の社会人に大学で学び直しの機会を提供する。日本は国内に111の活火山がある「火山大国」と呼ばれるが、文科省によると20年度時点で日本の火山研究者は113人にとどまる。学び直しの対象になる有望な候補は、すでに理系の修士号を取得している社会人。

3/24 社員の働きがい、役員報酬と連動(日経):NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」(働きがい)を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えたという。背景を探っている。

3/23 東洋建設は11年連続ベア(日経):東洋建設は4月から、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を含めて平均9.6%の賃上げを実施する方針を決めた。ベアは11年連続。組合員や定年後再雇用者を含む従業員約1300人が対象。

3/23 日本触媒、ベア1万6000円(日経):日本触媒は2024年の春季労使交渉で、月額1万6000円のベースアップ(ベア)の実施を決めた。 労働組合の要求に満額回答した。 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均8%で、非正規社員を含めた約1900人が対象となる。4月に入社する新入社員の初任給も1万6000円引き上げる。

3/23 日本郵船、18%賃上げ(日経):日本郵船は22日までに2024年の春季労使交渉で約18%の賃上げをすると労働組合に回答した。 賃上げ率は過去最。 基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)は約15%で、3年連続で実施する。24年4月入社の初任給は32万3300円と4万8300円増やす

3/23 特定技能外国人、訪問介護可能に(日経):厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。2025年度の実施をめざす。

3/23 保育園「落選狙い」来春から審査厳しく(朝日):育児休業給付の受給期間を延長する目的での、保育園入園の「落選狙い」を防ぐため、厚生労働省は来年4月から審査を厳格化する。新たに「申告書」の提出を求めるほか、ハローワークが本人に復職意思を確認する。22日の同省の審議会で了承された。同省は今月中に関係省令を改正し、来年4月以降の申請分から新たな運用を始める。

3/23 春闘賃上げ率、5%台確保(朝日、日経): 連合が22日まとめた今年の春闘の第2回集計結果で、定期昇給(定昇)を含む正社員の賃上げ率は平均5.25%となり、前年同期を1.49ポイント上回った。初回集計の5.28%に続き5%台を確保し、過去の最終集計と比較すると、1991年(5.66%)以来、33年ぶりとなる水準が続いている。

3/22 中途求人倍率、2.67倍に低下(日経):パーソルキャリアが21日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.13ポイント低い2.67倍だった。低下は2カ月連続。前年同月比では0.52ポイント高い。

3/22 ソニーG、主任級で最大5万円上げ(日経):ソニーグループは21日、2024年度からソニーG本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員の場合、最大で月5万円超上がる。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。

3/22 厚労省、社員の健康増進に補助金(日経):厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付する。

3/22 パワハラ、空将を停職4日処分(朝日、日経): 具体性を欠く指導を最長約3時間にわたり繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は21日、航空自衛隊の50代の男性空将を停職4日の懲戒処分にし、発表した。「将」は自衛隊で最も上の階級で、陸海空を通じてパワハラで処分を受けたのは初。

3/22 多様なルーツ、共に生きるため(朝日):少子化による人手不足を背景に、在留外国人数は昨年6月末時点で過去最高の322万人になった。多様なルーツをもつ人たちとどう共生していくべきか。メディアの役割は。朝日新聞が3月2日に開いた「あすへの報道審議会」でパブリックエディター(PE)と読者、記者らが話し合った様子を記事にしている。

3/22 女性登用「時間買う」特例措置(朝日):伊藤忠商事が4月、いまは1人だけの女性執行役員を6人に増やす。時間を買うという「特例措置」で性差解消を急ぐ。小林文彦副社長CAO(最高総務責任者)に話を聞いている。

3/21 米国の日本語教育に影(日経):米国で日本語教育が先細りの危機を迎えている。日本から若手講師らを派遣していた財団は応募者数が減少。米国にある教育機関も3年間で14%減り、教員の高齢化も進む。知日派を増やす草の根からの交流はこれまで両国関係の円滑化に寄与してきた。日米両政府は日本人教員の移住後押しなどを通じてテコ入れを急ぐ。

3/21 日経スマートワーク大賞2024 多様な人材、働き方進化(日経):日本経済新聞社は「日経スマートワーク大賞2024」を決定し、表彰式を開いた。多様な人材を活用しながら働き方を進化させたり、先端テクノロジーを創出できる人材を育成したりしているソニーグループなど6社の取り組みを紹介している。

3/21 車賃上げ、中小に波及(日経):自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は20日、2024年の春季労使交渉について、同日時点の回答集計結果を発表した。経営側から回答を得た186組合で、基本給のベースアップ(ベア)相当の賃金改善分と定期昇給(定昇)に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は1万3896円だった。1975年以降で最高の水準となった。

3/21 三井不系や山形日産グループ 子育て社員意識、日祝休み広がる(日経):人手不足が深刻になるなか、小売り・サービス業は営業日のあり方を変え、人材をつなぎ留める。三井不動産レジデンシャルは2024年度からマンションの販売拠点で日曜日に定休日を設ける。自動車販売の山形日産自動車(山形市)は祝日で休業日を増やす。

3/21 非正規社員も待遇改善(日経):非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がっている。イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。

3/20 女性の起業家育成、後押し(日経):大学が女性の起業や独立支援に力を入れているとして、椙山女学園大学や法政大学などの取り組みを取材している。

3/20 派遣時給1.6%高(日経):人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比26円(1.6%)高い1683円だった。18カ月連続で前年を上回った。

3/20 アサヒビール、ベア最大1万7000円(日経):アサヒビールは19日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について月1万3500円とすることを決めた。32歳以下の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万7000円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は6%で、組合要求に満額回答した。

3/20 コマツ賃金改善、1万6000円で妥結(日経):コマツは2024年の春季労使交渉で、賃金改善分について月額1万6000円で労働組合と妥結した。 定期昇給(定昇)を含めると2万2250円で、賃上げ率は6.74%となる。

3/20 帝国ホテル、7%引き上げ(日経):帝国ホテルは19日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給で平均約7%の賃上げを実施すると労働組合に回答した。ベア率は5.47%で組合要求を上回る。賃上げ率は40年ぶりの高水準となる。

3/20 ダイハツ「階層見直す」(日経):ダイハツ工業の桑田正規副社長は19日、階層の多い組織を見直す考えを明らかにした。管理職と現場に乖離が生まれる原因は階層の多さにあるとの見方を示し、「実際に現場で作業している社員の顔色を見て、話を聞くことができる組織体制を考えていく」と話した。

3/20 ユニリーバ、人員削減7500人(日経):食品・日用品大手の英ユニリーバは19日、約7500人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約6%に相当する。

3/20 しごと進化論 全社員7000人、スキル可視化(日経):エンジンの点火プラグで世界首位の日本特殊陶業。プラグがいらない電気自動車(EV)の普及とともに市場が縮小することを見据え、事業を大きく転換する。まず全社員7000人に「スキルマップ」を導入し個々の業務や成長に重要なスキルのレベルを可視化するという。実情を探っている。

3/20 銀行変身(上)働き方アップデート(日経):銀行員の働き方が変わろうとしている。大手銀行でも地方銀行でもテクノロジーの活用が広がり、煩雑だった稟議(りんぎ)書の作成などの効率化が進んでいるとして、静岡銀行や常陽銀行などの取り組みを取材している。

3/20 大学院奨学金、教員になれば返済免除(朝日): 文部科学省は19日、教職大学院を修了して正規教員に採用された人を対象に、大学院在学中に借りた日本学生支援機構の奨学金の返済を全額免除する方針を固めた。2024年度の採用から適用する方針。

3/20 「日本版DBS」国会に法案提出(朝日):子どもの性被害を防ぐため、政府は19日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出した。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づける。

3/20 非正規雇用に満ちた学校現場(朝日):臨床心理士・東畑開人氏による「社会季評」。教育現場が非正規雇用のスクールカウンセラーや教師で満ちている状況について全力で警鐘を鳴らしている。

3/20 過労死防止大綱案、フリーランス保護(朝日):過労死を防ぐための国の対策をまとめた「過労死防止大綱」について、厚生労働省は19日、見直し案を示した。フリーランスとして働く人の保護を充実させるほか、過労死事案を重点的に調べる業種に「芸術・芸能分野」を加えることなどを盛り込んだ。主なポイントをまとめている。

3/20 障害者の賃上げへ「脱福祉」の工場(朝日):一般企業で働くのが難しい障害者に職業訓練の場を提供してきた宮城県の社会福祉法人「チャレンジドらいふ」が今月、全国初となる「脱福祉」型の就労施設を開いた。月に1万円程度だった障害者の収入を、月8万〜12万円に引き上げられると見込む。現場を訪ねている。

3/19 米鉄鋼労組会長、買収反対を強調(日経夕刊):日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長は18日、反対する姿勢を改めて主張した。 労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満があるという

3/19 内定率上昇、3月で40% 企業に焦り、辞退リスクも(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。2025年大卒予定者の3月1日時点の就職内定率は40.3%と前年より10.0ポイント高い数字が出た。就職活動の早期化が指摘されて久しいが、彼らを取り巻く環境はどう変化しているのか分析している。

3/19 テレワーク残業、労災認定(日経夕刊):自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、分かった。長時間のテレワークによる労災は極めて異例という。

3/19 「日本版DBS」閣議決定(朝日夕刊、日経夕刊):政府は19日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、中核に犯歴確認のしくみを据えた。

3/19 外国人「共生」の実相 雇用「責任者」育成へ研修(日経):厚生労働省は3月下旬から、外国人を雇用する企業の労務担当者向けの研修を始める。関連法令の理解不足や言葉の壁が原因となっての労使トラブルや違法行為が目立つことから、制度などを周知し、企業に外国人雇用の責任者選任を促す。

3/19 見えてきた外国人「1割」時代(日経):日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定するが、10年ほど早まるペースだという。日本社会の将来像を直視し、着実に準備を進めるよう提言している。

3/19 三菱UFJ信託、実質9%強賃上げ(日経):三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ(ベア)を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。

3/19 日本旅行、初任給17%引き上げ(日経):日本旅行は18日、2024年4月に入社する新入社員の初任給の引き上げを発表した。大卒者で都内勤務の場合、従来より3万4800円(17%)高い24万円になる。

3/19 最低賃金、世界に見劣り(日経):経済協力開発機構(OECD)のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが際立った。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。

3/19 特定技能受け入れ2.4倍(朝日): 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は18日、今後5年間の受け入れ見込み数の枠を、82万人とする方針を自民党に示した。2019年の制度導入時には、24年までの5年間で約34・5万人と設定したが、2・4倍にあたる。

3/18 管理職は「なり損」?(日経夕刊):最近の管理職事情とその変化について、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

3/17 どうする?支え手不足(3)解決の鍵は(朝日):現役世代が2割減る「8がけ社会」の突破口はどこにあるのか。法律や予算を作る政治家の役割は、とりわけ重要だが、政治家を選ぶ私たち一人ひとりも、直面する困難に向き合わなければならない。アンケート回答者と一緒に考えている。

3/16 「孫育て休暇」自治体で続々(日経夕刊):孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。神奈川県や岡山市などを取り上げている。

3/16 マネーのまなび 転職、社会保険の「損」避ける(日経):転職時の主な社会保険・税の手続きになどについて解説している。

3/16 ローソンは5%(日経):ローソンは15日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について平均で月額7170円引き上げると労働組合側に回答したと発表した。定期昇給を含め、組合員平均で5%の賃上げとなる。

3/16 ファミマ4.3%(日経):ファミリーマートは15日までに2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせ、月額1万5200円(4.3%)賃上げする方針を固めた。ベア実施は23年度に続き2年連続。賞与を含めた年収ベースの賃上げ率は組合員平均で7.1%となる。4月に入社する新入社員の初任給も引き上げる。大卒者で都内に住む場合、従来より2万5000円高い24万5000円になる。

3/16 大卒内定率、2月91.6%(日経):文部科学省と厚生労働省は15日、今春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が91.6%で、前年同期比0.7ポイント上昇したと発表した。 1996年度の調査開始以来3番目の水準となった。

3/16 ダイキンは8.2%(日経):ダイキン工業は2024年の春季労使交渉で、労働組合員平均で月額2万8000円の賃上げを決めた。15日までに組合の要求に3年連続で満額回答した。賃上げ率は平均8.2%で、2000年に始めた現行の賃金制度で過去最大の引き上げ幅となる。

3/16 東京ガス、24年ぶりベア(日経):東京ガスは15日、2024年の春季労使交渉で、24年ぶりに基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施することで労働組合と妥結したと発表した。一律で3%引き上げる。定期昇給(定昇)を合わせると平均6%の賃上げとなる。24年春に入社する新卒社員の初任給も一律で4万円引き上げる。引き上げ額は過去最大。

3/16 サイバー対策求人、9年で24倍(日経):リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増えた。転職時に提示される年収は800万円以上の割合が増えている。

3/16 中部電、「週休3日」可能に(日経):中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。同社によると大手電力では初めての取り組みとみられる。

3/16 外国人支援研修、8月にも(日経):出入国在留管理庁は15日、外国人の困りごとの相談に乗る専門家を育てる研修を2024年8月にも始めると明らかにした。国や自治体が設置する外国人向けの相談窓口で働く人が対象。

3/16 近ツー元支店長ら、有罪判決(朝日、日経):新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店(大阪市)の元支店長ら3被告の判決が15日、大阪地裁であった。渡部市郎裁判長は3被告に懲役3年執行猶予5年(求刑はいずれも懲役3年)を言い渡した。

3/16 春闘賃上げ率、平均5.28%(朝日、日経):労働組合の中央組織・連合は15日、今年の春闘で定期昇給(定昇)を含む正社員の賃上げ率は平均5・28%だったとする初回集計結果を発表した。過去の最終集計と比較すると、1991年(5・66%)以来、33年ぶりに5%を超えた。

3/16 BM、下請けいじめ多数(朝日):公正取引委員会は15日、ビッグモーター(BM)の「下請けいじめ」にあたる行為を多数認定し、下請法違反で勧告・指導を行った。発注書面が残っていないなどずさんな記録管理も明らかになり、第三者による実態調査を求める異例の勧告内容となった。

3/16 耕論 AIと私たち ベーシックインカム再考(朝日):すべての人に一律に現金を配るベーシックインカム(BI)が再び注目されている。AI(人工知能)の進化で失業者が増えるとの見方もあるなか、安全網のあるべき姿とは。3人の識者(同志社大教授の山森亮氏、慶應大教授の井手英策氏、子ども食堂代表の荻野友香里氏)に聞いている。

3/15 育つか、副業・複業@自治体(日経夕刊):時代の変化にあわせて新たな働き方を選ぶ人が増えてきた。民間企業の人材が地域再生の支え手になり始めた。副業の選択肢としての芽吹きも見て取れるという。北海道西部の岩内町町民生活部員と国が認定する「地域活性化起業人」として活躍している出光興産社員の信夫太志さんなどを取り上げている。

3/15 技能実習の代替制度を閣議決定(朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経):政府は15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更(転籍)を、就労1〜2年で可能とする。今国会に提出し、成立すれば公布から3年以内に施行される。

3/15 堺、こども園の保育士ら「パワハラ被害」十数人退職意向(日経):堺市西区の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」で、保育士ら十数人が、運営法人理事長の母親からパワハラを受けたとして、退職の意向を示していることが14日、市への取材で分かった。

3/15 外国人労働者、変わる主役(日経):日本で働く外国人は5年前と比べると、インドネシア人が2.9倍と勢いを増し、将来は「主役」に近づく可能性も秘める。5年前は中国が最多だったが、23年はベトナムが逆転した。背景を探っている。

3/15 日揮HD7%賃上げ(日経):日揮ホールディングス(HD)は7月から管理職を含む社員の賃金を平均約7%引き上げる。基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を実施する。ベアは1万6800円。賃上げ率で4%前後に相当し、2年連続となる。

3/15 三菱食品、 2年連続ベア(日経):三菱食品は正社員と嘱託社員約4000人を対象に、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施する方針を決めた。4月から月額で1万5000〜2万円引き上げる。労働組合要求を上回る水準になる。臨時職員を含む全社員約4300人を対象に最大15万円の一時金も支給する。

3/15 東急、過去最高7.3%上げ(日経):東急は14日、社員の2024年度の年収を平均約7.3%引き上げると明らかにした。平均1万500円(約3.1%)のベースアップ(ベア)や定期昇給、賞与を組み合わせる。年収の上昇率は定昇を導入した1999年以降では最高となる。

3/15 NTT、7.3%賃上げ(日経):NTTは14日、2024年の春季労使交渉でNTTドコモやNTTデータなど主要5社の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。賃上げ率は過去最高。基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改定は月1万1000円で、23年より7700円上積みした。賃上げは11年連続。あわせて2024年4月に入社する社員の初任給を引き上げる。ドコモのほか、NTT東日本やNTT都市開発など10社が対象。大卒の場合、住宅補助費を含めて30万円以上とする。

3/15 外食、人材確保へ続々と(日経):ロイヤルホールディングス(HD)は14日、約1850人の正社員の賃金を平均7.2%引き上げると発表した。ベアは労働組合の要求を上回り、1991年以降で最大。トリドールホールディングス(HD)は14日、定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせ10%の賃上げを実施すると発表した。労働組合の要求を上回り、過去最大の賃上げ幅となる。

3/15 バイト時給も大幅に(日経):リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比50円(4.4%)高い1192円だった。伸び率は現在の方式で算出を始めた2018年3月以降で最高だった。

3/15 日本の設備、進まぬ更新(日経):日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの「高齢化」を解消する重要性が高まっている。内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、主要7カ国(G7)で2番目に老朽化していることが分かった。内閣府が設備をどれくらい使っているかの「平均年齢」を調査した。最も長いのはイタリアの13.3年で、最も短かったのは米国の9.7年だった。

3/15 保育所申請、「落選狙い」防ぐ(日経):厚生労働省は育児休業給付の受給期間を延ばすために落選狙いで保育所に入所申請する動きに歯止めをかける。提出書類に入所希望日など詳細な内容を記入するよう義務づけ、不審な申請を見抜きやすくする。親が復職する意思を確認できなければ給付を認めない。3月中にも省令を改正する。半年ほどの周知期間を設け、25年4月の入所申請から適用する

3/15 東電の賃金、震災前の水準に(朝日、日経):東京電力ホールディングスは14日、来年度から4%賃上げすると発表した。賃上げは2年連続で、労働組合の要求に満額回答した。事故前の水準に戻る。

3/15 UAゼンセン、パート時給6.45%増(朝日、日経):UAゼンセンは14日、今年の春闘で傘下労組の平均賃上げ率(1次集計)を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)や定期昇給を含めて、パート従業員の賃上げ率(時給)は6.45%だった。人手不足などを背景に、正社員の月給の賃上げ率(5.91%)を上回った。いずれの賃上げ率も2012年の結成以来で過去最高。

3/15 福井・池田町 職員同士が結婚→「退職勧奨」(朝日): 町職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める福井県池田町役場の内規が、物議を醸している。13日にあった町議会で議員が撤廃を求めたが、町は継続する意向を示した。経緯をまとめている。

3/15 耕論 評価と生きる(朝日):人と関わって生きる限り、誰もが他人からの評価の目にさらされる。「自分は自分」と気にせず生きていきたいけれど、なかなかそうもいかない。つい気になってしまう評価を考える。労働研究者の熊沢誠氏らに聞いている。

3/15 「社長」の住所、非公開可能に(朝日):商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。近く省令を改正し、年内にも施行する。背景を探っている。

3/14 子どもの就活、親はどこまで(日経夕刊):2025年春卒業予定の大学生・院生向け採用広報が3月に解禁された。インターンシップの広がりなど就職活動は年々変化。近年は採用側が就活生の保護者に意向を確認する「オヤカク」も一般的になってきた。自身が臨んだ頃と様変わりする子どもの就活にどう関わればいいか。専門家(マイナビキャリアリサーチラボ研究員・長谷川洋介氏、立教大学特任准教授の翁理香氏)に聞いている。

3/14 既婚女性の転職活動「子いると難しい」58%(日経):「子どもがいること」が転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が少なくない。こうした傾向が転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。「女性であることが理由で、転職活動において経験したこと(感じたこと)」を聞いたところ、「子どもがいると転職活動しづらい」と答える既婚女性が58%を占めた。

3/14 しごと進化論 CKサンエツ、双方向経営貫く(日経):東証プライム上場のCKサンエツ。2023年版「働きがいのある会社ランキング」でアジア地域の大企業部門で同社は10位。日本企業では首位だった。M&A(合併・買収)をてこに成長した同社の経営戦略について深掘りしている。

3/14 下請法違反勧告、日産社長が謝罪(朝日、日経): 日産自動車の内田誠社長は13日、下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について、「非常に重く受け止めている」と謝罪した。

3/14 春闘「最高水準回答」続々(朝日、日経): 今年の春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側からは昨年を上回る高い賃上げ要求が出されたのに対し、経営側からは満額回答が相次ぎ、一部は労組の要求を上回った。主な企業の春闘回答状況をまとめている。

3/14 「非正規春闘」10%以上の賃上げ要求、15社でストライキ(朝日):パートやアルバイトなどの非正規労働者が個人で加入する労働組合(ユニオン)が連携し、「非正規春闘」を掲げて企業側に賃上げを求めている。同春闘の実行委員会が13日、小売業などの15社でストライキを実施すると発表した。

3/13 日鉄、14%賃上げ(日経夕刊):2024年の春季労使交渉は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善について、日本製鉄は労働組合の要求を上回る月3万5000円と回答した。定期昇給(定昇)などを含めた賃上げ率は14.2%になる。トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の満額回答も相次いだ。

3/13 春闘、トヨタなど満額回答相次ぐ(朝日夕刊):春闘は13日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高を受け、労組側からは歴史的な賃上げ要求が出され、高水準の回答が相次いだ。日本製鉄は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当額で、労組の要求(月3万円)を超える月3万5千円と回答した。平均賃金の11.8%にあたり、過去最高の水準。三菱重工業など重工大手やはベア1万8千円と満額回答だった。

3/13 新時代の労働法制(上)デジタル化、対応・活用両面で(日経):労働法改革の方向性として「働き方改革」の持続、デジタル化に対応した労働法制、デジタル技術を活用した法システムへの転換を唱えた水町勇一郎・東京大学教授による経済教室。

3/13 女子大、理工分野に活路(日経):女子大学が理工系学部を新設する動きを加速している。情報や建築など働き続けやすいといわれる分野の開設が目立つ。背景と課題を探っている。

3/13 米映画界、スト機運再び(日経):映画産業における人工知能(AI)の活用を巡り、米ハリウッドで再びストライキの可能性が浮上しているという。背景を探っている。

3/13 日本アニメ世界魅了 アニメーターの待遇課題(日経):宮崎駿監督のアニメーション映画「君たちはどう生きるか」が米アカデミー賞長編アニメーション賞を受賞した。宮崎監督が「千と千尋の神隠し」で同賞を受賞した約20年前と比べ、日本アニメは世界で躍進した。その一方でアニメーター不足や安い賃金といった課題もある。アニメ市場を10の数字で分析している。

3/13 コクヨ、6%超提示へ(日経):コクヨは12日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給などをあわせ、管理職含む社員平均で6%超の賃上げを提示する方針だと発表した。18日に労働組合へ回答する。

3/13 JR西は過去最高6.3%(日経):JR西日本は12日、2024年の春季労使交渉で定期昇給と基本給を底上げするベースアップ(ベア)、手当の改善を含め平均6.3%の賃上げを労働組合に回答したと発表した。上げ幅は過去最大。全社員平均で月額1万9820円の賃上げで、ベアは同8630円とする。年間一時金は夏冬合わせて基本給などの5.2カ月分で労組と妥結した。

3/13 JR東海、ベア1万1100円(日経):JR東海は12日、2024年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)に相当する賃上げ額を月1万1100円(35歳社員の標準的なケース)とすると回答した。ベアの実施は2年連続で、過去最高額となる。

3/13 日鉄、3万円上回る回答へ(日経):日本製鉄は12日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善について、労働組合が要求する額を上回る水準で回答する方針を固めた。組合要求は月額3万円だった。13日に労働組合に正式に回答する。

3/13 三菱電機、来年度ジョブ型導入(日経):三菱電機は12日、管理職などを対象に職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を2024年度に導入すると発表した。海外拠点を含む管理職やエンジニアなどの高度専門職6000人が対象。

3/13 最高益下の定期昇給延期、ルネサス社員から不満(日経):ルネサスエレクトロニクスは毎年4月に実施する定期昇給を半年延期する。2023年12月期は連結純利益が最高益となったが、中国経済減速を受けて産業機器向けに半導体販売が落ち込む。定昇延期に加えて、23年11月からは国内外でおよそ200〜300人の人員削減も進めている。最高益下で異例の人件費削減に動くのはなぜか探っている。

3/13 真相深層 日鉄のUSスチール買収、反感と期待(日経):日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が米国で政治問題となっている。USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州の様子を伝えている。

3/13 日本生命賃上げ、2年連続5%超(日経):日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。

3/13 トヨタなど車3社供給網、総賃金上昇4%台(日経):自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。日本経済新聞社が帝国データバンクと組み、車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。

3/13 徳島新聞、労組がスト通告(朝日):徳島県の地方紙「徳島新聞社」(徳島市)が取材や記事の執筆などを担う編集部門を4月に分社化し、新規採用社員の給与水準を現在の65%に抑える計画を労働組合に提案したことが、わかった。労組は12日、ストライキを行うと経営側に通告した。計画撤回がなければ14日、社員の半数を超える120人が午後2時から2時間、業務から離脱する予定という。新聞労連によると、印刷や紙面整理、広告などの業務を分社化する新聞社は珍しくないが、編集部門をすべて別会社にするのは初めてのケースという。

3/13 山陰合同銀、代表取締役に生え抜き女性(朝日):山陰合同銀行(松江市)は、執行役員の吉岡佐和子氏(57)を代表取締役専務執行役員に昇格させる人事を決めた。同行は全国の地方銀行で生え抜きの女性が代表取締役に就くのは初としている。外国人を社外取締役に選任することも決めた。地銀で外国人が取締役になるのも初めてという。

3/13 日鉄、要求上回るベアへ(朝日):日本製鉄は今年の春闘で、労働組合から要求された賃上げ額を上回る回答を示す方針を固めた。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)相当分として月3万円の要求額に対し、3万数千円を提示する。賃上げ額は過去最高になる見通し。13日に正式に労組へ伝える。

3/13 ギグワーカー保護、EUで指令案採択(朝日):欧州連合(EU)の加盟国の閣僚らでつくるEU理事会は11日、「ギグワーカー」を正式な雇用関係のある労働者として保護する指令案を採択した。指令案は昨年12月に政治合意されたが、大使採決で2度にわたって否決。「妥協の精神」で三度目の正直となったが、「骨抜き」との声も上がっている。背景を探っている。

3/12 実習の経験、強みに(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。大学で経験した実習がいかに就活で強みとなるか解説している。

3/12 男性育休率、公表拡大(日経夕刊、13日日経):政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。

3/12 新時代の労働法制(上)保護から支援(日経):労働立法が前提とする労働者像が工場労働者であり、マスとしての労働者であり、その保護が目的にあるが、それらを見直し、個人としての労働者が契約当事者として自立できるように支援する労働法へと転換すべきだとする大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。

3/12 起業家教育の可能性(日経):高校生に起業家精神を育む活動が広がってきた。国の音頭で授業に取り入れる高校が増え、ビジネスプランコンテスト(ビジコン)なども活発化している。昨年12月、東京・渋谷で行われた、起業家教育を受けてきた高校生の成果報告会などを取り上げている。

3/12 ルネサス、定昇を半年延期(日経):ルネサスエレクトロニクスが毎年4月に実施する定期昇給を半年延期し10月にすることが11日、分かった。2023年11月以降、人員削減も進めている。定期昇給の延期は会社側が提案し3月上旬に労働組合と妥結した。

3/12 ANA、ベア満額回答(日経):全日本空輸(ANA)は11日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)について、月額1万1000円にすると労働組合に回答した。ベアが1万1000円以上となるのは1991年以来。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均5.6%になる。4月から初任給を2年連続で引き上げる方針も決めた。大卒の総合職は24万9557円。

3/12 セコムは6.3%、警備員最大10%(日経):セコムは11日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)、手当を含め平均6.3%の賃上げをすることで労働組合との交渉を妥結した。警備員の賃上げ率は8〜10%とする。ベアは3年連続。4月から入社5年目までの社員を対象に奨学金返済の支援制度も導入する。

3/12 ソフトバンク、賃上げ幅最大5.5%(日経):ソフトバンクは11日までに、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給などを合わせ平均5.5%の賃上げをすることを決めた。ベアを含めた賃上げは2年連続で、賃上げ幅は過去最大。

3/12 ハイデ日高5.5%、4年連続ベア(日経):「日高屋」などを展開するハイデイ日高は11日、4月から正社員を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均5.5%で、ベアは4年連続。2024年4月に入社する新卒社員の初任給は一律1万5000円上げ、大卒社員の場合は25万円から26万5000円となる。

3/12 イトーキ8年ぶりベア(日経):オフィス家具大手のイトーキは4月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせて平均5.34%賃上げする。ベアは2016年以来8年ぶり。24年春に入社する新卒社員の初任給も大学院卒で最大3万8000円引き上げる。

3/12 OKI、育休者の業務代替で10万円(日経):OKIは4月から育児休業者の業務を代替する社員に10万円の報奨金を支払う。支え手の頑張りにも報いることで、育児と仕事を両立しやすい職場環境を整える。報奨金の10万円は、連続1カ月以上の育休取得者の業務を支援した社員に分配する。

3/12 新卒採用に生成AI活用(日経):パナソニックホールディングス(HD)は11日、2025年度から持ち株会社と傘下の主要事業会社の計9社の新卒採用活動に生成AI(人工知能)を導入すると発表した。就職活動中の学生らが専攻や経歴などを打ち込むと、適性があるとみられる事業会社や職種をAIが提示する。就活生が専用サイトで自由に使えるようにする。使い勝手を改善して24年度に本格導入する。

3/12 イオンフィナンシャル、大卒初任給17%上げ(日経):イオンフィナンシャルサービスは2024年4月入社の新卒入社の大卒社員で、初任給を17%引き上げる。初任給の水準は全国転勤型の総合職社員で22万7200円から26万5000円に高まる。大学院卒の場合は4万3400円上乗せして27万600円にする。

3/12 電機連合のベア、妥結下限1万円(朝日):電機連合は11日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分について、主要労組では月1万円以上を妥結の最低水準とする方針を決めた。前年の2倍で、比較できる1998年以降で最高となる。

3/11 アプリ多言語、職場も日常も(日経):国内企業が提供するアプリで、外国語への対応がじわりと進んでいるとして、外国人労働者向けに業務管理アプリの多言語対応を始めたカミナシ(東京・千代田)などを取り上げている。

3/11 Z世代の「育て方改革」(日経):人手不足で人材獲得競争が激しさを増すなか、企業が若手の育成に苦労している。転職も含めて自分のキャリア形成を重視する「Z世代」の価値観が、伝統的なタテ割り組織とかみ合わないからだ。「育て方改革」に動き出している企業として、パナソニックの取り組みを取材している。 

3/11 エムスリー系、産業医の紹介確約(日経):エムスリー子会社のエムスリーキャリアは確実に産業医を紹介するサービスを11日から始める。希望日までに産業医が見つからなかった場合は、ネットワークを生かしてスポットで産業医を紹介する。

3/11 HIS、5年ぶりベア(日経):エイチ・アイ・エス(HIS)は5月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象。2025年4月に入社する新卒社員の初任給も1万5000円引き上げる。60歳以上の雇用も見直す。24年5月から定年後の再雇用制度を見直し、選択的週休3日制を導入する。

3/11 ヤングケアラーに家事支援(日経):こども家庭庁は2024年度から、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」への家事支援を全国で実施する。自治体が選んだ事業者や支援員などが代行する。一部自治体にとどまっていた支援策をすべての自治体に広げる。22年成立の改正児童福祉法が24年4月に施行されるのに伴う措置で、支援の実施を各自治体の努力義務とする。家事・育児支援者について具体的な資格などの要件は設けない。

3/11 住友商事、 就活学生が面接官評価(日経):住友商事は2025年4月に入社する新卒学生の採用面接から、学生が面接官を評価する制度を導入する。経営や企業風土への理解が深まったかなど約10項目を5段階で評価してもらう。言葉遣いなど改善点があれば、面接官を指導する。就職活動で学生が面接官を評価する制度は珍しい。面接官の評価は1次から最終までの全ての面接で実施する。

3/11 「配達員は労働者」ヤマト側に団交要求(朝日):ヤマト運輸が今年1月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。

3/11 就活はつらいよ(朝日):2025年3月に大学を卒業する学生の就職活動が1日、解禁された。今年は売り手市場と言われるが、就活は「つらい」と考える学生は少なくない。歴史を振り返ると、つらさの根源にあるのは「自由」。就活の歴史に詳しい駒沢大学の山口浩教授(経営学)にひもといてもらっている。

3/11 先生を教育の質を守る(朝日):教員の給与や働き方をめぐる主な動きを解説し、改善策を提案している。

3/10 電機連合、ベア「1万円以上」(日経):電機連合が、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とする方向で調整していることが9日、分かった。前年の下限額の月5000円に比べて2倍の水準となる。9日に労組側の意見を集約し、11日に正式に決定する。13日の会社側の集中回答日に向けて、各社の労使が詰めの交渉に入る。

3/10 どうする?支え手不足(2)女性の目(朝日):2040年に訪れる「8がけ社会」では、社会を支える現役世代が今の8割に減る。誰もが生きやすく、それぞれの力を発揮できる社会に変えていかなければ、乗り越えることはできない。困難に直面するロスジェネ女性の問題から、その道筋を考えている。

3/9 マネーのまなび 退職理由で日数・金額に差(日経):会社員が勤め先を辞めたり、勤め先が倒産したりする「失業手当(失業保険)」を受け取れる。失業手当を受ける条件や受給の流れなどを解説している。

3/9 日鉄と米労組、幹部会談(日経):日本製鉄は8日、海外事業担当の森高弘副社長が全米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール会長と同日までに米国で会談したと明らかにした。USWは日鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対している。買収後の戦略や雇用条件などについて協議したとみられる。

3/9 パナソニックコネクト、トラック荷待ち時間半減(日経):パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックコネクトは8日、トラックの荷待ち時間を最大50%削減する物流倉庫向けのシステムを開発したと発表した。人工知能(AI)が商品のピッキングに必要な作業時間を秒単位で把握し、出発予定時間の早いトラックの作業が先に終わるよう、倉庫の設備に指示する。同社によると、作業時間を把握した上で人とロボットに仕事を割り振るシステムは業界初だという。

3/9 JALのベア、1万2000円回答(日経):日本航空(JAL)は8日、2024年の春季労使交渉で4月からグループ平均で約6%の賃上げをすると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)は月額1万2000円(平均で約4%)とする。

3/9 JTBは5%(日経):JTBは8日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて平均5%賃上げすると労働組合に満額回答した。賃上げ率はJTBが子会社を本社に再統合した2018年以降で最高となる。初任給も4月に引き上げ、大卒以上の首都圏勤務の場合で3万2000円増の26万2000円とする。

3/9 レンゴー、7%回答(日経):レンゴーは2024年の春季労使交渉で、組合員平均で月額7%の賃上げを4月に実施することを決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給などを合わせると平均で月2万2000円増える見通し。組合が要求した月2万円の賃上げを上回る回答になる。ベアの実施は3年連続。

3/9 TDKは6%(日経):電子部品大手のTDKは4月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせて平均6%賃上げする。労働組合の組合員約5000人が対象で、賃上げ幅は過去10年で最高となる。従業員向けの株式報酬制度も導入する。8日開いた春季労使交渉で、労組の要求に満額で回答した。

3/9 千代田化工、28年ぶりベア(日経):プラント大手の千代田化工建設は4月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を28年ぶりに実施する。ベアによる賃上げ率は平均7%(約3万6000円)で、定期昇給(定昇)をあわせて平均で約11%賃上げする。

3/9 企業倒産2月、23%増の712件(日経):東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産(負債額1000万円以上)は前年同月比23%増の712件だった。増加は23カ月連続。価格転嫁しにくい中小零細企業の息切れが目立つ。

3/9  L字カーブ、解消遠く(日経):女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がる「L字カーブ」の解消が進まない。総務省の労働力調査によると、2023年は20代後半の59%から30代以降下がっていき、50代は3割にとどまる。非正規から正規への流れは途上。女性の働き方を巡る課題はなお多いとしている。

3/9 キャリア官僚の志願最低(日経):人事院は8日、2024年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万3599人だったと発表した。現行の試験制度になった12年度以降で過去最少だった。

3/9 テレワーク原則可能に 国家公務員の指針公表(日経):内閣人事局は8日、国家公務員のテレワークを推進するためのガイドライン(指針)を公表した。統一の基準を策定したのは初。職員が希望すれば原則テレワークを認める方針を示した。

3/9 真相深層 非正規も賃上げの大波(日経):非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっているとして背景を探っている。

3/9 夫婦別姓求め集団提訴(日経):夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反し無効だとして、東京や北海道などの男女計12人が8日、国に損害賠償などを求めて東京、札幌の両地裁に提訴した。最高裁は2015年と21年に「合憲」と判断し、今回は第3次の集団訴訟となる。経済界からは「選択的夫婦別姓制度」を求める声も上がっている。夫婦別姓を巡る経過をまとめている。

3/9 スズキ10%超賃上げ(朝日、日経): スズキは8日、組合員平均で定昇を含み10%以上の賃上げを実施すると労働組合側に回答した。組合側は定昇込みで1人2万1000円の賃上げを要求していたが、会社側は「要求を超える回答だ」(広報)と説明している。 新卒の初任給は大卒25万1000円(14.1%増)と、大幅に引き上げる。一方、60歳以上で再雇用された嘱託社員についても、原則として60歳時点の業務と賃金を維持するように見直す。

3/9 米国の就業者27万5000人増(朝日、日経):米労働省が8日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月比27万5000人増だった。失業率は3.9%と前月より0.2ポイント悪化した。

3/9 日産労連政治団体から横領容疑(朝日、日経夕刊):日産グループの労働組合でつくる日産労連の政治団体の政治資金を横領したとして、警視庁は元労連職員で派遣社員の唐津由美容疑者を業務上横領の疑いで逮捕し、8日に発表した。

3/9 非鉄金属業界、多様性語る(朝日):非鉄金属メーカー8社と業界団体の日本鉱業協会が8日、国際女性デーにあわせ、多様性や公正性、包摂性を理念に掲げた「ダイバーシティー・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」をテーマとするイベントを初めて開いた。内容を伝えている。

3/9 建設現場監督、兼任が可能に(朝日):政府は8日、大規模な工事で現場監督などを務める技術者の兼任を認めることを盛りこんだ建設業法の改正案を閣議決定した。

3/9 別姓、選べないのは「経営リスク」(朝日):選択的夫婦別姓の導入を求める声が経済界で強まっている。夫婦に同姓を義務づける制度が「ビジネスを阻害している」として経団連や経済同友会も動き始めた。また、婚姻の際に夫婦別姓が選択できない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京や北海道などの男女12人が8日、国を相手取り、別姓のまま結婚できる地位の確認や損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴した。

3/8 建設業、賃上げ5%超(朝日夕刊、9日朝日、9日日経):政府は8日、「建設業団体との賃上げに関する意見交換会」を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げを目標とすることを建設業団体と申し合わせた。

3/8 世界が育む理工系女性(朝日夕刊):多様性の確保はイノベーションを起こすためにも重要だと指摘される中、STEM(科学、技術、工学、数学)分野は、世界的に女性の少なさが課題となっている。日本を含め各国はどう取り組んでいるのか、実態を取材している。

3/8 女性活躍、次のステージへ(日経):女性の活躍・リーダー育成に向け、日本でも政府や経済界で様々な取り組みが進められてきた。ただ女性管理職の少なさや賃金の男女格差など課題は残る。「女性活躍」を次のステージに進めるにはどうしたらいいのか。3月8日の国際女性デーを機に、女性を取り巻く現状や今後の展望について有識者(リクルートホールディングスCOOの瀬名波文野氏、国連女性差別撤廃委員会副委員長の秋月弘子氏、丸井グループ社長の青井浩氏)に聞いている。

3/8 しごと進化論 三井物産、労組が人事戦略(日経):三井物産の労働組合が働き手のキャリア開発の要になっている。約4千人の全組合員を対象とした調査で、働きやすさのデータをスコア化し、約120の職場ごとに課題を分析する。経営側に人材戦略を提言し、大手総合商社として初の幅広い副業制度などにつながっているという。実情を探っている。

3/8 味の素6%上げ(日経):味の素は7日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額回答した。組合は回答を受け入れ、交渉は妥結した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は月額1万4000円で、23年の1万1000円を上回った。ベアは約50年ぶりの高水準となる。ベア4%に定期昇給分2%を合わせて組合員平均2万1000円の賃上げとなる。24年春入社の大卒初任給(学士)は1万4000円増やし25万9000円とするほか、非正規従業員にも物価上昇分に準じた賃上げをする。

3/8 クボタ7%上げ(日経):クボタは7日、月額7%の賃上げを4月から実施すると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)を含む昇給額は平均月2万3000円になる見通しで、組合要求の2万円を3000円上回る。ベアの実施は11年連続。国内外のグループ会社を除く、クボタ本体の約1万500人を対象にベア1万6000円、定期昇給7000円の賃上げを実施する。一時金は215万円の組合要求に満額で回答した。26日に労働組合のクボタユニオンと妥結する見通し。

3/8 ゼンショー12%賃上げ(日経):ゼンショーホールディングス(HD)は7日、約1200人の正社員を対象に賃上げを実施する方針を決めた。定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均12.2%。賃上げ額は過去最高でベアは12年連続。

3/8 25年春卒の大卒内定率、4割超え(日経):就職情報大手のディスコは2025年春に卒業予定の大学・大学院生の就職内定率が3月1日時点で43.2%だったと発表した。同時点で4割を超えるのは現行の就活ルール(3月に採用広報、6月に選考解禁)になった17年卒以来初。

3/8 賃上げ 2024 焦点を聞く ANAHD・直木上席執行役員「人的投資で好循環」(日経):航空業界は新型コロナウイルス禍から旅行需要が回復する一方、人手不足が深刻になっている。人材確保には持続的な賃上げが必要だ。ANAホールディングス(HD)の直木敬陽上席執行役員に今年の春闘について聞いた。

3/8 オリックス、初任給27万円(日経):オリックスは2024年4月に入社する大卒総合職の初任給を3万円引き上げる。全国型は27万円となる。グループ約8400人を対象に、基本給を底上げするベースアップ(ベア)も過去最大となる月額2万円実施する。定期昇給や賞与を含め、平均8.1%の賃上げに踏み切る。

3/8 令和の官僚リアル(下)民間からの転職広がる(日経):霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。近年、民間から転職や出向で霞が関にやってくる人が増えているという。実情を探っている。

3/8 賃上げ、障壁にメス 公取委、下請法違反で日産に勧告(日経):公正取引委員会は7日、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。「きょうのことば」で「下請法」について解説している。

3/8 日本版DBS、拘禁刑導入へ(朝日):仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に義務づける「日本版DBS」制度をめぐり、こども家庭庁は、不正な利益を得る目的で犯歴を提供した場合、2年以下の拘禁刑(懲役刑・禁錮刑を2025年に一本化)などの罰則を設ける方針を固めた。うそをついての取得は1年以下の拘禁刑など。これらの罰則は法人も罰金刑の対象となる。同庁は、今国会に法案提出する方針。

3/8 更年期の不調、我慢して働く女性(朝日):閉経前後に、疲れやすい、汗をかきやすいといった更年期症状に悩む女性は多く、体調不良のまま働く「プレゼンティーズム」との関係が注目されている。国は本格的に更年期障害に悩む女性への支援を検討し始めた。

3/8 ニッポンの給料 春闘賃上げ要求、平均5.85%(朝日、日経):連合は7日、傘下組織による春闘での賃上げ要求の平均(初回集計)が5.85%だったと発表した。物価高が続いていることなどを受け、前年から1.36ポイント増えた。5%を超えるのは1994年(最終集計)の5.40%以来30年ぶり。

3/8 見えた格差、見つめ直す企業(朝日): 女性の賃金は、男性に比べてどの程度なのか。その格差の「見える化」を政府が企業に義務づけたことで、昨年から各社の情報開示が始まっている。格差を明らかにすることで、自社が抱える課題を見つめ直し、改善に向けて模索する動きを取材している。また、主な大企業の男女賃金格差と女性管理職比率のグラフを掲載している。

3/8 20代から男女賃金差(朝日):先進国の中でも大きい日本の男女の賃金格差について朝日新聞が分析したところ、女性の年収は20代後半から50代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回っていることがわかった。国が公表した残業代や賞与を含む賃金データをもとに年収を計算し、男性を100とした場合の女性の水準を算出している。

3/8 単身の高齢女性、4割貧困(朝日):65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44.1%にのぼることがわかった。貧困問題を研究する阿部彩・東京都立大教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査(2021年分)の個票をもとに独自に集計し、1月末に発表した。同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30.0%で、女性と14.1ポイントの開きがある。

3/8 公取委、日産に下請法違反で勧告(朝日):割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、公正取引委員会は7日、日産自動車の下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止や順法体制の整備を求める勧告を出した。過去最高となる30億円の減額も認定した。

3/7 米求人件数横ばい(日経夕刊):米労働省が6日発表した1月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は886万3000件だった。前月から2万6000件減り、ほぼ横ばいだった。

3/7 実質賃金、22カ月連続で減少(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減だった。減少は22カ月連続。

3/7 そごう・西武スト 他社労組も共闘、心打たれた(朝日夕刊):朝日新聞経済部の末崎毅記者による取材考記。昨年8月、そごう・西武の労働組合が業界としては61年ぶりのストライキを実施した。そのことについて思うところを綴っている。

3/7 グーグル企業秘密、盗んだ疑いで逮捕(朝日夕刊):米司法省は6日、米グーグルから企業秘密を盗んだ疑いがあるとして、カリフォルニア州に住む同社の中国籍の元社員ディン・リンウェイ容疑者を逮捕した。盗んだ情報は、グーグルが開発する最新の人工知能(AI)モデルを処理するためのデータセンターの開発にかかわるものだったとしている。

3/7 積水ハウス、日本の職人を海外派遣(日経):積水ハウスは戸建て住宅を建設する日本の職人を海外に派遣し、施工技術を指導する取り組みを始めた。日本の施工技術を身につけた人材を海外で増やし、最終的には各国で職人の育成を完結できるようにしたい考えだ。

3/7 メルカリ、短期労働仲介(日経):メルカリは6日、数時間単位で働くことができる単発の仕事を仲介する「スポットワーク」事業を始めた。ファミリーマートや日本郵便など全国4万カ所以上の求人を順次公開する。新サービスの名称は「メルカリ ハロ」。フリマアプリに「はたらく」機能を新たに追加したほか、求人を探せる専用アプリも作った。首都圏の1都3県から始め、全国に順次広げる。

3/7 そごう・西武社員引き受け(日経):セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、2023年に米投資ファンドへ売却したそごう・西武の社員の受け入れを今春に始めることが分かった。まず数十人を出向者として受け入れる。さらに100人程度まで増える可能性があるとしている。

3/7 パレスホテル、ベア含め5%(日経):パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせて平均5%賃上げする。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。

3/7 吉野家HD、8.91%上げ(日経):吉野家ホールディングス(HD)は6日、3月から正社員791人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給(定昇)と生活補助手当の拡充などを合わせた賃上げ率は平均8.91%となる。

3/7 カプコン、初任給28%上げ(日経):カプコンは6日、2025年4月入社の初任給を現行の23万5000円から6万5000円(28%)引き上げ、30万円にすると発表した。カプコンは大卒と院卒、専門学校卒の区別無く、一律の初任給を定めている。

3/7 賃上げ 2024 焦点を聞く 日立・田中執行役常務「労務費転嫁を受け入れ」(日経):2024年の春季労使交渉では、製造業などで過去最大級の賃上げ要求が相次ぐ。取引先企業の労務費上昇を販売価格に転嫁できるかも、賃上げの動きを中小企業にまで広げるには欠かせない。日立製作所の田中憲一執行役常務に聞いている。

3/7 住友生命、賃金5%上げ(日経):住友生命保険は2024年度に、全国に約1万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5%引き上げる。物価高への手当として、職員一律で月額1万2000円を支給する。入社10年以内の若手層は初任給を2万5000円引き上げるなど約10%の賃上げを実施する。6日、労働組合との交渉が妥結した。

3/7 令和の官僚リアル(中)答弁作り・根回し、増す残業(日経):霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。なかなか改善されない超過勤務の背景を探っている。

3/7 特定技能、窮余の拡大(日経):政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示した。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。政府が6日までに自民党の部会に受け入れ枠を広げる方針を示し、了承された。

3/7 三井住友に女性副頭取(朝日):三井住友銀行は6日、工藤禎子専務執行役員(59)と金丸宗男専務執行役員(59)を副頭取に昇格させる4月1日付の人事を発表した。工藤氏は3メガ銀行グループで女性として初めて副頭取に就任する。

3/7 女性の理工系人材育成へ経団連提言(朝日):経団連は6日、博士人材や女性の理工系人材の育成や活躍についてまとめた提言を、盛山正仁文科相に手渡した。博士人材も女性の理工系人材も、教育界、企業・経済界、政府が育成や活躍に「連携して取り組む必要がある」としており、それぞれが取り組むべきことを盛り込んだ。

3/7 女性テック研究者支援、国際賞創設(朝日):ソニーグループと英科学誌ネイチャーは6日、テクノロジー分野で活躍する優れた女性研究者を表彰する国際賞を創設すると発表した。男性の半分以下とされるテック分野の女性研究者を支援する。研究資金各25万ドル(約3750万円)を贈る3人を来年初頭に発表する。

3/6 能登で看護師、40人応募(日経):能登半島地震の石川県の被災地で看護師の離職の意向が相次いだことを受け、県看護協会が看護師や准看護師らを募集したところ、全国から約40人の応募があったことが5日、県への取材で分かった。協会や県は募集を継続する。

3/6 賃上げ 2024 焦点を聞く 電機連合・神保委員長「統一交渉で波及効果」(日経):日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合は、主要労組が連携して春季労使交渉に臨む「統一交渉」の方式を取っている。2024年の春季労使交渉で基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について月1万3000円以上を要求した。神保政史中央執行委員長に統一交渉の狙いや効果について聞いた。

3/6 早期退職募集、昨年超え(日経):上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことが分かった。19年ぶりに大規模な早期退職に動く資生堂などを取り上げている。

3/6 令和の官僚リアル(上)減った若手との政策談議(日経):霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。経済産業省の幹部や若手らが集まって省全体の目標に付いて議論している様子などを取材している。

3/6 女性の法的保護、日本は73位(朝日):世界銀行は4日、190カ国・地域の法制度が男性に与える権利を100としたとき、女性は平均64・2%しか法的な保護を受けられていないとする報告書を発表した。前年の77・1%から大幅に後退した。国・地域別では日本の格差は72・5%と世界73位だった。世界銀行上級副総裁のインダーミット・ギル氏にインタビューしている。

3/5 万能ではない面接担当者(日経夕刊):人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。面接担当者は最終面接に近づくほど、長年経験を積んできた偉い人が多くなるのでアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)が強くなる。よって就活生は自ら具体的に話す訓練を積んでおこうとアドバイスしている。

3/5 被災の技能実習生、苦悩(日経):能登半島地震では石川県内に住む外国人技能実習生も被災した。国は特例措置として別の職場で働くことを認めたが、新たな働き口が見つからないケースも少なくない。実態を探っている。

3/5 ビジュアルでわかる ライドシェア、日本型発車(日経):一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が4月、日本で解禁される。タクシーが不足する地域や時間帯に限定され、タクシー会社の管理下で運行するという条件付きのスタートとなる。日本型の特徴や海外の状況をグラフィックをもとに解説している。

3/5 賃上げ 2024 焦点を聞く イオン吉田社長「生産性向上へ通年協議(日経):2024年の春季労使交渉は働き手の3割強を占める非正規社員の賃上げも焦点だ。国内最多の40万人のパート従業員を抱えるイオンは時給を平均7%引き上げる方針を固め、既にイオンリテールなど複数子会社が方針に沿って妥結した。吉田昭夫社長に狙いを聞いている。

3/5 博士修了の新卒初任給 日本触媒、16%上げ(日経):日本触媒は博士課程を修了した2024年4月入社の新卒社員について、初任給を16%引き上げて月32万3000円にする。研究開発や生産技術職の新卒採用に占める博士課程修了者を、足元の1割未満から2割程度に引き上げたい考えだ。

3/5 エア・ウォーター、新卒初任給13%増(日経):エア・ウォーターは2024年4月に入社する新卒社員の初任給を13%増やす。大卒は月26万円、大学院卒は月28万円に引き上げる。初任給の増額は2年連続。4月にベースアップ(ベア)と定期昇給をあわせて6%の賃上げを実施することも決めた。ベアの実施も2年連続。

3/5 コロワイド満額回答(日経):「牛角」や「大戸屋」、「かっぱ寿司」などを運営する外食大手のコロワイドは4日、4月にグループ正社員約3500人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均6%となる。ベアの実施は2年連続で賃上げ率は過去最大水準となる。労働組合の要求に満額で回答した。

3/5 日鉄、米労組と直接協議へ(日経):日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、4月までに反対する全米鉄鋼労働組合(USW)から理解を得ることを目指す考えを明らかにした。日鉄の海外事業担当の森高弘副社長が4日までに日本経済新聞の取材に応じた。

3/5 地銀初任給、メガ銀並みに(日経):地方銀行が相次いで初任給を引き上げる。日本経済新聞社の集計では、少なくとも全地銀の半数超にあたる55の地銀が2024年度以降に初任給を上げる。25年度までに「メガバンク並み」の水準にする京都銀行や福岡銀行などを取り上げている。

3/5 保育所、補助金申請不要に(日経):こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータベースづくりに着手する。実態の把握を容易にして、施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要になる。

3/5 賃上げ、日本変える好機 福岡で景気討論会(日経):日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、福岡市で景気討論会を開いた。2024年の春季労使交渉(春闘)で賃上げ幅が23年を上回るという見通しが大勢を占めた。日経平均株価が終値で初の4万円を突破した要因や世界経済の見通しなどを話し合った。

3/5 特定技能5年で80万人超(日経):政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から5年間の上限を現行の上限の2倍以上の80万人超に設定する方針だ。人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。

3/5 中小、賃上げ余力高まる(日経):中小企業の「賃上げ余力」が高まっている。企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率は足元で70%前後と1992年以来の低水準が続く。賃上げ機運の中小への波及が期待できる一方で、経営体力が弱い零細企業の生産性を向上できるかが残る課題だとしている。

3/5 奥能登、看護師募集に40人超(朝日):能登半島地震の被災地にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり退職の意向を示したりしている問題で、石川県は4日、県看護協会の看護師の募集に全国から40人超の応募があったことを明らかにした。

3/4 JVCケンウッド、同性パートナーを配偶者に含む人事制度(日経):JVCケンウッドは同性パートナーなどを配偶者に含める人事制度を始めた。社員就業規則などを一部改定し、配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含めた。配偶者と同じ制度を適用できるようになった。

3/4 社長の不祥事、どう止める(日経):ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる。専門家はコーポレートガバナンス(企業統治)の強化や経営トップの選定手法の見直しで対応する必要性を指摘している。

3/4 TOPPAN「社内転職」専門サイトを立ち上げ(日経):TOPPANホールディングス(HD、旧凸版印刷)は4月、各部門の業務内容や求める人材スキルなどを掲げて部署異動の希望者を公募する社内サイトを立ち上げる。まず成長事業を中心に約50職種で始める。

3/4 コスモHD、6.9%賃上げ(日経):コスモエネルギーホールディングス(HD)は4月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を併せて平均6.9%賃上げする。グループの社員約2400人(管理職を含む)が対象。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。大卒は前年比2万7000円増の30万6050円になる。

3/4 「あえて非正規」若者で拡大(日経):非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増加した。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、正社員を前提とした社会保障制度の見直しが課題だとしている。

3/4 看護師去る奥能登、医療難路(朝日):今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。背景を探っている。

3/3 揺れた天秤〜法廷から〜 定年再雇用、賃金訴訟(日経):国が推奨する「同一労働・同一賃金」。高裁で審理中の自動車学校訴訟で争われているのが、定年後の賃金減額がどこまで認められるのかというテーマだ。訴訟の構図を解説している。

3/3 直言 経営者こそリスキリング(日経):データの扱いにたけた人材の確保は社会全体の課題。既存の働き手のリスキリング(学び直し)も欠かせない。滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を開設し、産業界との連携も進めてきた。初代の学部長も務めた竹村彰通学長に企業や経営層が向き合うべき課題について聞いている。

3/3 どうする?支え手不足(1)若い世代(朝日):社会を支える現役世代が今の8割になる「8がけ社会」が2040年にやってくる。介護や建設など、生活を支える様々な業種で既に生じている人手不足は、今後さらに深刻化する。そんな社会をどう乗り越えていけばいいのかについて、若い世代に聞いている。

3/3 「最低賃金、一律に」広がる(朝日):地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合(全労連)によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景を解説している。

3/2 日教組の組織率、過去最低19%に(日経夕刊):日教組の2023年10月時点の組織率が前年比0.9ポイント減の19.2%となり、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。47年連続の低下。

3/2 JR東海、25年度新卒4割増(日経):JR東海は1日、来年4月に入社する2025年度の新卒採用を約600人とする計画を発表した。24年度の内定者数より4割増やす。採用計画数が増えるのは20年度以来5年ぶり。

3/2 賃上げ2024 焦点を聞く 金属労協の金子議長「持続賃上げの定着必要」(日経):2024年の春季労使交渉では足元の物価上昇への対応だけでなく、高水準の賃上げが持続できるかも注目されている。日本の主要製造業の労働組合を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に課題を聞いている。

3/2 中小労組JAM、平均1.1万円要求(日経):「ものづくり産業労働組合JAM」は1日、2024年の春季労使交渉で組合員300人未満の労組のベースアップ(ベア)要求額が2月27日時点で平均1万1610円と過去最高だったと発表した。前年同期を2851円上回った。

3/2 JAL労組、ベア最高要求(日経):日本航空(JAL)で最大の労働組合であるJAL労働組合は1日、2024年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分を月額1万5000円とする要求を会社側に提出した。要求額は過去最高になる。一時金は夏と冬のそれぞれの基本給2カ月分に業績分を上乗せし、年間で6カ月分を要求する。

3/2 来春卒業向け、就活「解禁」(朝日、日経):2025年に卒業予定の大学3年生らを対象にした会社説明会が1日、解禁された。政府が要請する就活ルールでは、3月1日に会社説明会を、6月1日に採用選考をそれぞれ解禁するよう定めている。だが就職情報会社ディスコによると、内定率はすでに33.8%で、前年同期(23.8%)を上回る。

3/2 「66歳以上まで働きたい」4割(朝日):「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を内閣府が1日、発表した。「何歳まで仕事をしたいか(したか)」という質問では「66歳以上」と回答した人が42.6%で5年前の前回調査より5ポイント上昇した。

3/2 ニッポンの給料 春闘要求、中小も最高水準(朝日):今年の春闘で、中小企業の労使交渉も本格化し始めた。歴史的な物価高や人手不足を受け、中小でも労働組合の賃上げ要求は過去最高の水準となっている。ただ、企業が大幅な賃上げを続けるには、人件費の上昇分を製品価格に転嫁できるかがカギを握りそうだとしている。

3/1 就活本格スタート(日経夕刊):2025年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビは大阪市のインテックス大阪で大規模な合同企業説明会を開催。2日も開き、約600社の参加する。来場した学生たちの声を拾っている。

3/1 1月求人倍率1.27倍、横ばい(朝日夕刊、日経夕刊、2日日経):厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.27倍だった。2カ月連続の横ばい。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。

3/1 内部通報制度「認知」4割(日経):消費者庁は29日、公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、就労者1万人を対象に実施したアンケート調査結果を公表した。制度内容を「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は4割に満たなかった。

3/1 サッポロビール、6.4%の満額妥結(日経):サッポロビールは29日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は月額1万2000円で、23年の9000円を上回る。ベア実施は2年連続。24年4月入社の新入社員の初任給も大卒で1万5000円引き上げ、24万5000円とする。

3/1 Jフロント、ベア2万円(日経):J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は3月、基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)を月額で2万円実施する。非組合員である管理職を含む社員約5000人が対象でベア率は6.1%。ベアは2007年に大丸と松坂屋が経営統合して以降で初。初任給も一律で2万円増やす。大卒で23年度比8.8%増の24万7000円となる。

3/1 ANA、ベア1万1000人要求(日経):全日本空輸(ANA)最大の労働組合であるANA労働組合は29日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額1万1000円引き上げるベースアップ(ベア)を要求した。要求額は過去最高となる。

3/1 資生堂、早期退職1500人(日経):資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度(2023年12月末時点)の1割強に相当する。国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで45歳以上かつ勤続20年以上の社員が対象となる。資生堂の大規模な早期退職は1000人規模で募集した05年以来となる。

3/1 富裕層ビジネス、新卒を専門家に(日経):三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2025年入社の新卒採用から、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券でウェルスマネジメント事業(富裕層ビジネス)に携わる人材を一括採用する。金融資産を蓄積する富裕層世帯が増加しており、専門人材を自前で育成し、営業を強化する。

3/1 損保4社、役員100人超処分(日経):損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)は29日、保険料調整問題の業務改善計画を金融庁に提出した。報酬減額など役員に対する処分は合計で100人を超える異例の規模になった。

3/1 在留資格の変更、就職時は柔軟に(日経):出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。

3/1 「雇用増やす」最高75.8%(日経):内閣府は29日、2023年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間に従業員を増やすと答えた上場企業は75.8%だった。遡れる1992年度以降で最高となった。

3/1 ヨーカ堂、早期退職700人応募(日経):セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。

3/1 建設業、無理な工期禁止(日経):人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。今国会で関連法改正案の成立をめざす。主なポイントをまとめている。

3/1 損保経営陣132人処分(朝日): 企業向け保険料の事前調整行為をめぐり、大手損害保険4社(損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)は29日、業務改善計画を金融庁に提出した。経営責任として、4社合計で、社長を含む経営陣132人を処分した。取引先との関係維持のために持つ「政策保有株」を、段階的にすべて売却する方針も示した。

 

 

 

2024年2月の労働関連の記事

2/29 日本語教育、米で裾野拡大(日経夕刊):米国での日本語教育強化に向け、日米両政府は日本人教員の米国移住を後押しする。今秋にも日本語を教える資格を得やすい州の情報を公開する。教員が高齢化し先細りする懸念が強まっており、若手教員の確保を急ぐ。

2/29 そこが知りたい 工事の担い手、どう対応?(日経):建設業界では4月に時間外労働の上限規制が適用される。現場での工事を担う作業員はもちろん、建設資材を運ぶ運転手を確保できなければ施工に影響が出かねない。工事を円滑に進めるためどのように人材を確保していくのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長に聞いている。

2/29 いすゞの賃上げ、1万9000円で回答(日経):いすゞ自動車は28日、2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に対して満額回答した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善と、定期昇給分の総額で月1万9000円の賃上げを実施する。

2/29 西武・プリンス3.6%上げ(日経):西武・プリンスホテルズワールドワイドは、4月に正社員約6000人を対象に賃上げを実施する。賃上げ率は定期昇給とベースアップ合わせて平均3.6%で、月8700円上乗せする。全社員対象のベアは9年ぶり。2025年度入社(大卒)の初任給は、ベア含めて約2割ふやし24万2000円とする。

2/29 サントリーHD、7%賃上げ満額妥結(日経):サントリーホールディングス(HD)は28日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は月額1万3000円で、過去20年で最も高い。2年連続で初回の労使交渉で妥結した。ベアは2年連続。定期昇給などを合わせた賃上げ率は約7%で23年をわずかに上回るという。24年春入社の大卒初任給は3万6000円増やし、27万8000円とする。

2/29 伊藤忠、男性育休の取得必須に(日経):伊藤忠商事は28日、4月から男性社員の育児休業取得を必須にすると発表した。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象。出産後1年以内に5日以上取得することを求める。5日間は有給で、それ以上の取得は国の出生時育児休業給付金の補助対象とする。

2/29 クラブツーリズム、バスツアーの行程短く(日経):KNT-CTホールディングス(HD)傘下のクラブツーリズムはこれまで11時間が一般的だった日帰りバスツアーの行程を原則10時間以内にする。長時間労働を是正することによって運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

2/29 セクハラ認定、町長辞意(朝日):女性職員の体に触るなどのセクハラ行為を指摘されていた岐阜県岐南町の小島英雄町長は28日、辞職の意向を表明した。小島氏に対しては、町の第三者調査委員会がセクハラや恫喝、違法行為を含むパワハラを事実と認定した。

2/29 TBS「一方的な接待は受けない」(朝日):TBSホールディングス(HD)は28日、昨年11月に公表した旧ジャニーズ事務所の性加害問題に関する調査報告書で、局が性加害問題を報道せず事務所をめぐる圧力や忖度の存在が指摘されたことなどを受け、再発防止のための具体的な実行策を公表した。

2/29 JR東海、運転士ら逆転敗訴(朝日):JR東海の東海道新幹線の運転士ら6人が、年次有給休暇を希望通りに取れなかったとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。高裁は、同社の年休の運用は「労働契約上の義務を怠った」と認めて賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。

2/29 トップの性加害、エネオス再発防止策(朝日):ENEOS(エネオス)ホールディングス(HD)は28日、女性への不適切行為で解任された斉藤猛前社長の後任に、副社長の宮田知秀氏を充てると発表した。斉藤氏が解任された中核事業会社エネオスの社長には執行役員の山口敦治氏が就く。今回、エネオスHDが打ち出した再発防止策は、会食ルールの徹底から性格診断テストの導入まで多岐にわたった。

2/29 ソニー子会社、900人削減へ(朝日、29日日経):ソニーグループでゲーム事業を手がける子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は27日、全社員の8%にあたる約900人を削減すると発表した。世界中の社員が対象。

2/29 日本版DBS骨子案、自民に提示(朝日):仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に求める「日本版DBS」制度創設に向けた法案について、こども家庭庁は28日、自民党の部会で骨子案を提示した。拘禁刑(懲役刑・禁錮刑を2025年に一本化)の場合は刑を終えてから20年などとした犯歴の照会期間について、「十分ではない」などの意見が相次いだ。自民党では法案に対する意見をまとめた「提言」を来月5日までに作成する。

2/28 家計のギモン 有給休暇を使い切った(日経夕刊):「40代の会社員です。最近、体調不良で仕事を休むことが増えました。これまで有給休暇を取得してきましたが、使い果たしてから休むと給与にどう影響してくるのでしょうか」という質問に社会保険労務士が答えている。

2/28 パワハラの賠償、任天堂側に命令(日経):直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性2人が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けた上、不当に直接雇用を拒否されたとして、会社側に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日、パワハラを一部認め20万円の賠償を命じた。地位確認の請求は棄却した。

2/28 25年卒就活、対面で支援(日経):2025年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動の広報が3月1日、解禁される。新型コロナウイルスが5類に移行したことを受け、今年は大学が会社説明会といった学生への支援策を対面重視に切り替える。企業の担当者を招き、対面のパネルディスカッションを初めて開催した立教大学などを取り上げている。

2/28 モスフード、初のベア(日経):モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ(ベア)の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている。定期昇給(定昇)とベアを合わせた賃上げ率は平均約8%となる。24年春に入社する新卒社員の初任給についても増額を予定している。

2/28 豪、男女の賃金格差2割(日経):オーストラリア政府は27日、2023年の従業員100人以上の企業における男女の賃金格差が19%だったと発表した。男性は平均して、女性よりも年1万8461豪ドル(約180万円)ほど稼ぐ。産業別では建設や金融・保険サービスで差が3割と大きく、宿泊業・飲食サービスでは約2%にとどまった。

2/28 新しい資本主義会議、賃上げ定着へ定年上げ促す(日経):政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価上昇を上回る賃上げの定着について議論した。高賃金の雇用の確保に向け、定年制の廃止や年齢引き上げが必要だと提起。ジョブ型雇用の導入とあわせ、年齢に関係なく能力のある人を処遇する環境づくりを企業に促す。

2/28 日本版DBS 照会期間、刑期後20年(日経):子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴を確認してもらう「日本版DBS」の導入をめぐり、こども家庭庁は法律の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間を禁錮以上の刑を終えてから20年、罰金以下で10年とする方向で検討している。通常国会に提出を目指す。

2/28 出生数最少75.8万人(日経):厚生労働省が27日発表した2023年の出生数(外国人含む速報値)は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。男性の育児参加の促進や非正規で働いている人の正社員への転換など、少子化・人口減で加速すべき対策を提言している。

2/28 宝塚、パワハラ認める意向示す(朝日、日経):宝塚歌劇団の劇団員の女性が昨年9月に死亡した問題で、遺族側の代理人弁護士は27日、会見を開いて、歌劇団側から劇団幹部らによる行為の多くがパワーハラスメントにあたると認める意向が示されたことを説明した。

2/28 医師の働き方改革 教育・研究に関連する研鑽も「労働時間」(朝日): 医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は、知識の習得や技能の向上をはかる医師の「研鑽」が労働時間にあたるかどうかの考え方の運用を示した通知の一部を改正した。大学病院に勤務し、診療のほかに教育・研究も本来の業務としている医師については、教育・研究に直接関連性のある研鑽は労働時間に該当すると明示した。

2/28 出生75.8万人、過去最少(朝日): 2023年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、75万8631人で8年連続で減り、過去最少となった。婚姻数は48万9281組で、戦後初めて50万組を割った。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっている。専門家は「経済的な理由から結婚や出産を控える『第1子にたどりつけない層』へのアプローチが重要だ」と強調している。

2/27 札幌市教委 教員懲戒指針、いじめ追加(日経夕刊):札幌市立中1年の女子生徒が2021年、いじめを受けて自殺した問題を巡り、市教育委員会は26日、学校職員の懲戒処分に関する指針を改正し、いじめ対応に関する項目を追加することを決めた。教職員がいじめに加担、助長した場合、重い処分で免職となる。4月1日から適用される。

2/27 ホーム法務Q&A 私用SNSに勤務先を書いてはダメ?(日経夕刊):「新卒入社する会社から、入社後は私用のSNS(交流サイト)で同社の従業員であることを明かしてはいけないと言われました。納得がいきませんが、従わなければいけないでしょうか?」という相談に答えている。

2/27 就活で苦労したことは(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。24年卒の先輩たちは就活でどのようなことに苦労したのかについて、リクルート就職みらい研究所の「就職プロセス調査」(23年12月発表)をもとにまとめている。

2/27 ビジュアルでわかる 転職希望1000万人超え(日経):転職希望者が2023年に初めて1000万人を超えた。就業者の6人に1人にあたり、人材不足や就業観の変化が背中を押している。一方、実際に転職した人は350万人にとどまる。視覚的に分かりやすく解説している。

2/27 ワコール、早期退職に215人応募(日経):ワコールホールディングス(HD)は26日、国内事業子会社のワコールで募集していた早期退職に215人が応募したと発表した。募集人数は150人程度だった。早期退職の募集は2年連続。ワコールHDの今期は2期連続の最終赤字になる見通し。2月5〜16日に販売職を除く正社員(45歳以上64歳以下)を対象に募集していた。昨年の応募人数は155人だった。

2/27 朝日生命の営業、平均8%賃上げ(日経):朝日生命保険は2024年度に、営業職員約1万4000人の賃金を平均8%引き上げる方針。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含めて、平均4%の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。

2/27 留学生の「就活特区」始動(日経):政府は28日、外国人留学生が国内の就職活動で必要な在留資格を取得しやすくする新たな仕組みを国家戦略特区で始める。第1弾として北九州市で導入する。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩め、直近1年でも認める。

2/27 オムロン、国内外2000人削減へ(朝日、日経): オムロンは26日、国内の従業員を対象に約1000人の希望退職を募ると発表した。同社の国内のグループ従業員の1割近くにあたる。海外でも約1000人の人員削減に踏み切る。対象は勤続3年以上で40歳以上の正社員ら。

2/27 賃上げ求め全医労スト計画(朝日):「全日本国立医療労働組合」(全医労、約1万8千人)は26日、3月1日にストライキを計画していると発表した。賃上げなど処遇改善を求めて機構側と交渉しており、交渉が決裂すれば特定の組合員を指定する「指名ストライキ」を行う。

2/27 元客室乗務員らの訴え却下(朝日): 新型コロナウイルスの感染拡大で解雇されたのは違法だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員ら65人が、同社に労働者としての地位の確認などを求めた訴訟で、東京地裁は26日、訴えを却下する判決を言い渡した。

2/27 出演者の男女比、記録し続けたら…NHK、英BBC発の「50:50」に参加(朝日):NHKが2021年から、番組単位で出演者の男女比を計測する取り組みを続けている。「女性の比率何%以上」といった数値目標があるわけではなく、ただ測るだけだが、変化が生まれているという。実情を探っている。

2/27 「日本版DBS」骨子案、近く与党に提示(朝日):仕事で子どもと接する人の性犯罪歴を確認するよう求める「日本版DBS」創設のための法案について、こども家庭庁は近く、与党に骨子案を提示する。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、その中核に犯歴確認の仕組みを据える。ポイントをまとめている。

2/26 ニッキィの大疑問 リスキリング、どう進める?(日経夕刊): 急速に広がるリスキリングについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。

2/26 「かっぱ寿司」法人も有罪(日経夕刊、27日朝日、27日日経):競合他社の営業秘密を不正に使用したなどとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)罪に問われた法人としての「かっぱ寿司」運営会社カッパ・クリエイトなどの判決公判が26日、東京地裁であった。島戸純裁判長はカッパ社に求刑通り罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。

2/26 明治安田生命、女性管理職向けに他社の女性執行役員と交流(日経):明治安田生命保険は社内で役員への登用をめざす女性管理職12人を対象に、他社(三井住友信託銀行とキリンビバレッジ)の女性執行役員との交流を開いた。役員レベルでは女性がまだ少なく、ロールモデルの少なさに課題を抱えていた。

2/26 男性更年期、職場で理解を(日経):男性にも更年期障害があり、心身にさまざまな影響を与えることは近年、少しずつ知られるようになった。症状に悩む人が働きやすい環境を整えようと、企業や自治体が休暇制度を設けたり、研修を開いたりする動きを取材している。

2/26 非正規の手当格差、指導急増(日経):正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。背景をまとめている。

2/26 すかいらーく、賃上げ6%(日経):すかいらーくホールディングス(HD)は、4月に正社員約4200人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせて平均6.22%と、過去10年で最大の賃上げ率となる。大卒などの初任給は24万5800円と1万7400円増額する方針。

2/26 男性育休に目標設定義務(日経):厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。成立すれば25年4月から施行する。

2/26 「代役」教員、研修機会少なく(朝日):産育休、病休などに入った教員の代役が見つかりにくい「教員不足」が深刻化するなか、代役を務める教員の授業の質をどう高めるかが各地で課題になっている。対策に乗り出した自治体の取り組みを取材している。

2/26 がんとともに 治療との両立、社内で支え合おう(朝日):企業内で、がんを経験した社員同士が交流するコミュニティーが続々と生まれているとして、サッポロボールやアフラック生命保険などの取り組みを伝えている。

2/26 時時刻刻 訪問介護報酬、実態に見合う改定か(朝日):「物価高に負けない賃上げに必要な報酬の改定率を決定した」。岸田文雄首相がこう強調する新年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに反発が広がっている。引き下げられた背景と、現場の声を取材している。

2/23 賃上げ2024焦点を聞く 厳しい環境でも処遇改善(日経):2024年の春季労使交渉では主要製造業が高水準の賃上げを実現できるかが焦点の一つとなる。鉄鋼業界は24年は格差是正に向け労働組合が前回交渉の8倍超となる月3万円の賃金改善を要求した。交渉にどう臨むか。日本製鉄で労務担当の十河英史・常務執行役員に聞いている。。

2/23 ジヤトコ、賃上げ前倒し満額回答(日経):自動車変速機大手のジヤトコが2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。ベースアップ(ベア)に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の総額で月1万5000円の賃上げとした。回答指定日より前倒しで回答した。

2/23 みずほ銀労組、ベア3%要求(日経):みずほ銀行やみずほ信託銀行の従業員組合は22日、2024年度の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3.0%要求する執行部案を固めた。会社側はベアや新しい人事制度への移行に伴う措置を合わせ、7%を超える待遇改善で応じる方針。

2/23 バス運転手ら、日本語能力高く(日経):政府は22日の自民党の会合で、外国人の特定技能へ新たに4分野を追加する案を提示した。新規分野でバスやタクシーの運転手、鉄道運転士などはほかの業種より高い日本語要件を求める方針。

2/22 EVリヴィアン、10%人員削減(日経夕刊):米新興電気自動車(EV)メーカーのリヴィアン・オートモーティブは21日、従業員数を10%削減すると発表した。

2/22 米、大規模スト活発33件(日経夕刊):米労働省が21日発表した報告によると、2023年に米国で計33件の大規模ストライキが発生し、46万人が参加した。件数ベースでは、39件発生した2000年以来の多さとなった。背景を探っている。

2/22 取材考記 賃金や休日 労働協約の拡張、企業も理解を(朝日夕刊):今年1月、福岡市の水道検針業務を担うパートの検針員に対し、委託先企業の一部と労働組合が合意した最低賃金(時給)を全員に適用することが決まった。朝日新聞経済部の江口悟記者が経緯を解説している。

2/22 NTT西子会社元派遣社員起訴(日経):NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ(大阪市)から顧客情報が流出した事件で、岡山地検津山支部は21日、子会社の元派遣社員、景山昌浩容疑者を不正競争防止法違反(営業秘密の領得、開示)罪で起訴した。

2/22 派遣時給1.9%高、1688円(日経):人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比32円(1.9%)高い1688円だった。17カ月連続で前年を上回った。

2/22 JRE会長、セクハラで解任(日経):ENEOSホールディングス(HD)子会社で再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)は21日、セクシュアルハラスメント行為があったとして、安茂会長を解任したと発表した。

2/22 ホンダ、5%満額回答(日経):ホンダとイオンリテールなどが21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。ホンダの初回交渉での満額回答は2年連続。

2/22 イオンリテールのパート 賃上げ7%超、対象7万人(朝日):UAゼンセンは21日、流通大手イオンの中核子会社イオンリテールが、パート従業員の時給を7.02%(実額76円66銭)引き上げることで妥結した、と発表した。引き上げの対象は約7万人。2年連続で7%以上の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答となり、前年より1週間ほど早い決着。正社員についても、定期昇給を含む賃上げ総額が平均6.39%(同1万9751円)で妥結。前年実績を上回った。基本給を底上げするベースアップは3.24%(同1万円)だった。

2/22 けいざい+ GDP逆転、ドイツを歩く(下)(朝日):名目国内総生産(GDP)で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。最終回は、期待が集まっている生成AI(人工知能)を開発するスタートアップ企業「アレフ・アルファ」を取り上げている。

2/22 日本版DBS骨子案 性犯罪歴照会、刑期後20年(朝日): 子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、「児童対象性暴力防止法案」の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間について、禁錮以上の刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」とした。

2/21 新話深談 無意識の偏見に気づこう(日経夕刊):ダイバーシティー(多様性)やインクルージョン(包摂)という言葉をよく見聞きするようになった。大阪大学でその推進や女性活躍の環境づくりを担当する副学長の島岡まな大学院法学研究科教授に、話を聞いている。

2/21 地銀が「お金の先生に」(日経夕刊):地方銀行が金融経済教育に力を入れている。学生に教える立場の県立高校の家庭科教師全員を対象に講義を展開する横浜銀行や、金融ボードゲームを開発し小学生の興味を引く十六フィナンシャルグループ(FG)などを紹介している。

2/21 日韓の報道機関、男女格差の現実(朝日夕刊):韓国と日本の報道機関で働く女性記者の交流が始まった。男女格差をめぐる国別ランキングでおくれをとる両国では、メディア企業でも女性管理職の少なさなど共通の課題を抱える。 1月下旬、横浜市にある日本新聞博物館で行われた交流会の様子と、「韓国女性記者協会」のキム・ギョンヒ会長に協会ができた経緯などを聞いている。

2/21 賃上げ2024 焦点を聞く 中小底上げへ価格転嫁を(日経):2024年の春季労使交渉が始まった。人手不足が深刻化するなか、経済の好循環の実現に向けて中小企業への賃上げの広がりも焦点となる。中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長に話を聞いている。

2/21 デジタル給与、4社申請(日経):給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要しているという。

2/21 解読 ミニ経済白書(中)「労働時間増やせる」280万人(日経):内閣府がまとめたミニ経済白書によると、「労働時間を増やせる」と考える人は、仕事に就く人の4%にあたる約280万人で、働く時間を増やせていない理由は「勤務制度など会社都合」が最多だった。内閣府は要因の一つに、一定の所得を超えると税や社会保険料負担が発生する「年収の壁」を挙げた。

2/21 三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し(日経、22日朝日):三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子1個あたり2万5000円を上限に保険金を支払う。

2/21 物流改革、異業種タッグ(日経):ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン(コカBJI)はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会(JA全農)は共同輸送でトラックの配送効率を高める。物流の2024年問題を見据えた企業の対応をまとめている。

2/21 偽装フリーランス防止手引(朝日):形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装フリーランス防止のための手引」を作成し、20日に公表した。偽装フリーランスに該当しうる具体的なポイントを紹介している。

2/21 先輩に学ぶ、女性の仕事選択、働き方(朝日): 理系学部などの出身で大手企業で働く女性たちが、それぞれの選択と働き方を語る「女子高校生のための女性活躍応援イベント〜企業におけるロールモデル」が1月20、21日、東京大学で開かれた。その時の様子を取材している。

2/21 8はちがけ社会×インタビュー 「消滅可能性都市」10年(朝日): 2040年までに、市町村の半分が「消滅」の可能性に直面する――。民間研究機関が、そんな予測で少子化対策が急務と提言してから10年が経った。だが、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいる。提言を主導した増田寛也さんに聞いている。

2/21 けいざい+ GDP逆転、ドイツを歩く(中)(朝日):名目国内総生産(GDP)で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第2回は、技術者不足を支えている移民の「職人」たちを取り上げている。

2/20 OB・OG訪問(日経夕刊):ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。個人情報の管理が厳しくなるなどOB訪問をする機会は少なくなってきているが、学生自身が仲間と企画するなど積極的にOBに会う機会を作るようアドバイスしている。

2/20 外国人「共生」の実相 特定技能の女性「妊娠で契約解除」(日経):人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つという。実情を取材している。

2/20 長谷工、大卒初任給上げ30万円へ(日経):長谷工コーポレーションは2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を4万5000円引き上げ、約2割高い30万円とする。引き上げは3年連続。

2/20 スマートワーク大賞にソニーG(日経):日本経済新聞社は19日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2024」の表彰式を開催。大賞はソニーグループで充実した社内公募・副業制度といったキャリア自立支援が高い評価を得た。

2/20 解読 ミニ経済白書(上)子育て世代は東京脱出(日経):内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説している。

2/20 女性の健康課題、経済損失3.4兆円(日経):経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。日本では働く人の44%を女性が占めており、健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている。経産省が補助するフェムテックの事例をまとめている。

2/20 先生のための「心の保健室」を(朝日):精神疾患で休職した公立学校教員が2022年度、初めて6千人を超えた。民間企業への産業医紹介などを手がける「メンタルヘルステクノロジーズ」(東京)の社長で、文部科学省が始めた教員のメンタルヘルス対策のモデル事業に関わる刀禰真之介さん(44)に、学校と企業の違いや休職者を減らす仕組みづくりのポイントを聞いている。

2/20 けいざい+ GDP逆転、ドイツを歩く(上)(朝日):名目国内総生産(GDP)で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第1回は、週休3日制を導入している企業を訪ね、労働生産性の高さの秘密を探っている。

2/19 国際人材の育成法、多様に(日経):企業が国境をまたいだグループ経営を進める中で、従来の国際人材の育成とは異なる方法を取り入れるところが増えている。海外のグループ会社の従業員を日本の本社に登用したり、海外グループ会社間の異動をしやすくしたりする例がある。第一生命ホールディングス(HD)や三井物産などの取り組みを取材している。

2/19 日本経済、勝負の春闘(日経):春季労使交渉(春闘)が本格化している。日本経済が成長軌道に乗るためには、物価高を上回る大幅な賃上げが欠かせない。賃金水準の低い中小企業や流通・サービス業にも労使交渉の成果を届けるにはどうしたらよいか。労働経済学者(立正大学教授・戎野淑子氏)、労組代表(UAゼンセン会長・松浦昭彦氏)、中小企業の経営者(ダイヤ精機社長・諏訪貴子氏)に聞いている。。

2/19 「70歳以降働く」最多39%(日経):日本経済新聞社は2023年10〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは「生活資金など経済面」が最多で7割に上った。

2/19 辞める裁判官、働き方に疑問(朝日):難関の司法試験を合格した人の中でも、成績優秀者がなるとされる裁判官。新人はまず「判事補」という裁判官になり、原則10年経験を積むと「判事」として1人で裁判をすることが認められる。裁判官の入り口ともいえるこの「判事補」が減り、定員を減らしているのに常に2割前後の欠員が続いているという。何が起きているのか探っている。

2/19 ストなき賃上げ交渉(朝日):労働組合が連携して経営側と交渉する「春闘」は今月から本格的に始まった。労使とも賃上げの必要性ではおおむね一致しているが、上げ幅や規模などでは双方の主張に隔たりもある。かつては当たり前に行われていたストライキについて、編集委員・沢路毅彦氏とニューヨーク支局・真海喬生氏が解説している。

2/18 揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟(日経):2019年、会社のイベント用に女性店長自身が商品化したグッズが大量に売れ残り、損失は1400万円に上った。会社側は「独断でリスクの高い契約を結んだ」と解雇を通知。店長は処分無効を求める裁判を起こした。訴訟の背景と顛末を探っている。

2/17 ナイキ1600人削減(日経夕刊):米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。対象部署は明らかになっていないが、店舗従業員や倉庫の作業員にあ影響がないという。

2/17 豪BHP、鉱山スト回避(日経):オーストラリアの資源大手BHPグループが運営する西豪州の鉄鉱石鉱山で計画されていたストライキが回避された。BHPと労働組合が4年間で20%の賃上げなどに合意した。

2/17 来園増、シニア人材が鍵(日経):ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイは、60歳以上のシニアを「クルー」と呼ぶスタッフに採用する。2025年までに約200人を確保する。狙いを探っている。

2/17 博士採用ゼロ、大手の2割(日経):日本企業で博士人材の活用が進んでいない。経団連が16日発表した調査によると、2022年度に博士課程修了者の採用数がゼロだった企業が23.7%に上った。欧米に比べ高度人材の不足が目立ち、競争力が劣後する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

2/17 三井住友銀、7%賃上げ(日経):三井住友銀行は給与・賞与増額や研修充実などで実質7%程度の賃上げに相当する処遇改善を2024年度に実施する方針を固めた。三菱UFJ銀行では従業員組合が16日に給与・賞与や昇格・登用で6%超の賃上げを要求する執行部案を決めた。

2/17 荷待ち・荷役、125時間削減(日経):政府は16日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する中長期計画をまとめた。荷主への規制強化などを通じて運転手1人当たりの荷待ち・荷役の作業時間を30年度までに19年度比で年125時間以上減らす目標を掲げた。運転手の賃金は24年度に10%前後上昇するとの見通しを示した。

2/17 公共工事の賃金、基準5.9%アップ(朝日、日経):国土交通省は16日、公共工事の予定価格を計算する際に使う賃金基準「設計労務単価」について、3月から全職種平均で5・9%引き上げると発表した。1日あたり2万3600円になる。引き上げは12年連続。

2/17 個々の医師が動くとき 抱え込まず相談を(朝日):連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の最終回。待ったなしの医師の働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。問題の根深さや改善策について、2人の医師(全国医師連盟代表・榎木英介さんと全国医師ユニオン代表・植山直人さん)に聞いている。

2/17 トラック運転手賃金、10%引き上げめざす(朝日):いわゆる「2024年問題」が4月に迫る中、政府は16日、24年度にトラック運転手の賃金を10%前後引き上げることをめざす方針を決めた。運賃交渉をしやすくすることで、賃金の上昇の効果を見込む。この日の関係閣僚会議で30年度に向けた計画をとりまとめた。

2/16 電機大手、ベア1万3000円を要求(朝日、日経):電機連合傘下の大手電機の労働組合は前年の2倍近い月1万3千円のベースアップを求める要求書を提出した。

2/16 名鉄子会社、雇用調整助成金不正申請(朝日):名古屋鉄道グループの旅行会社、名鉄観光サービスは国の雇用調整助成金を不正に申請していたことを明らかにした。出勤していた社員の分も、同助成金を申請していたという。20年4月〜22年4月に1335件の不正な申請があり、約2203万円を受けとっていた。

2/16 賃上げ、事業変革の好機(日経):経営サイドにも賃上げの機運が見られているが、コスト競争に巻き込まれない事業変革をしないと成長が持続しないとして、コストカット型の経済からの脱却を目指す必要性を説いた連載「物価を考える 好循環の胎動」の4回目。

2/16 賃上げ率4%超(日経):十倉経団連会長が昨年9月に示した4%超の賃上げが実現すれば92年以来となるし、また2年連続での3.5%超えれば、これも30年ぶりとなる。デフレ経済からの脱却を占う観点から賃上げ交渉の行方に注目している。

2/16 バイト時給、3.3%上昇(日経):リクルートが発表した1月のアルバイト・パート募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比38円(3.3%)高い1180円となった。福利厚生など賃金以外で魅力を高める取り組みが広がっているとして、福利厚生の代行サービスを導入した東横インやしまむらや、柔軟な勤務シフトを導入した鳥貴族などの事例を紹介している。

2/16 中途採用倍率2.8倍に低下(日経):パーソルキャリアが発表した1月の中途採用求人倍率は、前月比0.42ポイント低い2.80倍であった。求職者は13.8%増加したにもかかわらず、求人は1.1%減った。

2/16 大卒内定率3割(日経):ディスコが発表した25年春卒業予定者の就職内定率は33.8%だった。昨年に比べ1ヶ月程度前倒しで就活が進ん でいる。ただし就活を終了した人は5.7%であり、大半の学生は内定取得後も就活を継続している。

2/16 米シスコ、4000人超削減(日経):アメリカのシスコシステムズは全社員の5%にあたる4000人を削減することを明らかにした。米テクノロジー業界では人員削減が相次いでいる。

2/15 自動車労組、強きの要求(朝日、日経):14日に自動車大手の労組が要求書を提出。日産が過去最高の月1万8千円、ホンダが32年ぶりの高水準の2万円の賃上げを要求した。各紙ともこうした大手自動車の動きが、中小や地方の賃金に広がるかなどの記事を掲載している。関連記事として朝日では三井金属がベア月2万円で合意したことを伝えている。

2/15 先生の「残業代なし」変わるか(朝日、日経):中央教育審議会が公立学校教員の待遇改善に関する議論をスタートさせた。残業代を支出しない代りに月給の4%を教職調整額として支給すると定めた教職員給与特別措置法(給特法)の改正や廃止が議論される。上乗せか廃止かが大きな焦点となっている。

2/15 増える児童労働(朝日):児童労働が禁止されているミャンマーだが、軍政下で児童労働が深刻化していることを伝える連載「ミャンマー クーデターから3年」。

2/15 医師と私生活の好循環かなえたい(朝日):連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第2回目。私生活を大事にする働き方を求めDXの進む病院に夫婦で転職した医師の過去の働き方や現在を紹介している。

2/15 賃上げは朗報だけど(朝日):今回の診療報酬改正では賃上げが最大の焦点となったが、コメディカルと呼ばれる医療従事者の間ではそもそもの単価が安すぎるとして人材流出が続いていることなどを伝えている。

2/15 豪BHP、あすストへ(日経):オーストラリアの資源会社BHPが運営する鉄鉱石鉱山で16日からストが実施される見透しとなった。鉱業・エネルギー労働組合は待遇改善で折り合いがつかなかったためとしている。

2/15 在宅勤務、豪州で転換点(日経):オーストラリアでは従業員に出社を求める企業が増えているとして、昨年11月出社が勤務時間の半分を切った場合に賞与が減る可能性があると通告した銀行の例などを紹介している。

2/15 日米、供給網の人権対応(日経):日米両政府がサプライチェーン上の人権侵害の排除や防止に関する会合を開催していたことが明らかになった。22年9月、日本はサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに関する指針をまとめ、その周知を進めているが、米国は日本のこうした取り組みに一定の評価を与え、法整備などは求めなかったとみられるとしている。

2/15 ダイハツ、ベア要求せず(日経):不正問題で揺れるダイハツの労組はベースアップの要求を見送り、これまで5.5ヶ月分を求めてきた年間一時金についても5ヶ月分の要求にとどめた。

2/14 自動車業界で春闘本格化(朝日):大手の自動車の労組が一斉に賃上げ要求書を提出。ホンダでは5%超の賃上げを要求しているなど強きの要求が目立つことを紹介している。

2/14 シニアの就活、どう始める?(日経夕刊):60代での再就職を考えている方の質問に答える形で、シニアの就活にあたっては、自分の体力レベルを確認しておくことや、キャリアアップではなくキャリアの充実を求める心構えなどが必要としたうえで、自治体が行う就活イベントなどの紹介も行っている。

2/14 報われない医局勤務、もういいかな(朝日):新連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第1回目。大学病院の外科医として働いていた女性の苛酷で無駄の多い仕事や、仕事に従属させられた生活を伝えている。

2/14 運転手の負担軽減義務化へ(朝日):政府は物流総合効率化法や貨物自動車運送事業法を改正し、トラック運転手に労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」に対応することを閣議決定した。大手荷主や物流事業者に荷待ち時間や荷役の時間を減らす計画の策定を義務づけることなどからなる。

2/14 就活に新時代、親も来る(朝日):就活生や内定者の親を説明会や内定式に招待する「オヤオリ」や内定を出した学生の親が納得しているかを確認する「オヤカク」をする企業が増えているとして、IT企業アシストのオヤオリの事例や23年度に「オヤカク」を受けた保護者が52.4%になるとしたマイナビのデータを紹介している。

2/14 中堅企業を税優遇(日経):経済産業省が従業員2000人以下の企業を新たに「中堅企業」として重点的な支援策を行うことになった。賃上げの動きを地方に広げるための重要な役割を担っているということで、賃上げ促進税制にも新たに中堅企業を新設して優遇策を設けている。「きょうのことば」では賃上げ促進税の解説を、「中堅企業育み地方賃上げ」では新設した意図を紹介している。

2/13 インターンは中小企業を(日経夕刊):一見売り手市場に見える新卒採用だが、5000人以上の大企業の求人倍率は0.4倍、また大企業の倍率は100倍を超えるという現状を伝えながら、就活の初期には中小企業やベンチャーのインターンシップに参加することを勧める「就活のリアル」。

2/13 地方に就職、関心持って(日経夕刊):東京に事務所を置いている地方自治体がインターンシップを積極的に行っているとして、岡山県や青森県弘前市の事例を紹介している。

2/12 日本はクリエーター軽視(日経):2023年秋期のドラマ「セクシー田中さん」の原作者が、脚本を巡る問題から自死したとされる訃報は、日本のコンテンツ産業の問題点を浮き彫りにした可能性があるとして、テレビ番組の制作者らに話を聞いている。

2/12 外国人と交流「ない」8割(日経):他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる17都道府県の59市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が8割を超えたことが10日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答した。外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だとしている。

2/12 Answers 午前は猟、午後テレワーク(日経):6年前鳥取市にUターンし、午前中は猟、午後は在宅ワークしているIT(情報技術)エンジニアの山本暁子さん(42)を取り上げている。

2/12 スズキ労組要求、総額2.1万円に(日経):スズキ労働組合は11日、2024年の春の労使交渉で基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月2万1000円の賃上げを要求する方針を決めた。。年間一時金は前年度より0.4カ月分多い6.2カ月分を要求する。14日に会社側に要求書を提出する。

2/12 医師の2024年問題、根治への道(日経):4月から医師の長時間労働が規制される。物流業界などと同様に5年の猶予期間を経て法施行されるが、「医師の2024年問題」は解消されていない。過労死も後を絶たない。残業対策で大学病院が派遣先の病院から医師を引き揚げれば地域医療に影響が出る。医療の質を維持して働き方改革は実現できるのか。識者に課題などを聞いている。

2/12 歌劇団「パワハラ確認できず」なぜ(朝日):宝塚歌劇団の劇団員の女性(25)が昨年9月に死亡した。歌劇団が公表した調査報告書では、遺族側が死亡原因のひとつと主張するパワーハラスメントは「確認できない」とした。評価の違いはどこにあるのか。歌劇団とハラスメントをめぐる問題について、専門家と考えている。

2/11 揺れた天秤〜法廷から〜役員解職訴訟(日経):取引先から繰り返し受けた「ゴルフ接待」を理由に生活協同組合の組合長らが解職された。解職理由とされた内容は誤りなどとして組合側を提訴した。経緯を取材している。

2/11 副業で自治体勤務、促す(日経):総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定する。

2/11 直言 「謙虚は美徳」はもう古い(日経):バブル崩壊直後の1990年代から「失われた30年」が続いてきた日本で、企業が攻めの姿勢に変わり始めた。残業禁止など大胆な働き方改革を断行した伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO(最高経営責任者)にインタビューしている。

2/11 失業手当、自宅で手続き(日経):厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要があるが、2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。3月にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革の実施計画に盛り込む方向。

2/10 OLC、6%上げ(日経):東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は9日、4月から基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせて平均約6%の賃上げを実施すると発表した。ベアは2年連続。TDRの「キャスト」と呼ばれる準社員やショーの出演者などの時給も引き上げる。パート・アルバイトの場合は時給が70円増の1210〜1600円になる。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は25万5000円と1万7000円(約7%)増やす。

2/10 ANA、3カ月分支給(日経):全日本空輸(ANA)は9日、2024年3月期の従業員への期末一時金を月例賃金の3カ月分とする方針を固めた。当初計画より2カ月分上積みする。夏と冬を含めた年間一時金は前期の4カ月分から7カ月分に増額になる。

2/10 外国人の税滞納、永住取り消し検討(日経):政府は9日、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。新制度の政府方針概要をまとめている。

2/10 鉄鋼・重工労組、高水準の要求(朝日、日経):今年の春闘の先陣を切って、鉄鋼と重工大手の労働組合が9日、経営側に要求書を提出した。歴史的な物価高を受け、労組側からは高水準の要求が相次いだ。日本製鉄本社では、日本製鉄労働組合連合会が賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)相当額で月3万円を要求。平均賃金の約10%にあたる水準で、約50年ぶりの高さとなった。 重工大手でも三菱重工業や川崎重工業、IHIの労組は同日、経営側に月1万8千円のベアを要求した。

2/9 「育成就労」制度を決定(日経夕刊):政府は9日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくする。今国会に関連法の改正案を提出する予定。

2/9 ヤクルト、中国で800人削減(日経):ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト(上海市)で従業員800人を削減したことが8日わかった。全従業員の約2割に相当する。工場では生産調整も実施している。

2/9  三井住友信託銀行、AI人事評価会社と連携(日経):三井住友信託銀行は、人工知能(AI)を使った人事評価を手掛けるInstitution for a Global Society(IGS)と業務提携した。三井住友信託の顧客にIGSの人事評価システムを提供する。結果をもとに人事制度についてコンサルティングする。

2/9 倒産、4年ぶり700件台(日経):東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産(負債額1000万円以上)は701件と前年同月比23%増えた。増加は22カ月連続。1月としては2020年以来4年ぶりに700件台となった。飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32%増の241件と産業別で最多だった。

2/9 春季交渉巡り日商・連合トップ会談(日経):日本商工会議所と連合は8日、両トップが都内で会談し、2024年春季労使交渉を巡って意見交換した。24年は中小企業の賃上げが重要テーマ。日商と連合は大手企業と中小の交渉などで協力する方針を確認した。

2/9 運送業「多重下請け」是正(日経):トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。2月中旬にも、政府が2法の改正案を閣議決定する。2法は物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法で、今国会に改正案を提出する。

2/9 非正規賃上げ「10%以上を」(朝日): 非正規労働者が個人で加入する労働組合(ユニオン)の20団体が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが8日、始まった。「非正規春闘」を掲げており、物価高が続く中、生活が圧迫されているとして、今年は350人が38社に賃上げを要求していくという。ユニオンが連携したこの取り組みは、昨年から始まった。今年は賃上げの要求を「10%以上」とし、昨年の「一律10%」から表現を強めたという。

2/8 賃上げ1.8万円、日産労組要求(日経):日産自動車労働組合は7日、2024年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万8000円を要求すると明らかにした。現行の賃金体制で過去最高水準となる。

2/8 アシックス、大卒初任給5.3万円上げ(日経):アシックスは2024年度入社の大卒の初任給を5万3000円(24%)引き上げ、27万5000円とする。大学院修士卒も29万円と5万5000円(23%)増やす。2年目以降の若手社員の給与も1割前後引き上げる。

2/8 コジマ、8.8%賃上げ(日経):ビックカメラ傘下の家電量販店コジマは4月から、基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて平均8.8%の賃上げを実施する。上げ幅は労働組合が結成された2013年以降で最大でベアは12年連続。

2/8 ダイフク、10%超賃上げ(日経):物流システム大手のダイフクは、2024年度に組合員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)などを含め10%以上の賃上げを実施する方針を固めた。国内の組合員約2800人を対象に、ベアや定期昇給(定昇)のほか、物価上昇に対応した臨時的な賃上げも実施する。ベア実施は11年連続。

2/8 「転職で賃金増」最多35%(日経):リクルートは7日、同社のサービスを通じて2023年に転職した後に賃金が増えた人の割合が35.0%だったと発表した。さかのぼることができる02年以降で最高となった。

2/8 保育士らの賃上げ検証(日経):こども家庭庁は2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づける。データベースをつくり公表する。今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案に盛り込む

2/8 迫真 ワクワク働いてますか(4)(日経):働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。最終回は、健康機器大手タニタをいったん退職した後、業務委託契約を結んだ元社員の女性などを取り上げている。

2/8 赤松良子元文相、死去(朝日、日経):日本の女性の地位向上に力を尽くした元文部相で、日本ユニセフ協会会長の赤松良子さんが死去した。94歳だった。7日、同協会が明らかにした。労働省(現厚生労働省)の婦人局長として、1986年に施行された男女雇用機会均等法の成立に尽力し「均等法の母」と呼ばれた。

2/7 米南部VW工場、労組結成へ前進(日経夕刊):全米自動車労組(UAW)は6日、独フォルクスワーゲン(VW)のチャタヌーガ工場(米南部テネシー州)の従業員の半数から、労働組合の結成を希望する署名を得たと発表した。UAWはゼネラル・モーターズ(GM)などの「ビッグ3」にほぼ限られていた組織化の対象を外資系メーカーにも拡大しており、日本車各社にも影響が広がる可能性があるという。

2/7 教員の働き方改革、道半ば(日経):長時間労働が問題となっている学校教員の働き方改革が遅れている。文部科学省の調査によると、市区町村による授業コマ数見直しに向けた点検の実施率は6割に満たないことが分かった。現場を訪ねている。

2/7 フリーランス保護へ 報酬減額や返品禁止(日経):公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否などを原則として禁じる。

2/7 迫真 ワクワク働いてますか(3)(日経):働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第3回は、カルビーが2019年に始めた中堅女性社員向けのリーダー育成研修などを取り上げている。

2/7 「カスハラ」条例、東京都が検討へ(朝日):客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。

2/7 関西生コン支部、7人に無罪(朝日):「コンプラ活動」と称して建設工事現場で工事を妨害するなどしたとして、恐喝未遂などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員9人の判決が6日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は2人を有罪とし、ビラ配りをした7人に無罪を言い渡した。

2/7 国交労組「管制官大幅増を」(朝日): 東京・羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故を受け、国土交通労働組合は6日、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。

2/6 採用、25年卒も学生優位(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。リクルートワークス研究所が毎年行っている、民間企業における採用見通し調査をもとに、2025年に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした新卒採用の見通しを展望している。

2/6 実質賃金2.5%減、2番目の減少幅(朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経):厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2.5%減だった。2年連続で減少した。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年(2.8%減)に次ぐ大きさだった。

2/6 基幹労連、1.2万円以上の改善要求(日経):基幹労連は5日、2024年の春季労使交渉で「1万2000円以上」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。基幹労連で過去最高の要求水準となる。7日に開く中央委員会で決定する。

2/6 JR西労組、ベア1万円を要求(日経):西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)は5日開いた中央委員会で、2024年の春季労使交渉において基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)で月額1万円、年間一時金は基本給など5.7カ月分を要求することを決めた。

2/6 迫真 ワクワク働いてますか(2)(日経):働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第2回は、Z世代(1990年代半ば〜2010年代初頭生まれ)の仕事に対する考え方について取材している。

2/6 技能実習新制度、職場変更「1〜2年で可」(朝日):外国人労働者の技能実習制度に代わる新制度をめぐり、自民党の部会は5日、原則3年間認めていない職場変更(転籍)について、新制度の開始から当面は、業界ごとに「1〜2年」で認めるとする政府案を了承した。政府は、今国会への関連法案の提出をめざす。

2/5 大学生2割、子ども望まず(日経):大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2%が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビの調査で分かった。24年卒の前回調査の13.1%から増加した。調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。共働きを希望する学生は70.0%に達し調査を始めた16年以降で最高となった。

2/5 理想の働き方は「ハイブリッドワーク」5割超(日経):パーソルグループのパーソルファシリティマネジメントが20〜50代の東京都や大阪府、愛知県などのオフィスワーカーを調べたところ、理想の働き方は出社とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」という回答が53%に達した。

2/5 三井不、休息所併設の一時預かり保育(日経):三井不動産とグループ会社のShareTomorrowは子育て家庭向けに、保護者の休息室を併設した一時預かり保育を始めた。実家が離れていて手助けを受けるのは難しいが、子どもと離れるのに抵抗がある人などの需要を見込む。川崎市内でJR・東急の武蔵小杉駅近くに拠点を設けた。三井不によると、休息室併設の一時預かり保育施設は民間初という。

2/5 障害者の親、両立支援に光(日経):国が育児・介護休業法改正案に障害児や医療的ケア児を育てる保護者の両立支援拡充を盛り込むなど官民が動き始めたという。実情を取材している。

2/5 人権デューデリ、実施7割(日経):日本企業が「ビジネスと人権」への対応を強めている。主要企業のうち、サプライチェーン(供給網)などの人権リスクをチェックする人権デューデリジェンス(DD)を実施している割合が約7割に達した。日本経済新聞が2023年10月に実施した「企業法務税務・弁護士調査」をまとめている。

2/5 弁護士、霞が関で腕磨く (日経):霞が関の中央省庁などで働く弁護士が、この10年で6割以上増えた。脱炭素やデジタル化など高度な行政課題の対応で、専門知識がある人材を「任期付き職員」として採用する例が進んだためだという。実情を探っている。

2/5 賃上げの持続性(下)労働市場の流動化こそ王道(日経):宮本弘曉・東京都立大学教授による経済教室。そもそも賃金はどのように決まるのかを解説し、持続的な賃上げのために必要な条件について考えている。

2/5 24年問題、ドローン・DXで挑む(日経):トラック運転手や建設業、医師の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。懸念されるのは人手不足に伴う配送などの作業の遅れだ。こうした問題の解決をドローン(小型無人機)やデジタルトランスフォーメーション(DX)を駆使して支援する企業の取り組みが注目される。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に有力企業の戦略を探っている。

2/5 求人の募集賃金2%増(日経):ウェブ上の求人で募集賃金の上昇が続いている。求人サイトのデータを基にナウキャストが作った新たな賃金指数は1月15日時点で前年に比べ2.0%上がった。同指数は政府統計の賃金の動きに5カ月ほど先行する。春に向けて一定の賃金上昇が続く見通しを映すとしている。

2/5 造船、1万8000円ベア要求(日経):基幹労連の造船部会は2024年春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善の要求額を1万8000円とする方針を固めた。1977年以来47年ぶりの高水準。

2/5 迫真 ワクワク働いてますか(1)(日経):働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第1回は、丸井グループと富士通、住友電設を取材している。

2/5 がんとともに 復帰後のキャリア、あきらめない(朝日): 国立がん研究センターの統計では、年間約100万人が新たにがんと診断され、このうち2割強が20〜64歳の就労世代。治療と仕事の両立支援のしくみを整える企業が増え、治療を経て自身のめざすキャリアを模索し続ける人を取り上げている。。

2/4 揺れた天秤〜法廷から〜均等法違反訴訟(日経):外資系の大手クレジットカード会社で、30代にして部下37人を率いる部長職だった女性。産休・育休が明けて職場に戻ると、指示された業務は部下のいない電話営業だった。女性が会社側を相手取って損害賠償を請求した訴訟を取り上げている。

2/3 パワハラで女性教諭自殺(日経夕刊):宮城県教育委員会は3日までに、県立高の30代の女性教諭にパワハラをしたとして、上司の男性教諭(59)を停職3カ月の懲戒処分とした。女性は精神的に不安定になり自殺した。県教委は「組織としての対応が不十分だった」と謝罪。男性教諭は「本当に残念です」と話しているといい、退職する考えはないという。

2/3 受刑者の就活、メタバースで(日経夕刊):法務省と日本財団は3日までに、受刑者や少年院在院者が施設を出た後の就労に向けた企業説明会を、インターネットの仮想空間「メタバース」上で初めて開いた。今回は試行で、課題を洗い出した上で本格導入する。

2/3 親子スクール ニュース イチから ストライキ、何のため?(日経夕刊):「ストライキ」についてわかりやすく解説している。

2/3 米企業の人員削減、1月8万人(日経):米国企業が人員削減に動いている。2024年1月の人員削減は8万人を超えた。背景を探っている。

2/3 USJ、バイト時給一律50円上げ(日経):ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは2日、パート・アルバイトの時給を4月1日から一律で50円引き上げると発表した。時給の引き上げは2023年3月以来となる。

2/3 JR西労組、ベア1万円要求へ(日経):西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)は2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の要求を月額1万円とする方針を固めた。要求額が1万円台となるのは1998年以来。

2/3 セブンが無人コンビニ(日経):セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となるとしている。

2/3 医師自殺、病院側を提訴(朝日、日経):神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん(当時26)が2022年に自殺した問題で、両親が2日、センターを運営する公益財団法人「甲南会」と理事長に計約2億3400万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。両親側は「自殺は長時間労働で精神障害を発症したのが原因だ」と主張している。

2/3 トヨタの完成車工場、国内は稼働30分短縮(朝日、日経):トヨタ自動車は2日、今月から国内の完成車工場の稼働時間の上限を平均で延べ30分短縮していることを明らかにした。従業員の負担を減らす狙いがあるとしており、背景にあるグループ内で相次いだ認証不正問題をまとめている。

2/3 デジタルノマド、在留資格を検討(朝日、日経):デジタル技術を使って国境にとらわれずに働く外国人を呼び込むため、政府は、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討を始めた。3日からパブリックコメントを募り、年度内の告示の改正をめざす。

2/3 米国の就業者35万3千人増(朝日、日経):米労働省が2日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月比35万3千人増だった。事前の市場予想の18万人増を大幅に上回った。同時に発表された失業率は3.7%と前月から横ばいで、低水準を維持している。

2/3 地方も賃上げ、政労使の思惑一致(朝日、日経):都道府県ごとに国や都道府県と労使代表者らが集まって協議する「地方版政労使会議」が各地で開かれている。今年度は春闘の本格化に向けて初めて「賃上げ」を議題に設定。賃上げ機運を地方に広げたい労使と、政権浮揚にもつなげたい政府との思惑が絡み足並みをそろえた。大阪市で2日に行われた様子を取材している。

2/3 地方鉄道半数、運転士不足(朝日): 地方鉄道140事業者のうち、半数の70事業者で運転士が不足していることが、国土交通省の調査でわかった。人材確保のため、国は運転士免許を取得できる年齢の引き下げや、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に運転士を加えることも検討している。

2/3 ヘルパー国賠訴訟、控訴棄却(朝日):ホームヘルパーの不安定な労働環境と人手不足は国の責任だとして、現役ヘルパーの女性3人が国を相手取り、1人330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、厚生労働行政に違法性はないとした一審判決を支持し、控訴を棄却した。

2/3 けいざい+ 女性管理職を増やせ(下)(朝日):女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。女性向けを中心に帽子のデザインや製作を手がける水野ミリナー(東京都墨田区)を取材している。

2/3 ライドシェア、運転手を争奪(朝日):一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」が4月から限定的に解禁されるのを受け、タクシー会社などが参入に動き出している。実情を探っている。

2/2 賃上げの持続性(中)労働者の業務の高度化、必須(日経):山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。物価動向にかかわらず賃金が上昇するには、生産性の上昇が必要だとし、そのために必要な条件を解説している。

2/2 コクヨ、初任給最大20%引き上げ(日経):コクヨは1日、新卒採用者の初任給を4月から最大で20%引き上げると発表した。高専・短大・専門学校卒事務社員の基本給を19万2000円から20%増の23万500円、大卒事務社員は12.8%増の25万500円などに改める。人事制度も見直し、業務の経験年数にかかわらず昇格できる仕組みをつくるほか、これまで原則禁止としていた副業を許可制にする。

2/2 特定技能、鉄道でも(日経):国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に鉄道を追加する方向で検討に入った。鉄道運転士のほか、車掌などが対象になる。

2/2 イオン、育休中の手取り全額補償(日経):イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。国の給付金との差額を休暇の終了後のい社員に支払う。

2/2 ともに賃上げ提唱、行方は 春闘、労使トップ会談(朝日、日経):労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップ会談が1日、東京都内で開かれた。今年の春闘は、物価が下がり続けるデフレ脱却に向けて、労使がともに賃上げを唱える異例の展開となっており、この日の会談でも両者から賃上げに積極的な発言が相次いだ。

2/2 けいざい+ 女性管理職を増やせ(中)(朝日):女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。外資系コンサルティング大手アクセンチュアを取材している。

2/1 賃上げの持続性(上)生産性向上、伴わねば続かず(日経):村田啓子・立正大学教授による経済教室。今春の春闘賃上げ率は23年をさらに上回るとの見方も出ているが賃金が上昇する経済へと移行するのだろうか。賃上げの持続性について、現状を整理し課題を探っている。

2/1 楽天G、「みん就」を譲渡(日経):楽天グループは31日、口コミ就職情報サイト「楽天みん就」事業を人材紹介会社のポートに約22億円で譲渡すると発表した。楽天Gが設立する新会社に吸収分割の手法で事業を承継させた後、4月1日をめどに新会社の全株式をポートに譲渡する。

2/1 UPS、1.2万人削減(日経):米物流大手UPSが30日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比7.8%減の249億1700万ドル(約3兆6000億円)、純利益が54%減の16億500万ドルだった。経営立て直しに向けて世界の従業員の2%強にあたる1万2000人の削減も発表した。

2/1 ヨーカ堂、早期退職募集(日経):セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。

2/1 ペイパル、世界の従業員9%削減(日経):米決済大手ペイパル・ホールディングスは30日、世界で従業員数を9%減らすと発表した。約2500人が対象。

2/1 イビデン、最大10%賃上げへ(日経):イビデンは2024年度に組合員の月収をベースアップ(ベア)含め平均で8〜10%引き上げる方針。約3500人の組合員が対象。

2/1 外国人受け入れの窓口団体、外部監査人を義務に(日経):技能実習の代替制度を巡り、出入国在留管理庁がまとめた方針案の概要がわかった。外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体は名称を「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務にする。失踪が相次いだ現行制度から適正化を図る。概要をまとめている。

2/1 副業人材、相互受け入れ 日立・ソニー、AIや半導体で(日経):日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。

2/1  NTT西系の情報流出、元派遣社員逮捕(朝日、日経):NTT西日本の子会社から個人情報約900万件が流出した問題で、岡山県警が31日、「NTTビジネスソリューションズ」の60代の元派遣社員の男を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。

2/1 NEC子会社社員が過労死(朝日、日経夕刊): NEC子会社「NECマネジメントパートナー」の男性社員(当時43)が2021年に脳幹出血で死亡したのは長時間労働による過労が原因として、川崎北労働基準監督署が労災認定したことがわかった。男性には裁量労働制が適用されており、死亡前1カ月の時間外労働は80時間を超えたという。

2/1 けいざい+ 女性管理職を増やせ(上)(朝日):女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。東急不動産と三井住友海上火災保険を取材している。

 

 

 

2024年1月の労働関連の記事

1/31 シニア層、戦力化の課題 人事制度を現役並みに(日経):奥田祥子・近畿大学教授による経済教室。人手不足と社会保障制度維持のためシニア層の活躍が期待されている。戦力化するための課題について整理し、解決への道筋を提言している。

1/31 日本の女性起業家、海外へ(日経):海外進出に挑む女性起業家が増えている。経済産業省が米シリコンバレーなどで開いた合宿型の支援プログラムには予想の2.5倍を超える応募が集まり、選ばれた9人が海外展開に必要なスキルを集中的に学んだ。プログラムに参加したスタートアップを紹介している。

1/31 求人の伸び、足踏み(日経):求人の伸びが足踏みしている。2023年平均の有効求人倍率は1.31倍と前年を上回ったものの、月ごとに見ると低下傾向にある。背景を探っている。

1/30 友人に内定が出た(日経夕刊):上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。たとえ自分より先に友人に内定が出ても焦らないようアドバイスしている。

1/30 求人倍率1.31倍に上昇(朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日):厚生労働省が30日に発表した2023年平均の有効求人倍率は前年から0.03ポイント上がり、1.31倍だった。上昇は2年連続。また、総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は前年と同じ2.6%だった。

1/30 スバル労組、賃上げ1万8300円要求(日経):SUBARU(スバル)労働組合は2024年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)と定期昇給を含む総額で月1万8300円の賃上げを要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は5%超になる。

1/30 経団連会長、労働界と「ベクトル同じ」(日経):経団連の十倉雅和会長は29日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉について、連合など労働界と「ベクトルはほぼ同じだと思う」と述べた。23年の賃上げ水準を超えることをめざして「昨年以上の熱意と決意で臨んでいる」と強調した。

1/30 高知発、勤務医働き方改革(日経):全国の医療機関に厚生労働省が残業規制を義務づける「勤務医の働き方改革」が4月に始まる。残業時間の上限を過労死ラインの年間960時間、月平均で80時間に抑えるのが主眼。こうしたなかで全国の大学病院や一部の民間病院には、患者への理解を深めておこうと、4月を待たずに医療職の働き方に工夫を凝らす動きが出てきたという。 高知大学医学部付属病院(高知県南国市)の取り組みなどを取材している。

1/30 耕論 男女の賃金格差を考える(朝日):男女の賃金格差が先進国の中でも大きい日本。企業に賃金格差の公表を義務づけるなど解消に向けた動きもある。格差を生む働き方や慣習、その背景にある社会規範について3人の指揮者と共に考えている。

1/29 渡航先の職探し「甘くない」(日経):ワーキングホリデーの利用者が職探しに難航するケースが相次いでいる。新型コロナウイルス禍の収束で働き手が戻ったことが背景にある。円安基調で「出稼ぎ」に注目が集まる一方で、滞在費がかさみ帰国を余儀なくされる人も出ているという。実例を取り上げている。

1/29 夫婦で立てるキャリア戦略(日経):夫婦共働きのキャリアを志向する人が増える中で、キャリア形成を自分だけではなく夫婦で考える動きが広がってきた。共働き夫婦が直面する「3つの転換期」について解説している。

1/29 就業規則もジョブ型対応(日経):ジョブ型雇用を導入する企業で、就業規則との整合性が課題になっている。既存の規則は長期雇用を前提とするものが多いためで、当面「1社2制度」でしのぐ例も出ている。三菱UFJ信託銀行やSOMPOホールディングスの例を取り上げている。

1/29 パート時給、15%増求める(日経):求職者が希望する賃金水準が上がっている。民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。国内求人検索サイトのインディード・ジャパンが日本経済新聞に分析データを開示した。希望する時給額に関する分析は珍しい。

1/29(日経):

1/29 更年期の苦しさ、職場が支える(朝日):頭痛や関節痛などの症状が出て、生活に支障も出る「更年期障害」について、職場の理解を広げたり、支援したりする企業が増えているとして、 ロート製薬などの取り組みを取材している。

1/29 退職者(アルムナイ)を成長の力に(朝日):企業をいったん離れた元社員を成長の力にする――。大手企業で退職者を「アルムナイ」と呼んで交流し、再雇用や協業につなげる動きが広がっている。アルムナイは「同窓生・卒業生」を意味する英語。実情を探っている

1/28 米IT、終わらぬ人員削減(日経):米国中心にIT(情報技術)業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。背景を探っている。

1/28 ダイキン、空調組立自動化(日経):ダイキン工業は2027年にも空調機の組み立て作業の大部分を自動化する。機種が多種多様な空調機を設計段階から見直し、組み立て工数を削減。1ラインの作業担当者を半分程度にしても生産量を維持できるという。新たな生産方式は茨城県で27年にも稼働を予定する新工場に導入する。

1/28 特定技能、駅員や運転手も(朝日):政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長5年の特定技能1号は現在、飲食料品製造や建設など12分野で受け入れている。追加が実現すれば、2019年の制度創設以来初。

1/28 時時刻刻  (朝日):長時間労働を規制する「医師の働き方改革」が4月から始まる。だがその要とも言える大学医局では、長時間労働、パワハラなどが横行する。働き方改革を成功させるには、何が必要なのか現場の取材を通して考えている。

1/27 米メディア、人員削減相次ぐ(日経夕刊):米メディアで人員削減が相次いでいる。米紙ロサンゼルス・タイムズは編集部員の約2割をレイオフ(一時解雇)する方針を示した。米ネットメディア企業のビジネスインサイダーは25日、従業員の約8%を削減することを社員向けの書簡で明らかにした。

1/27 「完全在宅」の従業員、リストラ対象なりやすい? 米200万人調査(日経夕刊):米国で完全な在宅勤務の従業員は出社する従業員に比べリストラ対象となりやすいことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。人事担当者が対面で会話できない従業員の方が解雇しやすいことや、在宅勤務を縮小したい経営者の意向の可能性を指摘した。

1/27 大卒内定率、86%に回復(日経):文部科学省と厚生労働省は26日、今春卒業予定の大学生の2023年12月1日時点での就職内定率が前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の19年(87.1%)の水準には戻っていないものの、1996年の調査開始以来3番目の高さだった。

1/27 日野自労組、1万6800円賃上げ要求(日経):日野自動車労働組合が2024年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万6800円の賃上げを要求する執行部案を固めたことが分かった。

1/27 看護師・技師、足りぬ人手(日経):厚生労働省は26日、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示した。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげる。2024年度診療報酬改定のポイントを整理している。

1/27 特定技能、運送・林業でも(日経):人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてとなる。

1/27 データで読む地域再生 賃上げ、群馬・大分先駆け(日経):物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率(いずれも前年同期比)を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、賃金の底上げを後押しする自治体も紹介している。。

1/27 7.6カ月分のボーナス、トヨタ労組が要求へ(朝日、日経):トヨタ自動車労働組合は今春闘で、年間一時金(ボーナス)について基準内賃金の7.6カ月分を要求する執行部案を固めた。過去最高の水準という。

1/27 落語家元師匠のパワハラ認定(朝日):落語家の吉原馬雀さんが、師匠だった三遊亭円歌さんから暴力などのパワーハラスメントを受けたとして、300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は26日、円歌さんの暴力や暴言を認め、「社会的に許容される範囲を逸脱した」として、80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

1/27 アマゾン労組、救済申し立て(朝日): ネット通販大手「アマゾン」の配達を担う個人事業主約20人が加入する労働組合の東京ユニオンは26日、アマゾンジャパンが団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

1/26 マイクロソフト、ゲーム部門1900人削減(日経夕刊):米マイクロソフトがゲーム部門で約1900人の人員を削減することが25日、明らかになった。買収した米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの従業員が中心とみられる。

1/26 外国人労働者、初の200万人超(朝日夕刊、27日朝日、27日日経): 国内で働く外国人は、昨年10月末時点で前年と比べて12.4%増え、204万8675人だったと26日、厚生労働省が発表した。初めて200万人を超え、過去最多だった。人手不足を背景に「専門的・技術的分野」の在留資格が11万5955人(24.2%)増え、過去最高の伸びを記録したことが大きい。

1/26 SMBC日興が高専機構と提携(日経):SMBC日興証券は月内に国立高等専門学校機構と提携する。2025年春入社の採用から、高等専門学校(高専)の卒業生を総合職の募集対象として明記する方向で調整する。

1/26 航空・観光業、最高ベア要求へ(朝日):航空業界と観光業界の労働組合でつくるそれぞれの産業別組織(産別)が、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の要求額をいずれも過去最高に引き上げる方針をまとめた。人手不足が堅調になっているという。このほか電機連合は25日、ベア要求を前年の月額7千円以上から1万3千円以上に引き上げることを正式に決めた。

1/25 「出向起業」眠る技術に光(日経):東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めたという。実情を探っている。

1/25 東電労組、年収4%増要求(日経):東京電力労働組合は24日、2024年の春季労使交渉でパートを含む全社員の年収水準を平均で4%引き上げる要求を掲げる方針を固めた。前年の3%を上回る。初任給の改定も求める。

1/25 航空連合、1万円要求(日経):航空連合は24日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律月額1万円以上引き上げるベースアップ(ベア)を求める方針を固めた。ベア要求は2年連続。ベア率は平均3.6%で、定期昇給(定昇)を含む全体の賃上げ率は平均5.87%を目指す。

1/25 春季労使交渉スタート 物価高超す賃上げ相次ぐ(日経):2024年の春季労使交渉が24日、事実上始まった。物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。6%程度を掲げるアサヒビールやキユーピーなどを取り上げている。

1/25 フルタイム労働者 月給31.8万円、過去最高(朝日、日経):厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査(速報)を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)は31万8千円で過去最高だった。前年と比べて2.1%増となり、伸び率は29年ぶりの高さとなった。

1/25 ホンダ労組 ベア相当額、1万3500円要求案(朝日、日経):本田技研労働組合は24日、2024年春闘で要求するベースアップ(ベア)相当額を「月1万3500円」とする執行部案を決めた。物価の上昇を反映させ、約30年ぶりの高水準だった昨年(1万2500円)をさらに上回る額を示した。定期昇給などを含めた合計の賃上げ額の平均は2万円で、5%を上回る賃上げになるという。一時金は過去最高の7・1カ月分(昨年は6・4カ月分)とした。

1/25 性犯罪歴確認シッター、仲介業も(朝日):子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、ベビーシッターのマッチングサイト事業者を認定制の対象とする方針を固めた。痴漢など自治体の条例違反も対象とする方向。通常国会に法案を提出したい考えだ。

1/25 春闘、労使が賃上げ一致(朝日):経済界と労働組合の代表が賃上げなどについて話す経団連主催の労使フォーラムが24日、東京都内で開かれた。労使がともに賃上げを唱える異例の春闘が事実上始まった。経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らの主な発言を掲載している。「いちからわかる!」では「賃上げ」を取り上げている。

1/24 春闘スタート、賃上げ上積み焦点(朝日夕刊):経済界と労働組合の代表が賃上げについての考えなどを説明しあう経団連主催の「労使フォーラム」が24日、東京都内で始まった。今後の焦点となる問題などを整理している。

1/24 市況を読む 介護派遣(日経):ネオキャリア社長の西沢亮一氏に、派遣スタッフの時給引き上げなどについて聞いている。

1/24 NTT労組、ベア5%要求(日経):NTT労働組合は2024年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)相当として月例賃金の5%を求める方針を固めた。

1/24 UAゼンセン、賃上げ6%要求(日経):UAゼンセンは6日、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする方向で調整に入った。

1/24 青山商事、正社員平均4.2%賃上げ(日経):青山商事は23日、正社員の賃金を4月1日から平均4.2%引き上げると発表した。一部の管理職などを除く約2700人が対象。2018年4月に現行の賃金体系に移行してからでは、初の賃上げになる。

1/24 コスメ人材、復職しやすく(日経):働き方や制度の見直しにより「休眠人材」を活用する試みが動き出しているとして、育児や介護などで店舗勤務が難しい美容部員がオンラインで接客する仕組みを準備し始めたファンケルや、出産などで退職した社員の復職制度を導入したコーセーなどを取り上げている。

1/24 ラクス、一般社員、8.5%賃上げ(日経):ラクスは2024年度から、管理職を除く一般社員を対象に、ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて年収ベースで平均8.5%の賃上げを実施する。ベアは5.5%の見通し。東京都内に勤務する新卒社員の初任給は16%増の30万625円とする。

1/24 人手不足、元従業員と解決(日経):離職者を対象とする「アルムナイ(卒業生)採用」と呼ばれる手法が広がってきた。アルバイト探しを効率化するアプリを投入し過去に働いた離職者に1日単位で求人を送り、給与の支払いまで完結できるようにするPayment Technology(ペイメントテクノロジー)などを取り上げている。

1/24 時代に沿う労働法議論(日経):残業時間の上限規制を設けた働き方改革関連法の施行から4月で5年となる。厚生労働省は23日、次の改革に向け有識者研究会を始めた。働き方の多様化に合わせ、どこまでアップデートできるかがカギとなる。研究会は24年度中にもとりまとめ、26年度を目指す関連法の改正に反映する。

1/24 郵便局長、尽きぬ不祥事(朝日):日本郵便が公表した局長の不祥事は昨年1年間で6件あり、ほかに女性を狙う盗撮事案も発覚した。不正が相次ぐ背景を探っている。また、全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材で分かった。

1/23 採用面接で何を聞く(日経夕刊):人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。面接において、企業と学生の双方がもっと学業をテーマに話せばいいと考える理由を述べている。

1/23 サービス連合、ベア3%要求決定(日経):サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は22日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を3%求めると発表した。

1/23 春季労使交渉、賃上げ「名目3.6%」焦点(日経): 日本経済新聞が民間シンクタンク5社に聞いたところ、実質賃金がプラスになるには24年の賃上げ率が平均3.6%必要となることが分かった。

1/23 介護、遠い人手・財源確保(日経、朝日): 厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系(介護報酬)を全体で1.59%引き上げる。介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。2024年度の介護報酬機改定のポイントをまとめている。

1/23 男性国家公務員、育休取得43.9%(朝日):内閣人事局は、2022年度に育児休業を取得した男性国家公務員の割合が43.9%だったと発表した。取得率は前年度(34.0%)を9.9ポイント上回り、04年度の調査開始以降で最高となった。

1/22 なるほど! ルーツ調査隊 新卒一括採用、大正時代から(日経夕刊):多くの学生が「新卒一括採用」試験を受け内定を得て、卒業後に就職する。そんな慣例はいつ始まったのか。就職の歴史に詳しい関西学院大学の難波功士教授(文化社会学)に聞いている。

1/22 ニッキィ大疑問 少子化対策、どう変わる?(日経夕刊):若い世代が結婚や子育てへの希望をかなえるには何が必要か。名瀬加奈さんと日比学くんが辻本浩子編集委員に聞いている。

1/22 テック分野「トガり人」活躍(日経):発達障害などの人々が持つ高い集中力や知識を、人工知能(AI)やサイバーセキュリティーといったテック業務で生かすニューロダイバーシティ(脳の多様性)の取り組みが広がっているという。オムロンやデジタルハーツプラスなどの取り組みを取材している。

1/22 バラ色ではなかった副業(日経):日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。実態を取材している。

1/22 サービス連合 ベア、最高の3%要求へ(日経):サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を3%求める方針を固めた。「1%以上」とした23年の要求を上回る。3%の要求は01年にサービス連合が発足して以来過去最高となる。定期昇給(定昇)を含めた全体の賃上げの要求水準も初めて示し、 5%とする。

1/22 ドキュメント2024 実りある会議にしませんか(朝日):会議は企業を映す鏡。実りある会議にすべく、試行錯誤を重ねる社員たちの奮闘を追っている。

1/22 ニッポンの給料 説明できない賃金男女差7%、なぜ?(朝日):「男女の賃金に7%の『説明できない格差』がある」――。こんな社内調査の結果を昨年9月に公表したフリマアプリ大手のメルカリ。格差の原因を探ると、採用する時の基本給の決め方に課題があることが浮かび上がったという。調査を担当したメルカリの経営戦略室I&Dチームマネージャー、趙愛子さんに聞いている。

1/22 多民社会 日本社会で巣立てるように(朝日):少子化により現役世代が減り続ける国で、教育や就職のサポートさえ整えば、未来への道が開く子どもたちがいる。外国ルーツの子たちをどう育み、社会に送り出すか。実情を取材している。

1/21 揺れた天秤〜法廷から〜 会議で激高、「6秒」待てず(日経):2016年6月、男性部長が会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、1億4千万円の賠償を求められた事件を追っている。

1/21 自営ら支援、26年10月から(日経):政府は育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料を子どもが1歳になるまで免除する支援策を2026年10月から始める方針だ。国民年金の第1号被保険者が対象で、所得水準の要件はなく、実際に休業したかも問わない。父母ともに免除を受けられる。免除した期間も納付したとみなし、将来の年金給付は減額しない。26日召集の通常国会への関連法の改正案の提出をめざす。

1/21 直言 地方創生10年、仕切り直せ(日経):全国の市区町村の半分は消滅しかねない――。そんな衝撃的な内容の「増田リポート」が公表されて10年。その後、政府が始めた地方創生は効果を上げたのか。「人口ビジョン2100」と題した新たな提言にも関わった日本郵政社長で、令和国民会議(令和臨調)の共同代表も務める増田寛也氏に、人口問題への対応について聞いている。

1/21 チャートは語る 「正社員の壁」人手不足でも(日経):非正規社員から正社員への転換が進まない背景を探っている。

1/21 不正受給「計画表」(朝日): 水戸京成百貨店(水戸市)が国の雇用調整助成金(雇調金)約1億3千万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同社の元社長・斎藤貢容疑者が部下に対し、不正受給に関する「計画表」を作るよう指示していた疑いがあることがわかった。県警は、計画表に関する電子データなどを押収しており、斎藤元社長が違法行為を事前に認識していたことを示す重要な証拠とみて調べている。

1/20 米LAタイムズで初のスト(日経夕刊):米紙ロサンゼルス・タイムズの編集部員が所属する労働組合は19日、24時間のストライキを実施した。オーナー側が計画している人員削減に反発した。同紙編集部でストが起きるのは、創刊140年以上の歴史で初。

1/20 バイト時給最高1185円(日経):リクルートが19日発表した2023年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比27円(2.3%)高い1185円だった。飲食や販売関連の時給アップの動きがけん引し、4カ月連続で過去最高を更新した。

1/20 全本田労連「物価超す賃金改善を」(日経):全国本田労働組合連合会(全本田労連)は19日、2024年の春季労使交渉で、物価上昇分を上回る賃金改善を会社側に求めることを決めた。賃金改善分に相当するベースアップ(ベア)のグループでの統一要求はせず、賃金課題に合わせた労使交渉を各社に促す。一時金については23年交渉と同額の年5カ月以上を要求する。

1/20 データで読む 地域再生 40年人口、推計超え3割(日経):日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せた。

1/20 内部通報体制「見直しを」消費者庁がダイハツ指導(朝日、日経):車両の認証試験で大規模な不正を行っていたダイハツ工業に対し、消費者庁は19日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制の見直しをするよう指導した。同日行われた閣議後会見で自見英子消費者相が明かした。

1/20 フロントランナー 就労困難者ゼロへ疾走(朝日be):「就労困難者ゼロ社会」の実現を目指し走り続けている、VALT JAPAN代表取締役CEOの小野貴也さんを取り上げている。

1/20 陸自でのパワハラ認定(朝日、日経夕刊):上司や先輩隊員から暴行などのパワハラを受けてうつ病を発症し、除隊を余儀なくされたとして、陸上自衛隊北熊本駐屯地に勤務していた元自衛官の男性が国や元上司ら5人を相手取り約1130万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、熊本地裁であった。品川英基裁判長は訴えの一部を認め、国や5人に計約260万円の支払いを命じた。

1/20 首相、3分野の賃上げ念押し(朝日): 来年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、岸田文雄首相は19日、24の関係団体のトップを首相官邸に招き、「報酬改定に見合う賃上げの実現」を直接要請した。来年度予算案では、3分野で報酬の増額を決めたが、着実に働き手の賃金に回るよう「念押し」した。

1/19 12月の中途求人倍率、初の3倍超(日経):パーソルキャリアが18日発表した2023年12月の中途採用求人倍率は、前月比0.46ポイント高い3.22倍となった。7カ月連続の上昇。倍率が3倍を超えるのは、現在の方法で調査を始めた19年1月以降では初。

1/19 日立 多様性へ行動、人事評価に(日経):日立製作所は4月から従業員が性別や国籍などダイバーシティ(多様性)に配慮して働いた場合、人事評価と報酬を引き上げる。まず国内従業員の4割にあたる5万人で実施する。従業員個人の多様性への取り組みを人事考課に反映させるのは珍しいという。

1/19 電通総研、10.7%ベア(日経):電通総研(旧電通国際情報サービス=ISID)は1月、本体の全社員2000人以上の基本給を平均10.7%引き上げるベースアップ(ベア)を実施した。ベアは2020年以来で、上げ幅は00年以降で最大。24年春入社の新卒初任給も一律3万円引き上げ、大卒は28万円、院卒は30万円とする。

1/19 第一生命、初任給上げ(日経):第一生命ホールディングス(HD)は2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約4万5000円引き上げる方針だ。これまでの27万6000円(30時間の固定残業代を含む)から32万1000円とする。初任給の引き上げは4年ぶり。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。

1/19 経団連会長「中小賃上げ、社会通念に」(日経):経団連の十倉雅和会長は18日、2024年の春季労使交渉について「中小企業や有期雇用労働者も含め、賃上げを社会的な通念にしていきたい」と述べた。中小の賃上げ原資確保に向け、労務費などを柔軟に価格転嫁できる環境づくりに取り組む考えを示した。

1/19 耕論 「年収の壁」問題の底に(朝日):いわゆる「年収の壁」が議論されている。でも、壁の前提になってきたのは「夫が稼いで妻は家事・育児」という夫婦像だ。それは誰のためで、何をもたらしたのか。政治学者の堀江孝司氏、「つくろい東京ファンド」の小林美穂子氏、法学者の二宮周平氏に聞いている。

1/19 伊藤忠執行役員、女性5人増(朝日):伊藤忠商事は18日、5人の女性社員を4月1日付で執行役員に登用すると発表した。女性役員の登用を積極的に進めるため、人事制度を改定し、女性に限った選考ルールを新たに設けたという。執行役員38人のうち6人が女性になる。

1/19 8がけ社会 インタビュー(下)(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。右肩上がりで成長してきた人類の歴史の中で、「人手不足」という現象はどのように位置付けられるのか、自然人類学者の長谷川眞理子さんに聞いている。

1/18 キャリア教育、小学生から(日経夕刊):職業体験やカウンセリングなどを通して将来を考えるキャリア教育が、小学生にも裾野を広げているという。実情を探っている。

1/18 派遣時給2.3%高、1684円(日経):人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した2023年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比38円(2.3%)高い1684円だった。特にIT(情報技術)系をはじめ、事務系、営業系などで上昇が目立った。

1/18 そこが知りたい 「建設24年問題」どう影響?(日経):建設業界では4月から時間外労働の上限規制が適用される。人手はさらに不足し、人件費が高騰することは避けられない。建設資材の価格も上昇するなかで、コスト転嫁や工期の見直しを進めることができるのか。清水建設の井上和幸社長に聞いている。

1/18 賃上げ率4%見込む(日経):日本の主要企業100社の2024年度の賃上げ率が一般社員の中央値で4%になりそうなことが、外資系コンサルティング会社のWTW(ウイリス・タワーズワトソン)の調査で分かった。

1/18 住商 最初の配属先を事前選択可能(日経):住友商事は2月に募集を始める2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新制度「WILL(意思)選考」を導入する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。

1/18 ランスタッド、派遣の正社員化支援(日経):人材サービス大手のランスタッドは自社に登録している派遣スタッフを顧客企業が正社員として採用する支援サービスを始める。キャリア形成の要望に応じて求人先に紹介する。

1/18 大卒内定率、2割超(日経):就職情報会社のディスコは17日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が23.6%だったと発表した。同時点で2割を超えるのは現行の就活ルール(3月に採用広報、6月に選考解禁)になった17年卒以来で初めて。

1/18 介護、オンライン面談解禁(日経):介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はICT(情報通信技術)を活用した業務の規制緩和に乗り出す。ケアマネジャー(介護支援専門員)とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。

1/18 観光地、人手不足2割超(日経):訪日客消費が盛り上がる一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ東急や藤田観光など観光関連の企業の動向を取材している。

1/18 JAL社長、初のCA出身(朝日、日経):日本航空(JAL)は17日、客室乗務員(CA)出身の鳥取三津子専務(59)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。CA出身、女性がトップになるのはともに初。

1/18 選択的夫婦別姓、経団連が要望(朝日): 経団連は17日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。

1/17 アマゾン配達員が労組(日経):アマゾンジャパンから荷物配送を直接請け負う個人事業主のドライバーらが16日に労働組合「Amazon Flex ユニオン」を結成し同社に団体交渉を申し入れた。アマゾンジャパンの業務を直接受託するドライバーらによる労組結成は初めてで、報酬引き上げなどを要求する。

1/17 経済観測 シニア就労、まだ増やせる(日経):人手不足を訴える声が全国で広がっている。派遣大手スタッフサービス・ホールディングスの阪本耕治社長に労働需給の現在地や、高齢者、女性の就労時間を増やす方策を聞いている。

1/17 人的投資で生産性向上(日経):経団連は16日、2024年の「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。賃上げに加えて企業による社員のキャリア形成支援や多様な働き方の推進に力点を置いた。博士人材の採用増やリカレント教育など学び直しの充実も含め、人的投資を生産性向上につなげていくとした。

1/17 春季交渉、ベア3%照準(日経):間近に迫る2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の水準が焦点となってきた。23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。ベアに関する労使の主な発言をまとめている。

1/17 JR東、障がい児らの親支援(朝日):JR東日本は4月から、障がい児や医療的ケア児、難病の子どもを育てる社員の仕事と育児の両立を支援するため、子どもの年齢にかかわらず、短時間勤務制度などを利用できるようにする。中学3年生までとしていた年齢制限をなくす。子の年齢制限を外したのは、日本の大手企業で初めてとみられる。

1/17 「大企業、4%以上の賃上げを」 (朝日):経団連は16日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で4%以上の賃上げをめざす考えを表明した。連合が掲げる「5%以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の指針となっている。

1/17 8がけ社会 インタビュー(中)(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。日本の未来についての提言で話題になった「シン・ニホン」などの著書がある慶応大学教授の安宅和人さんに、「8がけ社会」にどう向き合えばよいか聞いている。

1/16 ホーム法務Q&A(日経夕刊):「勤務している会社に退職を申し出たとき、『競合他社には転職しない』旨の誓約書にサインしないと退職を認めないと言われました。サインする必要なありますか?」という相談に弁護士が答えている。

1/16 進む就活の早期化(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の早期化が進んでいる背景を解説し課題を探っている。

1/16 NTTコム「DX人材4500人体制に」(日経):NTTコミュニケーションズはデータ活用や情報セキュリティーなどにたけたデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を2024年度に4500人まで増やす。23年度から約3割増え、全従業員の5割に相当する。

1/16 倒産、4年ぶり8000件超(朝日、日経):東京商工リサーチは15日、2023年の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が2年連続で増え、8690件(前年比35・1%増)だったと発表した。コロナ禍対策の資金繰り支援が終わったうえ、物価高や人手不足が重荷となり、経営の立ちゆかない企業が急速に増えている。

1/16 春闘賃上げ予測3.85%(朝日):今年の春闘の賃上げ率について、民間予測の平均が3・85%となった。実現すれば昨年の賃上げ率(3・60%)を上回り、1993年の3・89%以来31年ぶりの上昇率となる。

1/16 8がけ社会 インタビュー(上)(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。歴史社会学者の小熊英二さんに、日本社会の過去と現在の姿を踏まえ「8がけ社会」の未来をどう描くのか聞いている。

1/15 女性ドライバー採用、加速(日経):ドライバー不足が懸念される「2024年問題」を前に、運送各社が女性の採用拡大を急いでいる。新しい昇進制度や物流センターへの保育園の併設など、最前線で働く女性のニーズに応えモチベーションを上げようと工夫を凝らす企業も多いという。サカイ引越センターやセンコーなどの取り組みを取材している。

1/15 物価と賃金の好循環、道険し(日経):鶴光太郎・慶大教授による経済教室。日本経済の行方を占う試金石として、賃上げが大きな注目を集めているとして、物価と賃金の好循環が持続可能か検証している。

1/15 顧客対応時間、AIで半減(日経):顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成AI(人工知能)の導入が急速に進んでいる。大手13社中12社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均5割の業務時間削減効果を見込んでいることが分かった。

1/15 出社しないで仕事、育児と両立(朝日):仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつある。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針だ。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかは未知数。実情を探っている。

1/14 保育士、手厚い配置に補助(日経):こども家庭庁は保育士1人が担当できる4〜5歳児の数を30人から25人に減らす方針だ。25人にした施設に2024年度から補助金を出し、将来は全ての施設で義務にする。配置基準は75年以上そのままで、見直せば制度ができて初めてとなる。

1/14 8がけ社会(8)突破への胎動(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第8回は、様々なアイデアで人手不足を乗り越えようとしている例を取り上げている。

1/13 米シティ、2万人削減(日経夕刊):米銀大手シティグループは12日、26年までに従業員の約1割にあたる2万人を削減すると発表した。米ブルームバーグは同日、「過去数十年で最大規模の人員削減になる」と報じた。

1/13 全トヨタ労連、要求方針を決定(日経):全トヨタ労働組合連合会は12日、神戸市で中央委員会を開き2024年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。賃上げ機運が高まるなか、供給網(サプライチェーン)全体で労務費の価格転嫁が進むような議論を促す。

1/13 人手不足倒産、8割増(日経):帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されており、今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。

1/13 発達障害を理由に「退職強要」年金機構の元職員が提訴(朝日):発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性(39)が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

1/13 8がけ社会(7)主役世代(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第7回は、8がけ社会が直面する課題は山積みだが、解決に動こうと奮闘している主役世代たちを取材している。

1/12 グーグル、数百人削減(日経夕刊):米グーグルがエンジニアなど少なくとも数百人を削減することが11日までに明らかになった。音声アシスタントの「グーグル・アシスタント」などソフトウエアやハードウエアを開発する技術者を含む。成長領域である人工知能(AI)に投資の軸足を移すという。

1/12 JTB、24年卒初任給引き上げ(日経):JTBは11日、2024年4月に入社する大卒以上の初任給を3万2000円引き上げると発表した。地域間調整給が加わると、首都圏の1都3県では26万2000円になる。初任給の引き上げはベースアップ(ベア)を除くと18年4月以来6年ぶり。

1/12 キリンHDが6%賃上げへ(日経):キリンホールディングス(HD)は4月以降、基本給を一律で引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて6%程度の賃上げを実施する。ベアは月1万円程度を検討す流。

1/12 JR連合、月1万円要求(日経):JR連合は、2024年の春季労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の統一要求目安を月額1万円とする方針を固めた。要求額は直近25年で最高となる。ベア率は平均3%超で、定期昇給(定昇)を含めた全体の賃上げ率は同5%以上を目指す。2月1日の中央委員会で正式決定される見通し。

1/12 厚労省、被災地で 休業でも失業手当支給(日経):厚生労働省は11日、能登半島地震が「激甚災害」に指定されたことを受け、雇用保険の失業手当を休業時にも受けられる特例措置を始めた。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ1日最大8490円を支給する。

1/12 日本に定年制廃止提言(日経):経済協力開発機構(OECD)は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表し人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。s

1/12 スシロー、賃金支払い是正勧告(朝日、日経):回転ずしチェーン大手「スシロー」の都内の店舗が、男性アルバイト店員の賃金支払いの計算で5分未満の労働時間を切り捨てていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた

1/12 「ベア月3万円」へ調整(朝日、日経):基幹労連は11日、今年の春闘で鉄鋼部門は賃金体系を底上げするベースアップなどの賃金改善に月3万円を求めることで最終調整していることを明らかにした。

1/12 統一ベア要求見送り 自動車総連が方針(朝日):自動車総連は11日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求を6年連続で見送る方針を正式に決めた。自動車総連は2018年まではベアの統一要求を掲げてきたが、19年からは統一要求を見送ってきた。大手と中小が同じベア額を実現しても賃金格差が縮まらないため、具体的な目標設定は各労組にゆだねるという理由だ。格差是正のため、毎月の賃金の絶対額を重視する方針に転換した。

1/11 アマゾン、数百人削減(日経夕刊):米アマゾン・ドット・コムは10日、動画の配信や製作を手がける部門で数百人の人員を削減すると明らかにした。ゲーム実況配信サービスでも500人強を解雇する。

1/11 社長100人アンケート 24年問題、供給網「変更」5割(日経):時間外労働の上限規制で運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を企業が急いでいることが日本経済新聞が23年12月7〜21日に調査した社長100人アンケートでわかった。具体的には、サプライチェーン(供給網)の変更(51.2%)や共同配送、配送頻度を減らす、といった対策に動き出した。各社の取り組みを取材している。

1/11 ドイツ、大規模鉄道スト(日経):ドイツ国内の複数の都市で10日、大規模な鉄道ストライキが始まった。鉄道職員が賃上げなど待遇の改善を求めて決行し、主要都市を結ぶ高速列車「ICE」などで多くが運休になった。

1/11 昭和99年ニッポン反転(7)(日経):インド出身で亀田製菓会長兼最高経営責任者(CEO)のジュネジャ・レカ・ラジュさん(71)の半生を振り返りながら、日本における外国人労働者問題について考えている。

1/11 海自セクハラ、公務災害認定(朝日):海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、女性が公務に起因するハラスメントを受けていたとして公務災害に認定した。

1/11 ギグワーカー、「労働者か」判断、6基準(朝日):米労働省は9日、ネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」を、実質的に企業と雇用関係にある「労働者」とみなして保護しやすくする新規則をまとめた。日本でのギグワーカー保護をめぐる議論への影響を考えている。

1/11 8がけ社会(5)適応できるか(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第5回は、働き手が減るのに応じて、行政サービスやインフラを取捨選択していくことは可能か、先行例をもとに考えている。

1/10 ブラックロック、600人削減(日経夕刊):世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが約600人の人員削減に踏み切ることが9日わかった。世界の従業員全体の約3%に相当する規模。

1/10 実質賃金11月3.0%減(日経夕刊):厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減少した。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

1/10 米ギグワーカー保護拡大(日経):米労働省は9日、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表した。実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。ウーバーの運転手などのフリーランスを請負業者として活用しやすくしたトランプ前政権の規則は取り消す。

1/10 人口減抑制、野心的目標を(日経):民間有識者でつくる「人口戦略会議」は9日、人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。「定住化戦略」と「強靱化戦略」という2つの具体策を示した。前者は若年層の所得向上や非正規雇用の正規化といった雇用改善を最重要項目に置いた。後者では戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れている。

1/10 8がけ社会(4)切り札はあるか(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第4回は、2040年に1000万人以上不足するとされる労働力について、ロボットや外国人労働者は難局を打開するゲームチャンジャーになるか検証している。

1/9 ベンチャー企業への就職(日経夕刊):上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。ベンチャー企業人気だが、今の段階のインターンシップでは大企業や中小企業など幅広く様々な企業を比較検討するよう勧めている。

1/9 混沌の時代の先に(4)自らの可能性、正し知ろう(日経):奥平寛子・同志社大学准教授による経済教室。海外の労働市場での出来事を振り返りながら、日本の課題を解決する糸口を考えている。

1/9 ビジュアルでわかる 万能AIがもたらす未来(日経):人工知能(AI)「Chat(チャット)GPT」の登場を機に、生成AIが急速に普及している。技術の進化はとどまる気配をみせず、人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか予測している。

1/9 ソニー・ホンダ、人員倍増(日経):ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車(EV)の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。1月から中途人材の募集を開始し、25年から新卒も採用する。

1/9 昭和99年ニッポン反転(6)(日経):介護で働く人は2040年度に最大で69万人不足すると予測されてる。31歳の記者が介護の現場を取材し、解決の糸口を探っている。

1/9 8がけ社会(3)人手奪い合い(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第3回は、働き手が減る「8がけ社会」は予見できたのになぜ手遅れになったのか探っている。

1/8 2024年 法律・ルールこう変わる 就労条件の明示強化(日経):2024年も企業活動に影響する法令やルールが変わる。特に労務関連が目立ち、就業条件の明示の義務化などで企業は対応を迫られる。主な変更点を解説している。

1/8 理系女性が躍進 変わるか「巨塔」(日経):理系の女性人材の育成を支援する試みが広がっているとして、研究者を女性限定で公募する東京大学や、副学長など幹部職の女性割合を4割まで引き上げる目標を掲げる東京農工大学などを取り上げている。

1/8 アイリス、5%賃上げ(日経):アイリスオーヤマは4月から5%程度の賃上げを実施する。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ(ベア)とを合算した賃上げ率で、年俸制の社員らを除く全社員の7割、約4400人を対象とする。ベアは5年連続となる。

1/7 ベア1万3000円以上要求(日経):電機連合が2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)で月1万3000円以上を要求する方向で最終調整していることが6日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25日に開催する中央委員会で正式決定する見通し。

1/7 Labor Union 労働組合の新境地 (朝日GLOBE):みんなで声をあげ、働く場のルールをつくる労働組合。一時は多くの国で「時代遅れ」ともみられてきたが、世界ではいま息を吹き返し、再評価されているという。実情を探っている。

1/7 8がけ社会(2)人手奪い合い(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第2回は将来、人手不足が全国で最も深刻なレベルになると予想されている新潟県を記者が訪ねている。

1/6 女性・外国人幹部、3割に 日本VC協会(日経):ベンチャーキャピタル(VC)の業界団体、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)は7月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合を30%に高める。加盟する独立系VCなど約340社にも達成を求める。加盟社に対して達成に向けた方法や支援策などをまとめたガイドラインも7月までに示す。

1/6 日鉄社長「労働協約守る」(日経):日本製鉄の橋本英二社長は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収に関し「従業員や労働組合を大事にするのは我々のお家芸。(USスチールと労働組合との)労働協約を守る」と強調した。

1/6 Foresight2024 日本企業、女性の活躍 課題(日経):2023年の日本株は歴史的な高値圏で推移した。世界有数の運用資産規模を誇る欧州と米国の投資家に今後の見通しを聞いたところ、「日本企業は女性の一層の活躍が必要」との認識で一致した。

1/6 いすゞEVトラック、普通免許で(日経):いすゞ自動車は5日、普通免許で運転できる電気自動車(EV)の小型トラック「エルフミオEV」を発売したと発表した。ドライバーの労働時間の規制が4月から強化される「2024年問題」に備える。

1/6 昨年超す賃上げ、表明相次ぐ 経済3団体年頭会合(日経):経団連など経済3団体は5日、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。伊藤忠商事は全社員平均で6%、みずほフィナンシャルグループ(FG)は7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明。経済の先行きや国際情勢のリスクに言及する経営者も目立った。

1/6 失業給付、1カ月早く 自己都合退職、25年度実施目標(朝日、日経):厚生労働省は自己都合で退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間を2カ月から1カ月に短縮する。厚労省の審議会が5日にまとめた報告書に盛り込まれた。今月召集される通常国会で関連法案を提出する。2025年度の実施を目指す。

1/6 米就業者21.6万人増(朝日、日経):米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より21.6万人増えた。事前の市場予想(17.0万人増)を上回った。失業率は3.7%で、前月から横ばいだった。平均時給は前年同月比で4.1%増えた。

1/6 非正規の福岡市水道検針員、最低時給統一(朝日):福岡市が民間委託する水道検針業務をめぐり、委託先企業すべてでパート検針員の最低時給を同じ水準にすることが決まった。労働協約の「地域的拡張適用」という制度で、福岡県が決定し、5日に公告した。この制度で非正規労働者が対象になる適用や公共サービスの民間委託先での適用は初。最低賃金に関する決定は約65年ぶり。

1/6 経団連会長「力強い一歩」 日商会頭「価格転嫁必要」 賃上げめぐりトップ発言(朝日):物価も賃金も緩やかに上昇する経済成長の実現にむけ、経済界トップは2024年がどんな一年になるとみているのか。経団連会長や日商会頭初め各企業の経営者の発言をまとめている。

1/5 野村証券、若手16%賃上げ(日経):野村証券は2024年度、入社3年目までの若手社員の賃金を平均16%引き上げる。昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率で、ベアの実施は7年ぶり。初任給も2万円引き上げる方向で検討している。

1/5 名前フロンティア 仕事中は「ぴぐもん」 社員ニックネーム制(日経):スタートアップを中心に「ニックネーム」導入が徐々に広がっている。年功序列にとらわれない組織風土の広がりが背景にあるという。現場を訪ねている。

1/5 富士通、海外人材3割増(日経):富士通は2026年3月期にIT(情報技術)サービス事業の調整後営業利益率で15%(23年4〜9月期は6.4%)を達成するため、海外開発拠点の人材を活用する。海外人材を26年3月期に23年3月期に比べ3割増員する。

1/5 米労組スト参加者3倍(日経):米産業界では2023年に労働組合のストライキが多発し、22年の約3倍にあたる50万人超の労働者が参加した。背景をまとめている。

1/5 ぴあ、従業員向けに鑑賞支援金(日経):ぴあは全ての従業員を対象に、音楽ライブの鑑賞やスポーツ観戦などの費用を補助する仕組みを導入した。「エンタメ鑑賞支援金」を年2回、6000円ずつ支給する。福利厚生の一環。

1/5 欧州各国で賃上げスト(日経):欧州各国で待遇改善を求める労働者のストライキが長期化する兆しが出ているとして、ドイツやフランスなどの動向をまとめている。

1/5 昭和99年ニッポン反転(3)(日経):SNS上には、古い慣習が残る日本企業を「JTC」(Japanese Traditional Company)と揶揄する投稿があふれるなど、硬直的な制度に反発をもつ人の多さを指摘。思い切った人事改革で変わり始めているNTTを取り上げている。関連記事として、1986年に男女雇用機会均等法が施行されたものの依然として残る男女格差を扱っている。

1/5 介護職、待遇改善へ(朝日):介護職向けに、東京都は1人あたり月1万〜2万円程度の支援を新たに始める方針を決めた。政府が新年度から介護報酬を引き上げる方針だが、これとは別に独自で支援する。新年度予算案に計上する。

1/4 外国人労働 共栄の作法(下)(日経):日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第3回は、中小企業の救世主となっているインドからやってきたIT人材を取り上げている。

1/4 職探すシニア、10年で2.2倍(日経):仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しているという。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。ハローワーク池袋を取材している。

1/3 外国人労働 共栄の作法(中)(日経):日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第2回は、外国人の長期就労に向けた体制づくりを始めている企業を取り上げている。

1/1 外国人労働 共栄の作法(上)(日経):日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第1回は、コンビニや居酒屋などで働く留学生の状況を取材している。

1/1 東京エレクトロン、初任給8万円上げ(日経):東京エレクトロンは2024年4月に入社する新入社員の初任給を一律で約4割引き上げる。大卒で30万4800円と30万円の大台を超える。初任給の引き上げは7年ぶり。

1/1 賃上げ「24年で終わらず」(日経):経団連の十倉雅和会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで、2024年への抱負を語った。十倉氏は賃上げについて「23、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要と訴えた。

1/1 イオン、パート7%賃上げ(日経):国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁への対応策も拡充する。10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%間で調整する。

1/1 賃金は暮らしは、どうなる春闘(朝日): 昨年の春闘は、歴史的な物価高を受けて30年ぶりとなる高水準の賃上げとなった。ただ、物価の影響を考慮した「実質賃金」はマイナスが続いている。中小企業への波及もいまひとつで、格差は拡大している。今年の春闘の課題をデータから探っている。

1/1 8がけ社会(1)縮小の先に 働き手優位の裏、崩れゆく社会(朝日):現役世代が今の8割(8がけ)に減る2040年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第1回は、日本の高齢社会の行き着く先を暗示するかのような小説を10年前に執筆したドイツ在住の作家、多和田葉子さんに聞いている。また、働き手の中心となる現役世代(生産年齢人口の15〜64歳)が今の2割近く減る2040年はどのような世界なのか予測している。

 

 

 

2023年12月の労働関連の記事

12/31 転換2023 そごう・西武、売却巡りスト(日経):セブン&アイ・ホールディングス(HD)による百貨店子会社、そごう・西武の米ファンドへの売却劇を振り返っている。

12/31 転換2023 賃上げ30年ぶり高水準(日経):長らく低迷が続いた日本の賃金は2023年に大企業平均でおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。賃金と物価が適度に上がる好循環につなげられるか、 24年への課題を探っている。

12/31 三菱地所、高度外国人材に賃貸住宅1万戸(日経):三菱地所は日本に1カ月〜1年程度滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する。このほど米不動産テックのブルーグラウンド・ホールディングスとライセンス契約を結んだ。日本展開は初。まず渋谷や新宿など東京都心部の外国人にも知名度が高い地域の物件を用意する。

12/31 「休み下手」ニッポン(下)(日経):休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第3回は、有給休暇といった休みを生かして従業員の学び直しを促す取り組みを導入している企業や自治体を取り上げている。

12/30 ジェットスター欠航拡大(日経、朝日):ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。

12/30  「休み下手」ニッポン(中)(日経):休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第2回は、欧米で先行している有給休暇の上限を取り払う動きが日本でも始まっているとして、実例を取り上げている。

12/30 展望2024賃上げ 「安いニッポン」脱し成長へ(日経):賃金と物価の好循環を軌道に乗せられるか。賃上げの水準だけでなく持続力が問われてるとして、ワークマンやAGCなど継続的な賃上げを表明し自らを成長に駆り立てる企業を取り上げている。

12/30 ジェットスター欠航拡大(日経、朝日):ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。

12/30 ダイハツ不正の闇(下)(朝日):「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第3回は、近年の自動車メーカーの主な不祥事を概観し、自動車業界の経営体質を問うている。

12/29 小売りや外食、正月休み広がる(日経):小売り・外食で年始の休業日を増やす動きが広がっている。食品スーパーの東急ストアは2024年、一部店舗を除いて正月三が日を休業にする。百貨店の松屋銀座(東京・中央)も24年ぶりに1月2日を休む。人手不足のなか、労働環境を改善して人材の確保や定着につなげるとしている。

12/29 アサヒビール、6%賃上げ(日経):アサヒビールは2024年春に組合員の月収を6%程度引き上げる方針だ。基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)は2年連続で実施する。具体的な引き上げ幅は24年の春季労使交渉で決める。

12/29 「休み下手」ニッポン(上)(日経):休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第1回は、コロナ禍で広まった在宅勤務だが、仕事と私生活の境目を曖昧にした結果、出勤するよりも長時間労働になりやすい側面もあると指摘している。

12/29 週休3日、地方公務員も(日経):週休3日制を検討する動きが地方自治体にも出てきたとして、宇都宮市や前橋市などの取り組みを伝えている。

12/29 ダイハツ不正の闇(中)(朝日):「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第2回は、ダイハツと親会社であるトヨタとの関係性について解説している。

12/28 保育園「落選狙い」どうみる(日経夕刊):育児休業延長に必要な手続きに注目が集まっている。引き続き育休給付金を受け取るため、「落選狙い」で入園申請する例が相次いでいることを問題視した厚生労働省は手続きを厳格にするという。落選狙いをどう考えるか、識者に聞いている。

12/28 万博の開催期間「通勤削減して」大阪府・市が呼びかけへ(日経):大阪府・市は27日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で特に混み合う時期に、会場の夢洲に近い咲州庁舎などへ通勤する職員を最大7割削減すると表明した。鉄道や道路の混雑抑制が狙い。大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会とともに、同様の取り組みを民間企業にも促していく方針だ。

12/28 未婚男女比、都道府県で差(日経):内閣府は27日、未婚者の男女比率が都道府県別でおよそ1.3倍の差が生じているとの分析を公表した。内閣府は若年女性の流出が進む東北、北関東、甲信越は未婚男性の比率が高いと指摘した。内閣府は進学や就職先の多さに加え、女性が多様な価値観が受け入れられる都市部を選んでいることが東京圏流出が進む一因と分析している。

12/28 都内学生の地方就活支援(日経):政府は都内の大学に通う学生が地方で就職活動するのを支援する。2024年6月から交通費の一部を補助する。25年度には引っ越し費用も対象にする見通し。都内の4年制以上の大学に通う学生が対象になる。

12/28 デジタル活用、政府が特区設立(日経):政府の国家戦略特区諮問会議は2024年6月にデジタル技術の活用を阻む規制を緩和する「地域課題解決連携特区」を設立する。人手不足の共通課題を抱える複数の自治体が対象になる。観光分野で混雑緩和のための交通への課金システムや、教員が不足する地域での遠隔授業などを想定する。

12/28 社長100人アンケート 賃上げ「5%台」最多(日経):持続的な賃上げが企業に定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ、「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。

12/28 はま寿司、かっぱ寿司を提訴(朝日、日経):「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田辺公己前社長が、ライバル社「はま寿司」の営業秘密を不正に入手・利用した事件をめぐり、はま寿司の親会社のゼンショーホールディングス(HD)は27日、前社長やカッパ社などに対し、営業秘密の使用禁止や廃棄、5億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。

12/28 陸自性加害、3被告有罪確定(朝日、日経):陸上自衛隊郡山駐屯地(福島県郡山市)に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人について、懲役2年執行猶予4年とした福島地裁判決が確定した。控訴期限の26日までに検察と被告側の双方が控訴しなかった。

12/28 公立小中学校、進まぬデジタル化(朝日、日経):公立小中学校の96%が今も業務にファクスを使っている――。文部科学省が27日、「校務のデジタル化」の進捗状況を調べた結果を公表した。教員の働き方改革には、さらにデジタル化を進める必要があるとして、同省は今後3年程度、集中的に改善をサポートしていく方針。

12/28 ジェットスター労組、スト拡大(朝日、日経):格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンで、労働組合が未払い賃金の支払いなどを求めて、ストライキを続けている。22日に組合員を指定して行う「指名スト」を始め、27日から規模を広げた。会社との団体交渉も合意できない状態が続く。

12/28 お金の管理「先生まかせ」なお(朝日):給食費や教材費といった「学校徴収金」の管理・督促を、教員の業務から外している自治体は5割弱――。教員の長時間労働が問題となるなか、全国の自治体の働き方改革の進み具合を文部科学省が調べたところ、そんな結果が出た。

12/28 補助金「企業丸投げ」の危うさ(朝日):パソナの元派遣社員が在職中、企業の補助金申請を有料で支援する営業活動をしていた問題は、本来国が担うべき基金事業の業務を企業に委託する危うさを露呈させた。いまの法制度や企業への委託契約では、基金事業の公正性・中立性が担保できていないとし、政府の早急な見直しを指摘している。

12/28 下請けへの価格転嫁進まず(朝日):公正取引委員会は27日、価格転嫁についての特別調査結果を発表した。サプライチェーン(供給網)の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ、取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。各取引段階で最も転嫁割合が低かったサービス業では、2次下請けから3次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった。

12/28 ダイハツ不正の闇(上)(朝日):「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第1回は、転機となった12年前の「成功体験」を掘り下げている。

12/27 月給65万円以上に「ボーナスの壁」(朝日夕刊):高収入者には「ボーナス(賞与)の壁」がある――。月給65万円かそれ以上の会社員らは約4割がボーナスを受け取っていないことが厚生労働省の調べで分かった。同じ年収でも、月給だけで受け取るほうが、ボーナスと組み合わせるよりも、厚生年金の保険料が低くできるという。仕組みを解説している。

12/27 個人宅配ドライバー 安全講習、2年ごと義務化(日経):個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。今後は貨物自動車運送事業法など法令改正も検討し、実施時期も詰める。

12/27 パソナ元派遣社員、11万人分情報持ち出しか(日経):独立行政法人「中小企業基盤整備機構(中小機構)」は26日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約11万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。

12/27 半導体装置、海外で人員増(日経):東京エレクトロンなど国内半導体製造装置メーカーが海外従業員数を増やしている。主要5社の国内外の人員数は、2022年度に初めて海外が国内を上回った。背景を探っている。

12/27 ジェットスターのストライキ、年末年始の運行に懸念(日経):格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンの労働組合がストライキを続けている。航空業界は人手不足となっており、長期化によって年末年始への運航の影響も懸念されている。これまでの経緯をまとめている。

12/27 カルビー 高度人材、65歳以降も雇用(日経):カルビーは管理職や高い技能を持つ社員の雇用上限年齢の適用を一部免除する。定年後の再雇用は上限年齢が一律で65歳だった。2024年4月から後継者育成などを条件に65歳を超えても契約し続けられるようにする。賃金も現役と同等の水準を維持する。

12/27 トヨタ、単身赴任手当を倍増(日経):トヨタ自動車は2024年4月、単身赴任中の社員に支給する手当を従来の倍程度となる月6万円に引き上げる。帰省時にかかる旅費の支給回数も増やす。

12/27 IHI、防衛人材の増員検討(日経):IHIは26日、2025年度までに防衛人材を1.5倍に増やすことを検討していると明らかにした。約550人から300人増やして約850人体制にする。中途採用や社内の配置転換で増員する。

12/27 米、出社率5割で頭打ち(日経):米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから2024年1月で4年がたつ。コロナ対策はすっかり過去のものになった。外食やレジャーは完全復活した一方、オフィス出社率は5割で頭打ちとなり、コロナ後の「新常態」が定着した。現地の様子を取材している。

12/27 学童、待機児童1.6万人(日経):こども家庭庁は25日、放課後児童クラブ(学童保育)に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万6276人だったと発表した。前年同月から1096人増加し、2年連続で増加した。新型コロナウイルスの流行が収まり、両親らの働き控えが解消してきたことが影響した。

12/27 倒産3割増、コロナ前水準(日経):2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増え、8年ぶりの高い水準になりそうだという。背景を探っている。

12/27 冬ボーナス1.37%増(日経、朝日):経団連は26日、大手企業が支給する冬の賞与(ボーナス)の集計結果を公表した。回答した19業種163社の平均妥結額は前年比1.37%増の90万6413円で、2年連続のプラスとなった。

12/27 損保4社に業務改善命令(朝日、日経):損害保険大手4社によるカルテル疑惑で、金融庁は26日、保険業法に基づく業務改善命令を4社(東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険)に出した。企業や官公庁など計576にのぼる取引先と結んだ保険で、不適切な調整行為が確認された。背景を探っている。

12/27 ライドシェアへの参入「タクシー会社以外も」(朝日): 政府が都市部や観光地でも認める方針を決めた「ライドシェア」について、政府の規制改革推進会議は26日、タクシー会社以外も参入できる法制度を検討するよう求める中間答申を岸田文雄首相に提出した。中間答申では、IT企業などを念頭にタクシー会社以外でも参入できる法制度について議論し、来年6月までに結論を示すことを求めた。新法制定なども視野に入れているとみられる。地域や時間帯、台数も制限せず、雇用契約だけでなく業務委託を含めるよう求めている。

12/27 TDR元契約社員の訴え棄却(朝日): 東京ディズニーリゾート(TDR)でキャラクターの着ぐるみを着てパレードなどに出演していた元契約社員の女性が「過重労働で体を壊した」として、運営会社のオリエンタルランドに約385万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は、注意義務違反は認められないとして請求を棄却した。

12/27 テレワーク環境、企業に努力義務(朝日):育児・介護と仕事の両立支援に向け、厚生労働省の審議会は26日、制度の見直し案をまとめた。子育て世代が短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方をしやすくする制度などが盛り込まれた。これを踏まえ、来年の通常国会で、育児・介護休業法などの改正法案を提出する。

12/27個人サイトに「支援例」 補助金決定文書も パソナ元派遣社員(朝日):国の基金事業の事務局を受託した人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業で補助金採択された企業の書類申請を支援する営業活動をしていた問題で、社員が立ち上げたサイトに「実際に支援をした」とする事例が掲載されていることが分かった。パソナは偽計業務妨害の疑いで被害届を警察に提出し、捜査を求めている。

12/27 トラック荷積み、AIロボットで(朝日):トラックへの荷積みをAI(人工知能)搭載のロボットに担わせることをめざし、佐川急便などが実証実験を始める。実用化されれば国内初という。運転手の負担を減らし、労働時間の上限規制が始まる「2024年問題」の解決策の一つにしたい考え。

12/26 内定受諾後に辞退の是非 勇気持ち信じた道歩んで(日経夕刊):人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。内定受託後に辞退することの是非について企業側、学生側それぞれの立場から考えている。

12/26 11月求人倍率、4カ月ぶり低下(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント下がり、1.28倍だった。低下は4カ月ぶり。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月から横ばいだった。

12/26 ダイハツ、系列外店も支援(日経):ダイハツ工業は25日、認証試験の不正に伴う新車の出荷停止を受け、資本関係がない系列外の中小販売店への支援を検討することを明らかにした。直接の取引関係がない2次下請け以下の部品メーカーへの補償も検討する。工場の停止で休業を余儀なくされる従業員の給与を一定程度、補償することで労働組合と合意した。

12/26 男性地方公務員、育休最高の31.8%(日経):総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。

12/26 国家公務員中途採用 氷河期世代165人合格(日経):人事院は25日、2023年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で165人が合格したと発表した。前年度より5人多かった。省庁別に見た合格者数は刑務官を含む法務省が最多の51人で、国土交通省が43人、厚生労働省と財務省がそれぞれ24人で続いた。

12/26 鉄道免許取得18歳から(日経):全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。

12/26 教員不人気、止まらず 公立小の試験倍率、2.3倍で最低(日経、朝日):教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。

12/26 女性役員を「25年までに19%」(朝日、日経):東京証券取引所プライム市場の上場企業で、女性役員の比率を「2030年までに30%以上を目指す」とする政府の目標をめぐり、岸田文雄首相は25日、25年までに19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。「30年に30%以上」までの中間目標の位置づけ。同日あった男女共同参画会議で表明した

12/26 訂正記事(朝日):23日付経済総合面「経団連企業 女性役員14.1%」の記事で、経団連の会員企業のうち東証プライム市場に上場する751社について、女性役員がゼロの企業は「調査の10月時点では1社だったが現在は無くなった」とあるのは「調査の10月時点で39社だった」の誤りでした。一部企業に限った集計を記者が誤認しました。

12/26 ダイハツ労使が補償合意(朝日):ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる不正問題で、同社は25日、国内三つの完成車工場の稼働を止めた。26日には本社工場(大阪府池田市)も停止し、国内の完成車工場がすべて休止する。停止は少なくとも1月末まで続き、再開時期は未定。同社はこの日、工場の停止に伴う従業員の給与補償に労使が合意したと発表した。

12/26 26年度までに、学童受け皿152万人分(朝日):放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消のため、こども家庭庁と文部科学省は25日、新たな対策パッケージを発表した。従来計画では年度末までに152万人分の受け皿を確保する予定だったが断念。遅くとも2026年度をめどに達成するとし、来年度予算案に人材確保策などを盛り込んだ。

12/26 補助金業務で個人営業、国委託元派遣社員、7.5万社情報持ち出しか(朝日):中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託されたパソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約11万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。パソナは警察に偽計業務妨害の疑いで被害届を出したという。

12/25 年収の壁「超えない」4割弱(日経):政府は10月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を始めた。日本経済新聞社の調査では、年収の壁を意識して働く女性のうち4割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は3割にとどまった。調査結果を分析している。

12/25 鹿島、下請けと資材共同配送(日経):鹿島は自社や複数の下請け工事会社が現場に持ち込む建材・資材を共同で運ぶ取り組みを始める。ヤマトホールディングス(HD)子会社と組み、運送会社と下請け会社を仲介するシステムを導入し、混載しやすくする。時間外労働の上限規制適用で運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。

12/25 テレワーク3年で半減(日経):日本生産性本部の最新調査によると、企業のテレワーク実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査(31.5%)から半減したことが分かった。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ

12/25 会社代表者の登記住所、希望者は非公開に(日経):法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント(意見公募)を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。

12/25 電通過労自殺8年、遺族「人権尊重の経営を」(日経、朝日):電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺してから、25日で8年となり、母の幸美さんが手記を公表した。今でも「悲しみが癒えることはない」と心情をつづり「最も大切なのは、働く全ての人の人権を尊重した経営を行うことだ」と訴えた。

12/25 ジェットスターで欠航(朝日):格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンは24日、この日運航予定だった2便を欠航した。同社の労働組合が特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」を22日から行っており、乗務員の人繰りに影響が出たとみられる。スト開始後の欠航は初。

12/25 脱・オフィス、これからも(朝日):コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向だ。企業のオフィス回帰が進んだためといわれているが、IT関連を中心にテレワークを続ける企業も少なくない。どんなメリットがあり、続けるためにどんな工夫をしているのか探っている。

12/25 障がい児・医療的ケア児の育児 仕事との両立支援、電機連合が要求へ(朝日):電機連合は来年の春闘で、障がい児や医療的ケア児を育てる働き手への両立支援や職場環境の整備を求め、経営側と協議する方針を固めた。産業別労組がこうした要求を掲げるのは初。来年1月の中央委員会で正式に決める。

12/25 2種免許試験、20外国語OK(朝日):タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。

12/24 ランボールギーニ、週休3日(日経):イタリアの高級スポーツ車、ランボルギーニが工場で働く従業員に週休3日制を導入する。労働時間が減るが賃金水準は逆に引き上げる。.

12/24 直言×テクノ新世 AIを脅威から教師に(日経):先進国で所得格差と低成長が問題となっている。テクノロジーの進歩は人類を幸せにできるのか。2019年にノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学(MIT)のアビジット・バナジー教授へのインタビュー記事。教授は、人工知能(AI)によって雇用が失われる近未来に備え、AIを教育に活用する公的投資を推進していくべきだと説いている。

12/24 起業手続き日数短縮(日経):スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。公証人法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出する。

12/24 海保でパワハラ自殺(朝日):宮古島海上保安部の20代の男性職員が2021年、上司からパワーハラスメントを受け、自殺していたことがわかった。第11管区海上保安本部(那覇市)は22日、上司だった44歳の男性職員を停職2カ月、46歳の男性職員を減給5分の1(2カ月)の懲戒処分とした。

12/24 「労基法違反は対処」(朝日):神戸市の病院「甲南医療センター」の専攻医(後期研修医)だった高島晨伍さん(当時26)が昨年5月に過労自殺し、労働基準監督署が病院の運営法人と代表理事らを労働基準法(労働時間など)違反の疑いで書類送検したことについて、武見敬三厚生労働相は22日、「悪質な労基法違反は厳正に対処する」と述べた。

12/23 三井物産「転勤NG」選択可(日経):三井物産は22日、社員が転勤可否を選べる人事制度を2024年7月から導入すると発表した。原則3年ごとに日本国内や海外への転勤を受け入れるかどうかを選ぶことができる。「転勤なし」を選んだ社員は原則的に採用地で勤務する。「転勤あり」を選んだ社員は、転勤なしの社員より基本給などが高く設定される。

12/23 ジェットスター労組スト、きょう機長ら8人参加(日経):格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンの労働組合は22日、特定の組合員や部署がストライキする「指名スト」に突入した。23日は機長4人、副操縦士1人、客室乗務員3人が参加する予定。

12/23 労働生産性、最低の30位(日経):日本生産性本部が22日に発表した2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。経済協力開発機構(OECD)加盟の38カ国中30位(21年の28位)で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。

12/23 流通パート時給7%超増要求(日経):UAゼンセンは22日、2024年の春季労使交渉での部門別の要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7%以上(金額ベースでは70円以上)引き上げることを求める。UAゼンセンが発足してから12年以降で最大の上げ幅となる。

12/23 日系4世、定住可能に(日経、朝日):出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。

12/23 トラック速度90キロ容認(日経、朝日):高速道路で大型トラックなどに適用される法定の最高速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。警察庁の有識者検討会が22日、引き上げを容認する提言をまとめた。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対策の一つ。同年4月の実施を目指す。

12/23 日航国内線で不適切整備(日経、朝日):日本航空の国内線で整備責任者による確認をしないまま運航するなど不適切な作業があったとして、国土交通省は22日、日航のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出した。

12/23 精神疾患で休職、教員最多の6539人(朝日、日経):精神疾患で2022年度に休職した公立学校の教員は6539人(前年度比642人増)で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。一方、子どもへの性暴力で22年度に処分を受けた教員は119人と、前年度を上回った。

12/23 112兆円当初予算案、閣議決定(朝日、日経):政府は22日、一般会計の歳出総額が112兆717億円となる2024年度当初予算案を閣議決定した。人々の暮らしや仕事にどう関わるのかポイントをまとめている。

12/23 ダイハツ労組「給与9割支払いを」(朝日、日経):ダイハツ工業の車両認証試験の不正問題で、ダイハツ労働組合は22日、工場の稼働停止によって休業する従業員らに給与の9割以上を支払うよう会社側と交渉を始めた。

12/23 パワハラで5人休職、陸将補を2階級降任(朝日):防衛省は22日、全部署を対象にハラスメントの有無を調べる特別防衛監察で、被害の申し出があった1325件のうち、207件を処分したと発表した。パワハラで部下5人を休職させた陸上自衛隊の陸将補を2階級降任し、2等陸佐とした。ハラスメントによる降任は陸自では初。

12/23 国税庁幹部、セクハラで減給(朝日):報道機関の女性記者に懇親会でセクハラ行為をしたとして、国税庁は22日付で課室長級の50代男性幹部を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にした。

12/23 経団連企業、女性役員14.1%(朝日):経団連は22日、会員企業の役員のジェンダーバランスを初めて調査し、公表した。会員のうち東証プライム市場に上場している751社では、役員に占める女性割合は14・1%だった。女性役員がゼロの企業は調査の10月時点では1社だったが現在は無くなった。内訳をみると社内登用は男性役員の61%に対し、女性役員は12%で9割近くが社外からの登用だった。

12/22 ジェットスター労組「指名スト」を決行(朝日夕刊、日経夕刊):格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は22日、特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」に入った。同社は22日については代替要員が確保できたとして運航に影響はないとしている。

12/22 東京学芸大、解雇は無効(日経):東京学芸大大学院の准教授だった男性が、大学院入試問題の情報を受験予定の学生に漏洩したことを理由に懲戒解雇されたのは無効だとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は21日「処分は重すぎ、裁量権の乱用に当たる」として解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。

12/22 NHK職員3人停職(日経):NHKは21日、規定に違反して内部監査の資料を持ち出したとして、内部監査室の管理職だった50代の職員2人と60代の職員1人をそれぞれ停職1カ月の懲戒処分にした。

12/22 11月の中途求人倍率最高2.76倍(日経):パーソルキャリアが21日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月比0.35ポイント高い2.76倍だった。求人倍率としては2022年12月以来、11カ月ぶりに最高値を更新。金融や人材サービスを中心に求人数が増加した。

12/22 しごと進化論 マネーフォワード、外国人エンジニア4割に(日経):マネーフォワードが海外の高度人材を定着させている。5年ほどでエンジニアの外国人比率がほぼゼロから4割になり、日本事業の急拡大を支えているという。実情を探っている。

12/22 大和証券G、来年度7%以上賃上げ(日経):大和証券グループ本社は2024年度に7%以上の賃上げを目指す。対象は若手や特定の職種に限らず、管理職まで含める見込み。新入社員の初任給も最低29万円と、23年度の28万円から一段の引き上げを検討する。賃上げと初任給上げは3年連続。

12/22 三井住友リース、初の追加ベア4%(日経):三井住友ファイナンス&リースは2024年2月に、基本給を底上げする4%のベースアップ(ベア)を実施する。ベアは23年7月に2.2%実施しており、23年度で2回目となる。定期昇給をあわせると年間の賃上げ率は約10%に達する。

12/22 育休向けの雇用保険料、原則0.5%に引き上げ(日経):厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に据え置き、雇用保険財政が悪化した場合に上げる。

12/22 最低賃金「1600〜1900円に」連合、35年までの目標(日経):連合は21日、最低賃金を2035年までに「1600〜1900円程度」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「30年代半ばまでに1500円」よりも高い水準を目指す。

12/22 イオン、物流網を再構築(日経):イオンは自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応する。

12/22 大幅賃上げ、7%めざす(朝日):大和証券グループ本社の中田誠司社長は、来年度は7%以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。2024年度の税制改正大綱で、今までより高い賃上げに取り組む企業への減税措置が設けられたため、これを活用する考え。日本生命保険の清水博社長も、約5万人いる営業社員について来年度、平均7%程度の賃上げをすると明らかにした。今年度も平均7%の賃上げをしている。勤続5年以内の社員の賃上げ率を特に高くし、若手が定着するようにする。

12/22 最低賃金「中央値の6割」めざす 連合、2035年に1630円(朝日):連合は、最低賃金(時給)を一般労働者の賃金分布の中央値の6割まで引き上げる新たな目標を決めた。2035年ごろの実現を目指す。毎年2%程度の賃金上昇が続いた場合、1630円になる計算。21日の中央執行委員会で了承された。来年度の最低賃金の取り組み方針に盛り込んだ。連合が委員を出している中央や地方の審議会で働きかけていく。

12/21 就活に生成AI、効果的に(日経夕刊):就職活動で学生が生成AI(人工知能)を手探りで活用し始めているという。実情を取材している。

12/21 医師過労自殺で家族会(日経夕刊):神戸市の病院「甲南医療センター」の勤務医で過労自殺した高島晨伍さん(当時26)の遺族らが20日、東京都内で記者会見し「医師の過労死家族会」を結成したと明らかにした。同日、厚生労働省に対策強化を求める請願書を提出した。甲南医療センターの運営法人と院長らは19日、労働基準法違反の疑いで、西宮労働基準監督署に書類送検された。

12/21 日産労連、1万円要求(日経):日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は、2024年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求基準を「月1万円を基本」とした方針を固めた。要求額としては過去最高となる。

12/21 OBに人事情報「違反招く」(朝日):内閣府の再就職等監視委員会は20日、国土交通省OBらによる上場企業への人事介入問題に関する調査報告書を公表。現役職員の関与は確認されなかったとしたうえで、未公表の人事情報が現役職員からOBらにメール送信されていたことなどについては、公務員の再就職規制違反につながりかねない行為だとして国交省に注意喚起し、対応を求めた。

12/21 ライドシェア、来春解禁(朝日):政府が都市部や観光地でも認める方針を示したライドシェア。しかし新制度の中身は決まっていないことも多く、来年4月のスタートまでになり手を確保できるかが課題となる。課題を探っている。

12/20 シニアサポーター 日本語教師で「第二の人生」(日経夕刊):「定年退職を間近に控え、セカンドキャリアの選択肢として日本語教師に関心があります。2024年4月から国家資格になると聞きました。時間に余裕があり、早めに資格取得の準備をしたいと思います。制度の移行期にあたり注意すべき点を教えてください」という質問に答えている。

12/20 「異常な勤務」どう改善 町職員自殺で調査報告書 長野・小布施(日経夕刊):長野県小布施町で2020〜21年度に職員3人が自殺した。町の第三者委員会は11月公表の調査報告書で、職員数削減に伴う長時間労働がまん延し「異常な勤務状況」があったと指摘した。報告書をもとに経緯を辿っている。

12/20 派遣時給3.3%高、1690円(日経):人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比54円(3.3%)高い1690円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新。エンジニアを中心に上昇が目立った。

12/20 そこが知りたい 2024年を読む(1)日本企業の成長力・競争力、どう高める?(日経):世界が混迷を深める中、日本企業はどう動くか。有力企業のトップに聞くシリーズの第1回は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。賃上げの方針や10年後を見据えた自社の事業方針を聞いている。

12/20 物流版ウーバー、日本上陸(日経):物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股(ララテック・ホールディングス)が日本に進出する。荷主とトラック運転手を人工知能(AI)で引き合わせる。物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。

12/20 医師自殺、勤務先を書類送検(朝日、日経):神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師、高島晨伍(しんご)さん(当時26)が昨年5月に自殺した問題で、西宮労働基準監督署は19日、病院を運営する公益財団法人・甲南会と同法人の具英成代表理事、高島さんの上司を労働基準法(労働時間など)違反の疑いで書類送検し発表した。

12/20 元NHK記者不正請求、789万円(朝日、日経):NHKの報道局に所属していた記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求し、懲戒免職になった問題で、NHKは19日、この元記者の不正請求の総額が計410件約789万円に上ったと発表した。弁護士らからなる第三者委員会を設けて調査していた。

12/20 エネオス社長、解任(朝日):石油元売り最大手のENEOS(エネオス)ホールディングスは19日、斉藤猛社長(61)を解任したと発表した。懇親の場で酒に酔って女性に抱きつく不適切行為があったという。昨年8月にも女性への性暴力を理由に当時の杉森務会長が辞任しており、経営トップが2年続けて辞める異例の事態となっている。同社によると、11月末に内部通報があり、外部の弁護士らが調査した。

12/19 スカウト型採用への対応(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。昨今増加傾向にある「スカウト・逆求人型サービス」について、メリット・デメリットなどを解説している。

12/19 オートバックスが早期退職募集(日経):カー用品大手のオートバックスセブンは18日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。2024年3月31日時点で満50歳から57歳、かつ正社員として勤続年数が10年以上の人を対象に100人募集する。早期退職者には年齢に応じた支援金を支給し、再就職を支援する。

12/19 パーソルキャリア、IT技術者向け研修(日経):パーソルキャリアはIT(情報技術)エンジニア向けのオーダーメード型研修事業を始める。各企業のプロジェクト現場で、必要となるスキルを教えるのが特徴。エンジニアの採用を今後拡大するITベンチャーや、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める中小企業などが主な対象となる。

12/19 日生、賃金7%上げへ(日経):日本生命保険は2024年度に、全国で働く営業職員の賃金を平均7%程度上げる方針だ。7%の賃上げは2年連続。勤続5年以内の新人・育成層に対して重点的に投資する。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。23年度も平均で7%程度引き上げていた。

12/19 全トヨタ労連、4年連続で統一ベア要求掲げず(日経):トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)は18日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を明らかにした。統一金額を要求しないのは4年連続。24年1月に開く中央委員会で正式に決める。

12/19 冬ボーナス最高の86万円(日経):日本経済新聞社は18日、2023年冬のボーナス調査(12月1日時点)をまとめた。1人あたり支給額(加重平均)は前年比2.62%増の86万5903円と、1975年の調査開始以来過去最高となった。サービス業が好調だったが製造業は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。

12/19 滝山病院、暴行や拘束常態化(朝日):看護師らによる入院患者への虐待事件があった精神科「滝山病院」について、病院設置の第三者委員会が18日、調査報告書を公表し、立件事案以外にも複数の暴行があり、違法な身体拘束も常態化していたと明らかにした。「人権意識の欠如」と結論づけたほか、行政の不備も指摘した。

12/19 弟の死が若い医師救えるなら 「過労環境変える」家族会結成(朝日):大阪府内の病院に勤める男性医師(32)が過去に過労死した医師の遺族とともに「医師の過労死家族会」を立ち上げた。きっかけとなったのは過労で自死に至った研修医の弟の存在だ。経緯を辿っている。

12/19 雇用保険料率、引き上げへ(朝日): 育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。

12/19 ライドシェア、4月一部解禁(朝日):政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年4月から部分的に解禁する方針を固めた。地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にする。20日に開く「デジタル行財政改革会議」で方針を示す。規制改革推進会議で議論してきた業界団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長と、導入推進派の間下直晃・経済同友会副代表幹事にそれぞれの思惑を聞いている。

12/18 デンシバSpotlight 賃上げのカギ握る中小企業(日経夕刊):来春の賃上げに向け、労使は早くも動き始めている。構造的な賃上げの実現には、中小企業の賃上げが欠かせないとして、そのためには環境整備や自助努力が必要だとしている。

12/18 学者の多忙、研究力そぐ(日経):日本の研究力が低迷する要因として、研究者の忙しさが指摘されている。大学の研究者は教育や社会貢献も求められる。年間職務時間は若手では約2700時間にもなるが、研究できるのはそのうちの約3割にとどまるという。実情を取材している。

12/18 法務の人材難、悩む企業(日経):主要企業で法務部門の人材難が深刻になっている。日本経済新聞が230社以上の法務担当者に部門の課題を聞いたところ「スタッフ不足・採用難」などに回答が集中した。知識共有の仕組みづくりや、デジタル技術の活用による効率化で対応を急ぐ企業の様子を伝えている。

12/18 米スタバ、労組に「妨害目的で店閉鎖」 当局が告発(日経):米スターバックスの組合活動への対応をめぐって逆風が強まっている。スタバ側が組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして、独立行政機関である全米労働関係委員会(NLRB)が同社を告発したことが明らかになった。11月にはストライキが多発するなど労使の溝は深まっている。

12/18 パナHD、若手に研究「助手」(日経):パナソニックホールディングス(HD)は若手研究者の働く意欲が高まるよう、研究開発拠点の業務を見直す。大学院などで身につけた専門知識がいきる仕事を増やし、若手の退職を防ぐ。

12/18 認可外保育、迫る有料化(日経):国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になる。こども家庭庁によると、22年3月時点で全国の認可外保育の25%程度が基準に達していない。年度途中の転園は困難で改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3.7万円の負担が生じる。

12/18 社会保険料負担、企業を圧迫(朝日):厚生年金など企業の社会保険料の負担が増えている。保険料の滞納が続いて資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も急増している。背景を探っている。

12/18 連合の組織強化、地域の隅々まで(朝日):労働組合の中央組織・連合は2026年1月に二つの大きな制度変更を予定している。「中央会費制度」の導入と「地域ゼネラル連合」の創設で、いずれも組織強化が目的だ。10月に2期目をスタートさせた芳野友子会長に話を聞いている。

12/17 揺れた天秤〜法廷から〜 配転無効訴訟(日経):海外営業の経験を買われて同業他社に転職した男性。社内で処分を受けたことをきっかけに畑違いの部署に異動させらた。自分は「ヘッドハンティング」されており、配転に応じる義務はないとして会社側を訴えた。訴訟の顛末を詳述している。

12/16 自動運転の米GMクルーズ、人員4分の1削減(日経):米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の自動運転技術開発企業、GMクルーズは14日、社員の24%にあたる約900人を削減すると発表した。10月の人身事故を機に米国各地で無人タクシーのサービスを停止している。

12/16 紀伊国屋書店、英語人材100人育成(日経):紀伊国屋書店は海外事業の拡大に向けて英語に堪能な人材を100人育成する。

12/16 シニアの派遣、待遇を知る(日経):60歳以降も働く人は増えている。厚生労働省の調査によると、60歳以上の常用労働者数は2022年に441万人と前年比で5%増えた。とりわけ派遣で働く人が増加しているとして、実情を探っている。

12/15 労働組合の今(下)「非正規」内、分断への対応課題(日経):労働組合の存在感の低下にもかかわらず、その発言の力の必要性がますます現代では必要とされるようになっているとともに、非正規労働者の組織化を取り上げUAゼンセンのその取り組みを「漸進主義的性格」と規定し、そこに残された非熟練の非正規の組織化の課題を提示した梅崎修・法政大学教授による経済教室。

12/15 バイト時給最高1178円(日経):リクルートが14日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で前年同月比29円(2.5%)高い1178円だった。前月比でも1円(0.1%)高く、3カ月連続で過去最高を更新した。

12/15 NEC社長、人件費増「3%よりもっと」(日経):NECの森田隆之社長兼最高経営責任者(CEO)は2024年度の賃金水準について、「(定期昇給やベースアップなどを含む)総人件費で見て3%よりもっと上の水準で引き上げの議論をする」と意欲を示した。

12/15 企業の賃上げに税優遇(日経):自民・公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。改正のポイントをまとめている。

12/15 外国人材の転職制限、最低2年同一企業で就労 自民提言(日経、朝日):自民党の外国人労働者等特別委員会は14日、技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出した。外国人の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望した。

12/15 宝塚に再立ち入り(朝日、16日日経):宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(25)が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月6日に歌劇団へ再度立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団は11月22日にも立ち入り調査を受けていた。

12/15 「東映でセクハラ・過重労働」(朝日):東映の番組制作現場でのセクハラや過重労働で精神疾患を発症した元社員の20代女性が14日、東映に慰謝料として約300万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

12/15 EUで暫定合意 雇用関係を認めてギグワーカー保護(朝日):欧州連合(EU)の欧州議会、欧州委員会、加盟国の3者は13日、ウーバーイーツといったプラットフォーム(PF)企業を通して仕事を請け負う「ギグワーカー」を、雇用関係のある労働者として保護する指令に暫定合意した。

12/14 ジェンダー平等へ動く地方(日経夕刊):若い女性の流出をどうすれば止められるのか――。地方がその解決の糸口としてジェンダーギャップ解消に乗り出しているという。兵庫県豊岡市や仙台市などの取り組みを取材している。

12/14 石綿労災1133事業所(日経夕刊):厚生労働省は13日、アスベスト(石綿)が原因の疾患で2022年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1133事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表した。このうち新たに公表されたのは860事業所で、同省のホームページで閲覧できる。

12/14 労働組合の今(上)仕事満足度・生産性向上に益(日経):日本が直面する賃金の伸び悩みと低い仕事の満足度の改善に労働組合が果す役割を強調したロンドン大学のアレックス・ブライソン教授による経済教室。

12/14 キャリア合格、過去最多423人(日経):人事院は13日、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2023年度秋の採用試験に423人が合格したと発表した。前年度の255人に比べ66%増加し、現行の試験が始まった12年度以降で過去最多だった。今回から受験資格を1歳引き下げて19歳以上としたことなどが影響した。

12/14 自動車総連、6年連続、ベア統一要求せず(日経、朝日):自動車総連は、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の額について、統一要求をしない執行部案を固めた。統一要求をしないのは6年連続。企業規模や年齢に応じ賃金を引き上げ、月例賃金の絶対額を重視する取り組みを継続する。来年1月の中央委員会で正式に決める。

12/14 石綿賠償「企業も基金拠出を」(朝日):吸い込んでから発症するまで数十年かかるアスベスト(石綿)被害。昨年度も1千人規模の新たな被害者が労災に認定された。最高裁判決で国などの責任が認められ、基金創設で補償が進む。しかし、基金に建材メーカーは拠出していない。拠出を求める訴えを続けている被害者を取材している。

12/13 元副校長、和歌山南陵高運営法人と解雇めぐり和解 (日経):教職員給与の未払い問題があった私立和歌山南陵高の副校長だった男性が、不当に懲戒解雇されたとして、同校を運営する学校法人「南陵学園」に地位確認などを求めた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。男性が解雇ではなく退職したことを確認し、法人側が男性に解決金400万円を支払った。

12/13 インターン採用、4割歓迎(日経):日本経済新聞社が実施した学長アンケートで、インターンシップ(就業体験)の働きぶりの評価を本選考で利用する政府の新しいルールについて、520大学のうち4割近くが歓迎する意向を示した。一方、環境の変化が学生の就職活動の早期化に拍車をかけていると指摘する声もあった。新卒にもジョブ型採用を持ち込むことについて、支持すると答えた大学は25.8%で、支持しない(16.7%)を上回った。

12/13 迫る24年問題 運送会社、人材確保急ぐ(日経):運送各社は輸送体制の見直しも急いでいる。トナミ運輸や福山通運、西濃運輸の対応を取材している。

12/13 米車労組、ホンダなど3社を告発(日経):全米自動車労組(UAW)がホンダと独フォルクスワーゲン(VW)、韓国・現代自動車を不当労働行為で告発したことが11日分かった。各社の米国拠点で会社側から「組合潰し」にあたる不当な行為があったという。

12/13 米ワーナーミュージック、日本で正社員制度導入(日経):音楽大手のワーナーミュージック・ジャパンは正社員制度を導入した。約200人の従業員のうち8割を占める契約社員を、全員正社員に切り替えた。ワーナーミュージック・ジャパンは米ワーナーミュージックの日本法人の大手音楽会社。楽曲制作やアーティストの育成、総務など全ての部門を対象とする。

12/13 NEXT Unicorn 平均年収、700万円超え(日経):日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初。

12/13 学び直し助成、7年で12倍(日経):厚生労働省の2022年度のリスキリング(学び直し)関連助成額は7年前の12倍に増えた。厚労省は支援対象の講座数をデジタル関連を中心に25年度までに今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げる。

12/13 客送迎2種免許不要(日経):政府は2024年春にもタクシー運転手不足を補う新制度を設ける。運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社の運行管理を条件に客を送迎できるよう規制を緩和する。12月中に開くデジタル行財政改革会議で方針を提示する。また、自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は12日、「ライドシェア」導入へ向け、「雇用契約だけでなく多様な働き方認める」とした提言書をまとめた。

12/13 政府と与党、政策の調整不全 外国人材の転職条件1年超→3年に(日経):自民党は12日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習に代わる新制度の提言案を示した。当分の間は特定の企業で3年間の就労を基本とする内容で、原則1年超とした政府の有識者報告書から後退した。これまでの経緯をまとめている。

12/13 ライドシェア、運転手雇用が条件(朝日):一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府がタクシー会社による雇用を条件に認める方針を固めた。業務委託は認めない方向で、近く開かれるデジタル行財政改革会議で具体案を示す。これに対し、自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する超党派のライドシェア勉強会は12日、「雇用契約だけでなく業務委託など多様な働き方を認める」よう求める政府への提言案をまとめた。

12/12 ホーム法務Q&A 終業後の社内懇談会、出なければダメ?(日経夕刊):「クリスマス当日の終業後に、全員参加の懇親会に参加するよう会社から命じられました。飲食費は全額会社が負担し、残業代も出すとのことです。参加しなければならないのでしょうか」という相談に弁護士が答えている。

12/12 福島第1原発、放射性物質が作業員の顔汚染(日経夕刊):東京電力は11日、福島第1原子力発電所2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。

12/12 「競合へ転職制限」違法に NY州、来年にも成立(日経夕刊):従業員の競合先への転職を企業が阻むことを禁じる法律が来年にも米ニューヨーク州で成立する見通しとなった。経緯をまとめている。

12/12 理系もコミュ力大切(日経夕刊):上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。理系であってもコミュニケーション能力が重視される理由を解説している。

12/12 万博会場、逆風のなか急ピッチ(朝日夕刊):2025年の大阪・関西万博まで500日を切った。会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲では、開催に向けた工場が急ピッチで進む。記者が現場を歩き作業員らに取材している。

12/12 タクシー試験、20言語対応(日経):タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになる。警察庁は例題を20言語に翻訳し、各地の警察が実施する試験で多言語対応できるようにする。人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議しており、試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整うことになる。

12/12 松屋フーズ10.9%賃上げ(日経):松屋フーズホールディングス(HD)は11日、2024年4月に正社員約1800人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)、新卒初任給の引き上げを含めて10.9%となる。

12/12 豪、留学受け入れ厳しく(日経):オーストラリア政府は11日、留学生の受け入れ条件を厳格化すると発表した。留学生に求める英語力の水準を引き上げ、外国人移民の受け入れ縮小につなげるという。

12/12 7%賃上げで法人税控除(日経、朝日):政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げる。

12/12 福島第一、作業員が顔面汚染(朝日):東京電力は11日、福島第一原発で廃炉作業をしていた男性作業員が顔面汚染したと発表した。体内に放射性物質を取り込んだ可能性があるという。東電によると、作業員は2号機周辺で11日、解体したフェンスなどを除染していた。作業後の検査で鼻腔内の汚染が判明した。

12/12 技能実習新制度「経過措置は数年」(朝日):技能実習制度見直しで政府の有識者会議がまとめた最終報告書には、新制度を創設して外国人は「就労1年超」で転籍できる緩和策を盛り込んだ。当分は転籍できない期間を長く設定できる経過措置を設定する見通しだが、座長を務めた国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長は11日、朝日新聞のインタビューで、経過措置は時限的なものにすべきだとする見解を述べた。

12/12 細る退職金、給付制度ある企業低下(朝日):大卒以上で35年以上勤務し定年退職した人への退職金(年金と一時金)は2022年では2037万円で、この15年で減る傾向がみられることが厚生労働省の調査で分かった。途中で調査対象が変更され単純比較できないが、07年の平均額2491万円から454万円減っていた。退職給付制度がある企業の割合も低下傾向にあり、23年で約75%と15年前より9ポイント減少した。

12/11 残業規制で医師は足りる?(日経夕刊):医師の長時間労働の規制が強化されて人手不足が懸念される2024年問題について、日比学くんと名瀬加奈さんが柳瀬和央編集委員に聞いている。

12/11 米工場スト、賃上げ25%実現 労組「再生の物語」に学ぶ(朝日夕刊):全米自動車労働組合(UAW)が今秋、「ビッグスリー」と呼ばれる米自動車大手3社に対してストを起こした。約6週間に及ぶ攻防の末、今後4年半で25%もの賃上げを会社側に認めさせるまでの経緯を振り返っている。また、廃止が固まった「2階級賃金制度」も取り上げている。

12/10 チャートは語る 「会社優先」男女格差生む(日経):経済協力開発機構(OECD)のデータ(2022年)では日本の男女の賃金格差は2割超で、先進国平均の約2倍だった。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の指摘を織り交ぜながら、男女の賃金格差の原因を分析している。

12/9 専門人材の就活、選考前倒し確認(日経夕刊):政府は8日、専門性の高い人材には大学3年生終了前の春休みから採用選考活動を前倒しできる就職活動のルールを確認した。2026年春に卒業する学生(現在の大学2年生ら)から適用する。大学3年生終了前の春休み以降に実施される2週間以上の「専門活用型インターンシップ」に参加した学生が対象となる。

12/9 法案づくり、AIが支援(日経):デジタル庁は法律をつくる際に必要な文書を自動で作成するシステムを2024年度にも導入する。人工知能(AI)などを活用し、法律の改正案づくりの一部で職員による手入力を省く。官僚の事務作業、文書のミスの削減につなげる。

12/9 米雇用、19.9万人増(日経):米労働省が8日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から19万9000人増えた。市場予想の19万人とほぼ同じ水準だった。失業率は3.7%だった。エコノミストの多くは前月と同じ3.9%を予想していた。

12/9 米就業者19.9万人増(朝日):米労働省が8日発表した11月の雇用統計で、非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月より19・9万人増えた。事前の市場予想(18・0万人増)を上回った。失業率は3・7%で、前月から0・2ポイント下がった。

12/9 6000万円私的流用、共同通信が解雇(朝日、日経):共同通信社は8日、ソウル支局長を務めた外信部次長2人が不正な会計報告をして、計約6千万円を私的に流用していたとして、2人を懲戒解雇し、発表した。

12/8 10月実質賃金19カ月連続減(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が8日発表した10月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・3%減だった。19カ月連続の前年割れ。現金給与総額は27万9172円で1・5%増だった。22カ月連続で前年を上回った。

12/8 供給網の人権侵害リスク、国内アパレル対応急ぐ(日経):紳士服最大手の青山商事は12月、事業活動に潜む人権侵害のリスクを洗い出す「人権デューデリジェンス(DD)」の調査をインドネシアの取引先工場で始める。アダストリアは適切な運用が確認された認定工場の数を2023年度に前年度比約6割増やした。人権DDがK宮内で広がり始めた背景を探っている。

12/8 日立、主要3部門に「最高AI変革責任者」を新設(日経):日立製作所は7日、生成AI(人工知能)の事業で活用を推進する役職「Chief AI Transformation Officer(最高AI変革責任者)」を新設したと発表した。「環境」「IT」「産業」の主要3部門ごとに責任者を置く。社内で研究開発したAIシステムを顧客に販売する戦略の策定などを手掛ける。AIを取り扱うための人材教育などにも取り組む。

12/8 賃上げ2024 基幹労連「1万2000円以上」(日経):基幹労連は7日、2024年春季労使交渉で「月1万2000円以上を基本」として賃金改善を求める統一要求案を表明した。これまで2年分をまとめて要求してきたが、春季交渉の環境変化が激しいことに対応し単年度にしぼっての要求とする。賃金改善は過去最高の水準となる。

12/8 「新幹線で仕事」勤務扱い(日経):JR東海は社員が新幹線や特急を使った通勤中に仕事をした場合も、勤務時間として扱う制度を導入する方針を固めた。東京―新大阪間の新幹線通勤も認める。最大労組の「JR東海ユニオン」と基本合意した。鉄道乗務員や保守・管理にあたる職員などを除く非現業社員約6000人が対象で2024年1月1日から導入する。

12/8 三菱UFJ銀、生成AIで作業効率化を試算(日経):事務や営業といった銀行業務への生成AI(人工知能)導入で、三菱UFJ銀行は労働時間の削減効果が月22万時間以上に相当するとの試算をまとめた。生成AIは稟議書の作成などに生かすほか、社内文書のドラフト作成に使う方針。

12/8 人手不足、賃上げ迫る(日経):2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きや、中小企業の見通しなどを取材している。

12/8 「15のパワハラ」遺族側が意見書(朝日、日経):宝塚歌劇団の劇団員の女性(25)が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士は7日、歌劇団などに提出した意見書を公表した。遺族側は上級生らによる主に15のパワーハラスメント行為があったとの見解を示し、改めて歌劇団にパワハラを認めるよう求めた。

12/7 関西電力、配偶者手当を廃止(日経):関西電力は6日、配偶者手当や住宅手当を2025年度に廃止すると発表した。年齢や扶養人数など、社員のライフサイクルに合わせた手当に切り替える。これまで60歳だった定年を段階的に65歳に延長することも決めた。25年度に導入する新たな評価・報酬体系について、6日に労働組合と合意した。

12/7 三越伊勢丹、金融・不動産人材を増員(日経):三越伊勢丹ホールディングス(HD)は6日、不動産や金融など百貨店以外の知見を持つ専門人材を増やす方針を示した。不動産事業に精通する人材を採用・育成で100人以上新たに確保する。専門人材を育成するために、外部への出向を強化する。中途採用も増やす。不動産や金融の業界経験者の採用を増やす。

12/7 運輸労連「賃上げ1.5万円」(日経):全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は、2024年の春季労使交渉で賃上げの統一要求基準を月額1万5000円とする方針を固めた。定期昇給(定昇)を含めた全体の賃上げ率は6%と30年ぶりの水準を目指す。6日午前の中央執行委員会で決定した。

12/7 製造業、強気ベア要求(日経):自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は6日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)で月1万円以上要求する方針を決めた。増額は2年連続で、要求額は過去最高水準。

12/7 住友生命、営業管理職に転勤手当(日経):住友生命保険は2024年4月から、営業現場の管理を担う支部長の転勤に特別手当を支給する制度をつくる。転任地などに応じて半期ごとの賞与に上乗せし、3年間の在任で最大150万円を支給する。24年4月以降に任命される総合職の職員が対象となる。

12/7 子ども拠出金、余剰分活用(日経):政府は「異次元の少子化対策」の財源に、企業から集める「子ども・子育て拠出金」を活用する。例年1千億円程度生じている余剰分を保育士の賃上げなどに使う。年内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。

12/7 会社と社員 変わる力学(下)若手育成、指導役は元社員(日経):人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第3回は、人材のシェアが進んでいるとして、退職者に若手の指導を依頼する取り組みを行っている双日や、キリンホールディングスをはじめ三菱ケミカルグループなど12社間で副業人材を相互に受け入れている事例などを紹介しているしている。

12/7 「にっぽん丸」労働時間改ざん(朝日、日経):大型クルーズ船「にっぽん丸」の船員を労働時間の上限を超えて働かせ、記録を組織的に改ざんしていたとして、国土交通省関東運輸局は6日、所有する商船三井クルーズに、船員法に基づく是正命令を出した。

12/7 東海大スト、授業を15分短縮(朝日):東海大学が教職員らの賃金のベースアップ(ベア)を長年行わないのは不当だとして、非常勤講師2人が6日、神奈川県平塚市の湘南キャンパスでストライキをした。日本私立大学教職員組合連合によると、ベアを巡る教職員のストは珍しいという。2人はそれぞれ100分の授業を15分短く終えた。

12/7 ニッポンの給料 労組要求前に「賃上げ」次々(朝日):春闘相場の先導役とされ、主要製造業の産業別労働組合(産別)でつくる「金属労協」が6日、賃上げ目標を正式に決めた。だが、労組が具体的な要求額を決めるのを前に大企業が相次ぎ賃上げ方針を明らかにしている。経営側が早々と打ち出すのはなぜなのか探っている。

12/7 保育士配置、来年見直し(朝日):政権が掲げる「異次元の少子化対策」で、こども家庭庁は、保育士1人がみる4〜5歳児の数を定めた「配置基準」を2024年度から見直す方針を決めた。現行の30人を25人として手厚くする。見直しは76年ぶり。月内に閣議決定する「こども未来戦略」に方針を盛り込む。

12/7 時時刻刻 介護、初の「離職超過」 (朝日):厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は22年に介護分野でマイナス1・6%だった。マイナスは「離職超過」を意味する。慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた09年以来、初。

12/6 米紙ワシントン・ポスト労組、7日に24時間スト(日経夕刊):米紙ワシントン・ポストの従業員が所属する労働組合は5日、7日に24時間のストライキを実施すると発表した。18カ月にわたり労使交渉を続けてきたが、賃上げなどを巡って合意に至っていない。労組側は、経営陣が10月に発表した人員削減計画にも「人員削減が進むと質の高いジャーナリズムを維持できなくなる」と反発している。

12/6 「アルプスアルパイン」営業秘密、元社員が持ち出し疑い(日経):警視庁公安部は5日、電子部品大手「アルプスアルパイン」の営業秘密を不正に持ち出したとして、同社元社員で中国籍の張天文容疑者(32)を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。

12/6 テレビ山口、他局のニュース原稿模倣(日経):テレビ山口は4日、中学校教員の働き方改革について特集した10月12日の放送と11月5日に配信した記事について、20代男性記者が九州朝日放送の放送原稿などを模倣していたと発表した。テレビ山口は社長を減俸10%(3カ月)、記者と報道制作局長らを減給の処分とした。

12/6 JAM、1万円超ベア要求(日経):「ものづくり産業労働組合JAM」は5日、2024年春季労使交渉の要求方針を改めて確認したと発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)で1万2000円を要求する方針。

12/6 女性の健康、アジアで守る(日経):京都大学発のFlora(フローラ、京都市)は豊田通商と組み、生理痛などに悩む女性をサポートするアプリを東南アジアに展開する。工場従業員らの働きやすさの改善を後押しする。

12/6 誰でも通園25年度制度化(日経):政府は親の就労状況を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」を2025年度に制度化する方針だ。年内にまとめる「こども未来戦略」に盛り込む。原則として共働き世帯の子どもを預かる保育制度を改め、全ての親の子育て負担の軽減をめざす。

12/6 会社と社員 変わる力学(中)設備も人にも投資(日経):人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第2回は、従業員投資に力を入れることにより急拡大している、システム開発を手掛けるSHIFTや、社員自らがキャリアを磨く組織への脱皮を目指しているリコーを取り上げている。

12/6 保育園「ワザと落ちた」ダメ?(朝日):育児休業の取得期間を延長するため、保育園の入園の落選を狙う事例が相次いでいるとして、厚生労働省は育休給付の審査の厳格化を検討している。あえて倍率の高い保育園を希望する「落選狙い」が横行し、入園希望者が落選したり、自治体の業務が増えたりしているとの指摘が出ていた。年度内にも具体的に内容を詰める。見直し後も周知期間を設けるため、来年4月の入園にあたっては現行の手続きのままとなる見通しだという。

12/6 りそな、「法人融資、200人増員」(朝日):りそなホールディングス(HD)の南昌宏社長は、朝日新聞のインタビューに答え、金利の上昇を見込んで、体制や投資配分を見直す考えを明らかにした。日本銀行がマイナス金利をやめる時期が近づいているとみて、準備に着手する。法人融資の人員を今後3年で200人増やす考えだという

12/5 学歴フィルターの正体(日経夕刊):人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。学歴によって企業が採用選別を行う、いわゆる「学歴フィルター」。その真実に迫っている。

12/5 スポティファイ、従業員17%削減へ(日経夕刊):スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは4日、従業員の約17%を削減すると発表した。人員削減の規模は約1500人となる見通し。

12/5 ブラックフライデー、アマゾン配達員は(朝日夕刊):米国発祥で、ここ数年、日本でも根付きつつある「ブラックフライデー」。年末商戦の前哨戦にあたるこの期間は、ネット通販でも大型セールが行われる。アマゾン配達員の一日を追っている。

12/5 会社と社員 変わる力学(上)若手、新興への転職18倍(日経):人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第1回は、タイムパフォーマンス(時間効率)を追求する若手社員の象徴的な動きとして、急増している大企業から新興企業への転職を取り上げている。

12/5 検事自死、公務災害(朝日):2019年に広島地検公判部の男性検事(当時29)が自死したことをめぐり、法務省が過重労働があったとして公務災害に認定したことが、遺族側への取材で分かった。

12/5 応募ゼロ、障害者支援現場の悲鳴(朝日):障害のある人たちを支援する現場で、賃金の低さなどを背景に人材不足が深刻化している。グループホームの休止や、居宅介護の入浴回数を減らすといった影響もみられる。来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論が進むなか、課題を探っている。

12/4 リクルート 職務経歴書、AIが文章に(日経):リクルートは転職支援サイト「リクルートダイレクトスカウト」で求職者が簡単に職務経歴書を作れる機能を導入する。生成AI(人工知能)を活用する。求職者が経験やスキルなどの質問に選択肢で答えていくと、自動的に文章を作成する。職務経歴書を分析して、求職者の能力や希望と親和性が高い求人を優先的にサイト上に表示する仕組みも導入する。

12/4 子育て応援企業認定の「くるみん」、基準厳しく(日経):厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。関連省令を改正して2024年以降に変える。

12/4 HUG STA 12月号 父親の育児にも支援を(朝日):男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休(出生時育児休業)」が昨年10月に始まるなど、政府は父親の育児を促している。しかし、「ポストイクメンの男性育児」の著書がある、産婦人科医・産業医の平野翔大さんは「決定的に欠けている視点がある」と話し、父親の「産後うつ」が今後、大きな問題になりうると指摘している。

12/4 大手商社、人事多様化(朝日):大手商社が、社内兼業を導入したり、配置転換に希望を反映しやすくしたりする人事制度の多様化を進めているという。三菱商事や伊藤忠商事などの取り組みを紹介している。

12/4 「過半数代表」働き手を守れるのか(朝日): 労働者一人一人の希望に応じた働き方を実現させるには、会社と労働者が話し合う仕組みの整備が欠かせない。そのために現在、多くの職場で使われているのが「過半数代表」だが、問題点が指摘されている。厚生労働省が設置した有識者研究会は、法制度を含めた見直しを提言した。ポイントをまとめている。

12/3 医療従事者の賃上げ促す(日経):厚生労働省と財務省は看護師や看護助手など医療従事者の賃上げを促すため、医療機関の収入となる診療報酬の一部を2024年度の改定で引き上げる調整に入った。診療報酬のうち技術料や医療現場の人件費などに充てる「本体部分」で処遇改善に取り組んだ医療機関向けに加算する。詳細を詰めて年内に決める24年度予算案に反映する。

12/2 採用「裏アカ」も見てます(日経):身近な人が知るアカウントとは別に、隠れて本音や悩みなどを投稿するSNSの「裏アカウント」。就職活動中の学生が過去に投稿した内容に関する企業からの調査依頼が増えているという。企業調査センター(東京・千代田)による「裏アカウント」の調査代行サービスの様子を取材している。

12/2 「トラック運転手は配送専念を」(日経):日本ハムなど食肉大手4社は1日、トラック運転手の作業負荷軽減策を発表した。納品先のスーパーでの陳列作業など付帯業務の廃止へ向けて小売り側と協議する。運転手の長時間労働の一因となっており、時間外労働が規制され運転手不足が深刻化する「2024年問題」への対応を進めるとしている。

12/2 ホンダ、中国で900人削減(日経):ホンダが中国の工場で従業員約900人の削減に踏み切ったことが1日、明らかになった。中国では電気自動車(EV)など「新エネルギー車」の需要が高まっている。エンジン車が中心のホンダは販売台数が減少しており、生産体制を見直す。日系メーカーの苦戦はホンダにとどまらず、トヨタ自動車も7月に現地合弁会社「広汽トヨタ」で約1000人の従業員を削減した。

12/2 連合、春闘「5%以上」決定(朝日、日経):連合は1日、中央委員会を開き、来年の春闘方針を正式に決定した。統一要求の賃上げ目標を「5%以上」とし、物価上昇の高止まりを踏まえ、今春闘の「5%程度」より表現を強めた。

12/2 広尾学園が賃金未払い、勧告(朝日):非常勤講師への賃金未払いなどがあったとして、広尾学園(東京都港区)が三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。非常勤講師の加入する労働組合「私学教員ユニオン」が1日、明らかにした。 労組によると、広尾学園中学校・高校で働く60代の女性非常勤講師に対して、授業とその準備時間分以外の残業分や休日出勤分の賃金を支払っていなかったという。

12/1 10月求人倍率、10カ月ぶり上昇(朝日夕刊、日経夕刊):厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇し、1・30倍だった。上昇は昨年12月以来10カ月ぶりとなった。

12/1 ノジマ、来年もベア前倒し(日経):家電量販店大手のノジマは、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を月額1万円で2024年1月に実施することを決めた。ベア率は平均3%となる。ノジマが通常の時期より早いタイミングでベアを実施するのは2年連続。

12/1 ファストリ、32歳役員 株主総会で選任(日経):ファーストリテイリングは30日に開いた定時株主総会で、取締役10名と監査役2名の選任案を可決した。新たに監査役に就任する田中智大氏は32歳で、ファストリの役員として歴代最年少になる。

12/1 伊藤忠、「複業」で新事業量産(日経):伊藤忠商事は全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、新事業を次々と立ち上げる。手を挙げた社員が本業と並行して複数の業務を手がけ、1週間あたり5時間以内で取り組む。伊藤忠のほかにも、新たな働き方で新事業を競う商社を取り上げている。

12/1 デジタル競争力、日本32位(日経):スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。外国人材の受け入れが遅れているほか、技術開発のための資金調達の課題が指摘された。調査を始めた17年以降で最低の順位だった。

12/1 物価を考える 低温からの脱却(4)(日経):破格の初任給で、熊本では「黒船」とも目されている台湾積体電路製造(TSMC)。その波及効果を考察している。

12/1 介護職員、配置基準緩和へ(朝日):介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は30日、外国人の受け入れやICT(情報通信技術)化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。

 

 

 

2023年11月の労働関連の記事

11/30 スイスポート、36協定再締結(日経):空港の地上業務を手がけるスイスポートジャパンは29日、残業に関し労使で定める「36協定」を12月1日付で再締結することに労働組合と合意したと発表した。

11/30 ジェットスター労組、休日予定外勤務を拒否(日経):格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンの労働組合は29日、12月から国内の全職場で休日の予定外勤務などを依頼されても拒否すると会社側に通告した。同労組は未払い賃金の支払いを巡って会社側と交渉を続けている。

11/30 三菱UFJ銀、50歳以上の行員に社内 FA制度(日経):三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほフィナンシャルグループ(FG)は一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。

11/30 外国人介護人材、拡大へ(日経):厚生労働省は技能実習生などの外国人介護人材の配置要件を緩和する。介護施設では利用者3人に1人の常勤職員を配置しなければならない。外国人材は就労後6カ月以上勤務しないと常勤職員と認めていないが、日本人職員と同じように就労直後から職員とみなす仕組みに改める。厚労省は30日に社会保障審議会の分科会を開き、要件を撤廃する案を示す。

11/30 介護職賃上げ、継続的に(日経):政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、6千円は増額した介護報酬に組み込む。厚生労働省は30日の社会保障審議会の分科会で方針を示す。

11/30 育児で時短勤務、賃金の1割給付(朝日):2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付(仮称)」について、厚生労働省は給付額を賃金の1割とする方向で調整に入った。政府の少子化対策の一環で、2025年度からの実施を目指している。

11/29 働けないときの備え(下)民間保険(日経夕刊):働けなくなったときに活用できる民間保険には、どのようなものがあるのかについて解説している。

11/29 高専、自ら考え作る逸材生む(日経):全国に58校ある高等専門学校(高専)とはどのような学び舎(や)なのか。高専の現在地と、これからの未来像を紹介している。2023年春入社の就職先ランキングも掲載している。

11/29 社員の運動習慣、「大家」が促す(日経):オフィス回帰の機運はデベロッパーにとってテナントを取り込む好機。健康経営に熱心な企業への支援が足掛かりとなる。オフィスの「大家」が「店子(たなこ)」に提供するサービスは運動だとして、三井不動産や三菱地所の取り組みを取材している。

11/29 日銀の役員年収、1.1%引き上げ(日経):日銀は28日、2023年度の役員年収を前年度比1.1%引き上げると発表した。同1.3%引き上げた14年度以来、9年ぶりの上昇幅となる。国家公務員の特別職の給与増額を踏まえた対応。

11/29 育児時短、賃金1割給付(日経):厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者が対象。

11/29 ベア実施企業、半数(日経):厚生労働省が28日発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高だった。賃上げ率は3.2%で比較可能な1999年以降で最も高かった。

11/29 24時間テレビ寄付金着服(日経、朝日):日本海テレビジョン放送(鳥取市)は28日に記者会見を開き、経営戦略局長の男性(53)が2014年以降、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約1118万円を着服していたと発表した。同社は27日付で男性を懲戒解雇した。

11/29 読売テレビ社員を解雇(日経、朝日):読売テレビ(大阪市)は28日、制作局の40代の男性管理職が番組制作会社を通じ、飲食代金など計約1383万円を読売テレビに不正請求していたことが判明、同日付で懲戒解雇したと発表した。男性は不正を認め、全額弁済するという。

11/29 賃上げ率、平均3.2%(朝日):厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で最高だった。対象には労働組合がない企業も含まれ、労組と賃金交渉がない企業にも賃上げが波及している実態が明らかになった。

11/28 大学3年生、冬にどうする(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。現在の大学3年生を対象にリクルート就職みらい研究所が行った「25年卒インターンシップ・就職活動準備に関する調査」の今年9月時点の最新結果を分析。インターンシップにやみくもに参加するのではなく、何を知るために参加するのか目的意識と自分なりの仮説を持つようアドバイスしている。

11/28 高専生、起業家に学ぶ水曜の夜(朝日夕刊):会場は鉄道も通わない徳島県神山町の山あい。交通費や宿泊費は支給されるが、無報酬。4月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」が、こんな条件で国内外で活躍する起業家を招く課外活動を続けているという。タイパ(時間対効果)やコスパ(費用対効果)を超えた学びの場を訪ねている。

11/28 ビジュアルでわかる 迫る介護クライシス(日経):介護職員数が2022年に初めて減少に転じたようだとして、間近に迫る「介護クライシス」への打開策を探っている。

11/28 データで読む商品 転職希望者1000万人突破(日経):転職はしたいが、実際にはなかなか踏み切れない。総務省の労働力調査によると、そんな就業者の実態が浮かび上がる。2023年7〜9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回った。一方、実際に転職した人はほぼ横ばいだった。

11/28 みずほ証券、人員1.5倍に(日経):証券会社が企業の脱炭素に向けた資金調達やM&A(合併・買収)支援に力を入れる。みずほ証券は2024年初めにも担当人員を50人と23年9月末比で約1.5倍にする。

11/28 地域限定保育士、全国で(日経):こども家庭庁は27日、保育士資格の制度改正に関する有識者会議を開いた。特定地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国拡大する方針。概要をまとめている。

11/28 保育所「落選狙い」相次ぐ(日経):育児休業給付の受け取りを延長しようと「落選狙い」で保育所に入所申請する事例が相次いでいる。受給延長するには落選を証明する書類があればよく、審査の厳格化が急がれる。背景などを探っている。

11/28 宝塚、21年に労基署勧告(日経、朝日):宝塚歌劇団が一部スタッフの休日勤務の取り扱いなどを巡り、西宮労働基準監督署から2021年9月に是正勧告を受けていたことが27日、歌劇団側への取材で分かった。専門業務型裁量労働制を適用していた演出助手らスタッフの労務管理について、指摘を受けたという。

11/28 ベア1万円以上要求へ(朝日、日経):金属労協は27日、2024年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求額を「月額1万円以上」とすることで最終調整に入った。今春闘の「6千円以上」から大幅に引き上げ、現在の要求方式で過去最高だった1998年(7千円)を上回る。12月6日に開く協議委員会で正式に決める。

11/28 空港業務限界「フライト減らす必要」 (朝日):成田や羽田、関西など国内6空港で地上業務を担うスイスポートジャパンの労働組合が、時間外労働などに関する労使協定(36〈サブロク〉協定)を11月末で破棄すると経営側に通告し、飛行機の運航に影響が出る可能性が出てきた。同労組の新城正樹・執行委員長(49)は、「取り扱うフライトを減らすことが必要だ」などと訴えた。

11/27 「カスハラ」経験64.5%(日経夕刊):顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を直近1年間に受けた人は64.5%に上るとの調査結果を危機管理コンサルティング業「エス・ピー・ネットワーク」が27日までに発表した。土下座強要や長時間の居座りなどを経験した人もいたという。

11/27 仏人材大手、日本で買収(日経夕刊):仏人材サービス大手のアルテングループは、技術者派遣の東日本技術研究所(茨城県日立市)を買収した。

11/27 デンシバSpotlight 企業が注目するアルムナイ(日経夕刊):企業の人材獲得戦略で「アルムナイ」が注目されている。アルムナイは卒業生や同窓生を意味し、企業人事では離職者や退職者を指す。中途退社した元社員を即戦力として採用するケースが出始めたほか、ネットワークを維持して優秀な人材の採用に役立てる企業も増えている。実情を探っている。

11/27 ニッキィの大疑問 転勤、必要なの?(日経夕刊):転勤制度について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

11/27 中小、多様な人材生かし強く(日経):大企業と比べて人手や資金面で劣る中小企業にもダイバーシティ(多様性)の波が押し寄せているとして、社員が前向きに育児休業を取得できるよう業務の標準化を進めたり、イスラム教徒の多い外国人実習生のために自前でモスクを設置した企業を取り上げている。

11/27 注目される「出社手当」(日経):新型コロナウイルス対策によってリモートワークが定着した社員に、一定日数の出社を促そうと「出社手当」を導入する企業が出始めた。複数のスタートアップが出社日数に応じて支給する制度を取り入れている。9月から、1日4時間以上オフィスに出社した社員に出社手当の支給を始めた、プロジェクト管理システムを手掛けるアジャイルウェア(大阪市)などを取り上げている。

11/27 保育申請、「落選狙い」抑止(日経):育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだという。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。早ければ2024年中に省令を改正する。

11/27 女性教員増、めざす国立大(朝日):朝日新聞と河合塾は共同で、2011年から全国の大学を対象に共同調査「ひらく 日本の大学」を実施している。今年の調査は6〜8月に778大学に行い、643大学(83%)から回答を得た。教員の女性比率を高めるためのポジティブアクション(積極的是正措置)について聞いたところ、4割の大学が女性を増やすことに前向きな姿勢を示した。早くから女性教員比率の向上に取り組んできた国立大は、どんなことをしてきたのか取材している。

11/27 ゼネコン現場監督、膨大な事務に追われ 自死した清水建設社員の場合(朝日):罰則付きの残業時間規制が来年4月から建設業にもかかる。中でも長時間労働が深刻なのが、施工管理を担当する現場監督。今年5月には、大手ゼネコン清水建設で施工管理をしていた男性の自死が労災に認定された。その原因を調べた会社の報告書を読み解いている。

11/26 揺れた天秤〜法廷から〜介護士雇い止め訴訟(日経):派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報した。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えた。職を失ったのは正義感からの「内部告発」が原因だったのか。事件の背景を探っている。

11/26 コロナ後遺症、成人の1割(日経):新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験(治験)が始まった。

11/26 バングラデシュ、泥沼の賃金闘争で工場停止(日経):バングラデシュの服飾業界で賃金闘争が泥沼化している。インフレが進むなかで労使間の最低給与を巡る交渉が決裂し、労働者の抗議によって工場の操業が停止に追い込まれた。過去10年で最悪とみられる賃上げの騒動による影響を取材している。

11/26 フォーラム 60歳の崖(朝日):60歳以降の待遇に不満がある場合、働き手はどうすればいいのだろうか。定年後の継続雇用をめぐる訴訟をはじめ、多くの労働事件に取り組んできた鎌田幸夫弁護士に対策を聞いている。また、60歳の記者が、60歳以降に給与が減ることについて、労働政策研究者の濱口桂一郎に取材している。

11/25 医師の職場の性別格差、「5年前と変わらない」65%(日経夕刊):医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」が、会員の医師に職場の「ジェンダーギャップ」に関して5年前と比較した意識調査をした結果、7割近くがギャップは「変わらない」と答えた。

11/25 ANA・JAL、地上業務資格を共通化(日経):全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は24日、2024年4月から空港の地上業務を担う「グランドハンドリング(グラハン)」の一部作業で社内資格を相互に承認する仕組みを導入すると発表した。深刻化する人手不足に対応する。

11/25 出生数、8年連続最少(日経):少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しないという悪循環に陥る恐れがあるとしている。

11/25 技能実習新制度 就労1年超えで転籍可、原則(朝日、日経):外国人の技能実習制度に替わる新制度を検討する政府の有識者会議は24日、最終報告書をとりまとめた。新制度では労働者の権利を守る観点から、就労期間が「1年超」となり、一定要件を満たせば認めることを原則とする緩和策を盛り込んだ。ただ、当分の間、業界ごとにさらに長い期間を設定できるようにする経過措置を政府で検討することも併記された。

11/25 政務三役ら給与自主返納決定(朝日):政府は24日の閣僚懇談会で、首相ら政務三役は給与の増額分を国庫に自主返納することを申し合わせた。特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法は成立したが、民間の賃上げが見通せないなか、首相らの給与アップに対する世論の批判を受けての対応。

11/25 性犯罪歴照会期間「10年超えても可能に」(朝日):子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は24日、性犯罪歴の照会期間について「10年などの年数内にすることが必ずしも必要となるわけではない」と述べた。こども家庭庁は、10年を超えて照会できるようにする方針。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

11/25 「地域限定保育士」登録3年で全国へ(朝日):「地域限定保育士」制度の全国展開に向け、こども家庭庁がまとめた制度改正の概要案が分かった。地域限定保育士の登録後3年が経った後、一定の要件を満たせば全国で勤務できる。早ければ来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する。

11/24 外国人転職、就労1年超で(日経夕刊、25日朝日、 25日日経):外国人労働者受け入れのあり方を巡る政府の有識者会議は24日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。1年超の就労などを条件に転職を認める。受け入れ企業や地方自治体などから「1年は育成に十分な期間ではない」などの声があるのを踏まえ、新制度の開始にあたり経過措置を講じる。

11/24 長時間夜勤、分割仮眠で疲労感減?(朝日夕刊):看護師など長時間の夜勤がある職場で2時間の仮眠をとる時に、90分と30分の2回にわけた方が、120分を一括でするより、朝方の眠気が抑えられ、疲労感が少ないらしい。そんな研究結果を広島大の折山早苗教授がまとめた。

11/24 リスキリング、IT関連27%(日経):リスキリングについて日本経済新聞が読者1600人にアンケート調査したところ、実際に学び直している人の4分の1はプログラミングやAI(人工知能)などデジタル関連をテーマにしていた。勤め先の規模が小さいほど取り組みが遅れている傾向も浮かんだ。

11/24 イスラエル、労働力に穴(日経):イスラエルで外国人やパレスチナ人労働者に頼ってきた農業や建設業が苦境に陥っている。イスラム組織ハマスとの戦闘を受け、1万人以上のアジア系労働者が帰国し、パレスチナ人の越境労働も停止したことが背景にある。イスラエル政府は人手不足を補うため、新たにインドやスリランカからの人材獲得に乗り出した。

11/24 宝塚、労基署が立ち入り(朝日):宝塚歌劇団の劇団員の女性(25)が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月22日に歌劇団へ立ち入り調査をしたことがわかった。

11/23 工事現場責任者、兼務の範囲拡大(日経):作業員の時間外労働に上限規制を課す「2024年問題」が迫るなか、国土交通省は建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩和し、より規模が大きい工事を兼任できるようにする。資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め、人手不足に備える。

11/23 アルトマン氏、CEO復帰(日経、朝日):対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を開発した米オープンAIは21日、解任したサム・アルトマン氏が最高経営責任者(CEO)として復帰することで関係者が基本合意したと発表した。社員がアルトマン氏の解任に反発して大量離脱する経営危機を回避した。

11/23 雇用保険、週10時間以上労働で加入に(朝日): 失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。最大約500万人が新たに加入する見込み。2028年度までをめどに実施をめざす。

11/22 働けないときの備え(上)公的保障(日経夕刊):会社員や自営業者が病気やケガで働けなくなったとき、公的保障はどのようなものがあるのかについて解説している。

11/22 アルトマン氏復帰協議(日経夕刊):米新興企業オープンAIの理事会が21日、解任したサム・アルトマン元最高経営責任者(CEO)と復帰を視野に協議を始めた。

11/22 平等への道しるべ、日本の変化期待(朝日夕刊):男女賃金格差の原因についての包括的な研究で、今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の著作「なぜ男女の賃金に格差があるのか」は、日本語版が今春、出版された。翻訳を手がけた鹿田昌美さんに、この本が日本に与える示唆について聞いている。

11/22 外国人労働者政策の針路(下)(日経):斉藤善久・神戸大学準教授による経済教室。現在有識者会議で進められている技能実習制度見直し議論について解説している。

11/22 中途求人倍率10月2.42倍(日経):パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職数の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増え、中でも金融関連の専門職の求人増加が目立った。

11/22 人的資本経営進む(日経):日本経済新聞社は国内899社について、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。人的資本経営で高い評価を得た企業やダイバーシティーを重視する企業が総合格付け上位に入った。ランキング一覧表を掲載している。

11/22 日産、米で10%賃上げ(日経):日産自動車は21日、米国工場で働く労働者の賃金を10%引き上げることを明らかにした。テネシー州やミシシッピ州などにある北米の全工場が対象で、2024年1月から実施する。全米自動車労組(UAW)が米国の3大自動車メーカー「ビッグ3」と大幅賃上げで合意したことを受けたもの。

11/22 住友不、一時金20万円(日経):住友不動産は12月、グループ会社を含む社員1万3000人を対象に、10万〜20万円の一時金を支給する。幹部社員を除くグループ社員全員に支給する。

11/22 タクシー業界団体、観光地へ運転手派遣拡大(日経):タクシー業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会は、タクシーが不足する観光地に都市部から運転手を期間限定で派遣する取り組みを広げる2024年には長野県の白馬地域や軽井沢地域に都市部から運転手を派遣することを検討する。

11/22 空港業務、36協定破棄通知を受領(日経):空港の地上業務を手掛けるスイスポートジャパンは21日、残業に関し労使で定めた「36協定」を30日付で破棄する通知を15日に労働組合から受領したと発表した。

11/22 リクルート、全管理職にコーチング術(日経):リクルートは全管理職約1800人に部下のキャリア育成を指導するコーチング技術を習得させる。独自の研修講座を設け、2023年度から数年かけて同社が管理職とする課長級以上に受講させる。

11/22 雇用保険、週10時間労働で(日経):厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。新たにおよそ500万人が加入する見込み。 2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、24年の通常国会に関連法案を提出する。

11/22 労災多発、先端技術で防ぐ(日経):労働災害の発生件数が高水準で推移する中、企業が職場の安全環境改善に本格的に取り組み始めている。先端技術を用いたリスク管理策を打ち出したJFEスチールや三井化学などの取り組みを伝えている。

11/22 全米自動車労組、25%賃上げ承認(朝日):全米自動車労働組合(UAW)は20日、米国の自動車大手3社と暫定合意していた新しい労働協約について、組合員の賛成多数で承認したと発表した。4年半で25%賃上げすることが柱。3社の賃上げを受けて、日本や韓国の自動車大手の間でも、人材確保のために現地従業員の賃金を上げる動きが広がっている様子を伝えている。

11/21 男性巡査の自殺、パワハラが一因(日経夕刊):岩手県警は20日、2019年に当直勤務中に自殺した盛岡東署の当時20代の男性巡査について、直属の上司によるパワハラが一因であることは否定できないと発表した。県警は、遺族に対し、約8310万円を支払い示談する方針。

11/21 親子の距離感(日経夕刊):上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。大学生になった子どもと親の距離の取り方についてアドバイスしている。

11/21 米シティ、人員削減に着手(日経夕刊):米金融大手シティグループが大規模な人員削減に着手した。現地報道によると幹部級数百人と数千人の従業員が対象になるという。

11/21 オープンAIの社員9割、取締役全員の退任を要求(朝日夕刊、日経夕刊、22日朝日、22日日経):対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を運営する米オープンAIの約9割の社員が、取締役全員の退任を求めていることが20日にわかった。取締役会が解任したサム・アルトマン前最高経営責任者(CEO)らの復帰も求め、実現しなければ退社する意向を示唆しているという。

11/21 外国人労働者政策の針路(中)(日経):丹野清人・東京都立大学教授による経済教室。技能実習生を巡る最大の問題は、実習先の選別がほとんどなされていないことだとし、改善を求めている。

11/21 チャットGPT、職場を変革(日経):生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」が2022年11月30日に公開されて1年。生成AIは企業の現場に着実に浸透する。社員の6割が活用している日清食品の営業部門や、リポート作成に生成AIを活用を始めた大和総研などを取り上げている。

11/21 育児・仕事、両立支援を拡充(日経):厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰める。2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。

11/21 女性活躍・育児支援で優遇(日経):政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。女性活躍推進の取り組みに積極的だと認定した「えるぼし」と、子育て支援に積極的な「くるみん」を取得した企業を上乗せの対象にする。

11/21 労災保険料率0.3%に、全フリーランス向け(日経、朝日):厚生労働省は20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3%にする。

11/21 耕論「仕事はできる」けれど(朝日): 職場で「能力が高い」と評価される人が、攻撃的だったり、他人の足を引っ張ったりすることがしばしばある。なぜそうなってしまうのか。「仕事ができる」とはどういうことなのか考えている。

11/21 ベア1万2000円、JAM方針案(朝日、日経):中小製造業の労働組合でつくる産業別組織「JAM」は20日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を月額1万2千円とする方針案を固めた。今春闘の要求水準より3千円増額し、過去最高の水準になる。

11/21 チャットGPT、職業に性別偏見(朝日):革新的な対話型AI(人工知能)として利用が広がっている「ChatGPT」(チャットGPT)が、宇宙飛行士を男性的、看護師を女性的と捉えるなど、職業に対しジェンダーバイアスを持っていることが朝日新聞の分析でわかった。東京大大学院の田中東子教授は、適切な処置が取られないまま使われれば、性差による差別や偏見が再生産される恐れがあると警鐘を鳴らしている。

11/20 外国人労働者政策の針路(上)(日経):橋本由紀・経済産業研究所研究員による経済教室。日本の外国人労働者の現状を踏まえ、これからの外国人労働政策を論じている。

11/20 障害者「超短時間」で共に働く(日経):障害者が働く時間の選択肢が広がりつつある。2024年度から、週10時間以上20時間未満の短時間で働く精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇用率としてカウントできるようになるためだ。実情を取材している。

11/20 キリン、生理休暇の適用範囲を拡大(日経):キリンホールディングスは11月から、生理休暇がより利用しやすくなるように制度を変更した。これまでは生理当日しか取得できなかったが、生理に関する体調不良時にも使えるようにした。

11/20 発達障害ある人、IT分野が熱視線(朝日):発達障害のある人をIT分野で採用しようとする動きが、国内企業で増えているという。発達障害と精神障害のある社員約30人が働く日揮パラレルテクノロジーズ(JPT)の取り組みなどを取材している。

11/20 時間外申請できず、憤る医師(朝日):東海地方の高度医療を支えながら、国内の医療研究もリードする名古屋大医学部付属病院。ある男性医師はここに勤めて以来、診療後に深夜まで病院に残り、若手に教えたり、研究論文を書いたりしてきたが5月以降は教育と研究について時間外申請ができていないという。原因を探っている。

11/19 直言 賃上げ、世界水準なお遠い(日経):日本の労働者を取り巻く環境は変革期にある。多くの職場が多様な働き方を追求する一方、労働制度には日本的な慣行が根強く残る。他の先進国と比べて低い賃金水準を是正しなくては企業の競争力も保てない。労働界は企業や政治に何を求め、自らをどう変えていくのか。連合の芳野友子会長に聞いている。

11/19 チャートは語る 高齢独身女性、細る収入(日経):高齢独身女性の置かれている厳しい現状について取り上げている。

11/19 「ドヤ街」釜ヶ崎、現在地は(朝日):日雇い労働者が集まる「日本三大ドヤ街」の一つと呼ばれた大阪市西成区の釜ケ崎。10年前、治安・環境対策に取り組む市の「西成特区構想」が始まり、街の姿が大きく変わりつつある。住民の高齢化など「日本が抱える問題の縮図」とも評される釜ケ崎の現在地と課題を探っている。

11/18 将来の妊娠、卵子凍結で備え(日経):将来の妊娠・出産に備えて自身の卵子を凍結する未婚女性が増えている。キャリアとの両立支援の一環として費用を補助する企業が増えているほか、東京都も10月から助成制度を始めた。

11/18 大卒内定率74.8%(日経):文部科学省と厚生労働省は17日、2024年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が74.8%になったと発表した。前年同期比で0.7ポイント上がった。企業の採用意欲の回復を受け、08年のリーマン・ショック後で4番目に高い水準となった。

11/18 ケアワーカーがいなくなる?ヘルパー危機(下)(朝日):介護が必要になって訪問介護サービスを使いたいと思っても、ホームヘルパーがいないため断られてしまうなど「介護崩壊」の兆しはすでに広がっているという。実態を探っている。

11/18 大卒内定率、3年連続で上昇(朝日):来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で74.8%だったと17日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期から0.7ポイントの上昇。コロナ禍だった21年3月卒業生の同時期の内定率(69.8%)からは、3年連続で上昇している。

11/18 ANA・JAL、連携し奨学金(朝日):ANAホールディングスと、JALの航空機整備を担うJALエンジニアリングは17日、日本航空技術協会と連携して、無利子貸与型の奨学金制度を共同で創設すると発表した。航空整備士を養成する専門学校に通う学生らが対象。 1人あたり最大で年間に50万円、1学年あたり最大100人に貸与する。さらに、ANAグループの整備会社やJALエンジニアリングに入社して国家資格を取得するなどの条件を満たした場合は、会社が本人に奨学金を還付する予定という。

11/18 けいざい+ そごう・西武、池袋の乱(5)(朝日):セブン&アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第5回は、労組がストを実施した意義について綴っている。

11/18 特別職の公務員、給与増法が成立(朝日):岸田文雄首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 一般職公務員の給与改定に準じた対応。ボーナスを含め首相の給与は年間46万円上がる。ただ、世論の批判を受け、政府は、首相、政務三役の給与増額分を国庫に返納するとしている。

11/17 米スタバ労組がスト決行(日経夕刊):米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」に所属する組合員らは16日、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。

11/17 ダイキン、役職定年を来春廃止(日経):ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。ダイキン工業本体の社員が対象で、定年も5歳延長して65歳とした。

11/17 ワークマン、5.1%賃上げ(日経):作業服大手のワークマンは16日、2024年4月から本体で働く正社員やパート従業員を対象に平均で5.1%賃上げすると発表した。

11/17 損保、AIで代理店改革(日経):三井住友海上火災保険は代理店の顧客対応に、生成AI(人工知能)を導入する。契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。損害保険ジャパンは代理店向けのシステムにAIを使った機能を搭載することを検討中だ。

11/17 空港業務、労組が残業拒否(朝日、日経):成田や羽田、関西空港などでカウンター業務や荷物の運搬といった地上業務を手がけるスイスポートジャパンは16日、時間外労働や休日労働に関する労使協定(36〈サブロク〉協定)の破棄を労働組合から通告されたと明らかにした。協定がないと12月から時間外労働などができなくなり、飛行機の運航にも支障が出るおそれがある。

11/17 テレビ山口 番組の一部、ストで休止(朝日):冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、TBS系のテレビ山口の労働組合が15日から48時間のストライキに入った。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。

11/17 作業員に汚染廃液、再発防止策(朝日): 東京電力福島第一原発で10月下旬、多核種除去設備(ALPS〈アルブス〉)の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性2人が入院した問題で、東電は16日、原因の調査結果と再発防止策を発表した。

11/17 民放連にハラスメント対策要望(朝日): 俳優などでつくる「日本芸能従事者協会」と、ビジネスと人権に詳しい蔵元左近弁護士が16日、日本民間放送連盟に対し、ハラスメント対策などを求める要望書をそれぞれ提出した。

11/17 町長、職員に「死ね」「殺すぞ」(朝日):愛知県東郷町の井俣憲治町長(57)は16日、ハラスメント行為があったと指摘を受けて記者会見を開き、複数の職員に対し「死ね」「殺すぞ」といったパワハラ発言をしていたことを認め、セクハラも含め謝罪した。町は全職員にアンケートをするほか第三者委員会を設け、その結果を受けて町長が進退を判断するという。

11/17 ケアワーカーがいなくなる?ヘルパー危機(上)(朝日):ホームヘルパーの厳しい労働環境と人手不足は国の責任だ――。現役で働くヘルパーの女性3人がそう訴え、国に損害賠償を求めた裁判の控訴審が、東京高裁で結審した。原告3人が最後に法廷で意見を述べ、国を相手に裁判を続ける思いを伝えた様子を取り上げている。

11/17 女性登用、車内でも変化へもがけ(朝日):パブリックエディター佐藤信・東京都立大准教授による「新聞と読者のあいだで」。朝日新聞は今年6月23日の社説「男女格差 政治も経済も是正急げ」などで政財界の女性活躍の遅れを声高に叱咤してきたが、当の朝日新聞はどうなのかと検証している。

11/17 けいざい+ そごう・西武、池袋の乱(4)(朝日):セブン&アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第4回は、 そごう・西武売却の動きが再び加速した6月頃会社側と労組の動きを綴っている。

11/17 賃上げ税制、乏しい効果(朝日):自民党の税制調査会(宮沢洋一会長)は16日、岸田文雄首相が力を入れる「賃上げ促進税制」について、勉強会を党本部で開いた。制度の検証を受け、賃上げの動機につながったとは言いがたいとの意見が出た。賃上げ促進税制の仕組みと検討課題を整理している。

11/16 フリーカメラマン「労災」(日経):出版関連の労働組合「ユニオン出版ネットワーク」は15日、通勤中の交通事故で負傷したフリーランス(個人事業主)の男性カメラマン(40)に対し、品川労働基準監督署(東京)が会社の指揮下で働く労働者と変わらないと判断し、労災認定したと明らかにした。都内で記者会見した男性は「安心して勇気が出た」と語った。

11/16 味の素AGF、退職した元社員再雇用(日経):味の素AGFは一度退職した元社員を再雇用する「カムバック採用制度」を導入した。対象は育児や介護、配偶者の転勤、他社への転職などを理由に自己都合退職をした勤続1年以上の正社員。

11/16 第一生命、7%賃上げへ(日経、朝日):第一生命ホールディングス(HD)は15日、2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討に入った。給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、24年度に自社株を1人当たり50株交付する。

11/16 技能実習代替制度、転職制限「最長2年に」(日経、朝日):政府は15日、外国人労働者の受け入れのあり方を議論する有識者会議で、技能実習に代わる新制度の修正案を提示した。いまの技能実習制度で原則認めていない転職までの期間を修正した。就労開始から最長2年とする内容に変更した。政府が10月に示した案では転職までの期間を1年に設定していた。修正は受け入れ企業や地方からの不安の声などに配慮した。

11/16 首相「今年上回る賃上げを」(朝日、日経):岸田文雄首相は15日、政府、連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げをテーマとした政労使の会合は8カ月ぶり。公正取引委員会と連名で、価格交渉の指針を公表する考えも示した。

11/16 ベア「有力選択肢」(朝日): 経団連は2024年の春闘で、賃金体系を底上げするベアを「有力な選択肢だ」と位置づける方針を固めた。23年に続き、構造的な賃上げへの貢献が「社会的な責務だ」とし、中小の賃上げの後押しまで大企業に促す見通し。経営側の指針として年初にまとめる経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)の原案に盛り込んだ。

11/16 自爆営業、規制強化へ(朝日):いわゆる「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。規制改革推進会議は、法令違反となり得る事例を明確にし、ガイドライン(指針)の策定などを規制改革の実施計画に盛り込むことをめざす。

11/16 けいざい+ そごう・西武、池袋の乱(3)(朝日):セブン&アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第3回は、そごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長に注目している。

11/15 人手不足倒産が最多(日経):帝国データバンクは14日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表した。集計値がそろう14年以降の年間の最多件数をすでに上回った。建設業が件数の37%、物流業が16%を占めた。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75%を占めた。

11/15 ヤマト契約打ち切り配達員 ワタミ、最大2000人受け入れ(日経):ワタミは14日、ヤマト運輸の配達業務に携わる個人事業主を、ワタミの宅食事業の配達パートナーとして最大2000人受け入れると発表した。ヤマトは小型荷物などの配達を委託する個人事業主約2万5000人との契約を2024年1月末までに打ち切ることを表明していた。

11/15 JAL、3カ月分支給へ(日経):日本航空(JAL)は2024年3月期の従業員への冬の一時金を、月例賃金の3カ月分と春季労使交渉での妥結額から1カ月分を増額する方針を固めた。冬の一時金としては12年の再上場以降、最高となる。

11/15 VC、人材多様化に力(日経):ベンチャーキャピタル(VC)が長く課題に抱えていた多様性向上に注力し始めた。業界団体の日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)は12月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合の数値目標を立て、実現のための具体策を策定する。エイトローズベンチャーズジャパンなどの取り組みを伝えている。

11/15 労使はなれ合いより対峙(日経):半沢二喜論説委員による中外時評。8月末にそごう・西武の労働組合が実施したストライキは、労使関係のあり方に一石を投じたとして、これまでのなれ合いから脱し、いい意味で緊張感のある労使関係に変わる時だと鼓舞している。

11/15 宝塚、管理責任認め謝罪(朝日、日経):宝塚歌劇団の劇団員の女性(25)が9月末に死亡した問題で、外部の弁護士による調査チームの調査報告書がまとまり、歌劇団の木場健之理事長らが14日、宝塚市内で会見を開いた。長時間に及ぶ活動などの管理責任を認めて謝罪。一方で、上級生(先輩劇団員)による「いじめ」は否定し、パワーハラスメントは確認できなかったとした。木場理事長は引責辞任する。

11/15 業務委託フリーカメラマン、通勤中事故を労災認定(朝日):形式的にはフリーランスだが、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、都内の会社と業務委託契約を結ぶフリーカメラマンの男性(40)が通勤中に遭った交通事故を労災と認定したことがわかった。

11/15 けいざい+ そごう・西武、池袋の乱(2)(朝日):セブン&アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第2回は、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、そごう・西武の売却を検討しているというニュースが流れたのは2022年1月末。当時の動きを振り返っている。

11/15 首相ら給与増法案、衆院通過(朝日):岸田文雄首相や閣僚らの給与を引き上げる法案が14日、衆院本会議で可決された。政府は首相と政務三役の増額分を自主返納する方針だが、法案が参院で成立すれば、連動して国会議員のボーナスも年37万4千円上がる仕組みにもなっている。

11/14 街エクスプローラー 駅めぐり編 リゾートで仕事も休暇も(日経夕刊):関西屈指の観光地、和歌山の白浜は、新型コロナウイルス禍前からビジネス客も呼び込み、ワーケーション先進地としても知られている。現場を歩いている。

11/14 ステランティス、米で6400人早期退職募集(日経夕刊):米自動車ブランド「クライスラー」を抱える欧州ステランティスは13日、米国で働く事務系などホワイトカラー社員を対象に、早期退職者を募集すると発表した。対象人数は6400人で非組合員。

11/14 「コミュ力」偏重の謎(日経夕刊):人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。コミュニケーション能力は「育てられる資質」なのになぜ選考時に重視する要素の1位なのか疑問を呈している。

11/14 賃金の硬直性打破が重要(日経):柳川範之・東京大学教授によるエコノミクストレンド。多くの先進諸国が高インフレに直面して金利を引き上げてきたのに対し、日本では賃金や物価がさほど上がらず、金融政策も現時点で緩和が続いている。このことはマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか考えている。

11/14 ANA、期末一時金1カ月分支給(日経):全日本空輸(ANA)は13日、2024年3月期の従業員への期末一時金について、前期と同じ月例賃金の1カ月分を支給する方針を固めた。夏と冬を含めた年間一時金を前期の4カ月分から5カ月分に増額し、社員の意欲を高める。同日、労働組合に伝えた

11/14 育児で時短勤務、2歳未満に給付(日経):政府は育児をしながら時短勤務をする人向けに新たな給付制度を設ける。厚生労働省は13日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、2歳未満の子どもを育てる親を対象に、時短勤務中に毎月支払われる賃金に一定の料率を上乗せして支給するなどの案を示した。

11/14 福島第一、廃液で身体汚染 背景は(朝日):東京電力福島第一原発で10月下旬、多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性2人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。事故の背景を探っている。

11/14 若手起業家支援、政府が米に拠点(朝日、日経): 日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する日本政府のビジネス拠点の開所式が12日、テック企業などが集まる米シリコンバレーで開かれた。

11/14 福島第一、廃液で身体汚染、背景は(朝日):東京電力福島第一原発で10月下旬、多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性2人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。

11/14 引っ越しのサカイ賃上げ(朝日): 引っ越し大手の「サカイ引越センター」は、2024年度の新卒採用者が、今秋時点で予定人数の85%程度にとどまる見込みだと明らかにした。 「2024年問題」への対応や、足元の物価上昇などをうけて、同社は今年5月からトラックの運転と搬入作業などを兼任する従業員の業績給を段階的に引き上げているという。首都圏のうち、「タワーマンション」のように搬入に手間と時間がかかる高層マンションが多いエリアなどでは7%、大阪や名古屋などの都市部の一部では4.5%上げた。

11/14 けいざい+ そごう・西武、池袋の乱(1)(朝日):セブン&アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第1回は、スト決行か阻止か、前日まで労組と会社側で行われていた激しい攻防を綴っている。

11/14 リスキリング支援、失業手当と同水準(朝日):在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合に、生活支援のために支給される新たな給付について、失業手当と同水準となる賃金の8〜5割を給付する方向になった。厚生労働省が13日の審議会で案を示し、労使が大筋で合意した。教育訓練で休暇をとった働き手の生活を支える。

11/13 令和なコトバ、「パープル企業」(日経夕刊):最近聞かれるようになった「パープル企業」なる言葉について解説している。

11/13 デンシバSpotlight(日経夕刊):給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がっているとして、10月から完全週休3日制に移行した伊予鉄グループなどを取り上げている。

11/11 テスラ、スト拡大(日経夕刊):米テスラに対するストライキがスウェーデンで広がっている。17日にはストが全国に拡大し、ノルウェーなども追随する見通し。労働組合を認めないテスラへの風当たりが強まっているとして背景を解説している。

11/11 円安でも「海外」経験したい(日経夕刊):円安基調が続いているが、若者らの間で「海外経験」を積みたい需要は根強く、国内で外国人と英語で交流できる施設や、現地で働きながら留学できるワーキングホリデーなどが注目されているという。実情を取材している。

11/11 ホンダ、米で11%賃上げ(朝日夕刊):ホンダは10日、米国の工場で働く従業員の賃金を11%引き上げることを明らかにした。全米自動車労働組合(UAW)がストライキの末に25%の賃上げで会社側と暫定合意したことを受け、トヨタ自動車の米国法人も最大9%の賃上げを決定している。

11/11 「賃上げ5%」税優遇枠(日経):政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。12月にまとめる与党税制改正大綱で詰める。

11/11 「宝塚で過重労働、パワハラ」(朝日、日経):宝塚歌劇団の劇団員の女性(25)が9月末に死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が10日、都内で記者会見を開いた。死亡の原因は、月250時間を超える時間外労働といった長時間労働や、複数の上級生(先輩劇団員)による暴言などのパワーハラスメントにあったとし、歌劇団と運営する阪急電鉄に対して事実に基づく謝罪と適切な補償を求めていくと訴えた。経緯をまとめている。

11/11 育児中の短時間勤務への給付、短縮時間問わず対象で調整(朝日):2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付(仮称)」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入った。近く審議会で案を示し、労使で議論する。

11/11 介護報酬引き上げへ(朝日):介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、政府は来年度の改定で引き上げる方針を固めた。 年末の予算編成に向けて具体的な増額幅を決める。

11/10 生成AIが実験手助け(日経):東京工業大学と東北大学は米オープンAIの生成AI(人工知能)技術「GPT-4」を通じ、日本語による指示で動く実験ロボットを開発し、樹脂の合成に成功した。AIと科学研究を巡る経緯をまとめている。

11/10 ワコール、最終赤字拡大(日経):ワコールホールディングス(HD)は9日、2024年3月期の連結最終損益が108億円の赤字(前期は16億円の赤字)になる見通しだと発表した。低収益店舗の撤退や早期退職の募集など国内事業の構造改革費用として約60億円を計上する。早期退職は販売職を除く正社員で45歳以上64歳以下の150人を計画する。

11/10 10月倒産33%増、「コロナ返済」重く(日経):東京商工リサーチが9日発表した10月の企業倒産(負債額1000万円以上)は793件と前年同月比33%増加した。新型コロナウイルス禍で実施した公的支援の反動が大きく、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を利用した企業の倒産は累計で1100件を超えた一方、事業承継を目的にしたM&A(合併・買収)の機運も出始めてきたという。動きを探っている。

11/10 両親育休で給付拡充、14日なら手取り10割(日経):厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。近く厚労省の審議会で示す。

11/10 真相深層 交渉巧者、ビッグ3競わす(日経):9月から続いた全米自動車労組(UAW)のストライキが終結する見通しだ。これまでの経緯を整理している。

11/10 孫休暇、育児をサポート(朝日):孫の世話などに利用できる「孫休暇」の導入が広がっている。共働き世帯が増えるなか、祖父母の協力は心強い一方で育児をめぐって子育て世代と祖父母世代が対立することも。お互いにどんなことに気をつけたらいいのかまとめている。

11/10 バスケBリーグ、労組の力で選手の意見を(朝日): 一般社団法人「日本バスケットボール選手会」が、来春をめどに労働組合を立ち上げる。男子プロのBリーグは開幕から10年となる2026年に新リーグに移行。競技環境の変化に伴い、団体交渉権を持つ労組の設立で選手の意見をリーグ設計に反映させたい考え。

11/9 ハリウッド、俳優組合スト集結へ(日経夕刊、10日朝日、10日日経):7月からストライキを続けている米ハリウッドの映画俳優組合は8日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会(AMPTP)と賃上げなどで暫定合意した。8日をもってストを終了する見通し。

11/9 男性育休取得、5割目前(日経):日本経済新聞がまとめた2023年の「スマートワーク経営調査」で、主要企業における男性の育児休暇の取得率が5割に迫った。前年(33.5%)から14ポイント改善した。女性の管理職比率は7.9%と伸びは鈍い。

11/9 アニメーターの「卵」よ育て!(日経):アニメーション制作会社が「アニメーター」の育成に知恵を絞っている。短期集中型の教育プログラムやスキルアップを促す検定試験などを導入し、業界を挙げて日本のアニメ産業を守っている様子を取材している。

11/9 物語コーポ、ベア1万円(日経):「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に踏み切る。正社員を対象に給与を一律で月1万円引き上げる。11月支給分から実施する。2024年春入社の大卒総合職の初任給も3万円上げる。

11/9 ファストリ、監査役候補に32歳(日経):「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは8日、新任の監査役候補として事業会社ユニクロの台湾事業の最高財務責任者(CFO)を務めた田中智大氏(32)を選んだと発表した。実際に就任すればファストリの役員として歴代最年少となる。

11/9 退職金課税の見直し、10〜15年猶予必要(日経):自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。

11/9 海自隊員と上司を停職(朝日、日経):海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は8日、セクハラをした男性海曹(50代)を停職10カ月、面会させた上司の男性1等海佐(50代)を停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官(60代)も停職5日の懲戒処分にした。

11/9 学校働き方改革「声聴いて」(朝日):公立学校教員の働き方改革に関する議論が中央教育審議会で続くなか、現役教員や学生ら有志が8日、現場の教員の期待に沿った議論になっていないとして、教員や教員志望の学生の意見を聴く場を設けることなどを文科省に要望した。

11/9 保育「誰でも通園」年度内にも拡大(朝日): 保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設に向け、こども家庭庁は、実施中のモデル事業について、今年度中にも拡大する。当初は来年度の予定だった。制度の恒久化に向けて、同庁は、実施方針を年内にとりまとめ、制度創設の関連法案に反映させたうえで、来年の通常国会に提出する方針。

11/8 英、日本とワーキングホリデー拡大 (日経夕刊):来日中の英国のクレバリー外相は7日、「ワーキングホリデー制度」を使って日本に渡航できる英国人の枠が2024年から現行の6倍の年間6000人に広がると明らかにした。

11/8 ファストリ、衣類供給網の産地見える化(日経):「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは7日、原材料の調達までを含むサプライチェーン(供給網)の管理を始めたと発表した。最上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強める。衣類の原材料調達まで管理する取り組みは日本のアパレル大手では初。

11/8 資生堂会長、魚谷雅彦氏「多様性の視点、成功事例を」(日経):女性の活躍推進を巡り、上場企業に有価証券報告書での女性管理職比率の開示が求められるようになった。世界経済フォーラムが公表した2023年のジェンダー・ギャップ指数で、過去最低の日本。女性役員の登用に取り組む団体代表を務める資生堂の魚谷雅彦会長に、産業界の課題や環境づくりの遅れによる経営への影響を聞いている。

11/8 東大IPC、起業志望の人材公募(日経):東京大学の投資事業会社である東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は、起業を志すビジネス人材や研究者を公募し、スタートアップ創出につなげるプログラムを始める。経営学修士(MBA)を取得した人材や、有望な技術シーズ(種)を持つ研究者など10〜15人程度の参加を想定している。

11/8 人材競争力 日本、トップ25脱落(日経):仏ビジネススクールのINSEAD(インシアード)が7日発表した2023年版の「世界人材競争力指数」で、日本は134カ国中26位と、調査を始めた13年以来で初めて上位25カ国から脱落した。失業保険や再就職訓練などの「社会セーフティーネット」や、「技術教育」の評価が悪化した。

11/8 介護職、賃上げ月6000円(日経):厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針だ。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てする。2日に閣議決定した政府の総合経済対策に介護職の賃上げを盛り込んでおり、関連経費を23年度補正予算に計上する。

11/8 保育現場の虐待、通報を義務づけ(朝日):こども家庭庁は7日、保育所や認定こども園などの職員による虐待について、発見した人に通報義務を課す制度改正の概要を示した。早ければ、来年の通常国会に児童福祉法などの改正案を提出する。

11/8 遺族年金「男女差違憲」訴え(朝日):妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、東京都の男性会社員が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考えに基づき半世紀以上続く規定で、男女格差がある遺族補償制度のあり方を問う。詳細を伝えている。

11/8 政労使会議開催、月内で首相調整(朝日):岸田文雄首相が、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を議論する「政労使会議」を月内に開催する方向で調整していることがわかった。公明党の山口那津男代表が7日の記者会見で明らかにした。

11/8 耕論 賃金ダウン、60歳の崖(朝日):60歳を過ぎると、働き方は変わらないのに賃金が大きく下がるケースがめだつ。裁判でもこの問題の是非が争われた。「60歳の崖」にどう向き合うべきなのか、識者(東大教授の水町勇一郎氏、労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長の濱口桂一郎氏、リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏)に聞いている。

11/7 英国ワーキングホリデー、日本人枠4倍6000人(日経夕刊):英政府は6日、ワーキングホリデー制度を使った日本人渡航者の受け入れ枠を2024年から現在の4倍の年6000人に拡大すると発表した。

11/7 納得できる職業選択へ(日経夕刊):リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。納得感のある職業選択をするために早い段階から自分のキャリアを意識することが重要だとしている。

11/7 実質賃金、18カ月連続前年割れ(朝日夕刊、日経夕刊、8日日経):厚生労働省が7日発表した9月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・4%減少した。前年を下回ったのは18カ月連続。

11/7 政労使会議、月内に(日経):政府は月内に経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く調整に入った。大企業に加えて中小企業の賃上げの継続をめざす。会議には岸田文雄首相や関係閣僚のほか、経営者団体の代表や連合の芳野友子会長も参加する。2023年春季労使交渉(春闘)の大詰めだった3月に8年ぶりに開いて以来となる。

11/7 十倉会長、物価高に負けぬ賃上げを強調(日経):経団連の十倉雅和会長は6日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉に向けて、基本給を底上げするベースアップ(ベア)について「有力な選択肢だ」と明言。「24年も物価高に負けない賃上げをぜひやっていきたい」と強調した。

11/7 「新卒も通年採用を」(日経):経団連は6日、春季労使交渉での方針を議論する経営労働政策特別委員会を非公開で開き、原案を示した。新卒学生の採用方法について、通年採用や職務内容を明確にした「ジョブ型」の導入を増やすよう会員企業に求める。2024年の賃上げや人材活用に関する経団連の指針に盛り込む。帰国した留学生など多様な人材に門戸を開き、キャリア形成の選択肢を広げる。

11/7 賃上げ6%基準、ゼンセン方針案(朝日、日経):UAゼンセンは6日、来年の春闘の賃上げ目標を「6%基準」とする方針案を示した。今春闘で掲げた「6%程度」との目標をより明確にした。賃上げ目標の内訳は定期昇給2%に、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)4%基準を加える。来年1月に正式決定する。

11/7 最高裁判事の枠、元通りに(朝日):新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏(63)が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏(70)は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。これまでの経緯を振り返っている。

11/6 育児しにくい企業、パパ去る(日経):育児を理由に働き方を変える男性が増えている。夫婦で平等に家事や育児を担う考えが若い世代を中心に広がっていることが要因で、長時間労働が常態化し柔軟な働き方ができない企業からは転職・退職を選ぶケースもあるという。男性の人材流出を防ごうと、業務や風土の見直しにより残業を抑制したり、働く親のネットワークを強化したりする会社を取り上げている。

11/6 鹿島、初任給3万円引き上げ(日経):鹿島は2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万円引き上げ28万円にする。引き上げは3年連続。増額幅は過去2年の5000円から大幅に上積みした。

11/6 弁護士の仕事も脱アナログ(日経):アナログの牙城だった法律の世界にデジタル化の波が押し寄せる。法律の条文をコンピューターが読み取れる「デジタル言語」にして、人工知能(AI)が契約書を確認するサービスなどに役立てる取り組みが動き出したという。実情を探っている。

11/6 従業員を増やした3月期企業(日経):日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、2023年3月期の従業員数の増加幅をランキングした。1位は建設会社向けの人材派遣を手掛けるコプロ・ホールディングス(コプロHD)だった。新型コロナウイルス禍から客足が回復する外食企業なども上位に入った。

11/6 ニュースでメキメキ 読み解く力 アマゾン配達員、労災認定(朝日): 「アマゾン」の配達を担うフリーランス(個人事業主)の60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定した記事(10月5日付)をもとに、出題している。

11/6 教職敬遠なぜ 学生調査で浮かぶ理由(朝日):公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かんだ。

11/6 大企業の人件費割合、最低水準に(朝日):この50年で大企業の労働分配率が、最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。

11/5 個人宅配、安全強化へ指針(日経):国土交通省は個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者の安全対策を強化する。過労運転や過積載への注意を促す指針を設ける。戸別配送の需要増に伴い個人ドライバーが増える一方、事故も5年間で1.3倍に増加している。

11/5 介護人材、配置要件を緩和(日経):地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件が緩和される。厚生労働省は2024年度から各施設に配置しなければならない主任ケアマネジャーについて、一定の経験があれば資格がなくても認める。厚労省は詳細を詰めて市町村に新ルールを通知などで示す。市町村が設置する地域包括支援センターが対象となる。

11/4 米雇用、10月15万人増(日経):米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。失業率は3.9%だった。市場は8〜9月と同じ3.8%を見込んでいた。

11/4 Leader's View インタビュー マニュライフ、スデッシュ・テバセナバシー氏(朝日):世界有数の金融グループであるマニュライフは、社員の多様性をとりわけ重視する企業としても知られる。アジア地域のDEI(多様性・公正性・包括性)部門長スデッシュ・テバセナバシー氏に、取り組みを聞いている。

11/3 コナミ、2年連続でベア実施(日経):コナミグループは2日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施すると発表した。2024年3月から一部を除くグループ各社の正社員を対象に月額5000円を引き上げる。ベア実施は2年連続。

11/3 転職後に賃金増、過去最高の35.3%(日経):リクルートは2日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が7〜9月期は35.3%だったと発表した。これまで最高だった23年4〜6月期の35.0%を超え、9四半期連続で過去最高を更新した。

11/3 育休取得、初の6割超(日経):厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。19年(52.4%)から10ポイント近く上がった。同年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になったとしている。

11/3 経費不正、NHKが記者処分(朝日、日経):NHKの報道局の30代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、NHKは2日、12件約34万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。

11/3 性被害の傷、所属していなくても(朝日): 旧ジャニーズ事務所(現SMILE−UP.)の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害者への補償が11月から始まる予定だ。しかし、補償の対象や進め方をめぐり、被害を訴える人たちから疑問の声が上がっている。現状を取材している。

11/2 男女賃金「説明できない格差」(日経夕刊):メルカリによる男女間の賃金格差に関する施策が注目されている。正社員の平均賃金を統計学的に分析すると、等級や職種といった「説明できる格差」以外の影響を受けていることが分かったという。「説明できない格差」はなぜ生じたのか探っているs。

11/2 トヨタ、米で9%賃上げ(日経夕刊、3日朝日、3日日経):トヨタ自動車が米国工場の従業員を対象に賃上げを実施する。賃上げ幅は9%に達する見通し。

11/2 米出版大手、従業員5%削減(日経夕刊):米出版大手コンデナストは1日、全従業員の約5%を削減する計画を明らかにした。同社の従業員数は全世界で約5400人で、約270人が対象になる見通し。

11/2 障害者就労支援、デジタルの力で(日経):デジタルトランスフォーメーション(DX)が障害者の活躍の場を広げている。公的な書類作成業務を効率化したり、スムーズに遠隔地勤務できるようにしたりするシステムが浸透。社会参加を後押しする仕組みを提供する企業も取り上げている。

11/2 「誰でも通園」参加、100自治体めざす(日経):こども家庭庁は2024年4月に親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」のモデル事業を拡大する。参加する地方自治体を23年度の31市区町村から100超に増やすことをめざす。事業費は2日にまとめる経済対策案に盛り込んだ。24年1〜3月に参加する市区町村を公募する。預かる対象は保育所などに入所していない生後6カ月〜2歳の子ども。

11/2 物流クライシス(下)省人化・ドライバー待遇で遅れ(日経):2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第3回は、中国のネット通販大手、京東集団(JDドットコム)の自動運転で走る配送車などを取り上げている。

11/2 全フリーランス、労災対象(日経):厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通し。

11/2 AIと私たち 労働と社会のゆくえ(朝日):私たちの労働や社会のあり方は、AI(人工知能)によってどう変わるのだろう。AIについて思索を深めてきた社会学者の大澤真幸さんに聞いている。

11/1 海自、被害者に面会強要(日経):防衛省は31日、海上自衛隊の部隊で昨年にセクハラ行為があり、被害者の女性隊員が拒否したのに、加害者である同僚の男性隊員と面会させたと明らかにした。適切に対応しなかったとして当時の上司ら関係者を処分する方針。自衛隊のハラスメント事案を巡る経緯をまとめている。

11/1 ビッグ3スト終結へ(日経):全米自動車労組(UAW)による米自動車大手「ビッグ3」へのストライキが終結する見通しとなった。UAWは4年半で25%の賃上げを勝ち取り、ビッグ3のコスト負担は合計で197億ドル(約2兆9400億円)にのぼるとの試算がある。今回のビッグ3を巡る労働争議を振り返っている。

11/1 退職金課税、是正25年以降(日経):政府・与党は退職金への課税制度の是正を2024年度税制改正では見送る。25年以降に年金制度と一体で見直す。

11/1 物流クライシス(中)日本型サービスに転機(日経):2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第2回は、日本全国から安く・早く運ぶ物流網を維持するのは難しくなるとして、セブンーイレブン・ジャパンが出した結論などを取り上げている。

11/1 医師の働き方改革 神奈川の医師(朝日): 働いたのに労働時間としてみなされず、「医師の働き方改革」に逆行する実態もある宿日直許可について、医療関係者からの反響を10月25日付に続いて紹介。神奈川県医師会の理事(救急担当)を務める田村哲郎さん(63)の意見を取り上げている。

11/1 米自動車労組スト「勝利宣言」(朝日):全米自動車労働組合(UAW)は30日、米国の自動車大手3社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から4年半で25%という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。他の先進国でも大規模なストが増えている背景を探っている。

11/1 ヤマト、パート4千人契約終了(朝日):宅配大手ヤマト運輸は31日、営業所などで小型荷物の仕分け業務などに従事する約4千人のパート社員の雇用契約を来年1月末をメドに終了すると発表した。配達を委託している個人事業主約3万人との契約も2024年度末までに終了する。