2023年9月の労働関連の記事

9/19　就職先どう絞り込む（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就職先を決める際、自分のキャリア形成を考えることができる会社かという視点を持つようアドバイスしている。

9/19　米スト多発、労働損失410万日（日経夕刊）：米国で労働組合によるストライキが活発になっている。8月には労働者が仕事に携わらなかった延べ日数である「労働損失日数」が2000年以来、23年ぶりの高水準となったことが分かった。米労働者の間でストの機運が高まった理由などを探っている。

9/19　男性の育休、10人に2人（朝日夕刊）：９月１９日は「育休を考える日」。育児休業を取る男性は増えているが、過去最高だった昨年度で１０人に２人ほど。育休を取った人、取らなかった人、取れなかった人……。それぞれの思いや事情を聞いている。

9/19　「地域限定保育士」全国で（日経）：政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定しているが、2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。

9/19　陳列棚兼輸送コンテナ、コストコ・花王が実用化（日経）：米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化する。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入する。

9/19　社外役員兼任、4割増（日経）：社外取締役の兼任が増えてきた。今夏時点で東京証券取引所の上場企業で2社以上を兼任する社外役員は2022年から4割拡大した。取締役会の多様性を求める声が高まる中で、女性の多重兼務が顕著だ。背景を探っている。

9/18　Answers　あえて新卒フリーランス（日経）：大学卒業後、「新卒フリーランス」の道を選び活躍しているコピーライターの中新大地さん（29）を取り上げている。

9/18　理系女性の割合、日本が最下位（日経）：経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関の卒業・修了生に占める女性の割合を調べたところ、2021年時点で日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27%、「工学・製造・建築」で16%だったことが分かった。いずれも加盟38カ国の最下位だった。

9/18　難民人材が企業の力に（日経）：政治的迫害や紛争などで出身国を離れ来日した難民・避難民らが、人材不足に悩む企業の新戦力として注目されている。来日前の経験を生かして高度人材として活躍する例が出始めた。企業側は日本語の意思疎通などに不安を抱きつつも、IT（情報技術）スキルや語学力、逆境を乗り越えてきた行動力に期待し、多様性を競争力強化につなげている。

9/18　ジャニーズ起用、対応に悩む企業（日経）：ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所のタレントの広告起用をやめる企業が増えている。「ビジネスと人権」の問題に詳しい専門家に、こうした動きについて聞いている。

9/18　複眼　障害者雇用、真の定着には（日経）：企業で働く障害者が増えている。法定雇用率引き上げなどを背景に2022年6月1日時点で61万人、対象企業の従業員数に対する雇用率は2.25%と過去最高を更新した。法定雇用率は段階的に26年度に2.7%へ引き上げられる。障害者雇用の量と質を両立し、職場における真の定着には何が必要か識者に聞いている。

9/18　JR東、5000人にDX教育（日経）：JR東日本は社員約5000人に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」教育を実施する。社員がJR東のスマートフォンアプリなどを通じて、駅や沿線ごとに利用客向けサービスを機動的に企画・提供できるようにする。

9/18　介護留学生、獲得促す（日経）：厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。

9/18　パソナ、傘下2社再編（日経）：パソナグループは人的資本を重視する企業向けのサービスを充実させるため、10月に傘下の2社（労務関連の業務請負事業を手がけるパソナHRソリューションとIT支援などを手がけるキャプテン）を再編する。人的資本の情報開示に必要なデータ算出や課題分析のほか、給与計算や人材研修など人事関連のサービスを一貫提供する。

9/18　国家公務員のキャリア支援　20代向け研修を本格導入（日経）：人事院は20歳代の国家公務員を対象にキャリアの形成を支援する研修を本格導入した。若手職員の離職防止につなげる。初回の研修を6月末に開催。霞が関に勤める各府省庁の20歳代の職員40人ほどが参加した。

9/18　バス運転手、3.6万人不足（日経）：全国でバス運転手不足が深刻になっている。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど、運転手減少を前提とした対策を急ぐ各バス会社の動きをまとめている。

9/18　残業代算定、在宅手当外す（日経）：厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。

9/18　働く高齢者が最多（日経、朝日）：総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高になった。65歳以上の就業率は25.2%だった。

9/18　「採用に活用」解禁　インターン本格化（朝日）：大学３年生ら向けの企業のインターンシップ（就業体験、インターン）が本格化している。今年度から、一定の条件を満たしたインターンでは、参加学生の個人情報や評価を採用選考に活用できるようルールが変わった。インターンを強化する動きが大手企業を中心に広がっているとして、アイリスオーヤマや日立製作所などの取り組みを取材している。

9/18　時時刻刻　隠れ「宿日直」見て見ぬふり　医師の働き方改革（朝日）：来年４月から「医師の働き方改革」が始まる。労働時間が短くなることによる地域医療への影響を抑えようと、宿直や日直を労働時間とみなさなくてよい「宿日直許可」を国と病院が増やそうとしているが、「改革に逆行している」との指摘もある。実情を取材している。

9/17　揺れた天秤〜法廷から〜　社内チャット、愚痴で退職（日経）：在宅勤務中、社用チャットに職場の愚痴を書き込んでいたことを会社に知られた女性。テレワークの禁止とオフィス勤務を命じられ、応じられないとして退職した。出社命令は無効だと提訴した女性に対し、会社側は在宅での勤務報告に虚偽があったと訴え返し、双方の主張は真っ向から対立した。訴訟の顛末をまとめている。

9/17　米自動車スト膠着続く（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手（ビッグ3）に対する全米自動車労組（UAW）のストライキは15日、膠着状態が続いた。ビッグ3の各工場でストが続く中、フォードは対象工場の従業員600人を一時解雇する意向を示した。ストの一方でUAWは16日に各社との労働協約の見直し協議を再開する方針。

9/17　コロナ後経済、朝型シフト（日経）：新型コロナウイルス禍後の経済活動が朝型に移行している。テレワークで通勤時間が短縮されたことに加え、深夜帯の飲食需要の回復が鈍いままで、始業時間が早まっている。「朝型経済」への転換をにらみ、サービスを見直す企業を取り上げている。

9/16　バイデン氏「労働者に利益配分を」（日経夕刊）：バイデン米大統領は15日に演説し、全米自動車労組（UAW）のストライキを巡り企業側に譲歩を求めた。「記録的な利益が労働者に公平に分配されていない」と指摘。企業の回答について「さらに踏み込むべきだ」と訴え、ストライキの解決に向けて、労働者の立場に寄り添う姿勢を鮮明にした。

9/16　長崎大と外国人助教、雇い止め訴訟で和解（日経）：長崎大で助教として働いていたベルギー国籍のリュク・ロースフェルトさんが、雇い止めされたとして地位確認などを求めた訴訟は15日、福岡高裁で和解が成立した。無期雇用として勤務することで合意し、2850万円の解決金を支払う。

9/16　「人的資本」開示、投資にヒント（日経）：人材を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されている。グローバル化や働き方改革などで人材の多様性が高まり、有効活用できるかどうかが企業の長期的な成長を左右するようになったことが背景にある。2023年3月期からは関連情報の開示が始まった。各企業の取り組みをまとめている。

9/16　最低賃金の仕組み　地域で差、下回れば違法に（日経）：最低賃金が上がり、全国平均で1000円を超えたことが話題になった。最低賃金は企業などが労働者に最低限支払うべき「時給」のことで、生活を守るために欠かせない制度だ。誰が、どのように決めているのかなど解説している。

9/16　ジャニーズCM放送、大阪ガスが中止（日経）：大阪ガスは15日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントが出演するテレビCMの放送を同日までに中止したと明らかにした。コーセーや日本特殊陶業の対応も伝えている。

9/16　名刺データ管理にリスク　転職先へ不正提供容疑で初逮捕（日経）：以前勤務していた会社の営業先などに関する名刺データを不正に転職先側に提供したとして、40代の会社員の男が警視庁に逮捕された。事件の構図を解説している。

9/16　（日経）：

9/16　民間労組票、与野党が争奪（日経）：政府は15日の閣議で首相補佐官に労働組合出身の矢田稚子元参院議員を起用すると決めた。賃金や雇用政策の担当に充てる。背景を解説している。

9/16　データで読む地域再生　看護師の確保、西日本先手（日経）：看護師の不足が一段と深刻になっている。新型コロナウイルス禍でも大都市圏を中心に危機感が広まった。そのなかで、西日本では人口あたりの看護師数が福祉先進国の北欧を超える自治体もあるという。養成学校が多いうえ、奨学金の返済免除制度や就職後の研修など支援策も手厚い高知県などを取り上げている。

9/16　全米車労組、初の一斉スト（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車大手との労使交渉の停滞をうけ、ストライキに入った。米ゼネラル・モーターズ（GM）、同フォード・モーターなど「ビッグ3」すべてに対する初めての一斉スト。

9/16　運転手不足、ITで解決（朝日）：トラック運転手の長時間労働見直しに伴い人手不足が深刻化する「物流の２０２４年問題」に対応しようと、関連業界が知恵を絞っている。物流の効率化を狙ったシステムなどを相次いで開発。大手だけでなく、新興企業も参入して商機を見いだそうとしている様子を取材している。

9/16　時時刻刻　ジャニーズ変革、迫る企業（朝日）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、所属タレントを起用した広告を見直す企業が後を絶たない。ビジネスの世界で人権重視の流れが強まっている現状を伝えている。

9/15　バイト時給1.9％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比22円（1.9%）高い1156円だった。28カ月連続のプラスで、過去最高だった22年12月と23年6月に次ぐ3番目の高水準。

9/15　「年収の壁」問題の視点（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。パートタイム労働者が税や社会保険料負担を避けるために年収を抑える就労調整、いわゆる「103万円の壁」について解説している。

9/15　しごと進化論　資生堂、若手が幹部を指南（日経）：資生堂は、若い世代が年配者の先生役となる「リバースメンタリング」で組織を活性化している。若手社員が幹部に先端のデジタル技術や消費トレンドを教え、新規事業も議論する。組織の垣根を越え、異世代での立場を逆転させた交流に延べ1千人が参加したという。実例を取材している。

9/15　ホンダ、早期退職の割増金廃止（日経）：ホンダは、2021年4月に導入し、中高年やシニアの正社員に早期退職時に割増退職金を支払うプログラムを廃止した。キャリア研修などを通して退職者を支援する制度はこれまで通り残す。

9/15　銀行変身　リテール戦線異状あり（下）（日経）：大手銀行が構造改革の名の下に進めてきた店舗の統廃合が転機を迎えている。低金利と手数料率の低下でマス（大衆）向けのリテールビジネスは経営の重荷とみられてきたが、金利復活の足音が高まるなか、その価値が見直されようとしている。三菱UFJ銀行などの取り組みを取材している。

9/15　野村、育休に基本給の1割補助（日経）：野村証券は10月から、男女問わず1カ月以上の育児休業を取得した社員に対し、年間の基本給の1割相当の奨励金を支給する制度を始める。単純計算では1カ月間、通常通り出勤するよりも高い収入を得られることになる。野村の現在の男性社員の育休取得率は10％程度。補助制度を設けることで、特に男性の育休取得を促す。

9/15　グーグル、採用部門で数百人削減（日経）：米グーグルが世界各地で採用を担当する社員のうち数百人を削減することが13日、明らかになった。

9/15　森友文書不開示巡る訴訟、元職員妻側の請求棄却（日経、朝日）：森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（52）が財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は請求を棄却した。雅子さん側は控訴する方針。

9/15　企業、広がるジャニーズ離れ（日経、朝日）：ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を企業が見直す動きが止まらない。桜井翔さんを起用しているアフラック生命保険は14日、同事務所との広告契約を解除する方針であることが分かった。

9/15　製鉄所、生き残りへスリム化（朝日）：鉄鋼大手が近年進めてきた製鉄所の再編が今月、節目を迎える。ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１６日、傘下のＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市）に残る高炉を休止。月末には、日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）を閉鎖する。呉市最大の金融機関、呉信用金庫は今年３月、駅前のホテル内に日鉄従業員に地場企業を紹介する相談窓口を開設した。

9/14　米自動車労使交渉大詰め　ストなら損失8200億円（日経）：全米自動車労組（UAW）と米自動車大手の労使交渉が大詰めを迎えている。4年間の労働協約の更新に向け、労使は7月中旬から交渉を重ねてきたが、隔たりが大きい。UAWは14日深夜の現行協約の失効までに合意できなければ、ストライキに突入する方針を示している。一斉にストに入れば10日間で56億ドル（約8200億円）の経済損失が発生するとの試算もある。

9/14　そこが知りたい　週休3日制、導入すべき？（日経）：働き方改革が推し進められるなかで「週休3日制」への関心が高まり、国内でも導入企業が出てきた。今後広がる可能性はあるのか。英国をはじめ各国の導入企業の事例を検証している英人材紹介大手ロバート・ウォルターズでグループ最高経営責任者（CEO）を務めるトビー・ファウルストン氏に聞いている。

9/14　中国で生成AI人材不足（日経）：中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、供給が追いつかないためだという。実態を探っている。

9/14　投信会社、若手をプロに（日経）：運用会社が投資信託の運用人材の育成を強化しているという。新卒採用に専門コースを新設し、運用成果が賞与に反映されやすい評価体系もとり入れたニッセイアセットマネジメントや、若手をファンドマネジャーに抜てきできる制度を導入した三菱UFJ国際投信などを取り上げている。

9/14　銀行変身　リテール戦線異状あり（上）（日経）：銀行が変わろうとしている。変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感があるという。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の躍進の秘密を探っている。

9/14　企業の人手不足感、最高（日経）：内閣府と財務省が13日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の過不足感を示す指数が大企業全産業でプラス24.0と過去最高になった。宿泊や飲食といった非製造業で人手不足感が強まった。

9/14　「特定技能」に運転手（日経）：国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現をめざす。

9/14　迫真　そごう・西武、勝者なき決着（3）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第3回は、6月19日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）がそごう・西武の売却について、西武池袋本店の地元関係者に開いた説明会で、西武HD会長の後藤高志が「みなで合意すべきだ」と不満を示した背景に迫っている。

9/14　首相「賃上げの流れ継続」（日経）：第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針。

9/14　出演料「全てタレントに」ジャニーズ事務所発表（朝日、日経）：　故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は、所属タレントの広告や番組などの出演料について、今後1年間、全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らない方針を決めた。事務所が13日、性加害問題に絡む被害補償や再発防止策と合わせて公式サイトで公表した。

9/14　日本の教員給与、国際平均下回る（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。ＯＥＣＤは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。

9/14　保育園、多様な育ちの場に（朝日）：国は保護者の就労要件を問わない「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を展開している。現場を訪ねている。

9/14　輪の芽　それ、謝罪ですか（朝日）：「誤解を与えた」「重く受け止める」……。政治家や企業トップの謝罪会見で頻繁に耳にする、紋切り型の言葉だ。何を謝っているのか、本当に反省しているのか、釈然としない。どのような謝罪や、責任の取り方・取らせ方が求められているのか。3人の識者に聞いている。

9/14　俳優の2割、セクハラ被害（朝日）：俳優らの約2割がセクハラを受けたことがある――。こうした実態調査の結果が、厚生労働省が10月に公表予定の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案に盛り込まれていることが分かった。この白書は毎年発行されているが、芸能分野のハラスメントの調査結果を盛り込んだのは初。白書では過労死を防ぐため、長時間労働やメンタルヘルス対策のほか、過労自死の原因にもなるハラスメント被害について分析している。

9/13　高ストレス社員、対策急ぐ（日経）：働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。NTTやユニ・チャームなど対策を講じ始めている企業を取り上げている。

9/13　日立の事業所従業員、EV通勤、無料で充電（日経）：日立製作所は、2024年度から電気自動車（EV）を使って通勤する従業員が工場や研究所などの事業所で無料で充電できる制度を始める。エネルギー価格が高騰するなか、新たな福利厚生のメニューとして活用する。

9/13　経済白書で読む「所得増への道」同意なき転勤、米の6倍（日経）：2023年度の経済財政白書は日本型の雇用慣行が男女間の賃金格差を生んでいる可能性があると分析した。日本の労働者のうち、本人が同意しなくても業務命令で転勤する状況にある人は18.8％いた。米国とデンマークは3％だった。

9/13　契約通算10年の研究者　無期雇用に転換、8割（日経）：文部科学省は12日、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた大学や研究機関の研究者ら約1万2400人のうち、約80%に当たる約1万人が無期雇用で契約したか、その権利を得たとする調査結果を発表した。だが、定年退職以外で雇用契約が切れた人が16%に当たる約2千人おり、直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれている可能性もある。

9/13　迫真　そごう・西武、勝者なき決着（2）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第2回は、ヨドバシホールディングスがそごう・西武買収計画に乗ることになった経緯を綴っている。

9/13　ビッグモーター、採用活動停止（朝日、日経）：ビッグモーターが、新入社員の採用活動を停止していることが分かった。再開時期については「未定」としている。

9/13　ジャニーズ起用見直し、拡大（朝日、日経）：　故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を取りやめると公表する企業が、１２日も相次いだとして、花王や第一三共ヘルスケア、サントリーHDなどの対応をまとめている。

9/13　性暴力「謝罪は陸自指示」（朝日）：陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判は12日、渋谷修太郎被告と関根亮斗被告の被告人質問が福島地裁であった。両被告は、昨年10月に五ノ井さんと面会して謝罪したが「（事件を）認めていなかったが、自衛隊から謝罪に行くように指示された」などとし、自らの意思による謝罪ではないと供述した。

9/13　有期雇用10年超えの研究者　雇用先未定・不明1499人（朝日）：文部科学省は１２日、全国の研究者らの雇用実態調査の結果を発表した。有期雇用の期間が通算１０年を超えて無期雇用に転換できるという法的な特例の対象者のうち、定年退職以外で雇用契約が切れた後、その後の状況が不明の人などが1499人（12.1％)いたことが分かった。特例により定年退職まで雇用を継続できる人が約８割いた半面、適用前に「雇い止め」になる例が依然として残っているとみられる。

9/13　特定技能、外国人運転手も（朝日）：国土交通省は、タクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入った。

9/13　米ビッグ3でストの構え（朝日）：　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と、米自動車大手３社「ビッグ３（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラーをブランドとして持つステランティス）」の間で、４年ごとに改定する労働協約をめぐる交渉が難航している。ＵＡＷは物価高（インフレ）などを背景に、当初は４割超の賃上げを要求。双方が歩み寄りを見せているものの、まだ隔たりが大きい。現在の協約の期限である１４日までに妥結できなければ、ＵＡＷはストライキに踏み切る構えだ。

9/12　本命企業いつ受ける　（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。就活生は、自分の第１志望の本命企業をどんなタイミングで受けたら良いのかについてアドバイスしている。

9/12　外国人の不就学率、OECDで格差最大（日経）：外国籍の親を持つ15〜18歳の8%が学校に通っていないことが分かった。日本人の子どもに比べると5倍の水準だ。経済協力開発機構（OECD）の欧米など24カ国調査で不就学率の「格差」は日本が最大。外国人材の受け入れが拡大し、伴われて来日する子も増加している。「家族滞在」資格の18歳以下は22年末時点で約10万4000人と、10年前の2倍。

9/12　迫真　そごう・西武、勝者なき決着（1）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第1回は、そごう・西武労働組合がストを決行するに至った経緯を時系列で綴っている。

9/12　アルバイト厚遇、USJ全国募集（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイが「クルー」と呼ぶアルバイトを全国で募集し始めた。祝い金10万円や家賃補助など手厚い待遇を提示し、関西以外から105人を採用した。

9/12　ジャニーズとのCM契約　サントリー、新規結ばず（日経、朝日）：サントリーホールディングス（HD）は11日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「ジャニーズ事務所との新たな契約を結ばない」と明らかにした。納得のいく説明をうけるまで新規契約をしない方針だ。そのほか、日産やアサヒグループホールディングスなどの対応もまとめている。

9/12　同性パートナー扶養認めず（日経、朝日）：北海道などが同性パートナーを配偶者と認めず、扶養手当を支給しなかったのは違憲だとして、元道職員が手当の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった。同性のパートナーは「扶養関係となる配偶者には含まれない」との判断を示し、請求を棄却した。

9/12　精神障害、労災認定見直し（朝日）：仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症した場合に、労災認定する基準が１２年ぶりに改正された。中でも、認定のハードルが高いとされた「症状の悪化」時の基準が緩和され、救済される範囲が広がることになる。しかし、実際には行政の運用次第だという。

9/12　アサヒグループHDの勝木社長「人権問題、真摯に考えた」（朝日）：性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。８日に所属タレントによるＣＭのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が１１日、「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と理由を語った。

9/11　GLOBE＋　性犯罪歴などで就業制限　英国の「DBS制度」の今（朝日夕刊）：子どもと関わる職業や活動に従事する人に性犯罪歴などがないことをあらかじめ確認できるようにする「日本版ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　ａｎｄ　Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」。こども家庭庁は早ければ秋に想定される臨時国会に法案を提出する方針で、参考にしたのが、約２０年前に導入された英国の仕組みだという。英国のＤＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）のエリック・ロビンソン氏に、そのしくみや課題を聞いている。

9/10　留学生、就活への在留資格（日経）：政府は外国人留学生が日本語学校を卒業後に国内で就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩和し、直近1年でも適正だと国が判断すれば認める。まずは国家戦略特区を対象に始める。政府が2023年度中にも既存の通知を見直す。

9/10　フォーラム　障がい・医ケア児、育て働く（２）　働く悩み（朝日）：障がい児や医療的ケア児（医ケア児）を育てる親のなかには、働きたくても働けない人や、在宅勤務や時短勤務、休暇制度などを最大限に組み合わせながら、生活を維持するためどうにか働いている人がいる。働き方についての悩みを当事者に聞いている。

9/10　フロントライン世界　　「就職氷河期」の中国（朝日）：中国の若者たちが就職難に苦悩しているという。景気の悪化で企業が採用を絞る一方、高学歴化でホワイトカラーの仕事を求める若者が増え、競争が激しくなっていることが背景にある。日本がかつて経験した就職氷河期のような状況のなか、若者たちは何を思い、どう生きようとしているのか、話を聞いている。

9/9　60〜80代「求職活動をした」35.9％（日経）：リクルートホールディングス傘下の求人検索サイトのインディード・ジャパンは8日、60〜80代の男女約3万人を対象にした求職活動実態調査をまとめ、求職活動をしたことがある人は35.9％だったとの調査結果を発表した。求職者のうち48.5％が求職活動の理由を「経済的な理由」と答えた。

9/9　生成AI事業者に指針案（朝日、日経）：生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及に対応するため、政府は８日、事業者向けに策定する新たなガイドラインの骨子案をまとめた。開発者や利用者など立場ごとに取り組むべき課題を整理した。事業者に透明性の確保や、想定されるリスクへの対応を求める。主なポイントをまとめている。

9/8　7月の実質賃金、前年比2.5％減（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。マイナスは16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。

9/8　UAゼンセン「スト、苦渋の決断」（日経）：UAゼンセンの松浦昭彦会長は7日に開いた記者会見で、そごう・西武労働組合が8月にストライキを実施したことについて「ストは労組の正当な権利だが、地域住民や顧客を考えると苦渋の決断だった」と述べた。

9/8　育休代替、助成額10倍超（日経）：厚生労働省は2024年度から育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業を対象に助成額を拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。

9/8　キヤノン、初の女性取締役起用（朝日、日経）：キヤノンは7日、元消費者庁長官の伊藤明子氏ら6人を新たに取締役に起用する人事を発表した。同社の取締役に女性が就くのは初。

9/8　雇用保険、改正へ議論（朝日、日経）：育児休業給付の引き上げや失業給付の見直しを巡る議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。政府が力を入れる少子化対策や労働移動の促進策を具体化するため、「雇用保険制度」の改正をめざす。年末にかけて議論し、来年の通常国会で改正法案を提出する見通し。ポイントをまとめている。

9/8　交論　AIと私たち　仕事、奪われる？（朝日）：ＡＩ（人工知能）の発達は、私たちの働き方に大きな影響を与える。仕事を奪われ、失業してしまうリスクも指摘されている。１０年前の論文で世界に衝撃を与えた英オックスフォード大のＡＩ研究者と、労働市場や雇用の問題に詳しい慶応大の経済学者に聞いている。

9/7　最低賃金1000円達成後の課題（下）（日経）：今年度の最低賃金引き上げがCランクの地域が中央最低賃金審議会の目安よりも高くなったことを受けて最低賃金の上昇額については各地域に任せるべきだとする安部由紀子・北海道大学教授による「経済教室」。

9/7　トラック中継拠点、全国に（日経）：トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。

9/7　けいざい＋　経済ニュースの新旗手たち（下）（朝日）：　ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第3回は、　ニュースサイトから選ばれた記事と、専門家やユーザーのコメントを一緒に楽しめるニュースアプリ「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニューズピックス）」の編集長の泉秀一氏（３３）を取り上げている。

9/7　報道26団体「世界AI原則」発表（朝日）：世界ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）など報道・メディア２６団体が６日、「世界ＡＩ原則」を連名で発表した。知的財産や透明性など、生成ＡＩの技術開発に適用されるべき原則を明示した。米国や欧州、韓国、ブラジルの報道団体のほか、日本新聞協会も名前を連ねた。生成ＡＩの開発では、インターネット上の情報を収集して訓練データに利用している。これについて、「明示的な許可なく、私たちの独自のクリエーティブ・コンテンツをクローリングし、取り込み、使用すべきではない」とした。

9/6　人事制度はニーズに合わせて（日経）：ジョブ型雇用を導入にあたっての取り組みには3つのパターンがあるとして、自社のニーズに適した導入方法をとることを勧めるパーソル総合研究所上席主任研究員の藤井薫氏による「私見卓見」。

9/6　最低賃金1000円達成後の課題（上）（日経）：社会政策的な最低賃金制度に産業政策的な側面を付与するのであれば、産業別最低賃金を積極的に活用することなどを唱えた山田久・法政大学教授による「経済教室」。

9/6　大手行、インドに事務集約（日経）：大手銀行がインドにIT（情報技術）や事務処理業務の集約を進める。三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年に設立した新会社の人員をそれぞれ年度内に大幅に増やす。そのほかの金融各社の動きもまとめている。

9/6　金属労協「賃金さらに引き上げ」（日経）：金属労協は5日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2024年の春季労使交渉について「大幅な賃上げを単発で終わらせず、日本の国際競争力を維持向上させていく」と述べた。日本の賃金の相対的な低さを念頭に「賃金水準をさらに引き上げ、経済を軌道に乗せ人材を確保する」とも語った。

9/6　高度外国人財の在留資格、国内大卒者も適用検討（日経）：政府は5日、2033年までに留学生を年50万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への工程表を公表した。24年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を国内大卒者にも一部認める検討をする。

9/6　「人への投資」2000億円　厚労省概算要求（日経）：加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、2024年度の概算要求で賃上げやリスキリング（学び直し）など「人への投資」におよそ2000億円を盛り込んだと表明した。23年度予算の1500億円規模から3割積み増した。

9/6　そごう・西武再建、600億円（日経）：そごう・西武の再建計画が明らかになった。西武池袋本店の店舗改装を中心に600億円を投じる。人員削減は今は検討していない。ただ一部で配置転換が生じる可能性がある。

9/6　性犯罪歴、確認怠ると罰則（朝日、日経）：　子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁の有識者会議は５日、報告書案を示した。学校や保育所に確認を義務付ける一方、公的な監督の仕組みが整っていない学習塾や放課後児童クラブ（学童保育）は任意がふさわしいと結論付けた。

9/6　時間外労働に上限、地域に影響も（朝日）：来年４月に始まる「医師の働き方改革」では、病院などで働く勤務医の時間外・休日労働に上限が設けられる。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授（医療経営）は「地域医療にしわ寄せが起きる。患者にとってもひとごとではない」と指摘する。どういうことか聞いている。

9/6　「労組寄り」バイデン氏、思わぬ逆風（朝日）：バイデン米大統領が、労働組合を重視する姿勢を強めている。来秋の大統領選に向け、民主党の支持基盤である労組の票を固める狙いだが、電気自動車（ＥＶ）を優遇するバイデン氏の目玉政策に反発し、自動車業界の巨大労組が支持表明を保留する異変も起きているという。実情を探っている。

9/5　けいざい＋　経済ニュースの新旗手たち（中）（朝日）：　ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第2回は、　経済誌「週刊ダイヤモンド」を発行する老舗出版社のダイヤモンド社。４年前、デジタル版にサブスクリプション（定額制）モデルを導入し、有料会員数は３万５千を超えた。会員獲得の極意は何なのか、６月末までダイヤモンド編集部の編集長を務めた山口圭介さんに聞いている。

9/5　納得できる進路決定（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。労働政策研究・研修機構（JILPT）が行った調査では、「『給与』や『労働時間』、『仕事内容』などの情報において、採用前の情報と入職後3カ月の現実の内容が一致しなかった若者は、3年以内の離職率が高い」ことが分かった。納得感のある、自分らしい進路決定をするには何が必要か探っている。

9/5　非正規公務員も処遇改善（日経夕刊）：自治体が非正規の公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善に乗り出している。事務職員の年収を2024年度から21年度比で最大5割増の300万円に引き上げる神戸市や、正規職員への転換希望者に限り、採用試験の年齢制限を59歳に広げた高知市などを取り上げている。

9/5　ビジュアルでわかる　「医師不足」は本当か？（日経）：医師不足が叫ばれているが、実は医師数はずっと増え続け、ほぼ先進国並みになったという。適材適所に配置するガバナンス（統治）を欠いたまま、勤務地や診療科の偏りを解消できずにいることが要因だとしている。

9/5　東電、1000人体制で風評対応（日経）：東京電力ホールディングス（HD）は4日、福島第1原子力発電所の処理水放出による風評被害に対応するため、2023年中に賠償対応や販路開拓の支援に関わる社員を1000人規模に増やすと発表した。これまでは約400人を予定していたが、全国で風評被害が広がっており、体制を拡充する。

9/5　経済白書で読む「所得増への道」未婚率、年収で格差4倍（日経）：政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。白書は日本の少子化について(1)女性人口の減少(2)非婚化の進行(3)夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が影響している可能性があると指摘した。

9/5　博士課程、入学者2割減（日経）：日本で博士人材の不足が目立つ。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減った。経済界の危機感は強い。経団連は博士課程の学生に特化したインターンシップ（就業体験）のルールを整え、社員向け教育も充実させる。

9/5　そごう・西武の取締役、米ファンドから3人（日経、朝日）：米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループ傘下のそごう・西武は4日、新しい経営体制を発表した。1日付でフォートレス日本法人幹部の劉勁（りゅうじん）氏が代表取締役に就任したほか、田口広人社長は代表権のない取締役となり、執行役員社長として続投する。劉勁氏に加え、フォートレス日本法人代表の山下明男氏ら2人が取締役に就いた。5人で構成する取締役会のうち3人をフォートレス側が占める体制になった。

9/5　「＃学童落ちた」放課後どうすれば（朝日）：「＃学童落ちた」。この春、ＳＮＳにそんな投稿が相次いだ。小学生の子どもを放課後児童クラブ（学童保育）に預けられなかった人の嘆きの声だ。共働きの広がりで学童の利用希望者が増えているのに対し、受け皿の整備が追いついていない実態がある。実態を取材している。

9/5　広がる「だれでもトイレ」（朝日）：性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社だった。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がっていることがわかった。

9/5　初任給アップ、7割超（朝日）：全国主要１００社アンケートで、今年度の初任給について前年度より増やした企業が７割超に上ることがわかった。少子化などを背景に学生優位の「売り手市場」が続く中、人材獲得競争が激しくなっていることなどが背景にあるという。

9/5　けいざい＋　経済ニュースの新旗手たち（上）（朝日）：　ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第1回は、日本経済新聞の記者を昨年春に辞め、フリーのジャーナリストとして活躍する後藤達也さん（４３）。Ｘ（旧ツイッター）のフォロワーは８月に６０万人を突破し、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で２万人超の有料会員を抱える売れっ子だ。なにが読者をひきつけるのか。幅広い支持を集める理由を探っている。

9/4　デンシバSpotlight　供給網に潜む人権侵害リスク（日経夕刊）：強制労働や児童労働、ハラスメントなど、企業活動での人権侵害リスクへの取り組みを支援するサービスが相次いで登場しているとして、PwCジャパングループなどの取り組みを取材している。

9/4　先生の給料は上がるの？（日経夕刊）：公立学校の教師の働き方改革をめぐる課題や今後の政策の方向性について、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが、和歌山章彦編集委員に聞いている。

9/4　「ポチッと」の向こうで　半日で１３２個、配りきれない（朝日夕刊）：インターネット通販の市場規模の拡大が止まらない。経済産業省によると衣類や食品、家電製品などの「物販」は２０１３年に約６兆円だったのが、２０年には倍の１２兆円あまりになった。配達はどうなっているのだろう。二つの現場を訪ねている。

9/4　日常で性差「実感」女性で5割（日経）：インターネット接続事業者大手ビッグローブの調査で、全国20代から50代の男女1000人に尋ねたところ、女性の51.8%が日常の生活でジェンダー・ギャップ（性別に伴う格差）を「感じる」か「やや感じる」と答えた。。男性では同様の回答が40.4%だった。具体的な理由では家事や子育てでの負担の差、昇進など待遇面の差を挙げる意見が目立った。

9/4　「女性役員どう増やす？」社長ら議論（日経）：日本経済新聞社と日経BPによる「日経ウーマンエンパワーメント」は8月30日、東証プライム上場企業などの社長らが女性活躍を議論する「社長会」を都内で開いた。2030年までに女性役員比率30%以上という政府が定めた東証プライム上場企業の目標を達成するための取り組みや課題を共有した。その時の様子を伝えている。

9/4　同性婚、企業で賛同広がる（日経）：同性婚に賛同を表明する企業が増えている。社員の同性パートナーを配偶者と同様に扱う福利厚生制度を整えたり、LGBTなど性的少数者の理解を深める研修などを実施したりして、社員が働きやすい環境を整える企業の取り組みを伝えている。

9/4　賃上げ1％、効果2.2兆円（日経）：厚生労働省がまとめた2023年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案がわかった。全労働者の賃金を1%あげるとおよそ2.2兆円の経済効果があると試算した。賃金が伸び悩む要因も分析している。

9/4　総務省、磨く「広報力」（日経）：総務省が広報改革に乗り出した。4月に民間の戦略広報アドバイザーに松井亜里香氏を登用した。2024年度以降は広報戦略を担うマネジメント職の新設やホームページのデザイン変更を検討する。松井氏は、政治議論アプリを手掛けるスタートアップ企業PoliPoli（ポリポリ）でPR戦略が専門。現在は「週一官僚」として、改革の実務を担う。

9/4　人材への投資、広がる情報開示（朝日）：　働きやすい職場か、やりがいはあるか、女性の登用は進んでいるか。人材に関する様々な情報の公表「人的資本の開示」が、上場企業で広がっているという。人的資本に関する独自の取り組みを進めている企業などを取り上げている。

9/4　介護現場の人手不足（朝日）：介護の現場で人手不足が深刻だ。行政や現場は対策に取り組むが、賃上げなどの課題は山積みだ。介護施設の「夜勤専従」として派遣で働く女性に取材している。

9/3　AI活用は人類の利益（日経）：人間に勝る賢さを獲得しつつある人工知能（AI）。「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AIの登場で、新たな進化の段階を迎えている。10年前に大量のデータに潜む特徴を自力で見つけだす「深層学習」の研究で革新的な成果をあげた米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授にAIの未来像を聞いている。

9/2　テレワーク導入企業、運動不足対策「なし」62％（日経夕刊）：職場と違う場所で仕事をするテレワークの健康課題に関する調査で、導入している全国の上場企業のうち、従業員に運動不足解消を促す取り組みについて「特になし」との回答が62%に上ったことが2日までに、厚生労働省研究班のまとめで分かった。

9/2　待機児童最少2680人（日経）：保育所などを希望しても入所できない「待機児童」の解消が進んできた。保育の受け皿整備が一定の成果を上げ、4月1日時点で「待機児童」は過去最少の2680人だったと1日、こども家庭庁が発表した。ただ、特定の園を希望したなどの理由で入所できなかった「隠れ待機児童」は6万人超と高止まりしている。

9/2　フォートレス、初労使協議（日経）：そごう・西武は1日、同労働組合と米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが参加する売却後初の労使協議を開いた。同労組は8月31日に米フォートレスへ売却後の雇用維持を求めて旗艦店でストライキを実施した。引き続き雇用維持と百貨店事業の継続を求めていく。

9/2　賃上げ減税、延長へ（日経）：政府は中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。賃金の引き上げや従業員の学び直し（リスキリング）への取り組みを促し、消費と設備投資の拡大につなげる。1日開催された「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）に出席した岸田首相の発言のポイントをまとめている。

9/2　米就業者18.7万人増（朝日、日経）：米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より18.7万人増加した。失業率は3.8%で、前月より0.3ポイント悪化した。

9/2　待機児童、最少2680人（朝日）：保育所などに入れなかった未就学児の待機児童は、今年４月時点で２６８０人（前年比２６４人減）と、５年連続で過去最少となったと1日、こども家庭庁が発表した。しかし「隠れ待機児童」と企業主導型保育事業の利用者も含めると7万7736人（前年比5189人増）だった。懸念されている保育の質の低下問題も取り上げている。

9/2　省庁が税制改正要望（朝日）：２０２４年度の税制改正に関する各省庁の要望が８月末に締め切られ、岸田文雄首相が掲げる賃上げの促進に向けた減税策や、経済安全保障の強化を目的とした支援策などが並んだ。政府・与党で年末にかけて議論される。主な税制改正要望をまとめている。

9/1　演劇界でハラスメント対策（日経夕刊）：演劇界でハラスメント防止策を講じる動きが広まりつつある。演出家の権威が強く働きがちな稽古場で、風通しを良くするにはどうすればよいか、試行錯誤の現場を取材している。

9/1自民・茂木氏、学び直し「公平性確保を」日経リスキリングサミット（日経夕刊）：自民党の茂木敏充幹事長は1日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）にビデオメッセージを寄せ、公平にリスキリングに取り組める環境や年功賃金など雇用制度の見直しの必要性を訴えた。

9/1　公務員の処遇　初任給上げ、人材集まるか（日経夕刊）：人事院は8月に2023年度の国家公務員の待遇に関する勧告（人事院勧告）を国会と内閣に提出した。勧告は初任給の大幅アップなど若年層に重点を置いた。就職活動をする学生の霞が関離れは止まるのか検証している。

9/1　セブン＆アイの誤算（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが、そごう・西武売却を巡って同社労組による歴史的なストライキに直面した。株主利益のため経済合理性を貫いたが、従業員や地元自治体などと摩擦を起こした。これからは従業員や地域の代表者らの声をもっと経営に反映するステークホルダー（利害関係者）経営の枠組みを模索する必要があるとしている。

9/1　自民・上川氏「学び直し定着、改革の要」日経リスキリングサミット（日経）：自民党の上川陽子幹事長代理は31日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）で講演した。働きながらリスキリングに取り組める環境の定着が労働市場改革に必要だと唱えた。

9/1　最賃「30年代半ばに1500円」（朝日、日経）：最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。この日開かれた「新しい資本主義実現会議」で言及した。

9/1　酒酔い診察、大阪入管の医師停職（朝日）：大阪出入国在留管理局は３１日、５０代の女性常勤医が酒に酔った状態で外国人収容者を診察したなどとして、停職１カ月の懲戒処分とし、発表した。常勤医は退職を申し出て同日付で承認したという。

9/1　課題待ったなし、予算どうする（朝日）：2024年度予算に向けた各省庁の概算要求総額は、114兆円規模となり、過去最大となりそうだ。働き手への支援など身近な課題にはどんな事業が盛り込まれたのか整理している。

9/1　西武労組、残した爪痕（朝日）：百貨店そごう・西武の売却をめぐり、異例のストライキが実施された。そのさなかに行われた親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）による売却決議。働く人たちの訴えはどこまで届いたか検証している。

2023年8月の労働関連の記事

8/31　首相「学び直し、官民挙げ」（日経夕刊）：岸田文雄首相は31日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）にビデオメッセージを寄せ、官民が連携してリスキリングを広げる重要性を訴えた

8/31　そごう・西武の雇用維持（日経夕刊）：セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、イトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てることを想定する。

8/31　ドイツ「脱官僚」法案（朝日夕刊）：ドイツ政府は30日の閣議で、経済対策の一つとして、行政への報告など企業の負担を減らす「官僚主義軽減法案」の大枠を決定した。煩雑な行政手続きを排除する28の措置が講じられるという。

8/31　そごう・西武、スト実施（朝日夕刊）：大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京都豊島区）で３１日、ストライキが始まった。組合員４千人のうち同店で働く約１千人が出社せず、店は全館臨時休業した。

8/31　悩める飲食、AIが支える（日経）：人手不足や原材料高に悩む飲食産業で人工知能（AI）の活用が注目されている。外食業のIT（情報技術）投資額は年々増加しており、工場や飲食店の姿が徐々に変わり始めている。「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が群馬県板倉町に建設した新しいギョーザ工場などを訪ねている。

8/31　人への投資、具体策議論（日経）：2024年度の税制改正では、岸田文雄首相が掲げる労働市場改革や人への投資を巡る税制面からの支えも柱となる。終身雇用を前提に設計された退職金課税の見直しや、物価高の下で企業に賃上げを促す観点から具体策を議論する。

8/31　教員確保へ企業と連携（日経）：文部科学省は30日、2024年度予算の概算要求を発表した。志願者の減少が続く教員確保に向け、大学や民間企業との連携を進めて広報活動を強化し人材発掘を進める。「地域教員希望枠」を設けるなど、教員養成の段階から大学や学部が地域の教育委員会と連携するための経費17億円も盛り込んだ。

8/31　三菱UFJ銀とNTT系、仮想空間で職業体験（日経）：三菱UFJ銀行とNTTドコモ子会社のNTTコノキューがメタバース（仮想空間）を生かした企業向けサービスの開発で連携する。就職活動する学生らがメタバース上で職業体験できる仕組みをつくる。 年度内に実証実験を始め、2024年以降のサービス化を目指す。

8/31　海外IT技術者の在留審査、期間1カ月に短縮（日経）：政府は2023年秋からIT（情報技術）分野の外国人エンジニアが日本の在留資格を取得する際の審査期間を短縮する。国家戦略特区内が対象で、現在は長ければ3カ月以上かかる手続きが最短で1カ月ほどになる場合もある。

8/31　セブン、債権900億円放棄（日経）：セブン&アイ・ホールディングスは、売却を決めた百貨店子会社のそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち、900億円程度を放棄する。同社の今後の事業計画を踏まえ、債権放棄を通じて経営再建を後押しする。一方でストライキを示唆する労働組合との交渉は決裂。百貨店では約60年ぶりとなるストが決まり、西武池袋本店（東京・豊島）は31日に全館休業する。

8/31　塾に通う子、性被害から守る（朝日）：大手中学受験塾、四谷大塚（本部・東京）の元講師が今月、教え子の女児（９）にわいせつな言動をさせたうえ盗撮した疑いで逮捕された。これを受けて、同様の事件を防ごうと各塾が対策に乗り出している。主な学習塾の性犯罪防止の取り組みをまとめている。

8/31　そごう・西武、きょうスト（朝日）：大手百貨店そごう・西武の労働組合は３０日、ストライキを３１日に実施することを決めた。大手百貨店でのストは１９６２年の阪神百貨店以来約６０年ぶりとなる。ストは旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）で実施し、午前１０時の開店から終日を予定している。そごう・西武は池袋本店を全館臨時休業する。

8/30　会社員、第二の人生（1）転職・独立（日経夕刊）：会社員として第二の人生を考えるシリーズ。早期退職優遇制度や転職や独立した際の社会保険について解説している。

8/30　働く障害者の声、オフィスに新風（朝日夕刊）：障害がある働き手が、やりがいを持って仕事を続けられるように――。文具大手のコクヨが、こんな思いから新しいオフィスを作った。現場を訪ねている。

8/30　DEI（多様性・公平性・包摂性）どう推進（日経）：大学が多様性（ダイバーシティ、D）と包摂性（インクルージョン、I）に加え、公平性（エクイティ、E）もあわせた教育活動に乗り出しているという。「DEI」を冠する組織を設けた北海道大学と、DEIの考えが建学の精神に盛り込まれている同志社大学の各責任者に取り組みを聞いている。

8/30　終身雇用制の功罪（下）転職通じた賃金上昇、課題に（日経）：大卒男性の賃金のフラット化が進むなかで、正規雇用者が環境改善を目標とした転職をした場合賃金の伸び率が平均よりも2.3%高まったとして持続的な賃金上昇に転職が有利となるとする上野有子・一橋大学経済研究所非常勤研究員による経済教室。

8/30　しごと進化論　サイバー人材「知識ゼロ」から（日経）：トレンドマイクロはサイバーセキュリティー人材について、社外の非IT（情報技術）職から抜てきして育てているという。実例を取り上げている。

8/30　位置情報で職場をカイゼン（日経）：位置情報で職場をカイゼンするスタートアップのサービスが相次いでいる。エイターリンクは清水建設と組み、オフィスで従業員の居場所を見える化するサービスを開発する。空調の自動調整や社内コミュニケーションの活性化への活用を想定する。実証実験の様子を取材している。

8/30　そごう・西武、浮かぶ衰退危機（日経）：セブン&アイ・ホールディングスによる傘下のそごう・西武の売却問題が混迷している。買収に加わるヨドバシホールディングスが西武池袋本店に大規模店舗を出す構想に対し、同社労働組合は反発。引き続き交渉しても折り合えない場合は31日に池袋本店でスト決行すると予告通知した。これまでの経緯をまとめている。

8/30　米「労組、経済成長に重要」（日経）：米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。

8/29　ホーム法務Q&A　「カスハラ」不当な要求への対処（日経夕刊）：「ドラッグストアで商品の価格を高く誤表示し、顧客に指摘され、謝罪して正しい価格で販売しました。しかし「レシートはないが過去の分も返金し謝罪文を書け」と要求されました。どう対応すべきでしょうか」という相談に弁護士が答えている。

8/29　地域創生とインターン（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。地元の製造業など中小企業が行なっている地域創生型のインターンシップの魅力を伝えている。

8/29　経済財政白書「デフレとの闘い　転換点」（日経夕刊）：内閣府は29日、2023年度の経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価と賃金が上昇し始め「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」とした。現時点ではサービス価格の上昇が鈍いことから脱デフレには「至っていない」とし、生産性を高めて賃上げを持続させる必要性を訴えた。

8/29　AI研究者に年2000万円（日経夕刊）：文部科学省は2024年度から、次世代の人工知能（AI）開発などに携わるトップ人材への経済支援を始める。若手研究者に年2000万円、大学院生に年600万円を支給する制度を設ける。

8/29　求人倍率、3カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２９倍で、前月より０・０１ポイント下がった。悪化は３カ月連続。企業の求人数はほぼ横ばいだった一方、求職者が増えた。また、総務省がこの日に発表した完全失業率（同）は２・７％で、前月から０・２ポイント上昇した。悪化は４カ月ぶり。

8/29　増える外国人材、どこから？（日経）：少子化による人手不足で外国人材が不可欠の存在となった。円安や賃金水準の伸び悩みで新興国と日本の賃金格差は縮んでいく。今後は中国からの来日は減り、ベトナムなどの人材が増える見込みだ。各国との移民受け入れ競争の中で日本は「選ばれる国」でいられるだろうか。ポイントを整理している。

8/29　終身雇用制の功罪（中）一人ひとりの能力向上、優先（日経）：終身雇用の問題としてスキルとポストのミスマッチが生じやすいとして、社外をも睨んだ汎用性のあるスキルアップ、リスキリングにより安定的な所得と活躍の場所の確保をすべきだとする柳川範之・東京大学教授による経済教室。

8/29　メタバース就活、盛況（日経）：メタバース（仮想空間）を使った新卒採用が広がっている。就活生は顔や氏名を明かさず参加でき、企業は本音を引き出しやすいという。実態を取材している。

8/29　そごう・西武労組スト通知（朝日、日経）：大手百貨店そごう・西武の労働組合は28日、ストライキを31日に行うと会社側に通知したと明らかにした。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は米投資ファンドへのそごう・西武の売却実行を31日に正式に決議したい意向。労組はこの日に決議を強行するならストライキを実行する。ストを通知したのは本店の池袋店（東京都豊島区）。流通・サービスの労組で作る産業別組織UAゼンセンによると、大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。

8/29　授業数や行事、見直し提言（朝日、日経）：　教員の多忙さが十分に是正されず危機的な状況だとして、文部科学省の有識者会議が２８日、改善策を盛り込んだ緊急提言を永岡桂子文科相に提出した。国の基準を大きく上回る授業時数（コマ数）の削減や行事の簡素化、仕事を補助する支援員の増員といった教員の負担削減策を列挙。同省は来年度予算案に一部反映させたい考えだ。

8/29　石綿給付金、除外「不当」（朝日）：　アスベスト（石綿）で健康被害を受けた建設労働者向けの国の給付金制度が、受給対象者を本人と一部の親族に限るのは不当だとして、中皮腫で死亡した兵庫県の男性（当時78）の義姉らが近く、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。経緯をまとめている。

8/29　夏休み中に退職、先生足りぬ新学期（朝日）：教員不足は全国で起きている。全日本教職員組合が全国の教育委員会などを対象に実施した調査では、回答があった東京都や愛知県など２６都道府県５政令指定市で計２０８２人（５月１日時点）の教員不足が生じていた。さらに年度初めよりも、生じた欠員が補充されにくい年度途中の方が影響は深刻だとして、その実態に迫っている。

8/29　不妊治療に休暇、7割超（朝日）：従業員の不妊治療を後押しする制度や取り組みについて、全国主要１００社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、治療にあてる休暇などを取りやすくする制度を導入している企業は７割を超えた。

8/28　デンシバSpotlight 女性役員登用、課題は社内に（日経夕刊）：上場会社の取締役会で女性役員が増えつつある一方、執行部（経営陣）での女性役員は依然少なくダイバーシティー（多様性）推進の面でも課題となっている。現状を取材している。

8/28　教員事務、生成AIで削減（日経夕刊）：文部科学省は生成AI（人工知能）を使い、教員の長時間労働の一因である事務作業を減らす実証事業を9月に始める。授業時数が国の標準を大幅に超える場合は見直し、学校行事も簡素化する。/p>

8/28　来日前の実習生にも「日本の出産事情を」（朝日夕刊）：来日前の技能実習生に、日本における出産事情を教え始めたＮＰＯ法人「マザーズ・ツリー・ジャパン」（東京都）の活動を取材している。

8/28　看護師確保へ指針改定案（日経）：厚生労働省の検討部会は27日までに、医療や介護の現場で必要な看護師らを確保するための基本指針の改定案を取りまとめた。改定は1992年の策定以来、初めて。処遇改善や資質向上の重要性などを明記した。

8/28　リブセンス、育児中の時短勤務を子どもが小6までに拡充（日経）：求人サイト運営のリブセンスは7月、育児に伴う時短勤務ができる対象を拡大したと発表した。従来は小学4年生までの子どもがいるのが条件だったが、小学6年生の子までに拡大した。ベビーシッターの利用補助制度なども導入した。対象は正社員や契約社員、アルバイト。

8/28　PwCコンサルティング、男女の賃金格差分析ツールを提供（日経）：PwCコンサルティングは7月、企業向けに男女の賃金格差の分析や改善を支援するツールの提供を始めた。男女の賃金格差を企業内の等級や雇用形態、勤続年数など様々な分類によって可視化し、自社の状況を把握できる仕組み。

8/28　職場のトイレどう変える？（日経）：働く人は多様化しているのにトイレの整備が追いつかない。トイレへの不満は離職の原因にもなる。これからの時代に求められる職場のトイレとは何か。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査や企業の取り組みをもとに、職場のトイレを巡る課題を探っている。

8/28　終身雇用制の功罪（上）生涯現役時代の雇用保障を（日経）：長期雇用はデメリットの面が大きくなっているとして、退職金優遇制度の見直し、同一労働同一賃金への移行、解雇の金銭保障ルールの策定、無限定な正社員の働き方改革により長期雇用保障の見直しを進めるべきとする八代尚宏・昭和女子大学特命教授による経済教室。

8/28　社内弁護士、変わる役割（日経）：企業で働く社内弁護士の位置づけが変化している。国内企業で働く弁護士は2023年に初めて3000人を超え、この10年で3倍になった。さらに法務部門の役割が広がり、弁護士に法律知識だけでなくビジネススキルも求める企業が増えた。伊藤忠商事や明治安田生命保険などの取り組みを取材している。

8/28　店長も社長もAI　君たちはどう働くか（日経）：急速に進化する人工知能（AI）・ロボットが小売りや飲食業の現場を変えようとしている。人手不足への対応で、今では配膳ロボも当たり前になった。未来を見据え、人が働く意義を問い直すことが求められるという。

8/28　大企業の女性取締役登用、ディップ55.6％で首位（日経）：日経BPの情報サイト「日経xwoman（クロスウーマン）」は2023年の女性取締役比率ランキングを作成した。求人情報サイト「バイトル」を運営する人材サービス大手のディップが女性取締役比率55.6%で首位となった。

8/28　性犯罪歴ある職員→子どもに近づけさせない　学校や保育所など安全確保義務化へ（朝日）：子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所などに安全確保措置を義務づける方針を固めた。同庁は、学校や保育所などに、人を雇う場合に性犯罪歴を確認することを義務づける方針をすでに固めている。現職員は、経過期間を設けて確認してもらう方向だ。

8/28　外国人向け認可外施設、足りぬ「保育士」（朝日）：　約１万人のブラジル人が暮らし、製造業を支える滋賀県。外国籍の子どもたちの受け皿となっている認可外保育施設が、国の幼児教育・保育の無償化の基準見直しを訴えているという。背景を探っている。

8/28　非正規公務員を苦しめる、職場の理不尽（朝日）：非正規公務員は職場での立場が弱く、ハラスメントの被害を受ける人が少なくない。当事者団体（非正規公務員ｖｏｉｃｅｓ）が実施した全国アンケートからは、正規職員に対して声をあげにくく、被害者が退職する結果につながりやすい実態が浮かんだ。実例を取り上げている。

8/27　そごう・西武労組、あすスト通知（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める百貨店子会社のそごう・西武売却を巡り、そごう・西武労働組合は28日にストライキ（スト）の実施を経営陣に通知する方針だ。百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店労働組合が最後とみられ、実施されれば約60年ぶりとなる。

8/26　ドキュメント日本　「カスハラ」見逃さない（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。定義が曖昧だったこともあり、企業などの対応は遅れ気味だった。国は明確な定義と被害の具体例を示すなど対策に乗り出した。経緯をまとめている。

8/26　学校の支援員、来年度倍増へ（日経）：文部科学省は2024年度から教員の事務作業などを助ける支援員を2万8000人ほどに倍増させる方針だ。児童・生徒の学習を支援する指導員も2800人増やす。

8/26　「建設24年問題」受注絞る（日経）：2024年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっている。大林組や清水建設は受注で週休2日が確保できる工事を原則とする方針。

8/26　そごう・西武労組、28日にスト通知へ（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。百貨店におけるストは1951年、当時の三越での例が国内初とされているが近年では例がない。

8/26　転身志望者と学校、マッチング（朝日）：「教員不足」が各地で問題となるなか、文部科学省は来年度、企業と連携した人材発掘に乗り出す方針を固めた。「第二の人生」で教員への転身を志望する人らと、欠員を埋めたい学校現場のニーズをマッチングするシステムと一体で、新たに全国展開を目指す。

8/25　医師の働き方、DXで改革（日経）：医師の働き方改革に伴う残業規制を受け、文部科学省は業務効率化や教育内容の改革を進める大学病院に年3億円を支援する。時間外労働の上限規制は医師の「2024年問題」と呼ばれる。24年度予算案の概算要求に関連費用100億円程度を盛り込む。外部有識者らが改革プランをチェックし、内容に応じた支援額が得られる方向で調整する。

8/25　中途求人倍率、7月2.29倍（日経）：パーソルキャリアが24日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.03ポイント上昇し2.29倍となった。時間外労働の上限規制が適用される2024年を控え、建設業で求人意欲が強まっている。

8/25　米スト、制作物が新提案（日経）：全米の脚本家によるストライキを巡り、脚本家組合の交渉相手である全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は23日、生成AI（人工知能）で作られた脚本は文芸的な著作物とはみなさないといった新たな提案内容を公表した。動画配信番組の視聴時間の開示にも踏み込む。組合側は反発を続け、ストを続ける構え。

8/25　長引く避難、日本語・就労が壁（朝日）：ロシアによるウクライナ侵攻から１年半。日本に逃れてきた２千人超の避難生活も長期化し、日本語の習得や就労が壁になっているという。実情を取材している。

8/25　看護師確保へ処遇改善（日経）：　厚生労働省の専門家部会は２４日、看護師確保のための基本指針の改定案を了承した。人材不足の解消策や、新たな感染症の発生に備え専門知識のある看護師の養成などを盛り込む。１９９２年に指針が策定されて以来初めての改定で、今年秋にも告示される。

8/25　連合の芳野会長、続投へ（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長（57）が1期目（2年）の任期を終える10月以降も続投することが24日、固まった。

8/25　三井物産「適材、世界から探す」（朝日）：三井物産が海外拠点の採用者も含む全世界の人材情報の一元化を始めた。　対象は６３カ国・地域、１２８拠点の約９千人で３分の１は海外採用組。「ブルーム」と名付けた統一システムを使い、担当業務の履歴、使える言語などの基本情報に加えて、約９０項目の能力レベルを示して検索もできるようにしている。

8/24　女子大学生、最多45.7％（日経）：5月1日時点で国公私立大学の学部に在籍する女子学生は120万4368人で学部生全体の45.7%を占め、人数・割合とも過去最多を更新したことが23日、文部科学省の2023年度学校基本調査（速報値）で分かった。大学の女性教員数と教員全体に占める割合（27.2%）も最多だった。

8/24　ウーバー、24時間営業（日経）：ウーバーイーツジャパンは23日、ローソンや吉野家など一部加盟店を対象に宅配サービス「ウーバーイーツ」の24時間営業を始めたと発表した。対象エリアは東京や大阪など全国12都市。配達員向けアプリには配達時間が12時間の上限に達するとその後の6時間は配達できないようにする機能が搭載されている。

8/24　製造現場、3Kに改善策（日経）：ものづくりの現場で職場環境を改善する動きが広がってきた。いわゆる3K（きつい、汚い、危険）を解消するため、製造ラインに冷房を導入する丸一鋼管や、切削油の臭いを軽減する取り組みを進めるダイキン工業などを紹介している。

8/24　銀行、事業承継のプロ育成（日経）：大手銀行が事業承継の専門知識を持ち、高度な提案ができるプロ人材を育成する。3年間で100人を育てるみずほ銀行や、10月に事業承継とM&A（合併・買収）のチームを統合し、200人体制とするりそな銀行はなどを取り上げている。

8/24　訪問介護でも「老々」拡大（日経）：年老いた親を高齢者になった子供が介護する「老々介護」。家庭内だけでなく、公的介護サービスの現場でも広がりつつあるという。実情を取材している。

8/24　小中の非常勤講師の授業準備、残業代未払いか改善通知（朝日）：岐阜県内の公立小中学校で働く非常勤講師らが授業の「準備」に充てた時間の残業代が支払われない労働法令違反が広がっている恐れがあるとして、県教育委員会が今年度から改善に乗り出したことがわかった。各市町村教委に対し、充実した授業には準備が欠かせないと明記した上で、勤務時間に適切に盛り込むよう求める通知を昨年度末までに発出した。

8/24　国交省方針　民間工事に賃金基準（朝日）：建設業の人手不足に対応するため、国土交通省は民間の工事契約について適切な労務費の基準を示す方針を明らかにした。著しく労務費を低く抑えた建設業者に対し行政指導ができるよう、来年の通常国会で関連法の改正をめざす。

8/24　不妊治療支える企業、応援（朝日）：不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦はおよそ４組に１組いるとされ、企業にとって、従業員の治療と仕事の両立支援は大きな課題となっている。そうした企業の両立支援を後押ししようと、新たに民間の保険やサービスも出てきたという。住友生命や損害保険ジャパンの取り組みを伝えている。

8/23　シニアの学び直し支援（日経）：「人生100年時代」が本格到来する中、シニアの学び直しをサポートする大学の動きが活発になっているとして、早稲田大や立教大などの取り組みを伝えている。

8/23　バイト時給2.6％高（日経）：リクルートが22日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6%）高い1155円だった。職種別では「販売・サービス系」、「フード系」で過去最高を更新した。

8/23　プログリット、年50万円の賃上げへ（日経）：英語学習サービスを手掛けるプログリットは、9月から講師職の社員らを対象に一律で年約50万円のベースアップ（ベア）を実施する。定期昇給を含まず平均14.4%の賃上げとなる。対象は約120人で、全社員の約7割に相当する。月4万2000円を給与に上乗せする。ベアは2016年の創業以来初めて。

8/23　物流24年問題、AIで挑む（日経）：トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の解決に挑むスタートアップが増えている。人工知能（AI）を活用し、個人事業主の運転手と物流会社のマッチングサービスを始める207（ニーマルナナ）や、AIでドローン物流の基盤整備に取り組むIntent Exchange(インテントエクスチェンジ）などを取材している。

8/23　21年所得格差、改善度鈍る（日経）：厚生労働省は22日、2021年の「所得再分配調査」を発表した。世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は、税や社会保障を通じた所得の再分配で33.1%改善した。新型コロナウイルスの影響による受診控えなどから医療や介護を中心に給付が減り、改善度は17年の前回調査より0.4ポイント低下した。

8/23　厚労省、非正規の職業訓練後押し（日経）：厚生労働省は離職者向けが中心となっていた職業訓練を非正規労働者も受けやすくする。働きながらでも学びやすいようにオンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。

8/23　真相深層　「宮崎モデル」海外人材活躍（日経）：人材不足が深刻なIT（情報技術）業界。特に地方都市では顕著だが、この課題の解決で着実に成果をあげている例として、IT人材をバングラデシュから呼び込む宮崎の取り組みが注目されている。海外IT人材に活躍してもらうには何が必要なのかを「宮崎モデル」から探ってみた。

8/23　クボタ、遠隔監視の無人農機（日経）：クボタは、遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化する。人工知能（AI）カメラを通じて人や障害物を認識し、農場から離れた場所で作業を監視できる。複数の農機を同時に管理でき、作業負担の軽減につながる。実用化する無人農機はトラクター、田植え機、コンバインの3機種を想定している。

8/23　所得格差が過去最高水準（朝日）：世帯ごとの所得格差が拡大していることが厚生労働省の2021年の「所得再分配調査」でわかった。格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0・5700となり、前回17年の調査（0・5594）から上昇。過去最高だった14年の調査（0・5704）に次ぐ水準となった。

8/23　学校、性犯罪歴の確認義務化（朝日）：子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などについて、性犯罪歴の確認を義務づける方針を固めた。早ければ秋に想定される臨時国会での法案提出を見込んでいる。

8/22　「志望度」優先のわな（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。選考側は、学生の志望度よりも仕事との相性を評価すべきだとアドバイスしている。

8/22　AI講師が難関大対策、学習塾で活用広がる（日経）：学習塾が提供する難関大学の試験対策で人工知能（AI）の活用が広がっている。思考力を問う記述式の問題などにAIを導入することは難しいとされてきたが、最新の研究によって人間並みのきめ細かな指導が可能になった。予備校大手「駿台予備学校」を運営する駿河台学園の取り組みを取材している。

8/22　三菱UFJ信託銀、転居伴う転勤で50万円（日経）：三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で転居を伴う転勤をする社員に50万円を支給する制度を設ける。異動後の賞与の時期に一時金として上乗せする仕組みで、総合職の4500人程度が対象となる。これまで支給してきた赴任支度料は従来通り支給する。

8/22　労組は先端技術と共存目指せ（日経）：UAWやハリウッドの脚本家・俳優組合のストライキを先端技術と労働組合との対立としてとらえ、新技術の導入に労働組合がラダイット運動的に拒否するのではなく、共存を目指すべきだとした英国エコノミストの記事。MITのアセモグルとジョンソンのPower and Progressの紹介をしているがちょっと気になる。

8/22　フリーランス「労働者」認定（朝日）：形式的にはフリーランスなのに、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、会社と業務委託契約を結んでいるフリーカメラマンの男性を「労働者」と認定したことがわかった。男性は、仕事に向かう途中に遭った交通事故は労働災害（労災）だと訴えており、労基署は今後、労災認定についても判断する。

8/22　陸自セクハラ、2年経って処分（朝日）：陸上自衛隊は２１日、朝霞駐屯地の４０代の男性自衛官が、部下の女性隊員にセクハラ行為をしたとして、停職５日の懲戒処分にしたと発表した。陸自は処分まで２年以上かかった理由について「調査や処分の手続きに時間を要した」としている。

8/21　デンシバSpotlight　女性活躍、リスキリングで推進（日経夕刊）：経済環境が激しく変化するなか、リスキリング（学び直し）の重要性が高まっている。なかでも重要課題のひとつが女性のリスキリングだとして、官民あげてデジタル人材育成に取り組んでいる様子を取材している。

8/21　先輩に聞く　目的ぶれずに壁越える（日経）：SIRC（サークル）の高橋真理子社長に、これまでの人生について話を聞いている。

8/21　エンタメ業界の心理的安全性どう確保？（日経）：オーディションに受かるために体の関係を迫られる、性的表現が含まれるシーンを俳優の同意なしで撮影する。エンターテインメント業界で活動する人々は、様々なハラスメントにさらされている。業界の最前線で尽力する人たちの活動から、背景や身の守り方について考えている。

8/21　在留外国人の永住申請、オンライン可能に（日経）：政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるため。出入国在留管理庁が月内に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。システムの整備を進め25年度の実現をめざす。

8/21　不当な低賃金、行政指導（日経）：国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方向性をまとめる。24年の通常国会での建設業法の改正をめざす。

8/21　フリーライター、買いたたき懸念（朝日）：ＡＩ（人工知能）でもできる仕事だから報酬を安くして――。文章や画像を自動的に作り出す「生成ＡＩ」の登場を理由に、依頼主がフリーライターにこんな要求をするケースがあったという。「仕事を奪う」とも言われる生成ＡＩの登場は、フリーランスなどの働き手にどんな影響を及ぼすのだろうか探っている。

8/21　くらし相談室　遺族年金、見直しどうなる（朝日）：　会社員らが加入する厚生年金で、遺族年金の見直しの議論が始まった。厚生労働省の審議会では「男女格差」の是正を求める声が多くあがっている。遺族年金はどんな制度で、見直しで何が変わるのかポイントを整理している。

8/21　超え難い「年収の壁」（朝日）：様々な分野で人手不足が叫ばれている。時給を上げてパートやアルバイトらを確保しようと、必死になっている企業もあるが、問題となるのが、働き手の意欲をそぐとされる「年収の壁」。問題点を解説している。

8/21中小倒産「5類」でも増（朝日）：中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行した後も、業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだという。実情を取材している。

8/20　揺れた天秤〜法廷から〜　退職金ゼロ取り消し訴訟（日経）：30年間誠実に働いてきた公立高校教員の男性（60）が、飲酒運転で物損事故を起こして懲戒免職された。受け取れるはずの退職金1700万円は全額不支給に。「処分が重すぎる」と訴えた訴訟で一、二審は支給を認めたが、最高裁の結論は非情なものだったという。事件を振り返っている。

8/20　直言　柳井正氏「失敗で磨け　無二の価値」（日経）：ファーストリテイリングは2023年8月期に営業最高益を見込む。今後10年で売上高10兆円のアパレル世界首位となる目標を掲げるが、実現は容易ではない。柳井正会長兼社長に社員の年収大幅引き上げなど、世界で戦う成長のビジョンと日本企業の課題を聞いている。また、産業界が注目する自身の後継についても本音に迫っている。

8/20　東映、ロケ無し撮影　長時間労働是正へ（日経）：東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設ける。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせ、「スーパー戦隊」など特撮シリーズに導入する。制作費を抑え、映画・テレビ制作などで問題の長時間労働の是正も急ぐとしている。

8/19　「ウクライナの信頼」へ　休まぬ日本企業（朝日夕刊）：生きるために、勝つために、歩みを止めてはならない――。ロシアによる侵攻が続くウクライナで、日本企業が稼働を続けているという。現地を訪ね、戦時下で働くことの意味を探っている。

8/19　教育岩盤　突破口を開く　大学「若者だけ」脱却のとき（日経）：社会人の学び直しについてのインタビュー記事。社会学者の吉見俊哉・国学院大教授は、大学は若者が社会に出るための「通過儀礼」から脱却し、新しい価値を生み出す力を育む手助けをする存在になるよう訴えている。

8/19　働き盛り、介護離職避ける（日経）：介護離職の注意点と、育児・介護休業法に基づく支援制度を整理している。

8/19　　シャープ、早期退職拡大（日経）：シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から対象を55歳以上の一般社員にも広げることが18日、分かった。管理職向けでは退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分にする。

8/19　最低賃金上げ「許容できぬ」15.9％（日経）：東京商工リサーチは18日、2024年度の最低賃金引き上げを「許容できない」とする企業が15.9%にのぼったとの調査を発表した。一方で「100円以上」の上昇を許容できるとした回答は最多の25.7%だった。同社は賃金引き上げへの姿勢について「二極化が広がっている」とした。

8/19　高島屋、休業日を1日追加（日経）：高島屋は18日、2024年2月に全国の百貨店やショッピングセンターなどグループの商業施設17店で休業日を1日追加で設けると発表した。

8/19　建設現場監督の国家資格　実務経験なし、受検OK（日経）：国土交通省は建設業の人手不足の解消に向け、現場監督を担うために必要な国家試験の受検要件を緩和する。第一次検定で学歴別に求めている実務経験を不要とし、19歳以上であれば誰でも受検できるようにする。これまでは大卒だと最大4.5年の経験が必要だった。

8/19　最低賃金、全国平均1004円に（日経、朝日）：2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超え、全国平均は1004円だった。

8/19　医師自殺、報告書開示されず（朝日、日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が昨年５月に自殺したのは長時間労働による精神疾患が原因として労災認定された問題で、遺族が１８日、大阪市内で記者会見を開いた。センターに慰謝料を求める提訴を検討しているという。

8/19　コロナ禍、事務職が介護　労災（朝日、日経）：新型コロナウイルスに感染した入所者への対応でうつ病を発症したとして、兵庫県宝塚市の介護施設に勤務する事務職員の６０代女性が、労災認定されたことがわかった。

8/19　オープンAI提訴、NYタイムズ検討（朝日、日経）：　米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩを提訴する方向で検討していることが明らかになった。ＮＹＴは自社の記事のライセンス提供についてオープンＡＩ側と数週間にわたり交渉してきたが、協議が難航しており、著作権保護のための提訴を検討しているという。チャットＧＰＴなど最先端のＡＩ技術は、インターネット上の膨大なデータをもとに訓練されているが、報道機関側から自社の記事や写真が訓練データとして無断で使われることに懸念が出ている。

8/19　ハラスメント窓口6割使わず　相談すると「隊長に傷がつく」　　防衛省・自衛隊、対応不全（朝日）：防衛省は１８日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。被害の申し出は１３２５件にのぼったが、「改善が期待できない」などとして６割超のケースで相談窓口を利用していなかった。

8/19　私が日本を出た理由　カナダ編（5）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第5回は、北海道教育大の古地順一郎准教授（地域政策学）にカナダの移民政策の現状と課題について聞いている。

8/18　防衛省・自衛隊、ハラスメント1325件（朝日夕刊、19日日経）：防衛省は18日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。全組織対象の調査に対するハラスメント被害の申し出は1325件にのぼり、このうちの6割超のケースで専用窓口に相談していなかった。

8/18　生成AI事業化、日本企業も着々（日経）：生成AI（人工知能）を活用したサービスを具体化する動きが業種の垣根を越えて広がってきた。稟議書類などの作成支援を検討している丸紅や、話し言葉を文書形式に変換する技術を開発する三菱電機などを取り上げている。

8/18　社内副業、人材つなぎ留め（日経）：人材の流動性が高まるなか、企業が社内副業の働き方の整備を一段と進めている。10月にも社内副業制度を試験導入する日立製作所などを取材している。

8/18　23年度の賃上げ実施率、最高（日経）：東京商工リサーチは17日、2023年度の企業の賃上げ実施率が前年度比2.3ポイント上昇の84.8%とデータのそろう16年度以降で過去最高だったと発表した。

8/18　真相深層　「生成AI失業」高まる不安（日経）：台頭する生成AI（人工知能）を使いこなすスキルが世界的な関心を集めている。eラーニングの専門教材が急増し、受講希望者が殺到する。背景を探っている。

8/18　「36協定」本社が一括申請（日経）：厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。

8/18　神戸の医師自殺、労災認定（朝日、日経）：神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」に勤務していた男性医師（当時26）が昨年5月に自殺し、西宮労働基準監督署が長時間労働で精神障害を発症したのが原因として、労災認定していたことが分かった。

8/18　ロイヤルHD、人手不足でも配膳ロボは使わない（朝日）：　新型コロナウイルスの扱いが5類になり、長らく時短営業を余儀なくされてきた外食業界は、息を吹き返しつつある。一方で、人手不足という課題も。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを手がけるロイヤルホールディングスの阿部正孝社長は、同業他社で進んでいる配膳ロボット導入は、自社ではやらないと言い切る。その真意に迫っている。

8/18　社員の奨学金、会社が返還（朝日）：人材確保を目的に、社員の奨学金返還を企業などが肩代わりする動きが広がっている。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を利用する企業は７月末時点で９７２社。今夏に千社を超えるとみられる。貸与型奨学金の代理返還制度を利用する広島市の建設会社「宮田建設」などを取り上げている。

8/17　派遣時給2.4％上昇、1667円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で1667円と前年同月比39円（2.4%）高い。6月に次ぐ過去2番目の高水準だった。介護系の派遣会社が、時給を引き上げたのが大きいとみられる。

8/17　労働時間、若手ほど短縮（日経）：長時間労働の是正に世代間の差が目立ち始めている。男性の1人あたり年間就業時間を2022年と13年で比べると、25〜34歳は8.6%減ったのに対し、45〜54歳は5.7%減だった。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない姿が浮かぶ。.

8/17　ジェットスター、当面はスト回避（朝日、日経）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は１６日、未払い賃金の支払いを求めて計画していたストライキについて、当面見合わせることを明らかにした。会社側が支払いに応じる意向を示したためだという。

8/17　アバター接客、人手不足へ先手（朝日）：ローソンが、社員の「アバター（分身）接客」を使って店舗運営を省人化する実験を今月中にも始めるという。取り組みについて竹増貞信社長に聞いている。

8/17　私が日本を出た理由　カナダ編（3）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第3回は、スキルを持たない移民に対し、就労支援を行っている、トロントの非営利団体「TNO」を紹介している。

8/16　テレワーク実施率22％に低下（日経）：パーソル総合研究所は15日、2023年7月時点での正社員のテレワーク実施率が22.2%で、新型コロナウイルスの感染が広がった20年4月以降で最も低くなったと発表した。

8/16　GMOーGS、上司・部下なくす（日経）：電子認証大手のGMOグローバルサイン・ホールディングスが、上司や部下といった階層や役職がない進化型組織へ転換した。スタートアップなどが取り入れる例はあるが、東証プライム上場企業が従来型組織から切り替えるのは珍しい。「ホラクラシー」と呼ばれる組織形態で、「ロール」や「サークル」などと呼ぶ数百の役割をベースに、社会公募や社員自身の選択によって業務を進めていく。

8/16　スタートアップに転職、若者7割が前向き（日経）：エン・ジャパンが20代〜30代前半の社会人を対象にアンケート調査したところ、7割近くがスタートアップへの転職に前向きなことが分かった。前向きな理由（複数回答）としては「キャリアアップのために多様な経験を積みたい」が53％と最多だった。

8/16　一般職倍率3.2倍、最低に（日経）：人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者を発表した。現行の試験方式に移った12年度以降で最多の8269人だった。倍率は3.2倍と3年連続で過去最低を更新した。

8/16　最低賃金「目安上乗せ」21県（日経）：2023年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国の審議会が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の集計では15日時点で21県が上乗せを決めた。目安超えの幅でトップは鳥取と島根の7円で、青森と大分、熊本が6円で続く。

8/16　「新学期、担任いない」教員不足で学校悲鳴（朝日）：教員不足が解消しない。多忙な学校現場からは危機感と改善策の発信が相次ぐ。文部科学省の審議会も近く、緊急提言を打ち出す方向だ。来年度予算に向けた同省の概算要求は、８月中にも政府・与党による調整を経て決まる見通しで、教員不足対策も焦点の一つになる。

8/16　医師の労働時間減へ　「タスクシフト」広がる（朝日）：人工呼吸器の設定変更といった医療行為の一部を、医師以外の職種が担う「タスクシフト（業務の移管）」が広がってきている。来年４月から始まる「医師の働き方改革」の柱の一つで、医師の労働時間を減らすための取り組みだ。医療現場を取材している。

8/16　私が日本を出た理由　カナダ編（2）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第2回は、「カレッジ」（専門学校）に通い、永住権の取得を目指している久米塁さん（22）などを紹介している。

8/15　AI学習に無断で記事使用、NYタイムズが禁止（日経夕刊、17日朝日）：米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）がサービス利用規約に人工知能（AI）対策を盛り込んだことが14日までに分かった。AIを開発する企業が、同社の記事や写真などのコンテンツを許可なくAIの学習用に収集して活用することを禁じる条項を加えた。また、AI開発企業に対して、メディア企業が団体で交渉する計画にNYTが参加しない意向であることも分かった。

8/15　国家公務員一般職試験　女性合格者、最高40.3％（日経夕刊）：人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職（大卒程度）の試験合格者を発表した。女性は3336人と全体の40.3%を占め、2年連続で過去最高の比率となった。

8/15　複数の内定どうする（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。複数もらった内定の中から最終決定する際、本人をよく知り、社会人としての知見もある親との対話が重要だとしている。

8/15　地域の未来をつくる大学（下）（日経）：茨城大学は来年4月に開設する「地域未来共創学環」に「コーオプ教育」を取り入れる。有給で就業体験をする機会の提供などを通じて地域・大学が一体で学生を育てる国立大初の試みだ。太田寛行学長に寄稿してもらっている。

8/15　管理職、女性は12.7％（日経）：企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が2022年度は12.7%だったことが厚生労働省の「雇用均等基本調査」で分かった。過去最高を更新したものの、21年度からの上昇幅は0.4ポイントと限定的。企業規模別では従業員数が10〜29人の企業が21.3%と最大だった。

8/15　クラウド人材、官民で育成（日経）：全国の自治体や中央省庁が、共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド」への移行期限（2025年度末）まであと2年半。クラウド基盤の供給元の1社である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマックス・ピーターソン副社長に話を聞いている。

8/15　私が日本を出た理由　カナダ編（1）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第1回は、カナダに渡り、27歳でラーメン店長となった森井廉さんなどを紹介している。

8/14　GLOBE＋　大企業志向ーー技術あるのにスタートアップ低調な日本（朝日夕刊）：　革新的な技術やビジネスモデルを伴って起業し、短期間で急成長するスタートアップ（新興企業）が、日本では育ちにくいとされる。かつては「ものづくり大国」と言われた日本で、何が問題となっているのか。日本通のベンチャーキャピタリスト、アニス・ウッザマン氏（４７）に聞いている。

8/13　米テック従業員、初の減少（日経）：アマゾン・ドット・コムやメタなど米テクノロジー大手5社の従業員数が減少に転じた。各社は大規模なレイオフ（一時解雇）などを通じて拡大路線を修正し、人工知能（AI）を使った自動化分野にも力を入れる。

8/13　男性育休、代替要因の壁（日経）：出生率の回復のカギとなる男性の育児休業取得に壁が立ちはだかっている。厚生労働省の調査では8割の職場で代替要員の補充ができず、取得促進の重荷になっているという。実態を探っている。

8/12　勤続30年、優遇撤廃なら退職金、最大45万円減（日経）：政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直す。試算によると、同じ会社で20年を超えて働く人が対象の税優遇がなくなれば、勤続30年で退職金2500万円を一時金として受け取る人は最大45万円ほど手取りが減る見込み。具体的な制度設計の見直し方法や時期については、年末に開く与党の税制調査会で議論する。

8/12　進まぬ男性の育休取得（日経）：佐藤博樹・東京大学名誉教授による「今を読み解く」。メアリー・C・ブリントン著『縛られる日本人』（池村千秋訳、中公新書・22年）、齋藤早苗著『男性育休の困難』（青弓社・20年）、中里英樹著『男性育休の社会学』（さいはて社・23年）、関口洋平著『「イクメン」を疑え！』（集英社新書・23年）を取り上げている。

8/12　インターン、実践型に転換（日経）：深刻な人手不足が続く中、企業が新卒採用のインターンシップ（就業体験）を実践的な内容に切り替え始めたとして、求めるスキルを明示するジョブ型インターンのプランを440そろえた日立製作所や、学生が人事制度の改善に取り組むは三井化学などを取り上げている。

8/11　野菜直売所、AIが根付け（日経）：NTTデータは農産物の直売所に向け、新鮮な野菜の値付けを自動でこなすサービスを広げる。人工知能（AI）が天候や販売実績などから、おおむね誤差10%以内で客数を予測する。農家のスマートフォンなどに適切な出荷量や価格を示し、欠品や廃棄を減らす。担い手が足りない農業の収益向上につなげる。

8/11　あおぞら銀、新興融資の専門人材3割増（日経）：あおぞら銀行はスタートアップへの投融資を拡大するため、専門人材の採用を増やす。谷川啓社長が日本経済新聞の取材に「内部育成するほか、専門人材を単年度で（足元から3割増となる）20人ほどに増員する」と述べた。

8/11　「年収の壁」解消へ助成金、10月導入（朝日、日経）：　岸田文雄首相は10日、パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向けた助成金制度を10月から導入する考えを示した。

8/11　労組脱退強要、JR東に賠償命令（朝日）：会社側から労働組合を脱退するよう強要されたとして、ＪＲ東日本の社員４人が約５００万円の損害賠償を同社に求めた訴訟で、東京地裁は１０日、複数の上司が懇親会で原告の１人に脱退を求める発言を繰り返したのは「組合への支配介入で、精神的苦痛を与える不法行為だ」と認め、５万５千円の賠償を命じる判決を言い渡した。

8/11　Think Gender　ジェンダー平等G7最下位の日本、担当相は唯一男性（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相の会合で、日本だけが男性閣僚だったことが話題になった。「男女格差が大きい日本を象徴する光景」といった批判が多かったが、どう考えればいいのか考えている。

8/10　人間発見　彼ら彼女らも同僚です（4）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第4 回は、技能実習生たちの支援をしてきたこれまでの活動を振り返理、今後の抱負について語っている。

8/10　半導体再興へ女性呼び込め（日経）：キオクシアや東京エレクトロンといった半導体関連企業が女性人材の獲得を急いでいるという。背景を探っている。

8/10　NHK、人事制度改革修正へ（日経）：NHKが前田晃伸前会長時代に導入した人事制度改革を大幅に修正する方針を決めたことが、分かった。8月上旬に開かれた全国局長会議の場で通達した。前田氏は若手登用を掲げ、管理職登用の選抜試験などを導入したが、現場からはシニア層を軽視しているなどの不満の声が上がっていたという。今秋までに修正案を固めて、2024年度の人事異動に反映させる方針だという。

8/10　賃上げ予定、企業の7割（日経）：帝国データバンクは9日、2023年度の最低賃金の引き上げ決定を受け企業の7割が賃上げを予定しているとの調査結果を発表した。現在の賃金が引き上げ後の最低賃金を下回る見通しの企業は25％。最低賃金の過去最大の大幅な引き上げで企業が対応を急ぐ姿勢が鮮明となっている。

8/10　ズーム、週2日出社要請（日経）：ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは8日までに、従業員の一部に週2日の出社を要請した。同社は従業員がチームと交流できるよう「ハイブリッドの勤務体制をとることがズームにとってより効果的だ」と米メディアにコメントした。

8/10　総務省、地方局の海外展開支援（日経）：総務省は9日、放送局の番組制作などを巡る有識者会議で、海外展開の支援に関する骨子案を示した。意欲のある地方放送局に海外の動画配信サービス事業者との共同制作の機会を提供する。自治体と連携した地域情報の発信も後押しする。会議では人材確保や育成策についても議論した。

8/10　夏ボーナス、90万円台（日経）：経団連は9日、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表した。平均妥結額は90万3397円で前年比0.47%増えた。3年ぶりに90万円台に乗ったものの、電力業界の大幅下落が全体を押し下げた。

8/10　リスキリング時代（中）（日経）：就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる「日本型」の働き方が変わりつつある。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか。自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」の現状を追うシリーズ。大企業に所属しながら新規事業に挑む「出向起業」などを取り上げている。

8/10　米ウィーワーク、出社停滞が逆風（日経）：米シェアオフィス大手ウィーワークの先行きに懸念が高まっている。同社が8日、事業継続に「重大な疑義」があると開示した。新型コロナウイルス禍が収束した後も、米国企業では従業員がオフィスに戻る動きが停滞しており、ビジネスモデルが問われている。実情を探っている。

8/10　教育岩盤　突破口を開く（4）（日経）：変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追うシリーズ。第４回は、社会人の学び直しプログラムを公開している明治大学や東洋大学、立命館大学を取り上げている。

8/10　技能実習1.2万人所在不明（日経）：30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いという。

8/10　近ツー、過大請求社長辞任（朝日、日経）：新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で近畿日本ツーリストが委託費を過大請求した事件で、親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は９日、近ツーの高浦雅彦社長が責任をとって３１日付で辞任すると発表した。

8/10　DMG森精機「毎年2〜３％賃上げ」（朝日）：工作機械大手のＤＭＧ森精機は、国内の社員の賃金を毎年２〜３％増やすことを目指す。昨年も平均年収を２０％以上引き上げる大幅な給与改定を行っているが、更なる賃上げで優秀な人材の確保を狙う

8/10　AGC、2030年まで賃上げ「人材に投資」（朝日）：基本給を一律に底上げするベースアップを含む賃上げを、2030年まで進めていく――。総合素材大手AGC（旧・旭硝子）がそんな方針を明らかにした。近年、日本企業の多くは激しい国際競争にさらされ、「ベアは論外」とも言われてきましたが、経営者の考えに変化が出ている。「持続的な賃上げが必要だ」と明言するAGCの平井良典社長にそう考える理由を聞いている。

8/10　大手企業の夏賞与、3年ぶり90万円台（朝日）：経団連は９日、大手企業の夏のボーナス妥結状況（最終集計）を発表し、平均額が前年より０．４７％高い９０万３３９７円となった。９０万円台になるのは３年ぶりで、コロナ前の１９年（９２万１１０７円）以来の水準。

8/10　連合・芳野会長、続投へ（朝日）：労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受けた。ただ、会長は2期以上務めるのが通例で、有力な対抗馬がいない中、続投が固まった。

8/9　シニアサポーター　新たなキャリア、観光も楽しむ（日経夕刊）：海外で暮らしながら外国語を学ぶ留学に憧れている60代の女性に、留学エージェントの選び方などをアドバイスしている。

8/9　米ロサンゼルス、市職員1.1万人スト（日経夕刊）：米西部ロサンゼルスの市職員たちは8日、24時間のストライキに突入した。ロサンゼルス国際空港や市内の交通整理などの業務に携わる1万1000人が対象とみられている。

8/9　人間発見　彼ら彼女らも同僚です（３）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第３ 回は、労組内に外国人労働者分会を作った当時を振り返っている。

8/9　25年卒就活、囲い込み活発（日経）：夏のインターンシップ（就業体験）の募集や選考が本格化し、2025年春に卒業予定の学生の就職活動が事実上始まった。今年はインターンのルールが変更。企業側は一定条件を満たすと、インターンで得た学生の評価を採用選考に生かせる直結型になった。いち早く学生を確保できるため、企業側の動きが活発だという。実情を取材している。

8/9　女性活躍の現在地（下）（日経）：ジョハンナ・リクネ・　ストックホルム大学教による経済教室。他人に敬意を払う職場は企業の生産性を高め成功に導く重要な要素だとし、職場でのハラスメントの容認と沈黙に終止符を打つよう提言している。

8/9　ロイヤルホスト、店舗休業日増へ（日経）：ロイヤルホールディングス(HD)は8日、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」の約9割にあたる203店舗で店舗休業日を増やすと発表した。2023年の店舗休業日は前年より2日多い5日間にする。24年以降はさらに増やし7日間にする。

8/9　倒産増加率、コロナ後最大（日経）：企業倒産の増加ペースが速まっている。東京商工リサーチが8日発表した7月の企業倒産件数は758件と前年同月比53%増えた。単月では2020年初めの新型コロナウイルスの感染拡大以来、最大の増加幅だった。

8/9　外国人の家事代行、拡大へ（日経）：政府は外国人の家事代行サービスを広げる。従事者の在留を一定の条件のもとで3年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人による家事代行は2017年から国家戦略特区で始まった。母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担う。最低限の日本語能力や1年以上の実務経験などが求められる。

8/9　リスキリング時代（上）（日経）：就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる「日本型」の働き方が変わりつつある。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか。自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」の現状を追うシリーズ。薬剤師から医師へ転身した男性や、職務経歴15年以上が入学条件の慶大「エグゼクティブMBA」などを取り上げている。

8/9　「生涯子供なし」最大42％（日経）：生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。生涯独身でいい、と考える人が急増した背景に、賃金の低迷や将来への不安などを挙げている。

8/9　官僚の答弁作成、まだ深夜まで（朝日、日経）：内閣人事局は８日、国会会期中の官僚の働き方の実態調査を公表した。国会答弁を作り終える時間は前回の調査よりも改善したが（午前2時56分だったのが午前1時４２分に）、国会対応のため官僚が深夜まで残業を強いられる状況は依然として続いている。

8/8　矢崎総業のメキシコ工場　米、労働問題で調査要請（日経夕刊）：米通商代表部（USTR）は7日、自動車部品大手の矢崎総業のメキシコ中部グアナフアト州にある工場を巡り、労働組合の団体交渉権を侵害しているとしてメキシコ政府に調査を求めた。USTRはこれまでもメキシコの労働環境を改善するように圧力をかけており、同国で工場の人件費が増える可能性があるという。日本企業が対象になるのは2回目。

8/8　UBS、人員３分の２削減検討（日経夕刊）：スイスの金融大手UBSは、買収したクレディ・スイス・グループのアジアの投資銀行部門で3分の2の人員削減を検討していると米ブルームバーグ通信が報じた。今後数週間で約200人の雇用を減らす方針という。

8/8　米物流大手イエロー破綻（日経夕刊）：米トラック物流大手のイエロー・コーポレーションが7日までに、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻した。多額の負債を抱えるなかで、労働組合との対立が深まり、自力再建に行き詰まった。従業員約3万人の雇用が失われる可能性があるという。

8/8　早期選考と長期化（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就職先候補を仲介する「就活エージェント」に言及している。

8/8　人間発見　彼ら彼女らも同僚です（2）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第2 回は、労働運動に関わるようになった当時を振り返っている。

8/8　6月実質賃金1.6％減、15カ月連続前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊、9日日経）：厚生労働省が8日発表した6月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.6%減った。減少は15カ月連続。春闘での賃上げが反映されて「名目賃金」は増えたが、物価の伸びに追いつかない状態が続いている。

8/8　地域の未来をつくる大学（上）経営者、博士課程で鍛える（日経）：地域人材の育成に大学が果たす役割への期待が大きくなっている。地元企業の経営者を博士課程で鍛えることで経営革新への貢献に取り組む三重大学の西村訓弘教授に寄稿してもらっている。

8/8　女性活躍の現在地（中）（日経）：原ひろみ・明治大学教授による経済教室。23年3月期決算から、男女の賃金格差は人的資本に関する情報開示項目の一つとして有価証券報告書で開示を求められることとなった。この政策の目的と意味について解説している。

8/8　正規・非正規格差巡る最高裁判断　賃金制度の透明性力点（日経）：正規・非正規従業員の待遇格差が不合理かどうかの判断をめぐり、最高裁の考え方がみえてきたとして、2018年の長沢運輸訴訟、ハマキョウレックス訴訟から今年7月の名古屋自動車学校訴訟に至るまで、待遇格差が不合理か争われた裁判の最高裁判決について解説している。

8/8　　デジタル人材指針に生成AI（日経）：経済産業省は7日、デジタル人材の育成指針に生成AI（人工知能）を追加した。生成AIの活用は企業の競争力向上につながるとして、経営者や従業員が関連スキルを身に付けるべきだと示した。新たに習得が必要なスキルとして、生成AIに的確な指示を出して質の高い内容を引き出す「プロンプトエンジニアリング」などを挙げた。

8/8　「民営学童」5年で3割増（日経）：過去5年間で、民間企業が運営する学童保育の施設数は3割増えた。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、学習塾や習い事などを併設した学童へのニーズが高まった。地方自治体では人手不足で民間に委託するケースも目立つという。実情を探っている。

8/8　公務員、待遇改善に半歩（日経）：人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナスを2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充を打ち出した。ポイントをまとめている。

8/8　教育岩盤　突破口を開く（2）（日経）：変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追うシリーズ。第2回は、教員の待遇面で脱「横並び」を始めた早稲田大学などを取り上げている。

8/8　公取委、損保大手4社調査（朝日、日経）：損保大手4社が企業向け保険の保険料を事前調整していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで4社に対する任意調査を始めた。10日に各社の責任者を公取委に呼び、関係資料の提出など協力を求めるという。

8/8　近ツー、委託費詐取容疑で社員2人追送検（朝日）：近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルスワクチンの業務委託費をめぐる詐欺事件で、大阪府警は７日、新たに２自治体から計約１億７千万円をだまし取ったとして、関西法人ＭＩＣＥ支店の元支店長、森口裕容疑者（５４）と元グループリーダーの臼杵賢一容疑者（５８）を詐欺容疑で追送検したと発表した。別の社員３人も詐欺容疑で書類送検した。

8/8　JR西、月190時間の時間外労働（朝日）：ＪＲ西日本は７日、ダイヤ作成などを担う社員８人の時間外労働が、月８０時間超になるなど労使協定（３６協定）の上限を超えていたと発表した。うち３人は法定の上限（月１００時間など）を超え、最大で月約１９０時間に上った社員もいた。２０２０年４月〜２３年１月に、８人を含む５５人に計約１３００万円の賃金の未払いがあることも判明したという。 今年１月に労働組合から賃金の未払いの指摘があり、社内調査を実施した。

8/8　国家公務員給与、29年ぶり大幅増（朝日）：　人事院は７日、２０２３年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を前年比０.９６％増の３８６９円、ボーナスは年間４.４０カ月分だった前年より０.１カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は２９年ぶりの高水準。勧告には、テレワークをする職員に月３千円を支給する「在宅勤務等手当」の新設や、これまでは介護や育児を抱える職員が対象だった「フレックスタイム制」を２０２５年度から一般の職員に拡大することも盛り込まれた。勤務時間を調整することで週１日を限度に平日も休める仕組みで、活用すれば土日と合わせて「週休３日」の勤務が可能になる。

8/8　大企業、テレワーク22％（朝日）：日本生産性本部が７日発表した調査で、働く人のテレワークの実施率が１５.５％と新型コロナ禍以降で最低になったことがわかった。半年前の前回調査の１６.８％から低下し、最も高かった初回調査（２０２０年５月）の３１.５％と比べると半分以下の水準になった。特に大企業の低下が目立ち、前回調査(34％）から11.3ポイント急減した。

8/7　人間発見　彼ら彼女らも同僚です（1）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第1回は、初めて相談を受けた1990年当時の思い出などを語ってもらっている。

8/7　ウクライナからの避難民、ニトリが生活費支援（日経夕刊）：ニトリホールディングス（HD）がウクライナから日本に避難してきた人の支援に乗り出す。同社の似鳥昭雄会長が代表理事を務める似鳥国際奨学財団を通じ、大人1人あたり年96万円の生活費を支給する。同財団の定款変更を内閣府に申請しており、認可が下りれば2023年秋にも支援を開始する。

8/7　ニッキィの大疑問　2024年問題、どうする？（日経夕刊）：最近よく聞く「2024年問題」について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

8/7　明治、50代社員のキャリア開発支援（日経）：明治は50代の社員を対象にキャリア開発を支援する。人事部員との面談やグループワークなどの研修を通じ、どのようなスキルが必要か気づくように促す。面談や研修によって、会社での立ち位置、スキルについての課題や今後の働き方を検証する。

8/7　製薬5社の日本法人、共同でLGBTQ勉強会（日経）：グローバル製薬企業の日本法人5社が共同でLGBTQといった性的少数者への理解を深める勉強会を開催している。LGBTQ当事者の意見を取り入れることで、社内の多様性の確保や人材の流出抑制につなげる。

8/7　大学教員「女性枠」で格差解消（日経）：大学が女性教員を増やすため、様々な取り組みを始めている。2027年度までに、女性の教授・准教授約300人を採用する具体的な目標を掲げ、積極的な登用を目指す東京大学や、妊娠・出産などのライフイベントに関わる研究支援員制度を用意した立命館大学などを取り上げている。

8/7　女性活躍の現在地（上）（日経）：周燕飛・日本大学教授による経済教室。女性雇用の質を高め、真の女性活躍社会を実現するために長時間労働問題の解決が不可欠だとし、女性に偏っている家事・育児をアウトソーシング（外部委託）や効率化を考えるべきだとしている。

8/7　休めども、7割の目標遠く（日経）：2021年の有給休暇の取得率は、58.3%と3年連続で過去最高を更新した。19年の労働基準法改正で企業に対し、従業員の有給取得に関する義務が加わったことが後押しした。ただ義務内容を正確に理解していない企業も多く、21年の有給関係の法令違反件数は前年の2.8倍となった。政府は25年までに有給取得率70%という目標を掲げている。

8/7　自動車整備工場、予告なしに調査（日経）：三井住友海上火災保険はビッグモーターによる保険金の水増し請求問題を受け、自動車整備工場に事前予告なしに立ち会い調査を実施する。通常は日時をしてしている立ち会いを、不正が疑われる場合には予告せずに実施する。不正が判明すれば事故車の紹介を停止することもあり得るという。

8/7　「派遣はモノ扱い」　切られても闘った14年（朝日）：２００８年に起きたリーマン・ショックでは、自動車や電機メーカーなど多くの企業で働く派遣労働者が職を失った。あれから１５年。当時の派遣先企業（三菱電機）の責任を問い続け、今年、会社と和解した元派遣社員の女性を取り上げている。また、派遣労働の制度の変遷は、働き手の待遇やキャリア形成にどう影響しているのかについて、ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」理事長の中野麻美弁護士に聞いている。

8/7　記者解説　少子化対策、的外れ？（朝日）：岸田文雄首相が今年1月打ち上げた「異次元の少子化対策」に盛り込まれた主な政策を解説。労働慣行や社会の意識の見直しを提言している。

8/6　NTT、産業スパイ通報窓口設置（日経）：NTTは5日、産業スパイ対策の社員向け窓口を設けたと明らかにした。NTTが産業スパイに特化した窓口を設けるのは初。研究者や社員が産業スパイから接触を受けたと思われる際、通報や相談できる専用のメールアドレスを6月に作成した。

8/5　都合のいいAIキャスター（日経）：インドなどアジアの多言語地域で採用が相次いでいるAIニュースキャスターの登場について論じている。

8/5　直言　変われぬ女子大なら淘汰（日経）：18歳人口が減少している上に共学志向が強まるのに伴い、志望者が減って学生の募集停止に追い込まれる女子大が相次いでいる。ジェンダー平等が重視される今、女子大は必要なのか。キャリア官僚から昭和女子大に転身した坂東真理子総長に聞いている。

8/5　チャートは語る　職場存続、切り札はシニア（日経）：70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になった。建設や小売りでは従業員の1割超が65歳以上。人手不足の解消に向けてシニアの活用が欠かせない一方、労働災害は急増している。円安で外国人労働者の確保も難しくなるなか、職場環境の整備が急務だとしている。

8/5　「女性役員3割以上」68社（日経）：東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7%にとどまることが日本経済新聞社の集計で分かった。政府は2030年までにプライム企業の女性役員比率を30%以上にする目標を掲げている。

8/5　大企業賃上げ率、30年ぶり高水準（日経）：経団連は4日、2023年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は22年実績を1.72ポイント上回る3.99%。平均の賃上げ幅は5800円上昇して1万3362円。ともにおよそ30年ぶりの高水準となった。

8/5　セブン&アイ、売却後の事業計計画説明（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってそごう・西武は4日、同社労働組合と協議した。協議にはセブンの井阪隆一社長も出席し、売却後の事業計画を提示し雇用維持の方針などを説明した。同日は説明にとどまり合意には至らなかった。協議は複数回継続する。

8/5　万博工事の残業規制除外、ゼネコン労組「納得できず」（日経　朝日）：ゼネコン35社の労働組合で構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は4日、2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）の建設現場での時間外労働の上限適用除外について、「労働者の過重労働を前提とした期日厳守ありきの考え方で到底納得できない」とする抗議声明を出した。

8/5　米の就業者数、18.7万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した7月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より18.7万人増えた。事前の市場予想（20.0万人増）を下回った。失業率は前月から0.1ポイント改善し、3.5%だった

8/5　今春闘の賃上げ率3.6％（朝日、日経）：厚生労働省は４日、今年の春闘で主要企業の賃上げ率は平均３.６０％だったと発表した。物価高や人手不足を受けて前年より１.４０ポイント増え、３０年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。

8/5　国連部会「実効的救済を」（朝日、日経）：来日中の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで会見した。ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.などから聞き取りをしたことを明らかにし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。

8/5　ジェットスター、ストを計画（朝日、日経夕刊）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合が、時間外労働の賃金の一部が支払われていないとして、17日以降に国内線でストライキを計画していることがわかった。

8/4　コロナ禍明けて違法残業3割増（日経）：厚生労働省は3日、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の事業所のうち、1万4147事業所で違法な時間外労働があったと発表した。前年度より約3割増加。立ち入り調査したのは約3万3千事業所。約5千事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3千事業所で残業代不払いが確認された。

8/4　細る地銀、異業種で戦う（日経）：地方銀行で異業種に参入する動きが加速しているという。金属加工製品の専門商社を立ち上げたふくおかフィナンシャルグループ（FG）や、電通グループと中小企業の販促を支援する会社を設立したしずおかFGなどを取り上げている。

8/4　三菱UFJ信託、高齢社員にジョブ型導入（日経）：三菱UFJ信託銀行は60歳以上の再雇用社員を対象に、職務内容を明確に定める「ジョブ型雇用」を導入した。市場部門などでの指導役や対外的に講師を担ったり、現場の営業に精通していたりする人材への適用を想定する。業務内容によって異なるが、年収は100万円ほど上昇する。「シニアジョブコース」という名称でまず70人程度を対象に試験的に導入した。

8/4　ILOの調査研究局幹部「猛暑対策、都市で急務（日経）：国際労働機関（ILO）は2019年、世界的な猛暑によって30年までに世界全体で8000万人分のフルタイム労働が失われる可能性があるとの報告書をまとめた。この報告書を執筆したカトリーヌ・サゲILO調査研究局ユニット長は、「産業別に（労使などの）対話の場を設けて労働時間などの合意をつくることが重要」と強調した。

8/4　「転職で賃金増」最高（日経）：リクルートは3日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が4〜6月期は35.0%だったと発表した。前年同期と比べて2.3ポイント上がった。8四半期連続で過去最高を更新した。職種別で見ると、システム開発などを手がけるIT（情報技術）エンジニアが40.3%で最も多かった。

8/4　生成AIで企業7割時短（日経）：主要企業の7割が生成AI（人工知能）を使って労働時間の削減を計画していることが分かった。最大で4割超の時短を見込む企業もある。資料を作る時間が半分になったNECや、ソフトウエア作成の時間が6分の1になったAGCなどを取り上げている。

8/4　ビッグモーター、内部通報体制が「未整備」（朝日）：保険金の水増し請求が問題となっているビッグモーターに対し、消費者庁は3日、内部通報体制が整備されていないと確認できたとして公益通報者保護法に基づき同社に報告を求めた。消費者庁によると、同法に基づく報告徴収は初。

8/3　「年収の壁」解消へ助成、効果は（日経夕刊）：パート主婦らが働く時間を増やすと手取りが減る「年収の壁」問題は、女性の働き方をゆがめると長年批判にさらされてきた。人手不足を背景に国は壁解消に乗り出す方針をこのほど打ち出した。仕組みに左右されない働き方は今度こそ実現するのか。現状と課題を2人の識者に聞いている。

8/3　半導体に特化した人材派遣会社（朝日）：人材派遣大手「アウトソーシング」は2日、半導体分野に特化した新会社「OSナノテクノロジー」を設立したと発表した。9月から派遣を開始する。将来的には数千人規模で採用し、半導体関連の製造工場のほか、研究開発の部門にも人材を提供したいとしている。半導体分野に特化した派遣会社は国内では珍しい。

8/2　アステラス、早期退職500人（日経）：アステラス製薬は1日、国内の営業社員を対象に早期退職者を募集すると発表した。「募集人数は定めていないが、前回（2022年3月期）同様の規模になると想定している」（同社）といい、500人ほどを想定しているもよう。国内の営業人員の約3割に相当する。営業活動のデジタル化など事業環境が変化しており、人員配置を見直す。

8/2　専門店4割が人手不足（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年度の専門店調査によると、約4割の企業が人手不足となっていることが分かった。採用増に向けて46.4%の企業が正社員の賃金を引き上げたほか、パートなどの時給も増やしている。人件費の増加に加えて原材料費の高騰もあり、商品価格を値上げする動きも一段と広がっている。

8/2　中国、若者雇用悪化続く（日経）：中国で若年雇用の悪化に歯止めがかからない。16〜24歳に限った失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。統計に含まない職探しをしていないニートを含めると、5割近いとの試算もある。原因を探っている。

8/2　契約書審査サービス、AI活用の基準示す（朝日、日経）：　ＡＩ（人工知能）を使い企業の契約書に法的な問題がないか審査するサービスが、弁護士法違反にあたる可能性が指摘されていた問題で、法務省は１日、違反を避けるためのガイドラインを公表した。ポイントをまとめている。

8/2　公取委の元事務総長、職員再就職巡り違反（朝日、日経）：公正取引委員会は１日、元事務総長が在職時、職員を学校法人に再就職させる目的で職員の情報を法人側に提供したとして、再就職等監視委員会から国家公務員法違反にあたる行為と認定されたと発表した。公取委は元事務総長に給与の自主返納を求めるという。

8/2　自衛隊、パワハラは体質か（朝日）：自衛隊のパワハラによる不祥事が後を経たない。事例をもとに背景を探っている。

8/1　ホーム法務Q&A 企業派遣の留学費、転職時は？（日経夕刊）：「勤務先企業の費用負担で留学し、転職を検討中です。帰国後5年以内に退職すれば留学費は全額返還するという書面を提出しましたが、転職したら費用を返さなければなりませんか」という相談に弁護士が答えている。

8/1　船員、世界で不足（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を経て、世界の海運業界で船員不足が深刻化しているという。実情を探っている。

8/1　具体的な事実で裏付けを（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。選考側は具体的な事実とイメージできることを重要視しているので、面接やエントリーシートではとにかく具体的事実を入れ込むことや、固有名詞や数字を用い、比喩表現は避け、実際何をしたのかを伝えるようアドバイスしている。

8/1　求人倍率1.30倍に低下（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が1日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月から0.01ポイント下がった。物価高騰による家計圧迫などで仕事を探す人が増加した。総務省が同日発表した6月の完全失業率は2.5%だった。前月から0.1ポイント下がった。

8/1　ファミマ、AI配送、拡大（日経）：ファミリーマートは人工知能（AI）システムを使って効率的に配送する商品を増やす。物流を効率化し、トラック運転手の労働時間規制を強化する「24年問題」に対応する。

8/1　24年問題「対策する」25％（日経）：日本商工会議所は31日、トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」についての調査結果を発表した。中小企業の72%が問題を認識している一方、物流効率化など対策に取り組む企業は25.5％にとどまった。

8/1　地銀の個人営業・窓口、女性8割超に偏り（日経）：地方銀行で性別によって役割が固定された旧態依然の人材配置が続いている。金融庁の調査によると、営業店で女性が担う業務の8割超が個人営業や窓口業務に偏る一方、男性は5割超が法人営業に従事していた。金融庁は性別によって業務内容に偏りが出ないよう是正を促す。

8/1　男性育休率、昨年度は17％（日経、朝日）：厚生労働省は31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。

8/1　フリーランス、保護対象に（朝日、日経）：働き手の安全と健康を守るための労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加えられる見通しになった。厚生労働省が31日の有識者会議で報告書案を示し、大筋了承された。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。報告書案のポイントをまとめている。

8/1　陸自の性暴力公判、元上司が目撃証言（朝日）：陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に勤務していた元自衛官、五ノ井里奈さん（２３）への強制わいせつ罪に問われた元自衛官３人＝懲戒免職＝の公判は３１日、福島地裁で元上司＝同＝の証人尋問があった。元上司は、うち２人が「腰を振っているのを見た」と証言した。

2023年7月の労働関連の記事

7/31　なるほど！ルーツ調査隊　退職金、転職支援に「先祖返り」？（日経夕刊）：会社員人生の最後に待つ大金、退職金。長年の働きに対するご褒美か、それとも単なる給与の後払いか。今年の「骨太の方針」で勤続年数が長いほど有利な今の税制見直しが盛り込まれたこともあり、気になるところ。起源をたどっている。

7/31　DXスキル、「可視化」進む（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた人材育成で、必要なスキルを段階別に明示したり、スキル取得が進むごとに認証を与えたりする「可視化」が進む。国も必要な人材類型などを示した「デジタルスキル標準」を整備した。キリンホールディングスなどの取り組みを取材している。

7/31　産後パパ育休、知られていない？（日経）：2022年10月に子どもの出生後8週間以内に4週間休むことができる「産後パパ育休」制度などが始まったが、日本経済新聞社の調査では、同制度を知らないと答えた人は子どもがいない20〜30代で6割弱に上った。一方で育休を取りたいと答えた男性は66.8%おり、制度の充実や取得しやすい環境とあわせ、周知も進めていく必要性が改めて浮き彫りになった。

7/31　地元戻り就職　「Uターン」に移住支援金（日経）：政府は進学を機に上京した地方出身者の「Uターン」を支援する。東京23区の大学などを卒業した地方出身者が地元で就職した場合、移住支援金の支給対象に加える方針。2024年度予算案の概算要求に盛り込む見込みで、具体的な金額や対象者の範囲は詰める。いまの移住支援金は主に社会人の利用を想定する。単身の場合は最大60万円を支給する。

7/31　外国人材「規制緩和を」69%（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。外国人が介護などの分野で働きやすくなるような規制緩和について質問したところ、「人手の確保のために推進すべきだ」と賛成する回答が69%で「サービス水準の維持のために推進すべきでない」の21%を上回った。

7/31　派遣社員の時給、最高の1671円（日経）：人材サービスのエン・ジャパンがまとめた６月の派遣社員の募集時給（３大都市圏）は平均１６７１円だった。前月比８円、前年同月比５７円上昇し、調査を始めた２０１５年５月以来、最高額となった。

7/31　司書を22年間「切られるとは」（朝日）：２０２０年４月に始まった非正規の地方公務員の新しい任用制度「会計年度任用職員」。任期は１年以内で、総務省はマニュアルで「自動更新の再任用は原則２回まで」という基準を例示していた。そのため今年３月末で多くの人が仕事を失うことが懸念され、「２０２３年問題」とも呼ばれていた。埼玉県の狭山市立図書館で非正規の司書として22年間働いていたが、3月末で仕事を失った６０代の女性のケースなどを取り上げ、実態を探っている。

7/31　SOMPO系、介護職7000人賃上げ　（朝日）：　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護事業大手、ＳＯＭＰＯケアは、介護現場で働く正社員約７千人の給与を１０月に引き上げることを決めた。介護福祉士の資格を持つ社員約４５００人とケアマネジャー約９００人の年収を約６万円、資格のない社員約１６００人の年収も約１２万円、それぞれ引き上げる。

7/30　チャットGPT、塾で活用（日経）：教育各社で生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を導入する動きが広がる。生成AIは教育の質を高める可能性がある一方で、教育産業に打撃を耐える恐れもあるとして現状を取材している。

7/30　チャートは語る　出社×在宅　探る共存（日経）：新型コロナウイルス禍で変わった働き方は経済の正常化に合わせて元に戻るのか。日本経済新聞の読者調査では、6月時点で4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けていた。オフィス街の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずに早く帰る傾がも浮かんだ。

7/30　専門卒の留学生、就職先を拡大へ（朝日）：出入国在留管理庁は、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する。文部科学省が認定した専門学校の卒業生の場合、大学卒並みに改める。来春に卒業する留学生の進路選択に間に合うよう、年内にもガイドラインを見直す方針。

7/29　精神疾患で離職、最多953人（日経）：2021年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は953人で過去最多だったことが28日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。前回調査の18年度より171人増え、定年退職以外の離職者1万2652人の8%を占めた。

7/29　「焼肉きんぐ」待遇差なくエリア勤務（日経）：「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは8月、給与や昇進条件などの待遇は変えずに転勤エリアを限定できる勤務制度（myエリア制度）を設ける。制度の対象となるのは既婚者や家族の介護を抱える人など約500人で全社員の4割弱が該当する。

7/29　データで読む地域再生　働く高齢者、沖縄・九州急伸（日経）：高齢化が進むなか、「生涯現役」に向けて働くシニア世代が増えている。65歳以上で仕事をしている人の割合は増加傾向が続いており、なかでも九州・沖縄地域の伸びが目立つという。背景を探っている。

7/29　損保7社、報告命令へ（日経）：金融庁は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンなど大手4社と中堅3社の損保7社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。これまで監督当局として任意で事情を聞いてきたが、法律に基づき、より詳しい報告を求める必要があると判断した。

7/29　ビッグモーター立ち入り（朝日、日経）：中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険金の水増し請求問題で、国土交通省は２８日、同社の全国３４店舗の整備工場に立ち入り検査をした。道路運送車両法に基づいて不適切な整備がなかったかなどを調べる。

7/29　最低賃金、1002円に引き上げ（朝日、日経）：中央最低賃金審議会は２８日、最低賃金（時給）を全国加重平均で４１円（４.３％）引き上げて１００２円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもある1000円を超えた。

7/29　残業上限除外「例外」探る万博協会、突き放す政府（朝日、日経）：大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にするよう政府に求めたことが波紋を広げている。論点を整理している。

7/29　教員の精神疾患離職、最多（朝日）：精神疾患を理由に離職する小中高校の教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が２８日に発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。

7/29　日本郵便待遇格差、すべて和解（朝日）：日本郵便の近畿地方の契約社員ら６６人が「正社員との間に不合理な待遇格差がある」として同社に損害賠償を求めた訴訟は２８日、大阪地裁で和解が成立した。２０２０年２月に７地裁に提訴された同種訴訟はすべて和解した。原告１５９人に対する解決金は計約７４００万円となった。一方、寒冷地手当などを巡って同社と訴訟を続ける原告が１０人いるという。

7/29　けいざい＋　労働時間　記録なくても（下）（朝日）：　証拠がなくても、未払い残業代の請求は認められるのか。そんな難題に挑んだ人びとの奮闘を追う連載記事。北九州市中央卸売市場の青果仲卸会社の従業員たちが未払い残業代などを巡って起こした裁判を取り上げている。

7/28　しごと進化論　日東電工、「挑む管理職」養成（日経）：日東電工が管理職改革に挑んでいる。新領域開拓などの旗振り役となる人材を育てるため。マネジメント力を調べて個々の課題を可視化し、研修を通じて全体の能力を底上げする。7月からは5年ぶりに管理職の基本給を改定、働きに応じて報酬面でもメリハリをつける。

7/28　デジタル人材11万人増へ（日経）：政府は学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を整備する。大学や高等専門学校でデジタル分野の定員を増やし、2024年度までの2年間で専門人材を11万人ほど上積みする。

7/28　専業主婦世帯、3割下回る（日経）：国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりしていると指摘している。

7/28　万博工事「残業規制外に」建設遅れ、協会側要望（朝日、日経）：　大阪・関西万博で参加国・地域が費用を負担して建てるパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望したことが２７日、わかった。関係者からは慎重意見が相次いでいる。

7/28　公務災害認定、賠償求め提訴（朝日）：環境省の元職員の女性（２８）が長時間労働で精神疾患を発症したとして、同省が公務災害を認定していたことが分かった。女性はこの日、国を相手取り、約１６００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

7/28　けいざい＋　労働時間　記録なくても（上）（朝日）：　証拠がなくても、未払い残業代の請求は認められるのか。そんな難題に挑んだ人びとの奮闘を追う連載記事。北九州市中央卸売市場の青果仲卸会社の従業員たちが未払い残業代などを巡って起こした裁判を取り上げている。

7/28　メガネスーパー、星崎前社長が反論（朝日）：　眼鏡チェーン「メガネスーパー」を営むビジョナリーホールディングス（ＶＨ）で利益相反などの疑いをかけられ、３月に辞任した星崎尚彦前社長（５６）が朝日新聞の取材に応じた。５月末公表の第三者委員会の調査報告書に対し、「ヒアリングで話したことが反映されず、事実と違うことが随所にある」と訴えた。ＶＨ社側は星崎氏の主張を否定している。主な争点をまとめている。

7/28　最低賃金1000円台、最終調整（朝日）：中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、最低賃金（時給）を全国加重平均で１千円台に引き上げる方向で最終調整に入った。引き上げ額は３９円（約４％）以上で、過去最高額となる。２８日に今年の引き上げ額の目安をとりまとめる。

7/27　ルネサス賃上げ（日経）：フィットネスクラブ大手のルネサンスは26日、7月からベースアップ（ベア）と昇格・昇任による昇給を合わせた平均5%の賃上げをすると発表した。対象は社員約1500人。10月からはスポーツクラブで働くアルバイトスタッフの時給を全国一律で30円増やす。アルバイトの対象は約4000人に上る。

7/27　NTT系ラグビーチーム、社員選手にキャリア教育（日経）：NTTコミュニケーションズ（NTTコム）はラグビー・リーグワン2部の「浦安D-Rocks」に所属する現役の社員選手とOBを対象にしたセカンドキャリア教育を始めた。

7/27　トヨタ、退職者と交流（日経）：トヨタ自動車は26日、キャリア採用の強化に向けて、自己都合などで退職した人と同社社員の交流を目的とした専用サイトを立ち上げると明らかにした。チャットなどを通じて、自由に情報交換できる。外部で仕事経験がある人材の発想に触れたり、再入社も後押しする。

7/27　育休の代替要員確保、助成（日経）：厚生労働省は26日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めた。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討する。ポイントをまとめている。

7/27　ビッグモーター聴取（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題で、国土交通省は26日午後、同社の和泉伸二社長らから事実関係を聴取した。不正行為の悪質性や組織性の実態解明がポイントで、内容次第で立ち入り検査にも踏み切る構え。

7/27　最低賃金、1000円以上へ詰め（日経）：最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。先進国や新興国の最賃と比較している。

7/27　真相深層　セブン、「物言う労組」と対峙（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが進める売却手続きをめぐり、そごう・西武の労働組合は25日、組合員の賛成多数でストライキ権を確立したと発表した。セブン&アイは物言う株主に加えて、子会社の「物言う労組」と対峙する格好だ。これまでの経緯をまとめている。

7/27　銀行150年　新たな挑戦（4）（日経）：3メガバンクの５年前の中途採用は約5%だったが、23年度の採用計画では全体の約4割と急増している。銀行が求める人材は大きく変化しており、より専門的な知識が求められるようになったとして、みずほ銀行に中途入社した宇井昭如氏を取り上げている。

7/27　　株式報酬で専門人材確保（日経）：人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増えている。ソニーグループは、今後数年間で約3000人の社員に現金による報酬に加えて株式報酬を与える方針。1人あたり平均で約2000万円万円が株式報酬で支払われる見通し。

7/26　UPS、大規模スト回避（日経夕刊）：労使交渉が難航していた米物流大手UPSと労働組合は25日、パートタイマーの時給3割引き上げなど大幅な賃上げで暫定合意したと発表した。組合は当初、全面ストライキも辞さない構えを示していたが、当面回避される見通し。

7/26　自衛隊の対応、改善求める（日経）：陸上自衛隊の性被害を訴えた元自衛官の五ノ井里奈さんが25日、防衛省のハラスメント防止対策有識者会議のメンバーと意見交換した。五ノ井さんによると、「ハラスメントはコミュニケーションの一部ではなく、犯罪と一緒だ」と訴えた。

7/26　トヨタ、委託先運転手の年収維持（日経）：トヨタ自動車は25日、2024年にトラック運転手の残業時間に上限が設けられた後も部品などを輸送する委託先の運転手の年収を維持する方針を明らかにした。24年4月からは運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、一部で労働時間減に伴う年収の減少が懸念されている。トヨタは輸送料金を引き上げることなどで年収を維持する。

7/26　地方中小にも賃上げ機運（日経）：日銀が政策運営上、注視している企業の賃金を巡り、地方の中小企業にも賃上げ機運が広がってきた。深刻な人手不足への対応で企業が従業員の待遇改善に動き、中小の賃上げ率は約30年ぶりの水準となった。日銀は賃上げを伴う形での物価目標の実現を目指しており、中小の賃上げが持続的なものかどうか見極める方針。

7/26　ビッグモーター社長辞任　過剰ノルマ、不正まん延（日経）：中古車販売大手のビッグモーターは25日、兼重宏行社長（71）が26日付で辞任すると発表した。自動車保険金の不正請求問題で経営責任をとる。不正の構図や保険金不正請求の概要をまとめている。

7/26　真相深層　勤務医、迫る残業「24年問題」（日経）：勤務医の残業時間の上限を年960時間とする「2024年問題」が迫っている。働き方改革を促すのが狙いだが、地域医療機関への出向が多い大学病院では医師の3割で順守が難しい。現場の声を取材している。

7/26　男性育休率、公表拡大へ（日経）：厚生労働省は男性の育児休業の取得率について、公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出す。労働政策審議会で議論を進め、現行の「従業員1000人超の企業」から「300人超」に広げる案を軸に検討する。

7/26　国連人権理事会が聞き取り（朝日、日経）：「ビジネスと人権」に関する国連人権理事会の作業部会のメンバーが25日、ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、被害を告白した元ジャニーズJr.から話を聞いた。作業部会のメンバーは、日本政府と企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査するために来日している。

7/26　そごう・西武労組スト権確立（朝日、日経）：　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の百貨店「そごう・西武」売却をめぐり、そごう・西武の労働組合が25日、ストライキ権を確立したと明らかにした。組合の執行部はいつでもストライキを実施できることになった。

7/26　AI教官　「判定シビア」？（朝日）：人手不足解消などのため、人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。自動車教習所では指導員の負担軽減にとどまらず、公平な判定にも一役買っているという。記者が教習コースを体験している。

7/26　医療DXで残業大幅減（朝日）：来年４月から「医師の働き方改革」が始まり、時間外労働が罰則付きで規制される。全職員にスマートフォンを配備するなど、医療のデジタル化（ＤＸ）を進めることで労働時間を短縮し、患者にもメリットがあったという愛媛県内の病院を取材している。

7/26　生成AIを利用・検討、9割超（朝日）：　Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴなどの生成ＡＩについて、主要企業の９割超が利用を始めているか、利用の検討を進めていることが朝日新聞の主要１００社へのアンケート（３〜１４日実施）で明らかになった。一方、本格導入には慎重な声もあり、セキュリティーへの懸念が最多だった。

7/26　賃上げ促す狙い、重点枠に4.2兆円（朝日）：　政府は２５日、２０２４年度の当初予算について、各省庁が要求する際のルールを定めた「概算要求基準」を閣議了解した。人への投資や賃上げを促す政策を対象に、総額４・２兆円規模の重点枠を設ける。 　重点枠はおもに、岸田政権が看板政策とする「新しい資本主義」に関する政策を対象とする。リスキリング（学び直し）など人への投資を増やす政策に力点を置き、構造的な賃上げをめざす。

7/26　ビッグモーター社長、自らの関与否定（朝日）：損害保険会社に保険金を水増し請求していた中古車販売大手のビッグモーターの兼重宏行社長が２５日、都内で記者会見を開き、２６日付で引責辞任すると発表した。不正が横行していたことを認める一方で、自身の不正への関与は否定した。「時時刻刻」で深掘りしている。

7/25　採用選考巡るすれ違い（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。入社後の配属先問題について取り上げている。

7/25　トヨタ、中国で1000人削減（日経夕刊）：トヨタ自動車が中国事業で1000人を削減したことが24日、明らかになった。中国は電気自動車（EV）などへの市場シフトのほか、景気減速によって新車販売が振るわず、日系メーカーへの逆風が強まっているという。

7/25　ビッグモーター社長辞任へ（朝日夕刊）：中古車販売大手のビッグモーターの兼重宏行社長が25日、都内で記者会見を開き、26日付で辞任することを表明した。事故車を修理する際、わざと車体に傷をつけたり、不要な部品交換をしたりして損害保険会社に保険金を水増し請求していた件で引責辞任する。この問題については道路運送車両法に基づき、国土交通省が26日に同社幹部らを呼んで、作業内容に問題がなかったかどうかなどを聞き取る予定。

7/25　生成AIと創作（下）（日経）：画像や文章、音楽を生成する人工知能（AI）が、創作のあり方を変えようとしている。生成AIは人間が築いてきた文化を揺るがす存在か、想像力をかき立てる新たな翼となるのか。チャットGPTの出現で創作の間口が広がった一方で、トラブルや懸念の声が上がっている。著作権をめぐる問題などを取り上げている。

7/25　物流「2024年問題」影響は？（日経）：2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されている。物流がストップすると経済や生活に幅広い影響が見込まれる。3つのグラフィックで探っている。

7/25　みずほの役割給、グループ横断で（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は人事制度を抜本的に見直す。グループの4万5000人を対象に職務内容を明確にして成果できちんと評価する共通の給与体系を導入する。24年度から導入する「役割給」は職務内容と成果で評価するジョブ型雇用の発想を取り入れた制度。他産業より年功的な色合いが濃かった3メガバンクで導入するのは初めて。

7/25　ビッグモーターに出向　損保ジャパン、37人（日経）：中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求問題で、同社に対して損害保険ジャパンが2011年から延べ37人の出向者を出していたことが24日分かった。事故車の修理部門にも出向者がおり、不正を見抜けなかったことの責任を問う声が強まりそうだ。

7/25　「アウンティング」精神疾患で労災（朝日、日経）：性的指向などを本人の同意なく第三者に明かす「アウティング」を上司にされて精神疾患を発症したとして、２０代男性が労災認定された。男性を支援するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが２４日、本人と記者会見して明らかにした。同法人によると、アウティング被害で労災認定された例は他に聞いたことがないという。

7/25　介護に外国人材緩和検討（朝日、日経）：介護現場の人手不足を解消するため、厚生労働省は２４日、外国人労働者に関する規制を緩和する方向で検討に入った。現在は原則認められていない訪問サービスの解禁などが柱。同省は年末までに方針を取りまとめる考えだ。

7/25　理研雇い止め、調査委を設置（朝日）：　理化学研究所は24日、今年3月末に雇い止めに遭った元卓越研究員の男性の事例について、外部有識者による調査委員会を設置したと明らかにした。委員長は白井幸夫・名古屋高等裁判所元長官が務め、ほか2人の弁護士からなる。今後、原因の調査や分析を行い、提言を出すという。

7/25　芸能界ハラスメント、無料相談（朝日）：　日本労働弁護団は２４日、芸能界でセクハラやパワハラなどの被害を受けた人を対象にした無料相談を始めた。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題が注目される中、弁護団は「人権が尊重される業界に変えていく一歩にしたい」としている。

7/25　ビッグモーター、全件調査へ（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、同社が車両修理について第三者機関による全件調査を行う調整をしていることが分かった。ビッグモーターをめぐる不正の構図に迫っている。

7/25　最賃＋7円、生活楽にならず（朝日）：「最低賃金（最賃）」について、今年の引き上げ幅の目安を決める国の議論が進んでいる。政府は「全国加重平均１千円」を実現することで成長と分配の好循環をはかるとするが、１千円を超えてもなお、暮らしは楽にならないのが現実だ。大阪府高槻市の運送会社で働く男性（58）の切り詰めた生活ぶりなどを伝えている。

7/25　工場で逝った夫「雇っていない」（朝日）：会社に雇われているのと同じように働いているのに、フリーランスとして扱われ、法的な保護から漏れてしまう。そんな「偽装フリーランス」の実態を報告している。「時時刻刻」でも詳しく取り上げている。

7/24　生成AIと創作（上）（日経）：画像や文章、音楽を生成する人工知能（AI）が、創作のあり方を変えようとしている。生成AIは人間が築いてきた文化を揺るがす存在か、想像力をかき立てる新たな翼となるのか。人手不足や低賃金などで疲弊するアニメ・漫画業界で期待が高まっている様子などを伝えている。

7/24　働くこととは何か（下）　（日経）：池上彰の「大岡山通信　若者たちへ」。池上氏が客員教授を務める立教大学で「働くこととは何か」をテーマに講演会が開かれた。後半は、経済学部の首藤若菜教授、学生3人一緒に、就職活動や仕事について議論した様子を紹介している。

7/24　ポーラ、育児休業後の復帰手当を性別に関係なく（日経）：ポーラは7月から、育児休業をとった従業員への職場復帰時の手当を性別に関係なく支給する。期間が配偶者と同じか長い場合は35万円、短い場合は15万円を一括で支給する。

7/24　キリンが遠隔地勤務制度、子育て・介護中に（日経）：キリンホールディングスは7月、子育て・介護中の従業員向けに、遠隔地からの勤務を認める制度を導入した。引っ越しを伴う異動で生活が変わる不安を減らし、仕事への意欲向上や前向きなキャリア形成につなげてもらう。一定の条件を満たした国内グループ会社を含め約3600人が対象。

7/24　我が社の育休「くるみん」以上（日経）：子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」が、2022年の制度変更などを機に再び注目を集めている。認定数は開始から約15年で4000社を超えた。より男女ともに働きやすい会社にしようと、独自の工夫をして「くるみん以上」を目指す企業も増えているという。より基準の厳しい「プラチナくるみん」も取得した育児用品メーカーのピジョンなどを取り上げている。

7/24　生成AIと経済社会（下）雇用不安定な未来、不可避（日経）：AIによる職業の消滅よりも雇用の減少を問題とすべきだとする井上智洋・駒沢大学准教授による経済教室。

7/24　Bizランキング　給与伸び率、大きかった上場企業は（日経）：2023年3月期の上場企業の従業員の平均給与は前の期比3%増の732万円と過去10年で最大の伸び率だった。デフレからの脱却の兆しが見え始め、コストダウン型から高付加価値型に移行するため、人材への積極投資に動く企業が目立つ。東証プライム上場の伸び率首位は、2期連続で最高益の日本製鉄だった。

7/24　リスキリング、掛け声の先に（日経）：国が掲げる「リスキリング（学び直し）による能力向上支援」。従来働き手の能力再開発は主に勤務先経由で行ってきたが、個人への直接支援に切り替えるという。国や企業の思惑通りに、リスキリングを起点に成長が期待できる領域への人材の流動化は高まるのか。専門家の話から探っている。

7/24　発電所、自動で修繕計画（日経）：火力発電最大手のJERAは人工知能（AI）を活用し、発電所の運営を抜本的に見直す。センサーで集めたデータをAIを使って分析し故障リスクを減らす。修繕計画も自動で作成する。2024年度までにまず4カ所の火力発電で導入し、運営の効率化で作業員を3割減らす。

7/24　フリマ、AIが出品紹介文（日経）：フリマアプリ大手メルカリは年内に国内フリマアプリに生成AI（人工知能）を導入する。AIが出品する商品の説明文を自動作成し、購入者の商品探しも手助けする。

7/24　留学生の就職先拡大へ（日経）：法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。これまで専攻分野に限定していたが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも可能とする。大学卒の留学生並みへ方針を転換する。

7/24　不妊治療と両立、柔軟に働けたら…（朝日）：不妊治療と仕事との両立に困難を抱える女性は少なくない。治療を始めた女性の６人に１人が離職したとの調査結果もある。通院予定の立てづらさや、周囲への打ち明けにくさといった特有の課題も。離職を防ごうと支援に乗り出した大手ゼネコンの大成建設や、自動車部品大手ニッパツを取り上げている。

7/24　国連人権理委員、来日し企業調査（朝日）：「ビジネスと人権」に関する国連人権理事会の作業部会が２４日から初めて日本を公式訪問する。作業部会の専門家は来日中に、日本政府と日本企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査する。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても関係者から聞き取りを行うとみられる。来年6月に報告書を提出するという。

7/22　退職金への課税　勤続20年超で優遇大きく（日経）：政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、退職金への課税制度を見直す方針を打ち出した。現在は勤続年数が長いほど税が優遇され、転職など円滑な労働移動を妨げているとの指摘がある。退職金に課税する仕組みなどについて説明している。

7/22　日建連、原則週休2日で見積もり（日経）：日本建設業連合会（日建連）は21日、加盟するゼネコンが民間建築工事の発注者に見積もりを提出する際に、現場を週2日閉じる「4週8閉所」を原則にするよう求めた。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に備える。

7/22　西武池袋出店で協議（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってヨドバシホールディングス（HD）や自治体の東京都豊島区などが参加する会合が21日、都内で開かれた。会合ではヨドバシによる西武池袋本店の改装案などについて意見を交わしたもよう。セブンは今後、ストライキを検討しているそごう・西武の労働組合とも協議の場を設ける調整に入った。

7/22　経団連提言「働き手成長へ投資を」（日経）：経団連は21日、長野県軽井沢町で開催した夏季フォーラムで人材育成などに関する提言をまとめた。円滑な労働移動やリスキリング（学び直し）を重要課題とし、政府に環境整備や制度づくりを求めた。

7/22　最低賃金「900円以上に」連合が要求（日経）：連合の仁平章総合政策推進局総合局長は21日の記者会見で、2023年度の最低賃金について全都道府県が900円以上の水準となるよう求めたことを明らかにした。7月中にも決まる見通し。

7/22　女性就業25〜39歳8割超す（日経）：総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。内実を分析している。

7/22　NHKコロナ報道、職員処分（朝日）：ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」が、新型コロナウイルスワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族の発言を、コロナ感染で亡くなった人の遺族のように取り上げたとして遺族側から抗議を受けていた問題で、ＮＨＫは２１日、不適切な伝え方だったとして、取材に当たった職員と当時の上司をそれぞれ１４日間の出勤停止、番組の編集責任者（当時）を減給、編集長（同）を譴責の懲戒処分とすると、発表した。処分は８月１日付。

7/22　働き手、副業305万人（朝日）：副業をしている人（本業が農林業などを除く）は全国に305万人いて、5年前から60万人増えたことが、総務省が21日に発表した就業構造基本調査で明らかになった。特に非正規社員で大幅に増え、正社員でも副業を希望する人は大きく伸びた。副業をしている人は全体の4・8%で、2017年の前回調査から0・9ポイント増えた。雇用形態別では、正社員が前回より0・6ポイント増の2・5%、非正規社員は1・3ポイント増の7・2%だった。副業の内容は「卸売業、小売業」が42万人と最も多く、「医療、福祉」が40万人で続いた。

7/22　経団連「グローバルサウス連携を」（朝日）：経団連は２１日、「グローバルサウス」と呼ばれるインドや東南アジアなど新興・途上国との連携を深め、人材確保につなげるよう政府に求めていく方針を打ち出した。正副会長らが集う「夏季フォーラム」の「総括文書」に盛り込んだ。　背景には、サプライチェーン（供給網）の強化をはじめとする経済安全保障だけでなく、ＩＴ分野などでの人材獲得に後れをとりつつあるとの危機感があるとしている。

7/21　グーグル、記事作成AI（日経夕刊、22日朝日）：米グーグルが人工知能（AI）を使ってニュース記事を作成する製品の開発を進めていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズなどの複数の報道機関に採用を売り込んでいるという。

7/21　中途求人倍率、6月2.26倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した6月の中途採用求人倍率は、前月比0.06ポイント高い2.26倍だった。IT（情報技術）系エンジニアの求人意欲が引き続き強いほか、レジャーや外食の分野で事業拡大を見据えた求人が増加している。

7/21　ジョブ型インターンで採用2割に（日経）：日立製作所は20日、職務と必要なスキルを提示するジョブ型インターンシップに関する記者説明会を開き、2024年卒採用者のうち22年度のジョブ型インターン経験者が全体の23％にあたる約140人になったお明らかにした。

7/21　弁護士ドットコム、AI審査参入（日経）：弁護士ドットコムは契約書を人工知能（AI）で審査するサービスに参入する。AI審査を手掛けるリセと資本業務提携し、同社のシステムを弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス上で利用できるようにする。

7/21　生成AIと経済社会（中）組織、縦割りからフラットに（日経）：AIがもたらす社内、社外間での分業構造の変化とそこから生ずるリスクにどう対処するかを論じた西山圭太・東京大学客員教授による経済教室。

7/21　ソニー、第2のキャリア伴奏（日経）：ミドル・シニア社員の「第2のキャリア」を支える企業が増えている。50歳代の社員が自ら望む社外での就業体験やリスキリング（学び直し）を提供し、新たな職種や起業を後押しするソニーグループや、専門研修を導入したANAホールディングス（HD）などを取り上げている。

7/21　真相深層　最低賃金「産業別」に活路（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は6月末、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。最賃で広く知られるのは「地域別最賃」だが、実はこれまで光が当たってこなかった制度がある。産業単位で必要に応じ設定される「特定最低賃金」だ。活用すれば政府がめざす積極的な最賃引き上げも後押しできるとして、特定最賃について解説している。

7/21　雇用保険、目立つ「流用」（日経）：雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しだ。相次ぐ「流用」で失業給付は全体の5割を下回っている。増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。

7/21　再雇用の基本給減、差し戻し（朝日、日経）：定年後の再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに基本給を大幅に減額されたことが不当かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は20日、「不合理かの判断には、基本給の様々な性質を検討すべきだ」との判断を示した。「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決を、検討が不十分だとして破棄し、審理を高裁に差し戻した。　正社員か否かによる「不合理な格差」を禁じた労働契約法旧20条に基づき、最高裁が基本給について判断したのは初。

7/21　ジャニー氏性加害問題「当事者の会」発足（朝日）：ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）の性加害問題をめぐり、被害を告白した元ジャニーズＪｒ．らでつくる「当事者の会」が発足した。会に加わった中村一也さん（３６）にインタビューしている。

7/21　「寒冷地手当」求めた原告、敗訴（朝日）：岩手県の郵便局で働く期間雇用社員が、寒冷地手当が正社員だけに支給されるのは違法だとして日本郵便を訴えた裁判の判決が２０日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は、期間雇用社員は地域ごとに必要な生活費をふまえて基本給が決まっているため、寒冷地手当を支給しないのは不合理ではないとして、請求を棄却する判決を言い渡した。

7/21　全国で900円以上、労働者側が主張（朝日）：最低賃金（時給）の今年の引き上げ額の目安を決める厚生労働省の審議会の小委員会が２０日にあった。会合後、労働者側の委員は報道陣に対し、全都道府県で９００円以上となるよう引き上げるべきだと主張したことを明らかにした。

7/21　ビッグモーター、重い経営責任（朝日）：自動車保険の不正請求が横行していた中古車販売大手のビッグモーターをめぐり、兼重宏行社長ら経営陣の責任を問う声が強まっている。同社は、兼重社長が報酬を１年間全額返上すると発表したが、それで済まされるのか疑問も上がっている。

7/21　運送業改善へGメン（朝日）：　運送業界の労働環境を改善させるため、適正な取引を妨げる疑いのある荷主企業や元請け事業者を監視する「トラックＧメン」を国土交通省が２１日に設立する。情報収集や聞き取りを通して違反行為には是正措置をとる。

7/20　定年後雇用、きょう最高裁判決（日経）：定年退職後の再雇用で、基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷が20日に判決を言い渡す。一審と二審はいずれも、基本給が定年時の6割を下回るのは不合理と判断した。正社員と再雇用者との間での基本給格差について、最高裁が判断を示すのは初。

7/20　派遣時給、6職種で最高（日経）：エン・ジャパンが19日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比57円（3.5%）高い1671円だった。2カ月連続で過去最高を更新。職種別では、大きく7つに分けた職種のうち、「その他」を除く6職種が過去最高だった。

7/20　生成AIと経済社会（上）低スキル労働者こそ恩恵（日経）：AIは低スキルの労働者に恩恵をもたらし、ホワイトカラー層に大きな影響を与える可能性があり、AI規制に踏み切るなどの強い抵抗をする可能性を論じたカール・フレイ オックスフォード大学准教授による経済教室。

7/20　セブン、見誤った危機感（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める百貨店子会社の売却を巡り、そごう・西武労働組合がストライキの検討に入った。これまでの経緯をまとめている。

7/20　米、オフィス回帰5割どまり（日経）：米企業で従業員がオフィスに戻る動きが停滞している。米主要都市圏の出社率は足元で5割にとどまっている。出社を促そうと「アメとムチ」の施策を取り入れている企業を取材している。

7/20　韓国最低賃金2.5％増（日経）：韓国の2024年の最低賃金が23年比2.5%増の時給9860ウォン（約1080円）に決まった。経済停滞懸念から上昇率は前年の5.0%から半減した。足元の為替レートで比較すれば東京都の現行の最低賃金（1072円）を上回る。

7/20　転職へ学び直し、動く公的支援（日経）：日本で乏しい転職前のリスキリング（学び直し）を公的に支援する取り組みが8月にかけて動き出す。転職できたら最大56万円の支援を受けられる。硬直した労働市場が動く転機になるか探っている。

7/20　AIの報道利用、日経はこう考えます（日経）：人工知能（AI）との向き合い方について、日本経済新聞社の考え方を伝えている。

7/20　日用品、最大の物流連合（日経）：ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。

7/20　ニッポンの給料　最低賃金「1000円」超えたら…（朝日）：今年の最低賃金（時給）の引き上げをめぐっては、政府がめざす「全国加重平均1000円」を超えるかが焦点となっている。引き上げが働き手や企業に与える影響や、1000円の次の目標について、経済産業研究所の森川正之所長と慶応大学の山田篤裕教授に聞いている。

7/20　ビッグモーター保険金不正、急成長の影に「忖度」風土（朝日）：車をわざと傷つけるなどして自動車保険の保険金を水増し請求していたとされる中古車販売大手のビッグモーターで、違法な働き方や不当な人事が横行していた疑いがある。損保の求めで同社が設けた特別調査委は、現場が経営陣の言うがままに従い、忖度する「いびつな企業風土」があったと指摘している。

7/19　米俳優スト、制作側「1400億円増額提案」組合に反論（日経夕刊）：全米の俳優たちによるストライキを巡り、俳優組合の交渉相手である全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は18日までに「交渉では賃上げや年金などで10億ドル（1400億円）以上の増額を提案した」と主張した。両者の溝は深く、ストの長期化が予想されている。

7/19　ビッグモーター聴取へ（日経）：国土交通省が、自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーターに対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして事実関係の聴取を要請したことが18日、分かった。国交省によると、同社は応じる意向だという。

7/19　２４年卒就活大詰め、早期化の影響は？（日経）：2024年卒の大学生の就職活動が大詰めを迎えている。新型コロナウイルス禍から経済が回復し、少子化による人手不足も顕著になる。「売り手市場」が続き、選考解禁前の6月時点の内定率は8割を超えた。学生を取り巻く就活はどうだったか。専門家に振り返ってもらっている。

7/19　パイロット、賃上げ（日経）：米ユナイテッド航空と労働組合の国際航空パイロット協会（ALPA）は、賃上げを含む新たな契約に合意した。ユナイテッドは新契約を通じ、4年間で最大40%の賃上げを約束した。

7/19　人への投資、予算特別枠（日経）：財務省は2024年度予算の概算要求で設ける特別枠の対象に、賃上げなど人への投資の対策を含める。岸田文雄政権が打ち出す「新しい資本主義」に重点配分する。

7/19　BPO、人権侵害の訴え認めず（朝日、日経）：あいテレビ（松山市）が放送していた深夜バラエティー番組の女性出演者が、番組内でセクハラ発言により精神的苦痛を受けたなどと申し立てていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１８日、人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとはいえないとする見解を公表した。

7/19　ジャニーズ事務所、窓口開設（朝日）：ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所は１８日、外部の専門家による「再発防止特別チーム」の専用窓口をウェブ上に開設したと発表した。所属タレントや退所者からジャニー氏による性加害や事務所内における性加害の情報提供を募るという。

7/19　再雇用基本給、水準どうなる（朝日）：定年後の再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに基本給を大幅に減額されたことが不当かどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が２０日に判決を言い渡す。これまでの経緯をまとめている。

7/19　ローソン、アバター接客拡大（朝日）：コンビニ大手ローソンは、「アバター（分身）接客」を活用して深夜帯も含む店舗の省人化を図る実験を８月にも始める。仕組みを解説している。

7/19　生成AI、米本場で日本人挑む（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が昨年秋に公開されてから、文章や画像をつくりだす生成ＡＩブームが続く。技術革新の中心地・米シリコンバレーでは、生成ＡＩを活用したビジネスに挑戦する動きが日本人起業家にも広がっているという。実情を探っている。

7/19　時時刻刻　トイレと性別、論争と現実（朝日）：「トランスジェンダー」のトイレ使用をめぐり、各地で論争が起きている。「女性の安全が脅かされる」といった不安の声が上がり、その矛先が当事者らに向かう。これに対し、支援団体などは「差別を助長する」と反論する。私たちはこの議論にどう向き合えばいいのか整理している。

7/19　保険金不正「上司の指示」ビッグモーター、組織的疑い（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、同社は１８日、少なくとも１２７５件で不正が見つかったと認めた。これまで伏せてきた、外部の弁護士らによる特別調査委員会の報告書も初めて公表した。兼重宏行社長ら経営陣は報酬の自主返上を決めた。斉藤鉄夫国土交通相は調査に乗り出す方針を示した。

7/18　教員の長時間労働（日経夕刊）：文部科学省は18日、2022年度の文部科学白書を公表した。学校教育において質の高い教員を確保することは必須で、教職の魅力向上と多忙解消が喫緊の課題だとして「長時間労働の是正は待ったなし」と言明した。

7/18　音楽やアニメなど狭き門（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。音楽、アニメ、映画、ゲーム業界といった人気業界で採用者数が少ない会社を志望する学生へアドバイスしている。

7/18　いろんな働き方、無人化店だから（日経）：小売店舗の無人化・省人化で、柔軟な働き方が広がっている。夜間だけの無人営業やアバター（分身）による遠隔接客、一部作業をロボットに任せる試みが進む。背景にあるのは人手不足や人件費の上昇だ。様々な業界が対策を講じる現場を追っている。

7/18　変わり始めた物価と賃金（日経）：日本の物価や賃金に転機が訪れている。エネルギーや食品の値上がりが賃金に波及し、春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は30年ぶりの高水準を記録した。長年続いた「デフレ」体質は変わり、物価と賃金が連動して上昇する好循環が生まれるのだろうか。3つのグラフィックと共に探っている。

7/18　夏ボーナス最高89.4万円（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。

7/17　働くこととは何か（上）　（日経）：池上彰の「大岡山通信　若者たちへ」。池上氏が客員教授を務める立教大学で「働くこととは何か」をテーマに講演会が開かれた。前半は、労使関係論や女性労働論が専門の立教大経済学部の首藤若菜教授との対談の様子を紹介している。

7/17　育休使わない理由、男性の4割「周囲に利用者いない」（日経）：NTTデータ経営研究所などの調査で、子どもが生まれて育休・産休制度を使わなかった男性に理由を聞いたところ、「周囲で利用している人がいない」と答えた割合が39.5%と最も高かった。

7/17　再就職組に保育の壁なお（日経）：子どもの保育所利用で課題だった待機児童の解消が進んできた。ただ、都市部では今も希望する時期や施設に入所できるとは限らず、特に再就職組やパートなどは利用が難しい。横浜市などの現状を取材している。

7/17　育たぬ起業家、在留資格も壁（日経）：技術革新につながるスタートアップの育成を掲げる日本で、外国人による起業の意欲や潜在力を生かせていないという。実情を取材している。

7/17　60代社員、現役並み処遇（日経）：人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。2024年から60歳以上の社員の給与を倍増する住友化学や、24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる村田製作所などを取り上げている。

7/17　初の「非正規春闘」どうなった（朝日）：物価高や人手不足を背景に、３０年ぶりの高い賃上げ率となった今年の春闘。労働組合がない会社のパートやアルバイトらが、個人加盟型の労働組合（ユニオン）に入って一律１０％の賃上げを求める「非正規春闘」も初めて行われた。会社側（ABCマートやスシロー）とどう交渉し、どんな成果を得られたのか。舞台裏を取材している。

7/16　揺れた天秤〜法廷から〜　「かっぱ寿司」事件（日経）：複雑な世相を映し出す刑事や民事の裁判。法廷から見た現在の社会や当事者たちの姿を描く。2022年に発覚した「かっぱ寿司」事件を取り上げている。

7/16　チャートは語る　公務員「現場」求め新興へ（日経）：公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。背景を探っている。

7/16　ミャンマーで日本語熱（朝日）：ミャンマーで日本語の学習熱が盛り上がっている。今月実施された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）に、過去最多となる推計１０万人が応募した。国軍によるクーデター後、経済や社会の混乱が長引き、多くの若者が日本などの外国に働き口を求めているためだという。

7/16　雇い止め後、中国で教授に（朝日）：この６月、理化学研究所から雇い止めに遭った３０代男性が、中国へと渡り大学教授になったという。経緯を取材している。

7/16　清水建設社員　過労自殺、勤務を過少申告（朝日）：ゼネコン大手の清水建設の男性社員（当時29）が2021年8月に自殺し、今年5月に労災認定されていたことが分かった。長時間の残業をしていたが、勤務時間に関する記録を操作し、過少に申告していた。背景を探っている。

7/16　時時刻刻　医師守る“改革”地方は悲鳴（朝日）：来年４月から始まる「医師の働き方改革」によって、地域の医療に影響が出てきたという。地域病院への医師派遣の中止を決めた糸魚川総合病院などを取り上げている。

7/15　米俳優スト初日、各地で行進（日経夕刊）：全米の俳優たちによるストライキが14日、始まった。配信番組の待遇改善や人工知能（AI）規制を巡って交渉再開のめどは立たず、長期化を懸念する声もある。

7/15　夫婦で育休、収入を維持（日経）：共働きの世帯がお金を着実に確保する近道は、2人が勤め続けることだとし、産休・育休の上手な取得方法について説明している。

7/15　バイト時給2.8％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1158円だった。2022年12月に並んで過去最高となった。

7/15　セブン社長、労組に来週にも「西武池袋の改装案提示」　（日経）：セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は14日、売却手続き中のそごう・西武について来週にも労働組合側に「売却後の事業計画を提示する」と話し、西武池袋本店の詳細な改装案などと合わせて説明する方針を明らかにした。百貨店売却を巡っては労組などが反発を強めていた。

7/15　「モデル就業規則」厚労省が記述削除（朝日）：厚生労働省は今月、企業向けに公表している「モデル就業規則」を改定し、勤続年数が少ない自己都合退職者には退職金を支給しない、という記述を削除した。こうした規定が「転職の障壁になっている」との指摘が出ていたため。

7/15　ビッグモーター　保険金不正、組織的か（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、兼重宏行社長ら経営陣が、不正に関する内部告発を受けながら放置していた疑いがあることが分かった。その後、外部の指摘を受けて行った調査では、修理件数の４割強で不適切とみられる行為が見つかるなど、組織ぐるみの不正だった疑いが強まっている。経緯をまとめている。

7/14　政界Zoom　教員残業代、半世紀越し増額（日経夕刊）：長時間労働や離職者の増加を背景に「ブラック職場」と呼ばれてきたのは中央省庁だけではない。公立学校の教育現場もそのひとつ。賃上げや働き方改革の流れから半ば取り残されてきたこの場所に、ようやく改善の兆しが見え始めているという。教員の残業代問題について取り上げている。

7/14　米俳優、43年ぶりスト（日経夕刊、15日日経）：全米の俳優ら16万人が加入する俳優組合は13日、映画やテレビ出演に対して43年ぶりにストライキに入ると決めた。待遇改善や人工知能（AI）の規制を巡り、経営側との交渉が決裂。既にハリウッドでは5月から、1万人以上の脚本家がストライキに突入している。脚本家と俳優の組合が同時にストを決行するのは約63年ぶり。

7/14　米ハリウッド、俳優組合もスト（朝日夕刊、15日朝日）：約１６万人が加入する全米映画俳優組合は１３日、翌１４日からストライキに入ると表明した。賃上げや待遇改善などを求めたが、製作会社側との合意に至らなかった。全米脚本家組合も５月から全面ストに入っており、「同時ストライキ」は１９６０年以来６３年ぶりだという。

7/14　現地採用の外国人社員　三井物産、世界で柔軟配置（日経）：三井物産は2023年度から、海外で採用する外国人社員の転勤のルールを統一した。各国の拠点に必要な人材を柔軟に配置できるようにする。パナソニックグループなども近年、外国人社員の国際転勤を後押しする制度を整備している。

7/14　ファミマがサマータイム（日経）：ファミリーマートは16日からサマータイム（夏時間）を始める。初めて実施した2022年に比べて期間を1カ月延ばして2カ月間取り組む。対象者にコンビニエンスストア店舗の営業支援担当者も加えて、本社の社員とともに働き方改革を進める。期間は9月15日まで。

7/14　経営者・従業員に必須のスキル、「生成AI活用」を追加（日経）：企業の人材育成の指針に生成AI（人工知能）が加わる。経済産業省が8月にも指針を改定する。指針は企業の社内研修のほか、社会人学習のカリキュラムなどに反映される

7/14　生涯子ども持たない女性27％（日経）：経済協力開発機構（OECD）によると、50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」は、日本女性が27％と、他の先進国に比べて際立っていたことがわかった。2番目に高いフィンランドでも20.7%だった。

7/14　男女の賃金格差、平均3割（日経）：日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析したところ、主要32業種では金融・保険の格差が最大だった。背景として女性管理職の少なさを指摘する声がある。女性の管理職登用に力を入れている資生堂や双日などを取り上げている。

7/14　団交権認めない判決確定（朝日）：セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ（ＦＣ）店主らが、本部との団体交渉権を持つ労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は店主側の上告を棄却した。労働者性を否定して店主側の訴えを退けた一、二審判決が確定した。　コンビニのＦＣ店主の労組法上の労働者性が問われた訴訟で、判決が確定したのは初。

7/13　エンタメ業界のハラスメント、公正な環境作り、法と政策で（朝日夕刊）：エンターテインメント界で、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの被害を訴える声が止まらない。現状や課題を、芸能人の権利保護や労働環境改善に取り組む「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事も務める佐藤大和弁護士に聞いている。

7/13　学校教員にIT・国際人材（日経）：文部科学省は今秋をめどに教職課程の認定基準を改め、大学生が最短2年で教員免許を取れる制度を新たに導入する。IT（情報技術）系学部でデータの利用法を詳しく学んだり、長期留学を経験したりした人が教員になりやすくする。

7/13　ビッグBiz解剖（中）（日経）：出光興産が脱炭素時代へ生き残りを懸けて、会社を作り替えようとしている。「大家族主義」を封印し定年制を明確に定め、中途採用者を主要ポストにつけるなど、時代にあった組織風土の改革に邁進している様子を伝えている。

7/13　最低賃金上げで、労使議論本格化（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は12日、小委員会を開き、時給の下限を表す最低賃金の2023年度の引き上げを巡り、労使の議論を本格化させた。労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、千円に到達する公算が大きい...

7/13　中小の賃金上昇率2.1％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率は2.1%（前年比0.6ポイント増）で、26年ぶりの高さになったことを明らかにした。最低賃金の引き上げ額を決めるための参考資料として審議会の小委員会に示した。

7/13　大学病院に改革プラン求める（朝日）：２０２４年度から始まる医師の働き方改革を受け、文部科学省は１２日、国公私立の大学付属病院に、経営効率化や業務内容の見直しなどを含んだ改革プラン策定を求める方針を示した。

7/12　有給・長期就業の授業（日経）：大学が授業の一環として、有給で長期就業を体験させる「コーオプ教育」の取り組みを加速している。就職活動を目的にした従来の企業主導のインターンシップと異なり、企業と共同で社会の課題解決など実践型のプログラムを教えるのが特徴。金沢工業大学や茨城大学の取り組みを伝えている。

7/12　外国人と日本企業つなぐ（日経）：外国人材の日本での就職を支援するスタートアップが増えているとして、企業と就職希望者をマッチングするアプリの英語版を世界173カ国に投入する2021年創業のNGA（東京・港）などを取り上げている。

7/12　フィリピン、広がる無免許看護師（日経）：フィリピンで看護師不足が深刻になっている。賃金の低さを理由に人材が海外に流出し、看護師免許保有者の半数は国外で働く。フィリピン保健省は無免許の看護師を医療現場に投入する計画を打ち出すなど対策を急ぐが、医療水準の維持を懸念する声も出ている。現地を取材している。

7/12　最低賃金の伸び、世界に見劣り（日経）：日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。

7/12　西武池袋の低層階出店　ヨドバシ、一部断念（日経）：ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。

7/12　NHK前会長、退職金10％減額（朝日、日経）：NHKが今年度予算で未認可の配信業務に絡む不適切な支出を決定していた問題で、稲葉延雄会長は11日、会見を開き、決定に関わった前田晃伸前会長の退職金を10%減額して支給することを発表した。また、決定に関与した前田氏以外の役員6人を厳重注意したほか、6人が報酬の一部を自主返納することも明らかにした。

7/12　職場女性トイレ制限「違法」（朝日、日経）：　戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省の職員が、省内での女性トイレの使用を不当に制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷は１１日、この制限に問題はないとした人事院の判定を違法とする判決を言い渡した。制限を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、職員の逆転勝訴が確定した。

7/12　部下にパワハラ、海将補懲戒処分（朝日）：部下に不適切な発言を繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は１１日、海上自衛隊の５０代の男性海将補を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。今年度、パワハラで懲戒処分を受けた海将補は３人目。

7/12　チャットGPT、記者支援に活用（朝日）：米国で、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を記者の取材の支援に積極的に採り入れる動きが広がっている。衰退が指摘される地方のメディアの現場を訪ね、実情を探っている。

7/11　広がるスカウト型採用（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。リファラル採用や、スカウトメディアなど、企業側から学生にアプローチするスカウト型採用が流行っているとして実情を解している。

7/11　NYT、スポーツ部解散（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10日、スポーツ部を解散すると発表した。今後、スポーツに関する報道は傘下の専門サイト「ジ・アスレチック」に頼るという。同部門の記者らは、編集の別部署に配置換えする。

7/11　性的少数者のトイレ制限　最高裁きょう初判断（日経）：性同一性障害で女性として働く経済産業省の職員が庁舎内の女性用トイレを制限なく使えるよう求めた訴訟の判決が11日、最高裁第3小法廷で言い渡される。制限を「違法」とした地裁に対し、高裁は「適法」と判断。一、二審の結論が分かれる中、最高裁は性的少数者を巡る職場環境に関して初めての判断を示す見通し。これまでの経緯をまとめている。

7/11　Inside out いまを解き明かす　「おじさん企業」投資家はNO（日経）：政府は6月、2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした「女性版骨太の方針」を決定した。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まるが、めざとい投資家はすでに「女性活躍」をキーワードに企業を評価・選別し始めているという。女性活躍企業と株価や業績との関係を探っている。

7/11　ビジュアルでわかる　パート「年収の壁」いつまで（日経）：パート主婦が働く時間を増やすと世帯の手取りが減る「年収の壁」問題が注目を集めている。国は手取りが減らないよう助成金を設ける方針だが、矛盾の解消には社会保障制度の改革が必要だ。3つのグラフィックとともにこ考察している。

7/11　中小企業に淘汰の波（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。

7/11　早期退職200人、塩野義が募集（朝日、日経）：塩野義製薬は10日、50歳以上で管理職ではない従業員を対象に、早期退職を約200人募集すると発表した。従業員は3月末時点で2458人いて、募集人数はその約8%にあたる。早期退職を募集するのは、2003年以来となる。

7/11　イオンのネットスーパー拠点、本格稼働（朝日）：ＡＩ（人工知能）やロボットを駆使して物流拠点から商品を宅配するイオンのネットスーパー「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」が１０日、本格稼働を始めた。これまでのネットスーパーは店から届けていたが、新サービスにより都心など店が手薄なエリアの子育て世帯などの取り込みを図る。宅配には自社スタッフをあてる。

7/10　デンシバSpotlight　障害者法定雇用率引き上げへ（日経夕刊）：企業が雇用すべき障害者の割合（法定雇用率）が、現行の2.3%から2024年4月に2.5%、26年7月には2.7%へと、段階的に引き上げられる。誰もが活躍できる共生社会への関心の高まりが背景にあるとして、従業員の9割以上が障害者というダイキン工業の子会社、ダイキンサンライズ摂津の取り組みなどを伝えている。

7/9　フロントライン　ネットスーパー続々（朝日）：　小売業界でネットスーパーの競争が激化している。イオンは１０日から、ＡＩ（人工知能）を活用して宅配まで自社で手がけるネットスーパー「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ」（グリーンビーンズ）を本格スタートさせる。英国で急成長するネットスーパー運営「オカドグループ」の子会社と業務提携して実現したという。本格稼働を前に、心臓部である物流拠点を訪ねている。

7/8　スクエニ元社員に有罪（日経夕刊）：ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」などによる新作ゲームの共同開発を巡り、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われたスクエニ社元社員の会社役員、中裕司被告（57）に東京地裁は7日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約1億7100万円（求刑懲役2年6月、罰金250万円、追徴金約1億7100万円）の判決を言い渡した。

7/8　バス事故「起訴違法」訴え、運転手が逆転敗訴（日経夕刊）：2013年、北海道白老町で乗客13人が重軽傷を負ったマイクロバス横転事故を巡り、自動車運転過失傷害罪に問われ、無罪が確定した運転手の男性（64）が起訴は違法として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は7日、約430万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を取り消した。原告側は即日上告した。

7/8　アジア移民労働、再び活発（日経）：国境を越えて働くアジアの移民労働が再び活発になってきた。2022年の新規移民労働者数は約460万人と新型コロナウイルスの世界的な感染流行前の水準に迫る。各国の行動制限が緩和されたのが主因で、バングラデシュが最大の移民送り出し国となった。実態を探っている。

7/8　8月の金曜は「ノー会議」ルネサス、毎年実施へ（日経）：ルネサスエレクトロニクスは毎年8月の金曜日を会議や打ち合わせを開かない「ノー会議フライデー」にする。全社員を対象に実施し、8月21日は特別休暇とする。2022年に試験的に実施して好評だったため、23年から毎年実施することを決めた。

7/8　ニトリ、社員8割にIT資格（日経）：ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8000人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点数は人事部門が記録、配置転換などの際に参考情報として活用する。

7/8　米就業者20.9万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月より20.9万人増えた。失業率は前月から0.1ポイント改善し、3.6%だった。

7/8　地図アプリ履歴で労災認定（朝日）：食品工場で働いていて病死した男性（５４）をめぐり、タイムカードに加え、スマートフォンの地図アプリの移動履歴を参考に残業時間を計算し、労災が認定されていたことがわかった。代理人の大久保修一弁護士は「アプリの記録をもとにした認定はまだ少ないが、有益な資料となることが確認できた」と話している。

7/8　けいざい＋　メガネスーパーの「プロ経営者」（5）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第5回は、第三者委は一連の問題の主因に、内部統制の機能不全などを挙げ、改善に向けて動き出したビジョナリーホールディングス（VH）の様子を綴っている。

7/7　ウーバーなどNY市提訴（日経夕刊）：米ウーバーテクノロジーズや米ドアダッシュは6日、アプリを通じて配達を担う個人事業主への最低賃金適用差し止めを求めてニューヨーク市を提訴した。時給17ドル96セント（約2600円）の支払いを義務付ける市の法律はサービス縮小につながると主張した。

7/7　「メタ、企業秘密盗む」ツイッターが書簡（日経夕刊）：ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。メタがツイッター運営会社の元従業員を引き抜き、企業秘密を流用して模倣アプリを作らせたとしている。

7/7　5月の実質賃金、前年比1.2％減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：厚生労働省が７日発表した５月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・２％減った。マイナスは１４カ月連続。名目賃金は増えたが、物価の伸びには追いつかず、賃金が目減りする状態が続いている。

7/7　半導体求人、4年で2倍（日経）：半導体関連の求人が伸びている。パーソルキャリアによると中途採用の求人数は4年で2倍弱となった。新型コロナウイルス禍後のデジタルトランスフォーメーション（DX）や世界的な電気自動車（EV）シフトで、半導体産業には追い風が吹いている。

7/7　ビズリーチ、経歴書を自動作成（日経）：転職サイト大手のビズリーチは6日、生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」で職務経歴書を自動作成する機能を開発したと発表した。最短30秒程度で350文字以上の経歴書をつくり、時間と手間を減らせる。6日からビズリーチのサイトに登録する人が新機能を使えるようになった。

7/7　ダイキン、非正規賃上げ正規並に（日経）：ダイキン工業は期間従業員やパートなど非正規社員の給与を一斉に引き上げた。時給を一律で100円増やし、フルタイムで働くと月額1万6000円程度の増額となる。2023年の春季労使交渉で、正社員に実施した賃上げ額とほぼ同等になる。

7/7　テクノ新世　AIは脅威か？迫る労働革命（日経）：文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場は、幅広い知的作業を代替する懸念が広がる一方で、経済成長の起爆剤になるとの期待が高まっている。生成AIは経済や雇用にどんな影響を与えるのか予測している。

7/7　崩れるか年収の壁（中）（日経）：いわゆる「年収の壁」は潜在成長率の妨げになるとし、非正規雇用者が労働時間を調整しなくなった場合、約70万人分の雇用増効果があるなど、具体的な数字で影響力の大きさを示している。

7/7　人事院、ハラスメントなど　国家公務員の相談最多（日経）：人事院は6日、中央省庁で働く国家公務員が2022年度に人事院へ寄せた職場の悩み相談や苦情の件数を発表した。1739件と過去最多だった。

7/7　ニュースサイト苦境（朝日）：デジタル空間で存在感を発揮してきたニュースサイトが苦境に立っている。米バズフィードのニュース部門は閉鎖し、他の新興ネットメディアでも経営難が相次ぐ。背景を探っている。

7/7　「希望年休取れず」車掌敗訴（朝日）：JR東海の東海道新幹線で車掌として働いていた大阪府内の男性（68）が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は6日、請求を棄却する判決を言い渡した。

7/7　日本での就業、タトゥーがハードルに（朝日）：日本に多くの人材を送り出しているベトナムで、若者たちがタトゥー（入れ墨）の除去に苦労している。技能実習や就職で日本行きを目指す際などに、ハードルになるためだという。実態を探っている。

7/7　けいざい＋　メガネスーパーの「プロ経営者」（4）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第4回は、昨秋都内の2店舗が不自然な閉店をし別会社の看板に置き換わった背景には何があったのか。本丸に迫っている。

7/6　三越伊勢丹、従業員に人権リスク教育（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、商品の仕入れを担当する「バイヤー」などの従業員600人を対象に人権リスク教育を始めた。2万社に及ぶ取引先やその先を含めたサプライチェーン（供給網）全体で人権リスクを監視できるようにする。

7/6　崩れるか年収の壁（上）（日経）：パートやアルバイトが保険料を払うと手取りが減る「年収の壁」を見直す動きが出ている。政府は1人50万円を企業に配り、パートらが社会保険に入っても手取り額が減らないよう支援する検討に入った。早ければ2023年度中に始め3年程度の措置という。効果を検証している。

7/6　教諭過労死で富山地裁、市・県に賠償命令（朝日、日経）：富山県滑川市の市立中学校に勤務していた４０代の男性教諭が、過重な長時間勤務の結果、くも膜下出血を発症し死亡したのは校長が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が市と県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、富山地裁であった。松井洋裁判長は校長らの責任を認め、市と県に約８３００万円の賠償を命じた。市と県は控訴しない方針。

7/6　産総研の主任研究員を起訴（朝日、日経）：　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の営業秘密の研究データが中国企業に流出した事件で、東京地検は５日、主任研究員の権恒道容疑者（５９）を不正競争防止法違反の罪で起訴し、発表した。産総研は就業規則に違反したとして、同日付で懲戒解雇とした。

7/6　賃上げ3.58％、30年ぶり高水準（朝日、日経）：連合は5日、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3・58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1.51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。

7/6　けいざい＋　メガネスーパーの「プロ経営者」（3）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第3回は、昨秋「メガネスーパー」の看板が別の会社に置き換わる事象が、都内の私鉄線の駅かえ2カ所で続いた。一体何が起きていたのか検証している。

7/6　スギ薬局、初ベアの舞台裏（朝日）：３０年ぶりの賃上げ率になった今年の春闘。特に人手不足が深刻な小売りや外食などの労働組合でつくる産業別組織・ＵＡゼンセンの傘下では、大幅な賃上げが相次いだ。その中でも、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を初めて勝ち取ったドラッグストア大手スギ薬局の労使交渉の裏側を取材している。。

7/5　労災防止へ体力把握しよう（日経夕刊）：働く高齢者が労働災害に遭わないための事業者の取り組みや、個人の心がけをまとめている。

7/5　人種優遇「違憲」企業に余波（日経夕刊）：米連邦最高裁が大学入試で人種を考慮する措置を憲法違反だと判断したのを受け、米企業が反発を強めている。今後は訴訟リスクが高まり、職場で人種の多様性を確保するのが難しくなる可能性があるといる。米企業の反応を伝えている。

7/5　会社って何だろう？（日経）：日本経済新聞社の執筆陣が経済・政治・社会など様々な分野の学びについて解説する「学びのツボ」。今回は「会社」について考えている。

7/5　スパイスファクトリー、社員の産前支援を拡充（日経）：子育て支援の一環として、子供が生まれる前の通院などに対して特別休暇を付与する動きがスタートアップで広がっているとして、社員やその配偶者の妊婦健診などに使える有給の特休を20日分付与する制度を始めたスパイスファクトリーなどを取り上げている。

7/5　子育て世帯、所得多く（日経）：厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。

7/5　保育士を2倍配置「子のサイン見逃さない」（朝日）：保育士１人がみる子どもの数を国が定めた保育士の配置基準。保育の質を確保するために、自治体が独自の基準を設けて保育士を手厚くしている例も少なくない。１歳児で国基準の倍の保育士を配置している新潟市の保育現場を３訪ねている。

7/5　けいざい＋　メガネスーパーの「プロ経営者」（2）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第2回は、当時の社長、星崎尚彦氏の経歴と、徐々に広がる現場との意識のズレを描写している。

7/4　採用選考巡るすれ違い（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップへの参加の有無にかかわらず、自分が希望する企業への応募の機会は積極的に活用するようアドバイスしている。

7/4　美容室が苦境、倒産1.4倍（朝日夕刊）：美容室の倒産が増えている。コロナ関連の助成金がなくなったことや電気代の高騰が原因という。鹿児島県などの実情を取材している。

7/4　変わる高校生の職業意識（日経）：国立青少年教育振興機構が日米中韓4カ国の高校生の進路と職業意識に関する国際比較調査の結果をまとめた。日本は仕事に安定性を求める傾向が強まっており、転職や起業を重視する最近の経済界の潮流とのズレが目立つ。就業体験の乏しさも浮き彫りになったとしている。

7/4　キリン、自動で生産計画（日経）：キリンビールは1〜2週間先の生産数量を自動予測する取り組みを7月にも始める。データ分析のブレインパッドと専用アプリを共同開発し、国内の工場に導入する。人手に頼っていた生産計画策定の作業時間を約7割削減できる見通し。サッポロビールも7月から需要予測に人工知能（AI）を導入するなど、自動化の動きが広がっている。

7/4　そごう・西武労組がスト検討（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の売却を巡ってそごう・西武労働組合がストライキ（スト）の検討に入った。実際に踏み切れば、大手小売りでは珍しい。

7/4　5月求人倍率、福井が最高（日経）：6月末に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍と、前月から0.01ポイント下がった。都道府県間の差が大きく、最も高かった福井県が1.84倍だった一方、神奈川県は1倍を割りこんだ。理由を探っている。

7/4　先端技術の管理、悩む研究現場　産総研中国籍研究者、データ漏出容疑　（朝日）：研究機関「産業技術総合研究所」（産総研）の中国籍の研究者が、研究データを中国企業に流出させたとして警視庁公安部に逮捕された。研究者は否認したというが、外国人の存在が欠かせなくなった日本の研究現場に衝撃が広がる。情報流出のリスクにどう向き合うか取材している。

7/4　富山の中学教諭過労死、あす判決（朝日）：富山県滑川市の市立中学校の教諭だった４０代の男性が、くも膜下出血で過労死した。妻ら遺族が市と県の責任を問うた訴訟の判決が５日、富山地裁で言い渡される。「つらい思いをする家族は私たちで最後にして」と妻は訴えている。

7/4　女性の権利「国際基準」へ動かぬ日本（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合が６月下旬に栃木県日光市で開かれた。日本が２０年以上、批准を見送り続ける女性差別撤廃条約の「選択議定書」については、市民団体などから要望があったものの議題とならず、共同声明にも取り上げられなかった。これまでの経緯をまとめている。

7/4　けいざい＋　メガネスーパーの「プロ経営者」（1）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第1回は、当時の社長、星崎尚彦氏が統率する「星組経営会議」などを取り上げている。

7/3　商船三井、初の女性船長が海上勤務（日経）：商船三井は6月から、同社初の女性船長（松下尚美さん）が海上での勤務を開始したと発表した。これまでの航海士など海上勤務の女性はいたが、船長は初。

7/3　TMJ、育児時短を小学校卒業まで利用可能に（日経）：コールセンター運営のTMJは子育て中の従業員が短時間勤務できる制度の利用期間を拡充した。従来は子どもが小学校3年生終了時までだったが、小学校を卒業するまでに延長した。正社員・契約社員などが対象

7/3　在宅・出社、働き方選べる社会に（日経）：アジア開発銀行副官房長の児玉治美氏による「多様性　私の視点」。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行した結果。在宅勤務を廃止する会社が増えているが、在宅か出社か「選択できる」ことが重要だとしている。

7/3　10代に大役も、変化に先手（日経）：組織における多様性にはさまざまな要素がある。年齢もそのひとつ。人生100年時代。年齢に関係なく能力を発揮できる環境が求められるなか、若手がリーダーシップを取れる仕組みをつくる企業が目立ってきたという。19年から18歳以下の「CFO（最高未来責任者）を公募しているユーグレナなどを取り上げている。

7/3　カスハラ封じ、企業も責任（日経）：顧客や取引先からの迷惑行為、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害を、法の力で防ごうとする動きが広がっている。東京都は中小企業向けの専門の支援窓口を置き、悪質事例は警察に通報するよう助言する東京都などを取り上げている。

7/3　人手不足、8割超が実感（日経）：「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。

7/3　そごう・西武、スト計画（朝日、日経）：小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）による傘下の百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、そごう・西武の労働組合がストライキを計画していることがわかった。会社側に雇用の維持と百貨店事業の継続を求めている。

7/3　孤独死、区職員2カ月半「後回し」（朝日）：東京都江戸川区で、生活保護受給者の高齢男性が亡くなったにもかかわらず、福祉事務所内で必要な手続きが取られず、遺体が２カ月半にわたって放置されていた。日本は「多死社会」にさしかかっているとしてケースワーカー不足問題を指摘している。

7/3　アカハラ教員が学会役員に、どう対策（朝日）：「学会に安心して参加できない」――。アカデミックハラスメントが認定された大学教員が所属大学で懲戒処分されても、学会では役員を継続できる。そんな状況に、被害者を中心に疑問の声があがっているという。実情を探っている。

7/3　悩む地方企業、地銀が「助っ人」紹介（朝日）：　超低金利政策が続くなか、融資の利ざやが小さくなった地方銀行のため、国は融資以外の事業も「解禁」している。その一つが地元企業などへの人材紹介だ。青森銀行などの取り組みを取材している。

7/3　多民社会　日本語の壁、私は越えたけど（朝日）：日本に移り住み、未来を切り開こうとする人たちにとって、大きな障壁となるのが日本語。海外からの貴重な人材を生かすには、この壁を越えなければならない。受け入れる私たちは社会をどう変え、何ができるのか。83回目の学科試験で見事合格しタクシー運転手になったガーナ人男性などを例に考えている。

7/1　カムバック採用、JR西が開始へ（日経）：JR西日本は30日、過去に同社の正社員として働いた経験のある人を再び雇用する「カムバック採用」を7月3日から通年で始めると発表した。育児や介護を理由に退職した社員の再就職支援制度を拡充し、キャリアアップなどを目指して退職した人も対象とする。

7/1　村田製、対話AI業務活用（日経）：村田製作所は7月から対話型AI（人工知能）を本格導入する。工場を含む国内の全従業員3万人が対象となる。米オープンAIの技術を使って米マイクロソフトが提供するサービスを活用する。総務などの間接部門から生産現場まで幅広い職場で生産性向上を目指す。

7/1　米ナイアンティック、社員25％削減（日経）：スマートフォンの人気ゲーム「ポケモンGO」などを手がける米ナイアンティックは29日、社員の25%に当たる約230人を削減すると明らかにした。

7/1　国家公務員、夏ボーナス増加（日経）：国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均支給額は63万7300円だった。2022年夏よりおよそ9%（5万2500円）増えた。夏のボーナスの増額は3年ぶり。

7/1　最低賃金1000円視野に（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は30日、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。政府が掲げる「全国平均1000円」を実現するには初の4%台の引き上げ幅が必要となる。見通しをまとめている。

7/1　データで読む地域再生　出生率「西高東低」が鮮明（日経）：厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2022年に1.26と、05年に並んで過去最低だった。7年連続の低下だが、05年に比べると27都府県が上昇した。上昇幅トップの徳島県が出産後の復職支援に積極的に取り組むなど、働きながら子育てしやすい環境づくりに力を入れる自治体が上位に並んだ。宮崎県や鳥取県の取り組みも取材している。

7/1　「派遣切り」から14年、女性と三菱電機和解（朝日）：リーマン・ショックによる三菱電機の派遣契約解除で2009年に失職したとして、同社に謝罪を求めていた元派遣社員の女性が29日に同社と和解した。リーマン時の「派遣切り」をめぐり、14年かけて解決するのは異例。

7/1　過労死ライン未満、労災認定が増加（朝日）：労災認定をめぐり、時間外労働の「過労死ライン」を下回る事案での認定が増えている。２０２１年９月に認定基準が改正され、労働時間以外の要因も考慮するよう明示されたことが影響したとみられる。厚生労働省が３０日に発表した２２年度分の「過労死等の労災補償状況」で明らかになった。

7/1　ニッポンの給料　最低賃金、平均1000円焦点に（朝日）：最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が３０日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高で働き手の生活が厳しくなる中、政府がめざす「全国加重平均1000円」に届くかが焦点。海外の先進国と比べ、日本の最低賃金（時給）に低さが際立っている背景を探っている。

2023年6月の労働関連の記事

6/30　5月の有効求人倍率1.31倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1・31倍で、前月より0・01ポイント下がった。低下は2カ月ぶり。製造業や建設業で、人手不足にもかかわらず、原材料高に経営を圧迫されて求人を控える動きが目立つという。　また、総務省が同日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2・6%で、前月と同じだった。

6/30　48日間連続勤務、地裁がテレ東HD子会社に賠償命令（日経）：労働時間を適正に管理せず、48日間の連続勤務をさせられたとして、テレビ東京ホールディングス子会社の番組制作会社「テレビ東京制作」（東京）で勤務した女性が、同社に慰謝料として100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、違法な勤務と認定し、請求通り100万円の支払いを命じた。また未払い残業代など計約800万円の支払いも命じた。

6/30　ソフトバンクが生成AI（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンクは生成AI（人工知能）を独自開発する。まず金融や医療などの専門知識を学ばせる分野特化型として企業向けに数年内に提供を始める。

6/30　トップ選任、反対票3割も（日経）：上場する3月期決算企業の定時株主総会が29日、開催のピークを迎えた。好調な業績を背景に多くの企業では平穏な総会となる一方、資本効率の改善や取締役会の多様性を求める動きが投票行動に影響したとして、女性取締役のいない三井E&Sなどの企業で反対票を投じる動きが相次いだことなどを伝えている。

6/30　NTTデータ、社内業務の質問、生成AIが回答（日経）：NTTデータは29日、生成AI（人工知能）と独自開発のAIが連携して信頼性の高い回答文を作成する自動応答システムを開発し、法人向けクラウドサービスとして提供を始めたと発表した。主に企業が社内業務で使うことを想定しているという。

6/30　カナダ政務官、女性取締役5割目標（日経）：カナダのジェナ・サッズ女性・ジェンダー平等・青少年大臣政務官が27日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、女性取締役の比率を5割まで引き上げたいとの立場を明らかにした。具体策の一例として約5億カナダドル（約550億円）規模の「女性起業家基金」を立ち上げたことに触れ「経済界の女性リーダーが増えれば女性の取締役も増える」と期待を表明した。

6/30　「チャットGPTで個人情報違法収集」利用者ら、開発者を提訴（朝日、日経）：　対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」の米国の利用者が２８日、チャットＧＰＴの学習に使うためインターネット上の個人情報を違法に集めているとして、開発したオープンＡＩを相手取り集団提訴した。

6/30　年収の壁、解消へ助成（朝日、日経）：パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向け、政府が、従業員の労働時間の延長などに取り組んだ企業に１人あたり最大５０万円の助成を検討していることがわかった。財源は、企業のみが負担する雇用保険料でまかなう。助成金制度は早ければ23年度中に始め、　3年程度の時限措置とする。

6/30　大手、夏のボーナス平均95万円（朝日、日経）：経団連は２９日、大手企業の夏のボーナス妥結額の中間集計を発表した。平均妥結額は３.９１％増の９５万６０２７円だった。８月に予定する最終集計ではやや水準が下がるとみられ、過去最高の９５万３９０５円（２０１８年）には届かない可能性があるものの、９０万円台を維持する高水準になりそうだと予想している。

6/30　ソニー、静岡の工場閉鎖へ（朝日）：　ソニーグループは２９日、放送業界向けの業務用ビデオカメラをつくる静岡県湖西市の工場を２０２４年６月末に閉鎖すると発表した。順次、愛知県幸田町の工場に生産を集約し、効率化をはかる。　湖西工場の正社員３７０人は幸田工場に原則転勤させ、派遣社員は個別の契約に基づいて判断する。

6/30　女性取締役ゼロはNO　総会、問う投資家（朝日）：上場企業の株主総会が２９日にピークを迎え、東京証券取引所の集計で全体の２６％の約６００社が開いた。今年の総会では、女性取締役がゼロだったり、不祥事を起こしたりした企業のトップの選任率が大きく落ちる例が目立つ。

6/29　学童、常勤配置で補助金（日経）：こども家庭庁は共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）で常勤職員を配置した場合に運営費の補助金を増やす。2024年度にも始める。

6/29　税制「働き方の差、是正を」（日経）：政府税制調査会（首相の諮問機関）は中長期的な税制のあり方を示す答申案をまとめた。働き方が多様になっている現状をふまえて給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正することを提言する。フリーランスや副業といった働き方に影響されにくい税制の必要性を訴える。ポイントをまとめている。

6/29　融資、人件順守を厳格審査（日経）：3メガバンクが人権問題で融資審査を厳しくする。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は7月から融資先のサプライチェーン（供給網）に児童労働や強制労働などがないか詳細に調べる。改善が見込めない場合は新規融資を停止する。

6/29　追い詰められる女性たち　第2部（4）ケア労働、報酬と評価を正当に（朝日）：　誰もがケアなしで生きられないのに、なぜケアは社会的、経済的に評価されにくいのか。同志社大学大学院教授で政治思想研究者の岡野八代さん（フェミニズム理論）に、この問題の根底にある歴史的、社会的な要因について聞いている。

6/29　TDLパワハラ被害、逆転敗訴（朝日、日経夕刊）：東京ディズニーランド（ＴＤＬ）の女性契約社員が上司らからパワーハラスメントを受けて体調を崩したとして、ＴＤＬを運営するオリエンタルランドに３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２８日、同社に８８万円の支払いを命じた一審・千葉地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。

6/29　学童の整備目標「達成難しい」（朝日）：　「放課後児童クラブ」（学童保育）の受け皿整備をめぐり、小倉将信こども政策担当相は28日、政府が今年度末までに152万人分を整備するとした目標について「達成は厳しい状況にある」との認識を示した。政府は2018年9月、「待機児童の解消」をうたい「新・放課後子ども総合プラン」を発表。5年間で30万人の受け皿を整備し、今年度末までに計152万人を確保するとした。

6/29　外国人技能実習に代わる新制度　短期の出稼ぎ「排除しない」（朝日）：　政府が検討中の未熟練外国人労働者を受け入れる新制度について、有識者会議の座長代理を務める高橋進・日本総研名誉理事長は、一定の技能訓練を受けることを前提に、短期の「出稼ぎ」の受け入れも排除しないなどと述べた。

6/29　増える「バスタ」足りぬ運転手（朝日）：「バスタ新宿」（東京・新宿）のようなバスターミナルを新たにつくる動きが全国で広がっている。小規模のものまで含めると全部で少なくとも２２カ所。新設によって高速バスの需要が新たに生まれる可能性もあるが、そこに「運転手不足」という壁が立ちはだかるという。実情を探っている。

6/29　転職促す「お祝い金」調査へ（朝日）：介護・医療・保育分野の人材紹介業者が、働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして、厚生労働省は実態調査に乗り出す。仕組みを取材している。

6/28　「焼肉きんぐ」物語コーポ　7連休の支援金、全社員に（日経）：食べ放題焼肉店「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションは7日間の連続休暇の支援金を全社員向けに支給すると発表した。7日間連続の休暇を年に2回、もしくは14日間の連続休暇を1回取得できる制度も新たに設ける。支援金の対象となるのは全社員と役職を持つパート計1916人。役職ごとに支給額は異なるが平均で約6万円。

6/28　三菱UFJ、　生成AIを110業務で導入（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは生成人工知能（AI）を行内の事務の手続き照会や通達の添削など110を超える業務で導入する。年内に全行員に利用を開放して法律相談やメールの案文作成などを含め順次対応する業務を増やす。

6/28　外交官、30年に2割増目標（日経）：政府は2030年にも外交官を現在の2割増の8000人にする目標を設ける。特定の国・地域を長期間担当する「専門職」を中心に増員し、英国やフランス並みの体制にする。各職種で新卒と中途採用をそれぞれ増やす方針。

6/28　経産次官、異例の年次逆転（日経）：霞が関の中央官庁の幹部人事が27日、ほぼ出そろった。経済産業省は多田明弘事務次官と平井裕秀経済産業審議官が退任し、後任にそれぞれ飯田祐二経済産業政策局長（1988年入省）と保坂伸資源エネルギー庁長官（87年入省）を充てる。経産次官は入省年次がナンバー2の経産審より1年若く「年次逆転」となる異例の人事だ。

6/28　企業の女性役員増、「自主目標では変わらず」リサ・パウス氏（日経）：栃木県日光市で開いた主要7カ国（ G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合に出席するため来日していたドイツのリサ・パウス家族・高齢者・女性・青少年相は、都内で日本経済新聞の取材に応じた。一定の女性役員登用を義務づける「クオータ制」を巡り「それまでの企業による自主的な約束では何も変わらなかった。だからこそ導入した」と述べ、制度導入は「成功だった」と明言した。

6/28　賃上げ継続、人に積極投資（日経）：物価上昇や人手不足感が強まる中、持続的な賃上げに向けた企業の動きが出始めている。基本給を一律に底上げするベースアップを含む賃上げを2030年まで継続実施する方針を明らかにしたAGCや、今後5年の賃上げ継続を決めた凸版印刷などを取り上げている。

6/28　「日本版DBS」導入へ議論開始（朝日、日経）：　子どもの性的被害を防ぐため、こども家庭庁は２７日、性犯罪歴のある人が教育機関や保育施設で働くことを制限する「日本版ＤＢＳ」制度創設に向け、有識者会議をスタートさせた。同庁は、論点を整理し、早ければ秋に想定される臨時国会に法案を提出する方針。

6/28　飲酒運転、退職金ゼロ「適法」（朝日）：飲酒運転を理由に懲戒免職と退職金の全額不支給の処分を受けた宮城県の元高校教諭が、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は２７日、「元教諭の飲酒運転は悪質」として請求を棄却する判決を言い渡した。二審・仙台高裁は退職金の３割相当は支払うべきだと判断したが、元教諭の全面敗訴が確定した。公務員の退職金の支給を制限する処分の違法性について、最高裁が判断を示すのは初。

6/28　OBへ人事、検査員も（朝日）：国土交通省のＯＢによる人事介入問題を巡り、会計検査院でも公表前の人事情報をＯＢに提供していたことが２７日、明らかになった。河野太郎・国家公務員制度担当相が、全府省の現職幹部約７００人を調査した結果を公表した。会計検査院では、一部の職員が希望したＯＢに対し公表前の内示情報を提供していた。また、総務省と厚生労働省では、業務外で作成された人事情報があった。

6/27　ホームQ&A（日経夕刊）：シフト削減分について賃金等を請求できるかという質問に弁護士が答えている。

6/27　「経験」への光の当て方（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。コロナ禍で大学生活を送らざるをえなかった学生たちへ、限られた経験にどう光を当ててアピールすれば良いかアドバイスしている。

6/27　女性活躍、補助受けやすく（日経夕刊）：政府は出産や育児支援など、子育てと就労の両立を推進する企業の優遇を全省庁に拡大する。政府の補助金で女性活躍推進の取り組みが優良な企業「えるぼし」などの認定を受けた企業が採択されやすくなるようにする。27日に首相官邸で開かれる「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」で公表する政府方針に盛り込む。

6/27　教員確保へ議論、特別部会初会合（日経）：教員確保策を議論する中教審の特別部会は26日、初会合を開いた。「教職調整額」の在り方や手当の創設、働き方改革などを総合的に検討し、来春に一定の方向性を示す。初会合では長時間労働の解消が急務だとして、働き方改革の推進方策から議論を進めることを確認した。

6/27　コロナ補助、給与伸び欠く（日経）：新型コロナウイルス対応の病床確保のため、国が医療期間に交付した補助金が病院職員の処遇改善に使われていない。日本経済新聞が東京管轄の25の大規模医療法人の補助金の使い道を調べたところ、法人の総収入はコロナ前後で12％増、純利益は4.2倍に増えたが、給与費は5％の増加だった。内部留保などに回り、職員の収入増や増員に充てられてない法人も目立つ。

6/27　三菱自、新卒賞与2倍に（日経）：三菱自動車は新卒社員の夏季賞与を従来の約2倍の最大30万円に引き上げる。2022年は15万円程度だったが、入社初年度から自己啓発ができる環境を整えるため、新たに約15万円の「自己研鑽支援金」も支給する。6月末の夏季賞与から支給する。

6/27　介護休業、社員へ周知義務（日経）：厚生労働省は介護のために従業員が取得する介護休業や休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度の内容を議論する。2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。

6/27　滝山病院、別の元看護師逮捕（朝日）：　東京都八王子市の精神科「滝山病院」で入院患者を殴ったとして、警視庁は２６日、同病院の元看護師の５０代男を暴行容疑で逮捕した。同病院の看護師らで、患者への暴行容疑で逮捕、書類送検されたのは５人目。

6/26　管理職の道、離脱させない（日経）：世界経済フォーラムが21日に発表したジェンダー・ギャップ指数で日本は過去最低の125位だった。女性管理職比率が12.9%と低いことなどが理由。女性管理職を増やすために、企業は採用から育成、登用への道筋をどのように作っていけばよいのだろうか。先行例として「早回しキャリア」を導入しているキリンホールディングスや「キャリア開発会議」を開催している日産自動車を取り上げている。

6/26　「家庭と仕事を両立できる環境」、働く女性の4割（日経）：ネット通販大手のアスクルが働く女性に聞いた調査で、ここ10年程度で家庭と仕事を両立して生き生きと働ける環境になってきたと感じる人は41.3％となった。職場にあったらうれしいサポート（複数回答）は時短勤務、フレックス勤務がともに50％超だった。

6/26　テクノ新世　帰路に立つ人類（1）（日経）：人類に代わりテクノロジーが覇権を握る「テクノ新世」の到来が予感される中、これからどのような未来が待ち受けているのだろうか。第1回は、人工知能（AI）の登場で、将来仕事の4分の1が自動化されると予測されるなど、悲観的な意見を取り上げている。

6/26　「就活の早期・長期化　学生生活を侵食」（朝日）：　今年度の３年生からインターンシップ（就業体験、インターン）のルールが変わった。今年の就活はどんな状況なのか、インターンのルール変更の影響はどう出ているのか。上智大学キャリアセンターの秋場葉子センター長に話を聞いている。

6/26　労災死傷者、20年で最多（朝日）：厚生労働省が発表した昨年の労働災害による死傷者数（休業４日以上）は、新型コロナへの感染を除いて１３万２３５５人だった。前年から１・４％増え、過去２０年で最多だった。２２年の事故の内訳では「転倒」が最多で、２６・７％を占めた。転倒リスクが高いとされる小売業や社会福祉施設で働く中高年の女性の増加などが背景にある。

6/26　働く幸せ、日本は感じにくい？（朝日）：働くことを通じて幸せを感じる人の割合は、日本は世界１８カ国・地域の中で最下位――。パーソル総合研究所がそんな意識調査の結果を発表した。背景に迫っている。

6/26　できなかった内部通報　五輪汚職、KADOKAWA調査報告書（朝日）：東京五輪・パラリンピックをめぐる贈収賄事件で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡでは一部の役職員が贈賄になる可能性を事前に認識し、違和感を持っていたという。それでも不正を止められず、法律で保護されている内部通報も活用できなかったのはなぜなのか。同社が設置した第三者委員会の調査報告書を読み解いている。

6/26　G7担当相声明　賃金、男女格差「解消を」（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合が２４、２５日に栃木県日光市で開かれ、企業の女性役員登用や成長分野への就業を進め、賃金格差を解消することで女性の経済的自立を進める方向で一致した。

6/26　チャットGPT、就活にもじわり（朝日）：　対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」の活用が、就職活動の現場でもじわり広がっている。学生向けには志望動機などを記入するエントリーシート（ＥＳ）の素案が３０秒で作れるといったサービスが登場。企業が採用業務に採り入れる動きもあるという。最新の動向を取材している。

6/25　G7、男女賃金格差是正探る（日経）：主要7カ国（G7）による男女共同参画・女性活躍担当相会合が24日、栃木県日光市で開幕した。新型コロナウイルス禍で女性の雇用の不安定さが顕在化したことを踏まえ、労働環境の改善策を打ち出す。男女賃金格差を是正する道筋を探る。

6/25　チャートは語る　増えても遠い保育所（日経）：東京、大阪、名古屋の三大都市圏で子どもが50人以上いる地域の3〜4割前後が近所に預け先がないままだという。保育所の需給がかみあっていない原因を探っている。

6/25　AIラッダイト運動から考える（朝日）：有田哲文記者による「日曜に想う」。生成AIに対する昨今の動きは、産業革命の時代に起こった「ラッダイト運動」を想起させるとし、これまでの動きを読み解いている。

6/24　生成AIと人間の違いは（日経）：慶應義塾大学教授の土居丈朗氏による経済論壇。生成AI（人工知能）に関する議論が経済論壇を賑わせたとして、東京大学教授の松尾豊氏や一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏らの考えを取り上げている。

6/24　マネーのまなび　定年後、フリーランスで働く（日経）：60歳定年でフリーランスを考える際のポイントを整理している。

6/24　百貨店協会、納品時間後ろ倒しへ（日経）：日本百貨店協会（東京・中央）は23日、トラック運転手の労働時間規制を強化する「2024年問題」に向けた対応策を公表した。これまでは開店時間に合わせていた納品時間を開店後にずらすことでドライバーの負担軽減につなげる。

6/24　不当解雇認め学校側が陳謝文（朝日）：ストライキをしてビラを配布したことなどを理由に解雇されたのは不当だとして、橘学苑中学校・高校（横浜市）の元教員２人が学校側に解雇撤回を求めた訴訟をめぐり、東京高裁で和解が成立した。学校側は、解雇したことは不当労働行為にあたると認める「陳謝文」をホームページに掲載し、元教員側に解決金として計約６６００万円を支払う。代理人弁護士によると、和解の際に陳謝文をホームページに掲載するケースは珍しいという。

6/24　「送料無料」運送業界が危惧（朝日）：トラック運転手の長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「２０２４年問題」に対応するための政策の一環で、送料無料表示の見直しを検討している消費者庁は２３日、関係者との意見交換を始めた。１回目は、「全日本トラック協会」が参加し、送料無料表示をなくすよう求めた。

6/23　定年後再雇用で賃金6割未満　違法判断見直しか（日経）：定年退職後の再雇用で賃金を下げられたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）の元社員の男性2人が同社に定年前の賃金との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第1小法廷で開かれ、結審した。判決は7月20日。ポイントを整理している。

6/23　しごと進化論　OKI新事業「エース不要」（日経）：「エース社員」に依存しがちな企業のイノベーション。かつての主力事業が縮むOKIは特定の個人に頼らずに、組織全体で革新的な製品を生み出す手法を導入している。実情を探っている。

6/23　店舗バイト向けローン　ローソン銀検討（日経）：ローソン銀行は、ローソンの店舗で働くアルバイト向けの個人向けローンサービス開始の検討に入った。貸出時に一般的な審査をしたうえで、従業員の勤務期間の長さで金利に差を付ける。貸し出しの対象とするのは、首都圏のローソン店舗で3カ月以上働く20歳以上のアルバイトやパート従業員。海外からの留学生を除き学生は対象外とする。

6/23人的資本の調査から（下）（日経）：日本経済新聞社が実施した人的資本の開示方針調査では、多くの企業でグループ内の状況把握が課題となっていることが明らかになった。調査結果を詳報する連載記事。第３回は、従業員のエンゲージメント（働きがいスコア）に注目している。

6/23　官僚による国会レク「原則オンラインに」働き方改革、自民が提言（日経）：岸田文雄首相は22日、首相官邸で自民党の行政改革推進本部の棚橋泰文本部長らと面会した。国家公務員の働き方改革を柱とする党の提言を受け取った。提言は、国会議員の国会質問に関する官僚のレクチャーについて原則オンラインで実施するよう求めた。提言はこのほか人材マネジメント管理のデジタル化、選択的週休3日の導入などを盛り込んだ。

6/23　少子化と向き合う　女性の育休、非正規などを含むと43％（日経）：女性の育児休業取得率は2021年度に85.1%で、男性の13.97%と比べると高い水準とされる。この数字は厚生労働省が調べたもので、企業などで正規もしくは一部の非正規として雇用されている間に出産した女性に限定している。国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳未満で結婚した初婚の女性で、15〜18年に第1子を産んだ人（調査時に55歳未満）の育休利用割合は43.0％にとどまる。正規で働く女性に限ると93.1％に上がる。

6/23　設備投資、最高31兆円（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円となった。当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。自動車関連や人手不足の中人工知能（AI）など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。

6/22　変わるインターン、どう臨む（日経夕刊）：2025年春卒業の大学生らを対象とした採用活動から、インターンシップ（就業体験）の枠組みが変わる。従来はインターン参加と採用が原則直結しなかったが、「5日間以上」など一定の条件を満たせば企業が参加学生の情報を採用に使える。インターンにどう臨めばいいのか。専門家に聞いている。

6/22　教員志望者、自治体が発掘（日経夕刊）：全国的な教員不足に対し、なり手を増やそうと自治体が工夫を凝らしているとして、東京都や岐阜県などの取り組みを取材している。

6/22　国連機関の女性、2カ月出勤できず（朝日夕刊）：国連安全保障理事会は２１日、公開会合を開き、アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンが現地の国連機関で働くアフガニスタン人女性の出勤を禁じている問題に懸念を示した。

6/22地域新電力＋若き新戦力＝明日への活力　　U・Iターン受け皿に　（朝日夕刊）：エネルギーの地産地消を目的に全国で増えている「地域新電力」。地域主体の電気の小売り事業がいま、農業や漁業とはちがうＵ・Ｉターンの若者の新たな「雇用の受け皿」となっているという。現地を訪ねている。

6/22　育児と創作、両立に悩む（日経）：育児と仕事の両立について徐々に社会の理解が進んでいる一方で、アートの分野では子どもの誕生を機に制作をやめてしまうケースがまだ多い。実情を取材している。

6/22　派遣時給4.2％上昇、1663円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）平均で前年同月比67円（4.2%）高い1663円だった。調査を始めた2008年3月以来の最高額を3カ月ぶりに更新した。

6/22　ウクライナ支援、世界400社（日経）：戦後復興を見据えたウクライナ復興会議が21日、ロンドンで開幕した。インフラの再構築などのための民間投資の促進と、汚職の撲滅をはじめとする投資環境の整備が主な議題になる。世界38カ国の400社以上が支援を約束した。日本の林芳正外相は23年末から24年初めの時期に日本とウクライナの関係者で経済復興の推進策を協議すると説明した。

6/22　人的資本の調査から（中）（日経）：日本経済新聞社が実施した人的資本の開示方針調査では、多くの企業でグループ内の状況把握が課題となっていることが明らかになった。調査結果を詳報する連載記事。第2回は、有価証券報告書（有報）での人的資本開示をテーマにしている。

6/22　スポットワーカー1000万人（日経）：空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーカー」が急増している。企業の副業解禁や柔軟な働き方を求めるフリーランスが増えているためで、働き手と企業を仲介する大手事業者の会員登録数の合計は半年で約3割増え、1000万人を超えた。

6/22　首相「構造的賃上げ実現」（日経）：岸田文雄首相は21日の記者会見で政権の優先課題を説明した。物価高に備え「構造的な賃上げを実現する」と表明。成長の加速に向けて国内投資の支援計画やデジタル技術を活用した行財政改革に意欲を示した。

6/22　NHK、前会長の処分も検討（朝日）：NHKが今年度予算で未認可の配信業務に絡む不適切な支出を決定していた問題で、稲葉延雄会長は21日、支出の決定に関わったとされる前会長の前田晃伸氏の処分も検討していることを明らかにした。　NHKによると、1月に退任した前田氏の退職金は今月21日現在支払われていない。今回の問題で支給を先送りしているとみられる。

6/22　コロナ5類1カ月半　働く人の心の健康は？（朝日）：新型コロナウイルス感染症が法律上の「５類」に移行して、１カ月半たった。コロナ下で働く人々のメンタルヘルスの動向を研究してきた東京大学大学院講師（精神保健学）で産業医の佐々木那津さんに、在宅勤務から出社勤務に変わることで起きるメンタルへの影響などについて聞いている。

6/22　ウクライナ支援、財界も（朝日）：ウクライナの復興支援に向け、経団連が「ウクライナ経済復興特別部会」を新たにつくる方針を決めた。現地のニーズや主要７カ国（Ｇ７）の動向を探る情報収集などのほか、日本企業からの要望を伝える役割も担う。日本政府と連携し、実際の復興事業の進め方の調整にもあたる見通し。まずは通信や道路、橋といったインフラの復興を想定している。

6/21　男女平等、日本は過去最低125位（朝日夕刊、日経夕刊、22日朝日、22日日経）：世界経済フォーラム（WEF）は21日、世界各国の男女格差の状況をまとめた2023年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は男女平等の達成度合いで、調査対象となった146カ国のうち125位（前年は116位）。経済と政治分野の遅れが響き、過去最低の順位だった。

6/21　株主総会2023　女性取締役「ゼロ」3％に（日経）：上場企業で女性取締役の起用が進む。主要な3月期決算企業で女性取締役が不在なのは28社で、そのうち信越化学工業など18社が6月の株主総会で選任議案を諮る。政府が2030年までに3割を女性役員とする数値目標を打ち出しており、加速する多様化の動きを取材している

6/21　工場の人材、テックで適所に（日経）：工場の「適材適所」を後押しするスタートアップの取り組みが広がってきたとして、富士通など3社と組み、作業員データと生産管理システムを連携させ、工程ごとに適した候補者を提示するサービスを始めるSkillnote（スキルノート、東京・千代田）などを取り上げている。

6/21　海外研修、再開の動き（日経）：新型コロナウイルス禍で中断していた海外研修を復活する企業が増えている。JTBによると2023年度中に実施する海外研修の販売額は5月末時点で前年同期に比べ2.3倍に増えた。先駆けて再開したJFEスチールやサントリーホールディングス（HD）を取り上げている。

6/21　西陣織デザイン、ソニー AI紡ぐ（日経）：ソニーグループが人工知能（AI）を使って京都の伝統的な高級織物「西陣織」を支援する取り組みを始めた。AIが複雑なデザインを作成し、手間とコストを省く。伝統工芸品に限らず日本の製造業は技術継承や人手不足に悩む中小企業が多く、AIで課題を解決するモデルケースになる可能性があるとしている。

6/21　三菱UFJ、希望する職場1日体験（日経）：三菱UFJ銀行は行員が希望する職場を1日体験できる制度を始めた。経営企画や市場部門などといった本部の部署のほか、支店での業務にも応募できる。

6/21　与野党、官僚の働き方改革　迅速な質問通告合意（日経）：与野党は20日の衆院議院運営委員会の理事会で、質問通告を迅速にすることで合意した。深夜まで答弁案づくりに追われる官僚の負担を軽減する。

6/21　人的資本の調査から（上）（日経）：日本経済新聞社が実施した人的資本の開示方針調査では、多くの企業でグループ内の状況把握が課題となっていることが明らかになった。調査結果を詳報する連載記事。第1回は、人事制度のばらつきを指摘している。

6/21　値上げ「今年度も」5割超（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年度の飲食業調査によると、23年度に値上げを計画する外食企業が52.6%に上ることが分かった。値上げの理由（複数回答）としては「食材価格の上昇」（95.5％）や「人件費の上昇」（85.7％）との回答が目立った。

6/21　教員不足「悪化した」4割（日経、朝日）：2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が29（43%）に上ることが20日、文部科学省の調査で分かった。

6/21　精神障害労災基準「カスハラ」追加へ（朝日）：精神障害を労災認定する際の心理的負荷の基準に、客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたり、感染症にかかるリスクの大きい業務をしたり、といった事例が追加される見通しになった。　事例の追加は、厚生労働省の有識者検討会が20日にまとめた労災認定基準に関する報告書に盛り込まれた。同省はこれをもとに、早ければ年内にも基準を見直す。

6/21　新任教諭、増える退職（朝日）：公立学校の教員に正規採用されたのに、１年以内に辞めるケースが増えている。現場で何が起きているのか背景を探っている。

6/20　就活における「嘘」問題（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。就職活動は学生が社会に出る入り口。しかし、その最初から「本音と建前」、もう少し厳しい言葉を使えば「嘘」の問題に学生は数多く直面することになるとして、多くの「嘘」が生まれてしまう背景を解説している。

6/20　転職時、情報持ち出し禁止（日経）：日本証券業協会は証券会社での顧客情報の管理ルールを厳しくする。証券会社の役職員が転職時に前の職場で得た顧客情報を持ち出す行為を禁止する。20日にも公表する。

6/20　みずほ、生成AI活用（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は19日、自社システムの開発や保守に生成AI（人工知能）を活用する実証実験を富士通と始めた。設計書の記載ミスや漏れを自動で検出し、システム開発の品質を向上させる。米オープンAIが提供する対話型AI「Chat（チャット）GPT」を使用する。

6/20　在職者学び直し、最大56万円補助（日経）：経済産業省は企業で働く人を対象に、転職を目的とした学び直しを支援する。プログラミング講座などを受講して転職に成功した場合、受講費用として1人あたり最大で56万円を補助する。近く制度の詳細を発表する。補助対象となるのは、企業と雇用契約を結んでいる正社員や契約社員、パートやアルバイト、派遣社員。

6/20　ゆうちょ銀、新興に1兆円（日経）：ゆうちょ銀行がスタートアップ投資に本格的に乗り出す。全国約2万4000局の郵便局網を生かして各地域で有力企業を発掘する。地方の事業再生向けなども含めて、中期的に1兆円規模を投資する方針。

6/20　薄れる「終身雇用優位」（日経）：労働市場で終身雇用の優位性が薄れ、転職を探る中年層が増えている。総務省によると45〜64歳の転職等希望者は2023年1〜3月平均が378万人と、5年前の18年同期比で3割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金差は縮小し、転職希望者への追い風になるとしている。

6/20　NTT、テレワーク拡大（日経）：NTTは新型コロナウイルス収束後もテレワーク勤務を拡大する。テレワークを原則とする制度を導入した1年前に経営管理やエンジニアなどから順次対象を広げ、足元の対象者を5割増の約4万3000人とし、今後も拡大する。

6/20　ファミマ、営業・人事の100人　IT部門にレンタル移籍（日経）：ファミリーマートはシステム開発に精通した営業要員や人事担当者の育成に乗り出す。店舗運営を支援する営業部門の社員らに、専門的な研修やシステム本部への所属を課し、システムに関連した業務を担ってもらう。新商品などを企画するデータ分析の専門人材も含め、3年で計約100人を育てる方針。

6/20　ヤマトの薄型荷物、日本郵便が配達へ（朝日、日経）：日本郵政とヤマトホールディングスは１９日、小型荷物などの輸送業務での協業を拡大することで基本合意したと発表した。ヤマト運輸の小型荷物やメール便の配達を、日本郵便が受託する。トラックのドライバー不足が深刻になる「２０２４年問題」に対応する。

6/20　北海道・バス事故　トラック側事業所、捜索（朝日、日経）：北海道八雲町の国道で都市間高速バスに対向のトラックが衝突し、双方の運転手とバスの乗客計５人が死亡した事故で、道警は１９日、トラックを運行する日本クリーンファームの道南事業所を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで家宅捜索した。死亡したトラック運転手の運行記録などを押収し、同社の安全管理体制などを調べる。

6/20　難民は人材　就職支援の輪（朝日）：２０日は、国連が定める「世界難民の日」。日本では入管難民法改正をめぐり、消極的な難民認定のあり方が改めて注目されたが、難民問題への関心は若い世代に広がっている。ビジネスでも人権への取り組みが不可欠な時代になり、企業がこの問題に目を向け始めつつあるという。実情を探っている。

6/20　発達障害は「わがまま」？（4）（朝日）：本人も障害に気づいていなかったり、気づいていても開示の必要性を感じていなかったりして、一般枠で採用後に発達障害がわかるケースもある。企業と当事者がうまく歩み寄るにはどうしたらよいのだろうか。発達障害の人の就労を支援する企業「Ｋａｉｅｎ」法人担当ディレクターの大野順平さんのお話の後編。

6/20　病で困窮する外国人、生活保護の外（朝日）：在留外国人が過去最多となり、困窮者も増えているが生活保護を利用できる人は限られる。外国人の生存権をどう保障していけば良いのだろうか。生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている日本に住むガーナ人の男性を取り上げている。

6/19　新事業はフリーランスと　三井不など、早期立ち上げ活用（日経夕刊）：企業の間で、専門知識を生かして組織に属さず働く外部のフリーランス人材を活用する動きが広がっている。新規事業でフリーランスの知見を生かして早期の立ち上げにつなげている三井不動産などを取り上げている。

6/19　パナソニック、女性活躍の先へ（日経）：ダイバーシティ（人材の多様性）の重要性が指摘されて久しいが、その先駆企業で「DEI」を掲げる動きが広がっている。パナソニックグループもその一つ。女性活躍推進を始めて約20年、多様性施策を次のステージへと進めようとしている。ダイバーシティの進化系「DEI」について探っている。

6/19　フリーランス新法、効果は（日経）：フリーランス・事業者間取引適正化等法が4月に成立した。来年秋までに施行される。フリーランスと取引をする企業などは、発注する仕事内容を明示したり、ハラスメントの防止措置を講じたりすることが義務付けられる。フリーランスは働きやすくなるのか。2人の識者に聞いている。

6/19　内航海運、船も人も老いる大動脈（日経）：国内物流の大動脈である内航海運業が曲がり角にある。新規更新が滞る船舶は7割が法律に定められた耐用年数を超えるほか、船員も50代以上が半数近く。船も人も老いる中、今後も輸送インフラとして存続するには改革が求められるとしている。

6/19　初任給を増やしている業種・企業は？　建設・ゲーム・　ITが上位（日経）：初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。日本経済新聞社が作成した2023年度の初任給伸び率ランキングをみると、建設や運輸業界、情報ソフト、通信業界での引き上げが目立つ。「よくわかるBizワード」として、「年功序列型賃金」を取り上げ、最近は、年齢や勤続年数が上がるにつれ賃金が右肩上がりに上昇する年功序列型の賃金体系は崩れつつあるとしている。

6/19　400万人の「介護難民」支えて120万人不足（日経）：人口が1億人を割る2056年の日本は、3750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってくる。介護が必要な人は50年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りないとし、解決策を探っている。

6/19　AGC、社内向け生成AI（日経）：AGCは社内向けに生成人工知能（AI）を開発した。論文や特許などの情報収集などにまず活用する。今後、社内の実験データや生産現場の記録などを学習させ、素材開発や営業活動にも活用できるようにする。

6/19　街の商店、本業の合間に宅配便配達（朝日）：アマゾンが、街の居酒屋や花屋などに「副業」として近所に徒歩や自転車などで宅配便を届けてもらう取り組みを始めた。背景を探っている。

6/19　スキマバイト、働き手も企業もメリット（朝日）：スマートフォンのアプリで仕事を探せば、履歴書も面接もなしで働ける「スキマバイト」が広がっているという。実情を探っている。

6/19　発達障害は「わがまま」？（3）（朝日）：発達障害の人の働く場での合理的配慮をめぐり、当事者と企業の間の話し合いがうまくいかない事例は少なくない。どうすれば互いに納得できる職場にできるのだろうか。第3回は、発達障害の人の就労を支援する企業「Ｋａｉｅｎ」法人担当ディレクターの大野順平さんに聞いている。

6/19　未公表の人事情報、国交省以外「提供せず」（朝日）：国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題に関連し、未公表の人事情報などが現役職員からＯＢに提供されていた問題で、朝日新聞が主要１９府省庁に同様の行為の有無をたずねたところ、国交省を除く１８府省庁が未公表情報の外部への提供は「していない」と答えた。「時時刻刻」で解説している。

6/18　AIロボ、相棒になれるか（日経）：少子高齢化などで不足する労働力を補おうとAI（人工知能）ロボットの研究が進んでいる。最新の科学は人の感覚を機械に与えようとしている。人のように振る舞うAIロボットが相棒となる日は来るだろうか取材している。

6/18　米グラミー賞　AIだけで曲制作、対象外（日経）：米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を主催するレコーディング・アカデミーは16日、人間の作者を含まず人工知能（AI）だけでつくった楽曲は授賞の対象外とする新ルールを設けた。生成AIが音楽業界にも波紋を広げており、先手を打って基準を設けた。

6/18　就職、地方公務員離れ続く（日経）：大学生らの就活で「地方公務員離れ」が続いている。日本経済新聞社の調査によると、都道府県と政令指定都市の7割で2022年度採用試験の競争倍率が18年度を下回った。学生への情報発信の充実、社会人採用の拡大など対策を急ぐ自治体を取り上げている。

6/18　「家族との時間」出生率向上（日経）：合計特殊出生率が過去最低の1.26まで低下した日本の参考になるのは「時間政策」で出生率を向上させたドイツである。企業や社会の意識を改革して家族ですごす時間を増やした政策は示唆に富むとして、政策の中身を解説している。

6/18　閉じた大学、呪縛解け（日経）：大学の役割が問われる中、世界トップ級の研究者がそろう沖縄科学技術大学院大学（OIST）が昨年のノーベル賞を機に脚光を浴びている。注目の人物に迫る大型インタビュー第1回は1日付で就任したカリン・マルキデス学長に大学への提言を聞いている。

6/18　チャートは語る　女性が変える、IT後進国（日経）：女性のテック人材が増えている。日本のIT（情報技術）技術者に占める比率は2021年に22%となり、この10年で7ポイント高まって欧米と同水準になった。異業種からの転職者数も10倍超に増えた。賃金の男女格差が金融や製造業より小さく、在宅勤務も定着していることが背景にあるとしている。

6/18　AIと創作　距離感は（朝日）：ＡＩ（人工知能）が、文化芸術の創作活動でも存在感を示している。どのような距離感でＡＩとつきあっていくのか。模索する表現者たちはを取材している。

6/18　金属労協、「春闘の主役」降板計画（朝日）：自動車や電機など製造業の労働組合でつくる「金属労協」が、春闘部門を労組の中央組織・連合に移管する計画であることがわかった。４０年以上にわたり日本の賃上げ交渉を牽引してきたが、産業構造の変化に伴い、近年はその役割が薄れていた。背景を探っている。

6/17　故郷就職の魅力、中学生にPR（日経夕刊）：ふるさとで働く魅力を知ってもらおうと、全国の自治体が地元企業の社員を招いた出前授業に力を入れている。対象は中学1〜2年。少年少女のうちに具体的なイメージを持ってもらうのが狙いだという。実情を探っている。

6/17　産総研情報漏洩容疑者、研究で中心的役割（日経）：国立研究開発法人・産業技術総合研究所の研究データが中国企業に漏洩したとされる事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の研究員、権恒道（チュエン・ホンダオ）容疑者（59）が産総研の研究チームで中心的な役割を担っていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。

6/17　生成AIの記事利用、欧米メディアと交渉（日経）：対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIなどが、生成AIの開発のためのニュース記事の利用を巡り、複数の欧米メディアと交渉を進めていることが明らかになった。生成AIの開発にあたってニュースサイトの記事を学習用のコンテンツとして利用する際に、メディア企業に使用料を支払うなどの案が浮上している。

6/17　骨太の方針閣議決定　賃上げ底上げで好循環（日経）：政府は16日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。転職促進などの労働市場改革や成長基盤を固める少子化対策で、物価と賃金が安定的に伸びる「好循環」の実現を目指す。子育て施策や防衛費の積み増しに必要な負担増には踏み込まず懸案は先送りした。ポイントをまとめている。

6/17　女性トイレ使用制限、最高裁弁論（朝日、日経）：戸籍上は男性だが女性として暮らす性同一性障害の経済産業省の職員が、省内で女性トイレの使用を制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷は１６日、原告と被告双方の意見を聞く弁論を開いた。原告側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を軽視した制限で、違法だ」と訴え、結審した。判決は７月１１日に言い渡される。

6/17　介護賃上げ策、時給アップは数十円（朝日）：介護従事者の昨年１２月時点の平均給与（賞与を含む）は月額３１万８２３０円で、前年同月より１万７４９０円増えたと厚生労働省が１６日発表した。昨年２月から介護職員１人あたり月額9000円相当の処遇改善策がとられた結果、一定の効果がみられたが、全産業平均と比べるとまだ４万円以上も低い状態だ。

6/17　倒産発生率、3年ぶり悪化（朝日）：新型コロナ対策として導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が７月にも本格化する。信用調査会社「東京商工リサーチ」が５月に発表した統計によると、２０２２年度の倒産発生率が３年ぶりに悪化に転じた。ゼロゼロ融資が企業の経営を下支えしてきたが、返済期限を迎えて「息切れ」した可能性があると分析している。

6/17　「骨太」財源あいまい（朝日）：政府は１６日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。７日に示した原案に、岸田政権肝いりの少子化対策を加え、防衛費増額のための増税の開始時期は従来方針から事実上の後ろ倒しを示唆した。歳出増につながる事業がずらりと並ぶ一方、財源の記述は乏しいという。

6/16　女性「仕事増やしたい」、男性「家事・育児したい」（朝日夕刊）：女性は仕事を増やして家事や育児の時間を減らしたいと考え、男性はその逆を望んでいる――。現実とは裏腹の思いを多くの男女が抱いていることが、16日に閣議決定された今年度の「男女共同参画白書」で明らかになった。

6/16　現場へ！　フレーフレー就活高校生(5）（朝日夕刊）：高校生の就活事情を取材した連載記事。第5回は、高卒で就職した若者たちに会いに「中央軌道工業」（東京都八王子市）や「千葉パワーテクノ」（千葉市）などを訪ねている。

6/16　中途求人倍率、5月2.20倍（日経）：パーソルキャリアが15日発表した5月の中途採用求人倍率は、前月比0.02ポイント低い2.20倍だった。転職希望者数の増加で、前月を2カ月連続で下回るが、引き続き高い水準で推移している。

6/16　中国企業に研究情報漏洩（日経、朝日）：国立研究開発法人・産業技術総合研究所に所属する中国籍の研究員の男（59）が自身の研究データを中国企業に漏らした疑いが強まり、警視庁公安部は15日、男を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の疑いで逮捕した。

6/16　正社員の有休減、JP労組了承（朝日）：日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は１５日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に１日与える一方、正社員は３日から１日に減らす会社提案を受け入れることを正式に決めた。

6/16　追手門学校側、元職員の地位確認は認める（朝日）：学校法人追手門学院（大阪府茨木市）の元職員の男性3人が、職員研修で「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で退職を迫られたのは違法だと訴えている裁判で、学院側が15日までに、原告側の請求のうち、職員としての地位確認を受け入れる「認諾」の手続きをとったことが分かった。

6/16　発達障害は「わがまま」？（2）（朝日）：発達障害の人の働く場での合理的配慮をめぐり、当事者と企業の間の話し合いがうまくいかない事例は少なくない。どうすれば互いに納得できる職場にできるのだろうか。第2回は、放送大学の川島聡教授（障害法）に、合理的配慮をめぐる紛争を減らすにはどうしたらよいか聞いている。

6/15　現場へ！　フレーフレー就活高校生(4）（朝日夕刊）：高校生の就活事情を取材した連載記事。第4回は、第3回に引き続き「ジンジブ」を取り上げ、活動の様子を取材している。

6/15　三大都市圏　バイト時給、5月2.4％上昇（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比27円（2.4%）高い1150円だった。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行し、飲食業による深夜帯などの求人が旺盛だった。

6/15　「仕事に熱意」日本5％（日経）：米ギャラップが13日まとめた「グローバル職場環境調査」によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が日本は2022年で5%にとどまった。サンプル数が少なくデータがない国を除けば、調査した145カ国の中でイタリアと並び最も低かった。4年連続の横ばい。ギャラップのジョン・クリフトン最高経営責任者（CEO）に改善策などを聞いている。

6/15　JR西、運転士養成にAI活用（日経）：JR西日本は14日、運転士の養成課程で自社開発した人工知能（AI）システムの活用を始めたと発表した。

6/15　発達障害は「わがまま」？（1）（朝日）：発達障害の人の働く場での合理的配慮をめぐり、当事者と企業の間の話し合いがうまくいかない事例は少なくない。どうすれば互いに納得できる職場にできるのだろうか。第1回は、放送大学の川島聡教授（障害法）に、合理的配慮とは何かを聞いている。

6/15　似顔絵ビラ「許容超える組合活動」東京管理職ユニオン敗訴（朝日）：東京管理職ユニオンに虚偽の事実や似顔絵が書かれたビラを配られ、名誉を傷つけられたとして、一般財団法人「あんしん財団」の理事長が組合と代表者に約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。判決は「組合活動として許容される範囲とは認められない」として、組合側に８８万円の賠償を命じた。

6/15　官僚の仕事「勧めたい」4人に1人だけ（朝日）：「今の職場を親しい知人に勧めたい」と考える官僚は４人に１人だけ――。人事院が９日に公表した２０２２年度年次報告書（公務員白書）で、そんな調査結果が明らかになった。国家公務員の魅力が薄れていることに、人事院が危機感を抱いている。

6/14　現場へ！　フレーフレー就活高校生(3）（朝日夕刊）：高校生の就活事情を取材した連載記事。第3回は、高卒者の助太刀をしている「ジンジブ」創業者、佐々木満秀社長の半生を綴っている。

6/14　多忙極める大学教員、健康・幸福になるには（日経）：心身の健康や幸福を指す「ウェルビーイング」が教育現場でも注目されている。小中学校や高校では教員の長時間労働といったウェルビーイングの低下を示す調査が実施されているが、大学教員の実態はまだ見えにくい。大学教員のウェルビーイングの現状と課題を専門家に聞いている。

6/14　ストックオプション、信託型は「給与」か？　当事者に聞く（日経）：国税庁は5月末、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について「給与」としての税務処理が必要で、最大55%の税金が課されるとの見解を示した。企業側が想定していた税率20%より負担が増えることになり、導入済みのスタートアップなどに波紋が広がっている。当事者に経緯や展望を聞いている。

6/14　政府、女性版骨太の方針を決定（日経）：政府は13日、女性活躍・男女共同参画の重点方針(女性版骨太の方針)を決定した。東証プライム市場へ上場する企業に2025年をめどに女性役員を最低1人選任するよう促す。女性役員比率を30年までに30%以上とする目標も盛り込んだ。

6/14　少子化対策決定、首相「若者の所得伸ばす」（日経）：政府は13日、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。岸田文雄首相は記者会見で、出生率の低下を反転させるため若者の所得増が必要だと強調した。働き方改革を巡っては2歳未満の子どもを育てる親が時短勤務を選んだ場合。手取り収入が時短を導入する前と変わらないようにする仕組みを25年度にも創設する。

6/14　こども未来戦略、3.5兆円決定（朝日）：岸田文雄首相は１３日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表した。２０２８年度までに取り組む「加速化プラン」で年３・５兆円規模を投じ、急激に進む少子化に歯止めをかけたい考え。戦略方針には、就労要件を問わず時間単位で保育園を利用できる制度の創設や、両親で育休を取った際の給付金を、手取り並みに引き上げることなども盛り込んだ。

6/13　変わるインターンシップ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。2025年大学卒の採用活動からインターンシップなどの考えが大きく変わったとして、変更の経緯や留意すべきポイントを整理している。

6/13　現場へ！　フレーフレー就活高校生(2）（朝日夕刊）：高校生の就活事情を取材した連載記事。第2回は、東京・青山のIT会社「Oookey（ウーキィ）」などを訪ねている。

6/13　これって努力が足りてないせいですか？（朝日夕刊）：過酷な長時間労働、非正規雇用、生活保護。就職氷河期に社会に出た「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」の苦難を背負ったような年月を、大阪市の男性（４７）は歩んできた。彼の半生をたどっている。

6/13　育児期、働き方柔軟に　厚労省が報告書案（日経）：育児と仕事の両立が一段とやりやすくなるよう制度が変わる。働く人が子どもが3歳になるまでは在宅勤務を選べるようになるほか、就学前までは残業が免除されるようになる。厚生労働省が12日、専門家研究会の報告書案を公表した。厚労省はこの内容を踏まえ、労働政策審議会の分科会で制度内容を詰める。2024年中に育児・介護休業法など関連する法律や省令を改正する。

6/13　外国人「共生」の実相　熟練外国人、定住広がるか（日経）：熟練の外国人労働者が定住・永住する道を広げる――。政府が製造現場などで働く「特定技能」でこうした見直しを実施した。「家族を呼び寄せられるようになる」。長期就労できる分野が拡大され、働く外国人は今後に期待を寄せる。岐阜県の金属加工の会社で働くインドネシア出身の技能実習生、イヤン・ソピアンを取り上げている。

6/13　企業の障害者雇用、「特性・希望考慮を」厚労省（朝日）：企業の障害者雇用を支援するため、農園など働く場を提供し、働く障害者も紹介する「代行ビジネス」をめぐり、厚生労働省は１２日、企業の望ましい取り組みをまとめた。障害者の特性や希望に応じた仕事を選び、その支援や管理も行うことを求めた。障害者雇用を代行業者に「丸投げ」することを防ぐ狙い。

6/13　物流「2024年問題」荷主模索（朝日）：トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「２０２４年問題」では、荷主の小売業も対応を迫られている。配送回数を減らしたり、発注から納品までのリードタイムを長くとったりして、負担軽減を図るコンビニやスーパーの動きをし取材している。

6/12　現場へ！　フレーフレー就活高校生(1）（朝日夕刊）：高校生の就活事情を取材した連載記事。第1回は、大阪市淀川区に本社がある中堅ゼネコンの「三和建設」を訪ねている。

6/11　「地域消滅」対策、離島が先行（日経）：急速な人口減少で「消滅」の恐れがあると指摘される地域で、離島を中心に人を増やす自治体が出ている。将来の人口増加のカギとなる若い女性が2010年から22年に増えたのは14自治体で、7割超を離島が占める。「大人の島留学」を始めた島根県海士町などを取り上げている。

6/11　チャートは語る　オフィス、世界で空室の山（日経）：世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けたという。サンフランシスコなどの現状を取材している。

6/10　改正入管法が成立（日経）：避難民の入国や送還のルールを変える改正出入国管理法が9日の参院本会議で成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。紛争地から逃れてきた人らを「準難民」として受け入れる。不法滞在者には強制送還をより厳格に適用する。改正入管法のポイントをまとめている。

6/10　店長候補、社会人200人採用（日経）：採用の工夫で即戦力を確保する動きが小売業で広がってきたとして、2024年8月までに、店長候補として社会人経験者約200人を採用する良品計画や、退職した社員を再雇用しやすくしたニトリホールディングス（HD）などを取り上げている。

6/10　データで読む地域再生　会社員助っ人、行政に刺激（日経）：民間企業の社員が「地域活性化起業人」として全国の市町村で活躍している。会社員のまま知識や経験を行政に生かせる。総務省によると2022年度までの3年間で派遣人数は4倍となった。北海道や三重県などを取り上げている。

6/10　NTT、生成AI開発（日経）：NTTは2023年度中にも独自開発した生成AI（人工知能）を企業向けに展開する。金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性があるとしている。

6/10　守れ、AI時代の著作権　政府が論点整理へ（朝日）：政府の知的財産戦略本部は９日、今年の知的財産推進計画を決定した。生成ＡＩ（人工知能）が作る画像や文章などがクリエーターの著作権を侵害するとの懸念が広まる中、具体的な侵害事例の把握や分析、法的な考え方の整理を進めることとした。

6/10　けいざい＋　MRの働き方改革（下）（朝日）：「体力勝負」の激務で知られるＭＲの働き方に起きた変化を伝える連載記事。「職場」をその日の予定次第で変えている英製薬大手アストラゼネカ日本法人の千葉怜さんを取り上げている。

6/10　改正入管法成立　難民審査、残る疑問（朝日）：　難民認定の申請中でも送還できるようにする改正入管難民法が９日、参院本会議で成立した。難民審査の公正さを疑問視する声が上がる中、送還を拒む人への対応が強化される。与党や日本維新の会などの賛成多数で可決。公布から１年以内に施行される。　送還の対応強化の背景には外国人労働者の受け入れ拡大があるとして背景を解説している。

6/9　政府、知財計画決定（日経夕刊、10日日経）：政府は9日、首相官邸で知的財産戦略本部を開き「知的財産推進計画2023」を決めた。人工知能（AI）が作る文書や画像の著作権に関する論点を明記した。今後、具体的な侵害事例や法解釈を整理し対応策を検討する。論点をまとめている。

6/9　特定技能「2号」、11分野に拡大へ（朝日夕刊、日経夕刊、10日朝日、10日日経）：人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、熟練した技能がある「2号」について、政府は9日、受け入れる対象を現在の2分野から11分野に広げることを閣議決定した。幅広い分野で外国人の永住に道を開く。

6/9　空自でセクハラ、国を自衛官提訴（朝日夕刊）：航空自衛隊の女性自衛官が同僚からのセクハラを訴えたのに、必要な措置が取られず不利益な扱いを受けたとして国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、８日、第１回口頭弁論があった。国側はセクハラ行為については大筋で認めた一方、訴えに対する対応が不十分だった点などについて争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

6/9　フィリピン人労働ビザ停止（日経）：フィリピンから中東産油国クウェートに出稼ぎで渡った労働者の扱いをめぐり両国政府の緊張が高まり、行き場を失った労働者が苦しい立場に追い込まれているという。背景を探っている。

6/9　倒産、5月35％増706件（日経）：東京商工リサーチが8日発表した5月の企業倒産件数は前年同月比35%増の706件だった。14カ月連続で前年同月を上回った。5月の件数としては5年ぶりの多さだった。産業別にみると、建設業の132件（40%増）や卸売業の96件（55%増）の倒産が目立った。業績回復を見通せない中小企業が事業継続を断念するケースも増えている。

6/9　霞が関「東大卒」10年で半減（日経、朝日）：人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最少だった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。

6/9　バス会社長ら実刑（朝日、日経）：長野県軽井沢町で２０１６年、大学生ら１５人が死亡し、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故で、業務上過失致死傷罪に問われたバス運行会社長ら２人の判決が８日、長野地裁であった。大野洋裁判長は「目先の利益を優先してずさんな運行管理業務を放置し、事故を発生させた」などとして、２人に実刑判決を言い渡した。

6/9　生成AI「日本の開発力を」経団連が提言（朝日）：世界中で開発、利用が進むChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）について、経団連が「日本独自の開発能力の構築」を訴える提言をまとめた。AIに「頼らない」のではなく「正しく使う」教育の検討も促した。　経団連のデジタルエコノミー推進委員会の専門チームがまとめた。9日に発表する。

6/9　「年収の壁」解消に助成案　雇用保険料を財源（朝日）：パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向け、政府は雇用保険料を財源とした新たな補助金をつくる検討に入った。パートらの年収が「壁」を越えても手取りが減らないよう賃上げなどをした企業に助成する。年内にも開始する。

6/9　けいざい＋　MRの働き方改革（上）（朝日）：「体力勝負」の激務で知られるＭＲの働き方に起きた変化を伝える連載記事。英国の製薬大手アストラゼネカの日本法人で働いている国奥仁美さんの新しい営業スタイルについて取り上げている。

6/8　生成AI、知財保護ルール（日経夕刊、9日日経）：政府は人工知能（AI）が作る文書や画像の著作権侵害に関する考え方をまとめる。AIの学習元となる著作物と類似する場合を念頭に置く。これまでの著作権を保護し適切なAI活用を促す。知的財産戦略本部で9日にまとめる計画に今後の対応方針を盛り込む。

6/8　NEC、ブドウ職人はAI（日経）：NECがIT（情報技術）を使った農作業の効率化支援に乗り出す。山梨県で地元企業などと組みブドウの生育状況を眼鏡型の情報端末（スマートグラス）で把握し人工知能（AI）で解析する仕組みを実証した様子を取材している。

6/8　ANA、4年ぶり客室乗務員の採用再開（日経）：全日本空輸（ANA）が客室乗務員の採用を4年ぶりに再開した。2024年春に卒業予定の新卒採用選考で430人程度を採用する。同社全体の採用人数も610人と前年の6.7倍に増やす。

6/8　役員報酬、働きがいに連動（日経）：企業価値を生み出す要素として「人的資本」への関心が高まるなか、従業員のエンゲージメント（働きがい）と役員報酬を連動させる動きが広がってきた。日立製作所や出光興産、京浜急行電鉄などの取り組みを取材している。

6/8　骨太原案　「分厚い中間層」再構築（日経）：政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。主なポイントをまとめている。

6/8　オフィス出社率、5類移行後も横ばい（朝日）：新型コロナが５類に移行した５月のオフィス出社率はコロナ禍前の６６％にとどまり、上昇していないことが民間の調査でわかった。行動制限は緩まったが、在宅勤務の定着などもあり、オフィス回帰が今後どこまで進むかは不透明だとしている。

6/8　「骨太」原案、教員の処遇改善に重点（朝日）：政府は7日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。教員の処遇改善など教育分野の施策が数多く盛り込まれた。主な内容をまとめている。

6/7　糸井氏、保有株一部譲渡（日経）：ほぼ日は6日、創業者で社長の糸井重里氏が同社の保有株式の一部を従業員に無償で譲渡すると発表した。役員や正社員のほか、派遣社員やアルバイトを含む約190人に1人100株ずつ譲渡する。ウェブメディアの創刊25周年の記念品として贈与する。

6/7　今年度の国家公務員　女性採用、最高の38 %（日経）：内閣人事局は6日、4月1日付で採用した国家公務員に占める女性の割合が38.7%だったと発表した。昨年度に比べて1.5ポイント高く、過去最高を更新した。

6/7　採用代行、人手不足で拡大（日経）：企業に代わり採用業務を担う「採用代行」サービスが広がっている。2024年までに担当者数を3割増やすオランダ系採用代行大手のランスタッドや、離職者の再雇用代行サービスを拡充するリクルートなどを取り上げている。

6/7　パーソル系、農業人材育成（日経）：パーソルホールディングス傘下で外国人材派遣などを手がけるパーソルグローバルワークフォースは6日、インドネシア農業省所管の農業教育センター（ICAED）と農業人材の育成と受け入れに関する覚書を結んだと発表した。2026年度までに1000人を育成し、日本国内での就業を目指す。

6/7　日本の新興勢、チャットGPTにどう対抗？（日経）：米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が登場して以降、基盤となる大規模言語モデル（LLM）を開発し、商機をとらえようとするスタートアップが相次ぐ。高度な対話能力で先行するチャットGPTに、日本の新興勢はどう挑むのか。日本の生成AIの競争力について、経営者や投資家などに展望を聞いている。

6/7　新しい資本主義、転職・起業で成長底上げ（日経）：政府は6日、「新しい資本主義」の実行計画改定案を公表した。転職しやすい労働市場改革やスタートアップ支援に重点を置いた。賃上げを持続しつつ、成長産業への移動を促して成長力を底上げする狙いだ。実行計画改定案の主なポイントをまとめている。

6/7　1日時点内定率、すでに8割超え（朝日、日経）：就職情報会社「ディスコ」が６日発表した大学生らの就職活動に関する調査で、来春に入社予定の学生の内定率は、６月１日時点で８１.３％（前年同期比４.４ポイント増）だった。

6/7　「図書館非正規職員、待遇改善を」（朝日）：　日本図書館協会（日図協）は、図書館の非正規職員の待遇改善を求める文書を、全都道府県知事や図書館を設置する市区長らに送付した。文書では、非正規職員の賃金や労働条件を改善することに加え、雇用を更新する際にその職場での実績を考慮することなどを首長に求めている。

6/7　就活セミナー、マイナビも「サクラ」（朝日）：就職情報会社マイナビは６日、主催する大学生向けの就職活動に関するオンラインセミナーで社員が学生を装って質問する「サクラ」行為をしていたと明らかにした。こうした行為は担当部署の管理職も把握していたという。リクルートが同様の行為をしていた問題が発覚したことを受けて社内調査を進めていた。

6/7　労働週20時間未満、雇用保険適用検討（朝日）：育休中や失業した人に給付する雇用保険について、政府は労働時間が週20時間未満の人にも適用を拡大する検討に入った。月内に決定する骨太の方針に「2028年度までをめどに実施する」と盛り込む。

6/7　時時刻刻　発達障害へ配慮、すれ違う職場（朝日）：２０１６年施行の改正障害者雇用促進法は、障害がある人への合理的配慮の提供を企業に義務づけた。だが発達障害の人が配慮を求めても応じず、訴訟にまで発展する例もあるとして事例を取り上げている。

6/6　大学3年生の皆様へ　インターンで自己分析を（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。インターンシップは自己分析にも役立つので、大学3年生はぜひ申し込んで一歩踏み出して欲しいとアドバイスしている。

6/6　4月の実質賃金、前年比3.0％減（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が６日発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月比で３・０％減った。減少は１３カ月連続。　「名目賃金」にあたる現金給与総額は１・０％増の２８万５１７６円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。

6/6　「働く方が健康に良い」定説覆す（朝日夕刊）：仕事の引退と健康について、京都大と早稲田大、米ハーバード大の研究チームが日本を含む世界３５カ国の５０〜７０歳の１０万人超を調べたところ、「仕事をリタイアした人」は働き続けている人よりも心臓病のリスクが低いことがわかった。仕事からの引退が遅い方が必ずしも健康によいわけではないことが今回の研究で初めて示されたという。国による大きな違いは確認されなかった。

6/6　胃潰瘍で死亡、勤務先提訴（朝日夕刊、7日朝日）：過労による出血性胃潰瘍で死亡したとして、消化器系の病気では異例の労災認定を受けた富山市の男性（当時62）の遺族が6日、勤務先の市内の電気設備工事会社に対し、計約7300万円の損害賠償を求める訴えを富山地裁に起こした。

6/6　足りぬマンション管理人（日経）：マンションの管理人不足が深刻化している。新築物件が増加する一方、主な担い手だったリタイア層からの求職は伸び悩む。一方、人工知能（AI）などの技術で一部の管理人業務を代替する動きもあるという。実情を探っている。

6/6　新卒採用の今後（下）（日経）：鈴木智之・名古屋大学准教授による経済教室。「選抜」の研究視覚から、これまで主流だった採用システムの便益と課題を整理するとともに、今後の採用の方向性を論じている。

6/6　リモート技術で市場調査手軽に（日経）：新型コロナウイルス禍で導入が始まったリモート技術を使う市場調査が定着しつつあるとして、ユニ・チャームなどの日用品大手が、消費者宅などにカメラを設置し、日常の行動を観察して製品に対する欲求を探っている様子を取り上げている。

6/6　リクルート、「サクラ」行為謝罪（日経）：リクルートは5日、大学生向けのオンライン就活セミナーで社員が学生のふりをして質問を繰り返していた問題について「不適切な行為・発言があり、心よりおわびする」と謝罪する文書を発表した。

6/6　カナダ、移民受け入れ加速（日経）：カナダが移民の受け入れを加速する。ショーン・フレーザー移民・難民・市民権大臣が5月末に日本経済新聞の取材に応じ「労働者不足を補うため、今後も大量の移民を受け入れる必要がある」と述べた。

6/6　三菱UFJ銀、窓口業務７割デジタル化（日経）：大手銀行が書面が前提だった店舗での手続きへのデジタル技術導入にかじを切る。三菱UFJ銀行は2025年度までに、口座開設や振り込みなど個人の店頭の手続きの7割をタブレット端末のアプリなどデジタルを活用して終えられるようにする。三井住友銀行やみずほ銀行の動きも取材している。

6/6　終身雇用前提の退職金を見直し（日経）：政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改める。同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざす。企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう促す。6月中に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に勤続年数による税優遇の格差を是正する方針を盛り込む。

6/6　物流維持へ「脱・最速」（日経）：企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトしているという。セブン―イレブン・ジャパンなど主な企業の取り組みをまとめている。

6/6　「25年めどに1人」「30年までに30％」女性版骨太の方針原案（朝日、日経）：　男女共同参画会議が５日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）の原案を示した。大企業中心の東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、２５年をめどに女性役員を１人以上選出、３０年までに女性役員比率を３０％以上、目標を達成するための行動計画策定、といった規則の改定を今年中に実施するよう求めた。

6/6　訂正して、お詫びします（朝日）：４日付１面「胃潰瘍で死亡　労災認定」と社会面の関連記事で、亡くなった男性の定年退職の時期が「２０２０年８月」とあるのは「２０１９年８月」の誤りでした。取材時の確認が不十分でした。

6/6　教員不足「臨時免許」の先生頼り（朝日）：教員不足が深刻化する中、正規の教員免許状を持たずに「臨時免許状」（臨免）で教える教員が増えているという。実情を取材している。

6/6　年収の壁「厚生年金ハーフ」も提案（朝日）：パートで働く人らを悩ませる「年収の壁」問題。社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「就労調整」のことだが、国の審議会で有識者が「厚生年金ハーフ」を提案したという。その中身を解説している。

6/6　クックパッド、社員110人削減（朝日）：レシピ投稿サイトを運営するクックパッドは５日、国内外の従業員のうち、３分の１にあたる１１０人を８月末までに減らす予定だと発表した。国内では退職勧奨を、海外では解雇を行うという。

6/6　就活生3割「男女差別」実感（朝日）：就職活動をした人の３割が「男女差別」を、４割が「学歴フィルター」を感じたことがある――。連合は、採用選考における就職差別の実態調査を発表した。面接担当者から差別的な発言を受けた事例もあった。

6/5　デンシバSpotlight　男女の賃金格差開示が本格化（日経夕刊）：同じ勤務先でも男女に賃金格差があることはよく知られている。2022年の制度改正を受け、企業による情報開示が本格化しているが、開示の仕方には温度差がみられる。積極的な情報開示に努めているカゴメを取り上げている。

6/5　社員の孤立防げ、企業が交流の場（日経夕刊）：企業が社員間のコミュニケーションを深めようと様々な工夫を凝らしている。社内でベテランや若手を組み合わせて疑似的な「家族」をつくって会話を促すコーセーなどを取り上げている。

6/5　胃潰瘍で死亡、労災に認定（日経）：富山市の電気設備工事会社に勤務し、2021年に出血性胃潰瘍で死亡した男性（当時62）について、富山労働基準監督署が労災と認定していたことが4日、分かった。消化器系の病気での認定は異例という。男性は19年8月の定年退職後に再雇用され、放送局の建設現場の責任者として勤務。21年12月に自宅で出血性胃潰瘍を発症し死亡した。死亡前日までの1カ月間の時間外労働は約120時間に上った。

6/5　チーム池上が行く！（日経）：パックンの愛称でおなじみのパトリック・ハーランさんが、「データサイエンス」と呼ばれる新しい学問に取り組む学生を取材するため、お茶の水女子大学と一橋大学を訪ねている。

6/5　新卒採用の今後（上）（日経）：服部泰宏・神戸大学教授による経済教室。固定的かつ同質的なものだった日本企業の採用方法や求職者の就職活動に起きている変化について解説している。

6/5　正職員の手当削減「合法」（日経）：正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金化を図る手法は違法だとして、済生会山口総合病院（山口市）の正職員9人が手当減額分の支払いを求めていた訴訟で、山口地裁は5月24日、請求棄却の判決を出した。正規職員の待遇を引き下げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断とみられる。経緯をまとめている。

6/5　先生の働き方、高校生目線で考えた（朝日）：公立学校教員に残業代を支給しないと定め、「定額働かせ放題」などと批判される「教員給与特措法」（給特法）。５月には中央教育審議会で改正を視野に入れた議論が始まり、そのゆくえに注目が集まるなか、給特法をテーマにラジオ番組を制作している高校生がいる。彼女たちの目に、給特法はどう映っているのだろうか取材している。

6/5　ILO新事務局長に聞く　コロナ禍後の雇用、IT活用し支援を（朝日）：昨年１０月、国際労働機関（ＩＬＯ）の新しい事務局長に元トーゴ首相のジルベール・Ｆ・ウングボ氏が就いた。就任後、初めて来日した新事務局長にコロナ禍後の雇用の問題にどう取り組むのか聞いている。

6/5　日本郵政「不合理な格差」の待遇、行方は（朝日）：日本郵政グループ労働組合で、期間雇用社員に夏冬の有給休暇を新たに与える一方、正社員の有休は減らして、雇用形態にかかわらず１日ずつにそろえる会社案の受け入れが提案されることになった。「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」とした最高裁判決を受けたものだ。訴訟はグループの労働条件にどのような影響を与えたのか検証している。

6/4　ドキュメント日本　育児＋介護　働き世代直撃（日経）：育児と身内の介護を同時に担う「ダブルケア」の当事者を支える仕組みが広がらない。行政や地域の支援は乏しく、孤立する人は少なくない。現状を取材している。

6/4　ライフ、「転勤なし社員」正社員と同待遇（日経）：食品スーパー大手のライフコーポレーションは働く店舗やエリアなどが限定された「限定社員」を廃止し、希望者全員を正社員と同じ待遇にそろえる。正社員に転じると、年収ベースで給与は平均15%増える。地域限定社員の待遇を正社員と同等にするのは大手スーパーでは先駆けとなる。

6/4　胃潰瘍で死亡、労災認定（朝日）：富山市の電気設備工事会社に勤める男性（当時62）が2021年、出血性胃潰瘍を発症して死亡したのは長時間労働などが原因だとして、富山労働基準監督署が5月、労働災害と認定したことがわかった。消化器系の病気で過労による労災が認められるのは異例。今回の事例は、定年退職後の働き方をめぐる問題も浮き彫りにしたとして、問題提起している。

6/4　リクルート「サクラ」繰り返す　就活セミナー、社員が学生のふりして質問（朝日）：リクルートが運営する大学生対象の就職活動に関するオンラインセミナーで、同社の社員が学生を装って質問する行為を繰り返していたことがわかった。社員たちはこうした行為を「サクラ」と呼び、一部では上司が指示するケースもあったという。

6/3　就活、3年生も始動（朝日夕刊）：２０２５年春卒の現大学３年生を対象にした就職活動が動き始めている。６月からは、３年生対象のインターンシップ（就業体験）の説明会や募集が本格化。大学や学生から上がっている、早期化や長期化を懸念する声を取り上げている。

6/3　「役に立つ」とはどのようなことなのか（朝日夕刊）：立命館大准教授の富永京子氏による「モジモジ系時評」。2016年に亡くなった戦後史・社会運動史の研究者である道場親信・和光大教授に言及している。

6/3　チャットGPT「要約」で先勝（日経）：人間のような自然な返答が得られる対話型AIでは、米新興オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が先行するが、検索大手の米グーグルも日本語で使える「Bard（バード）」を5月に公開した。うまく使えば、仕事の生産性も上げられるという。両サービスで得手不得手や優劣があるのだろうか。専門家監修の下、同じ質問をして、回答内容を比べている。

6/3　大学のDX人材育成、弾み（日経）：文部科学省は、東京23区内にある大学が理工分野のデジタル系学部・学科に限って定員を増やせる時期を2024年度からとする方針を決めた。近く省令を改正する。組織のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材や、人工知能（AI）やデータサイエンスの専門家の育成に弾みをつける。23区定員規制緩和の要点をまとめている。

6/3　パート賃上げ率、5.08％で最高（日経）：UAゼンセンは2日、2023年の春季労使交渉の妥結状況を発表した。5月末時点はパート1人当たりの賃上げ率が5.08%（時給52.7円相当）と、これまでで最も高かった20年の2.75％を上回った。

6/3　出生率1.26、経済活力に危機（日経）：厚生労働省は2日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年は1.26だったと発表した。05年に並んで過去最低となった。低下は7年連続。若年層の将来不安を解消し、出産や子育てをしやすい環境をどう作り出すか。政府と企業が一体となって働き方改革の実効性を上げていく必要があるとしている。

6/3　米雇用33万人増（朝日、日経）：米労働省が２日発表した５月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より３３.９万人増えた。４月の伸び（同２９.４万人増）を超え、市場予想（１９万人増）も大きく上回った。歴史的な低水準が続いていた失業率は０.３ポイント上昇し、３.７％だった。

6/3　再配達を半減、政府目標（朝日）：　トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「２０２４年問題」について、政府は２日の関係閣僚会議で対策をまとめた。荷主も含めた事業者に待ち時間などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置をとることも検討する。再配達の半減も盛り込んだ。

6/3　出生、最少77万人（朝日）：２０２２年に生まれた日本人のこども（出生数）は７７万７４７人で、統計を始めた１８９９年以降で最少となり、初めて８０万人台を割り込んだ。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は１.２６に落ち込み、データのある１９４７年以降では２００５年と並んで過去最低の水準。少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠・上席主任研究員は「経済、雇用環境を整えていくことが必要だ」と説いている。

6/2　米雇用、5月27.8万人増（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した5月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から27万8000人増えた。米民間調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査では企業などの5月の人員削減計画は前月から20%増えた。業容や業種によって雇用にばらつきが目立ってきた。

6/2　政界Zoom　公務員改革、棚上げのツケ（日経夕刊）：中央省庁が働き方改革の出遅れを取り戻せないでいる。民間企業では職務の内容を明確にし給与や報酬を払う「ジョブ型」も広がり始めたが霞が関はこの波にもまた乗り遅れてしまうのかとして、現状を取材している。

6/2　再配達率、来年度に半減（日経夕刊）：政府は2日、労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。24年度に再配達率を現在の12%から半減する新たな目標を掲げた。運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。

6/2　物流問題対応へ政策パッケージ（朝日夕刊）：トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流の人手不足が深刻化する「２０２４年問題」に対応するため、政府は２日、関係閣僚会議を開き、政策パッケージをまとめた。運送事業者と荷主の事業者が連携して物流を効率化し、長時間労働の改善に取り組む。不十分な事業者には、勧告などの法的措置を検討する。　今後、事業者に自主行動計画の策定を求める。悪質な業者には行政処分を含む法的措置をとれるよう２４年の通常国会への法案提出をめざす。

6/2　物流業界で買いたたき横行　公取委、荷主に注意呼びかけ（朝日夕刊）：物流業者が依頼主から得られる運賃の据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が１日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。

6/2　JR西、中途採用の年収引き上げ（日経）：JR西日本は7月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。鉄道に関連しない職業で30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円以上から560万円以上に、最低で220万円程度増やす。

6/2　出光・東京海上、女性リーダーを業種越え育成（日経）：出光興産と東京海上日動火災保険は女性リーダーの育成で連携する。6月から双方の女性管理職と幹部社員が会社の垣根を越え、キャリアの課題を話し合う研修を始める。異業種が共同で、女性社員にキャリアの助言をする「メンター制度」は珍しいという。

6/2　アマゾン本社、数百人が抗議（日経）：米アマゾン・ドット・コムの従業員らが31日、同社の気候変動対策の取り組みなどに不満を表明するためストライキを実施した。

6/2　信金職員にDX教育（日経）：信金中央金庫は全国にある254の信用金庫を対象に、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を柱とした教育に乗り出す。全国の信金で働く約10万人の職員が対象。講座は全4回のオンライン形式で構成する。信金中金が講座の制作費や運営費を負担し、利用料は無料とする。

6/2　「荷待ち」時間削減、義務に（日経）：政府は労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、物流業務の依頼側である荷主への規制を強化する。運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減などに取り組むよう義務付ける。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。

6/2　医療・介護規制改革に壁（日経）：首相の諮問機関である規制改革推進会議は1日、政府に答申を提出した。医師不在時に看護師が担える業務の実質拡大などを盛り込んだものの、医療・介護関連の3割強の項目は結論を先送りした。背景などを探っている。

6/2　児童手当・育休給付上げ（日経、朝日）：政府は1日のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を盛った。夫婦ともに育休を取得する場合、「一定期間を限度に給付率を手取りで10割相当に引き上げる。

6/2　規制改革推進会議が答申（朝日）：政府の規制改革推進会議は１日、今後取り組む２６３項目の答申をまとめた。人手不足対策として、医師の業務を看護師に移すなどの「タスク・シフト」を明記したほか、人工知能（ＡＩ）を使った医療機器の開発促進などを盛り込んだ。

6/2　正社員年休111日、地域的拡張延長（朝日）：茨城県内の家電量販店２社の労働組合が会社と結んだ労働協約を、県内すべての大型家電量販店に広げる「地域的拡張適用」が２０２５年５月まで延長されることになった。正社員の休日を年１１１日以上と定める内容。この日から青森、岩手、秋田の３県でも同じ内容の協約が新たに拡張適用され、４県で最低休日数がそろった。

6/2　デフレ脱却強調、賃上げ・起業推進　政府骨太の方針素案（朝日）：政府が今後の経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案が分かった。構造的な賃上げやスタートアップ（起業）の推進で脱炭素やデジタル産業への転換、経済や食料の安全保障などを進めるとした。最低賃金について、今年度に全国加重平均が1000円を超えることも視野に、労使などでつくる「最低賃金審議会」で議論するとともに、都道府県間の格差是正を進める方針も盛り込んだ。

6/1　「子を持ちたい」かなえるには（下）（日経夕刊）：日本では出生数が急速に減少するなか、希望する人が子どもを持てるようにするためにはどうすれば良いのか。グローバルな観点から政府の少子化対策の比較や分析・検証をしている有識者に話を聞き、ポイントを整理してもらっている。

6/1　新卒の採用選考、解禁（日経夕刊、2日日経）：2024年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁され、大手企業などで本格的に面接が始まった。新型コロナウイルス禍からの経済回復で各社は採用意欲を高めている。民間調査によると就活生の内定率はすでに7割を超えている。伊藤忠商事の採用の様子を取り上げている。

6/1　就活解禁、学生内定すでに7割超（朝日夕刊、2日朝日）：来春卒業する大学生や大学院生を対象とした企業の採用選考が１日、政府主導の「就活ルール」上で解禁された。だがすでに面接を始めている企業は多く、内定を得ている学生が多数いる。リクルートの調査では、５月１５日時点の内定率は７２・１％。前年同期よりも６・７ポイント上昇した。

6/1　建設石綿訴訟、4社に計1億円賠償命令（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどを患った神奈川県の元労働者や遺族ら計28人が、建材メーカー6社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は31日、うち4社に22人に対する計約1億367万円の支払いを命じた。

6/1　「かっぱ寿司」元社長に有罪（日経、朝日）：ライバル企業への転職時に営業秘密を持ち出したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の罪に問われた「かっぱ寿司」運営のカッパ・クリエイト元社長、田辺公己被告（47）に東京地裁は31日、懲役3年、執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役4年、罰金200万円）の有罪判決を言い渡した。

6/1　JR西が給料引き上げ（朝日）：ＪＲ西日本は３１日、今年７月以降に入社する社会人採用の社員の給料を、最大で年２２０万円程度引き上げると発表した。

6/1　石綿建材4社に1億円命令（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った神奈川県の元作業員と遺族が建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、差し戻し審の判決が３１日、東京高裁であった。判決は、１３人の元作業員やその遺族に計約１億３６８万円を支払うよう、建材メーカー４社に命じた。

6/1　中小、6割賃上げ（朝日、日経）：日本商工会議所は３１日、中小企業の62.3％が今年度、定期昇給やベースアップ、手当の新設などの賃上げに踏み切った（予定を含む）とする調査結果を発表した。前年度より11.4ポイント増えて、２０１７年度以来の６割台となった。

6/1　「医師の業務を看護師も」拡大（朝日）：政府の規制改革推進会議の答申案が判明した。医師不足の地域などで医師の業務を移管する「タスク・シフト」を進めるため、医師の業務を担うための看護師の研修を受講しやすくしたり、その対象範囲の拡大を検討したりする。ポイントをまとめている。

2023年5月の労働関連の記事

5/31　働く人の公的保障（下）労災保険（日経）：労災保険（労働者災害補償保険）について解説している。

5/31　ゴールドマンが人員削減（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスが250人弱の人員削減を計画していることが30日わかった。同社がリストラに動くのは2022年秋以降で3度目になる。同社の3月末の従業員数は4万5400人で、今回の削減規模は全体の0.5％程度。

5/31　経団連会長、賃上げ「来年以降も継続」（日経）：日本経済新聞社などの共同インタビューに応じた経団連の十倉雅和会長は、構造的な賃上げに向け、「来年以降も継続し、成長と分配の好循環につなげたい」と強調した。

5/31　厚生年金、パート適用拡大（日経）：パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化する。政府は30日、従業員101人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めた。2024年末までに詳細を詰め、次期年金制度改革をまとめる25年以降の新制度導入を目指す。

5/31　子の看護休暇、入園式も対象（日経）：厚生労働省は30日、仕事と育児・介護を両立するための支援策を議論する研究会を開き、報告書の案を提示した。子どもの看護休暇として、新たに子どもの入園式など行事参加での取得も目的に加えることが必要と明記した。在宅勤務などテレワーク導入を企業の努力義務とする内容も盛り込んだ。

5/31　親の就労問わず保育利用「誰でも通園」26年度にも（日経）：こども家庭庁は2026年度にも、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を始める。両親が就労していなければ利用できない今の制度を改め、子育て世帯の負担を軽くする。

5/31　チャットGPT、数学で分析（日経）：対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で半年を迎えた。性能の高さが世界を驚かせ、生成AIブームに火をつけた。チャットGPTの影響を例示している。

5/31　AI開発「タイムリーに関与」（朝日）：経済産業省は３０日、半導体やデジタル産業の成長戦略を議論する有識者会議を開き、２年ぶりとなる戦略の改定案をまとめた。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などの生成ＡＩ（人工知能）について、政府によるインフラ整備の必要性を提示。国際競争力の強化もにらみつつ、支援を加速する。

5/31　短時間・在宅選べる制度、厚労省検討（朝日）：厚生労働省は、３歳以上の未就学児を育てる働き手が、短時間勤務や在宅勤務を選んだり、残業の免除を受けたりできるようにする検討に入った。同省が３０日に開いた研究会の報告書案に盛り込んだ。今後、労使の意見もふまえ、法整備などをめざす。

5/31　耕論　「技能実習」の行方（朝日）：人権侵害が相次ぎ、海外から「人身取引」だと批判されてきた外国人技能実習制度。国は制度を廃止し人材確保の新しい仕組みを検討するが、問題の解決につながるのだろうか。識者に聞いている。

5/30　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：給与明細の見方について弁護士の兼川真紀さんが解説している。

5/30　採用難の地方企業　「コスパ」よい採用法に目を（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。若者の採用に苦労している地方企業に向けてアドバイスをしている。

5/30　先月の有効求人倍率1.32倍（朝日夕刊、日経夕刊）：　厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月から横ばいだった。脱コロナに伴い業績の改善が目立つ宿泊・飲食業などでは求人の増加が続く。一方、建設業や製造業などでは原材料高に経営を圧迫され、人手不足でも求人を出せない企業があるという。　総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.6％で、３カ月ぶりに改善した。

5/30　ホンダ、ソフト人材倍増（日経）：ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。

5/30　クルーズ船解雇、元従業員敗訴（朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。判決は「人員削減をする高度の必要性があった」などとして解雇は有効と認め、訴えを退けた。

5/30　早期退職制度、シャープ導入（朝日）：シャープが55歳以上の一部管理職約700人を対象に早期退職制度を導入したことが分かった。希望者には最大で給与6カ月分が退職金に加算される。

5/29　ニッキィの大疑問　仕事と子育て、どう両立？（日経夕刊）：男女ともに働きながら子育てしやすくするには何が必要か、辻本浩子編集委員が解説している。

5/29　　強い事務所、弱いタレント　「芸能人」の安全守れ（日経）：セクハラやパワハラ被害の訴えが後を絶たない芸能界。俳優や音楽家、タレントらの権利保護に取り組んできた佐藤大和弁護士が、実演家の立場が弱いことを指摘し、法整備の必要性を訴えている。

5/29　Womes'sトレンド　仕事と両立、子育て中は「緩く」（日経）：働く女性（キャリジョ）について研究する「博報堂キャリジョ研」が未婚者に聞いたところ、子どもが生まれた後は「今よりもゆるいペースで働きたい」のは20代女性で57.9％。女性全体（49.1％）を上回った。20代男性では39.0％と男性全体を7.8ポイント上回った。「若年層ほど夫婦で一緒に子どもを育てたいという傾向がみられた」と分析している。

5/29　生成AIが問うもの（日経）：文書を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」の急速な進化と普及を受け、生成AI（人工知能）への期待と警戒感が同時に高まっている。世界に巨大な光と影をもたらしうる新技術に対し、人類はどう向き合うべきか。経済社会や法律に詳しい日米の論客に聞いている。

5/29　残業しても収入全体は増えない　運送業界、複雑な賃金制度（朝日）：どんなに残業しても収入全体は増えない――。運送会社のそんな賃金制度について最高裁が３月、「適法とはいえない」という判決を出した。ただ、運送業界には同じような賃金制度を持つ会社が珍しくない。どんな事情があるのか探っている。

5/29　生成AIと向き合う（朝日）：発達する人工知能（ＡＩ）に私たちはどう向き合うべきなのか。朝日新聞経済部の渡辺淳基記者が世界各国の現状を解説している。

5/28　シャープ、早期退職制度導入（日経）：シャープが55歳以上の一部管理職を対象に早期退職制度を導入したことが27日、分かった。対象人数は約700人で、早期退職を制度化するのは初。削減数の目標は設定していないという。希望者には最大で6カ月分の給与を退職金に加算する。シャープは過去の経営危機時に希望退職を募ったことがあったが、早期退職は制度化していなかった。

5/28　三菱電機、人材投資200億円（日経）：三菱電機は従業員の能力開発やオフィス環境改善など人材関連の投資を増やす。2025年度までの3年間合計で200億円を投じる。200億円のうち150億円を人材育成に投じ、社内教育を充実させる。若手・中堅社員のスキルアップからベテラン社員の学び直しまで、あらゆる従業員が自発的に学べる環境を整備する。23年度に新卒者を1100人、経験者を1000人採用する計画だ。

5/28　IBM「AIで雇用創出」（日経）：5年後には単純な事務作業の30%が不要になる――。米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場などで働き方が大きく変わるとの見通しを語った。生産性の向上で生まれる余力は「ソフトウエア開発やコンサルティング、営業などより価値を生み出す役割に割り振る」という。

5/27　人材各社、DX要因を育成（日経）：人材サービス各社が、顧客企業のデジタル化を後押しするデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。2025年度までに社内外で1万人のDX人材を育成するパソナグループや、対応できる派遣人材を4倍超に増やすパーソルホールディングス（HD）などを取り上げている。

5/27　データで読む地域再生　子育て支援企業、徳島厚み（日経）：従業員への子育て支援を重視する企業が地方で拡大しているとして、男性の育児休業取得率が高い徳島県の企業などを取り上げている。

5/27　AI、7つのリスク対処（日経、朝日）：政府は26日、人工知能（AI）の活用方針を話し合う「AI戦略会議」を開き、議論の具体化に向けた論点整理文書をまとめた。ポイントをまとめている。

5/27日本語教育機関を認定、法成立（朝日、日経）：日本語教育機関を文部科学相が認定する制度などを定める新法が、２６日の参院本会議で可決、成立した。新法では、認定機関で日本語教育にあたる教員は、「登録日本語教員」の国家資格を取得しなければならないことも定めた。

5/27　教員に残業代払う仕組み提言（朝日）：公立校教員の給与増や働き方改革に向けた議論が文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で始まったことを受け、長時間労働の末に自死した教員の遺族や研究者、現職教員らでつくる有志の会が２６日、提言を公表した。今の教員給与の見直しを「残業抑制」を目的に行うことを求め、教員給与特措法（給特法）を廃止して、残業代を払う仕組みに変えるべきだとした。

5/27　賃上げ・少子化対策盛る（朝日）：政府は２６日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を正式に示した。世界経済の分断を踏まえてサプライチェーン（供給網）の強化や国内投資拡大に重点を置くほか、構造的な賃上げや少子化対策なども盛り込んだ。

5/27　AIに仕事奪われる　全米脚本家組合、スト（朝日）：5月2日、全米脚本家組合（WGA）は、ネットフリックスやアマゾンなどが加盟する全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）との交渉が決裂。約15年ぶりに米国の各地でストライキに踏み切った。「時時刻刻」ではAIの登場に警戒を強める脚本家たちの声を伝えている。

5/26　大卒就職率97.3％、3年ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊、27日日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は97・3%で、前年同期より1・5ポイント増えた。改善は3年ぶり。

5/26　中途求人倍率4月2.21倍（日経）：パーソルキャリアが25日発表した4月の中途採用求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2.21倍だった。過去最高となった前月を下回ったものの、引き続き高水準。観光関連業界を中心に人手不足感が強い。

5/26　生成AI、使いこなすコツ（日経）：米オープンAIの生成人工知能（AI）「ChatGPT」を業務に活用するスキルが脚光を浴びている。的確な指示を出し、望んだ成果物を引き出す技術は「プロンプトエンジニアリング」と呼ばれる。生成AIに指示を出す際の主なポイントなどをまとめている。

5/26　「ワークマン女子」役員に（日経）：5月上旬、商品を愛用するユーチューバーを社外取締役の候補にすると公表し、世間を騒がせたワークマンを取材している。

5/26　太陽生命、初任給28万円（日経）：T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険は2023年4月に新卒で入社した総合職の初任給を28万円にする。賞与の増額も含め、賃金を21年度と比べて約5.1％引き上げる。総合職の初任給引き上げは2年連続。

5/26　銀行誤算の20年（7）銀行で一生働きますか（日経）：「銀行に入れば一生安泰」と言う時代が終わり、働き手の銀行離れが止まらないという。一体何が起きているのか。現場を取材している。

5/26　雇用保険拡大、28年度までに（日経）：政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。制度の概要が固まるのは24〜25年ごろになる。

5/26　迫真　ジョブ型雇用、御社は？（４）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第４回は、ジョブ型雇用と日本型雇用とのハイブリッドである「トッパン版」ジョブ型を導入した凸版印刷などを取り上げている。

5/26　スウォッチ日本　社長の叱責、労災認定（朝日）：　スイスの大手時計メーカー、スウォッチグループの日本法人で働く５０代の女性社員が精神障害を発症したのは、社長による執拗な叱責などが原因だったとして中央労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」が２５日、記者会見して明らかにした。

5/25　NYタイムズ、労使交渉決着（日経夕刊）：難航していた米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）の労使交渉が決着したことが24日までに分かった。労使契約を結ぶのは約2年ぶり。最終的に労働組合側が求めていた最低年俸の引き上げなどの要求に経営側が応じるかたちで合意に達した。新たな労使契約では、年俸の最低水準を6万5000ドル（約900万円）と従来の3万7500ドルから大幅に引き上げた。

5/25　中堅ゼネコン、待遇大手並み（日経）：準大手や中堅のゼネコンが待遇改善による独自の人材確保に取り組んでいるとして、基本給1.5カ月分の「インフレ特別支援金」を支給したピーエス三菱や、無料保育所を設置した西松建設をなどを取り上げている。

5/25　骨太の方針「構造的賃上げ」重点に（日経）：政府は6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で構造的な賃上げの実現を重要テーマに据える。5月中にも開く経済財政諮問会議で示す骨子案に盛り込む。

5/25　厚生年金加入漏れ、100万人（日経）：厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険者は20年に推定105万程度に達した。そのうち13万人が「短時間労働者」だった。

5/25　生成AI利用、初の条例　神戸市が制定（日経）：神戸市議会は24日、文書や画像を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」などの生成AI（人工知能）の利用指針を定めた条例改正案を賛成多数で可決した。5月中にも施行する。神戸市によると生成AIに関する条例制定は全国で初めてだという。

5/25　迫真　ジョブ型雇用、御社は？（３）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第３回は、インターンシップにもジョブ型を前提とした形が広がっているとして日立製作所の取り組みなどを取り上げている。

5/25　吉野家、パワハラ認め謝罪（朝日）：上司に人事評価を無断で書き換えられたり、職場で暴言を受けたりしたとして、牛丼チェーン「吉野家」の５０代の男性社員が会社側から謝罪を受けて和解したと労働組合「東京管理職ユニオン」が２４日、会見して明らかにした。　組合が会社側と結んだ和解協定書によると、評価シートの修正が行われていたことや、語気が強い発言があったことを会社側が認めた上で謝罪し、男性に解決金を支払うとした。

5/25　「将来の勤務地」求人時も明示義務化へ（朝日）：企業が求人を出す際に、将来の勤務地や仕事内容の範囲を示すことが来年４月から義務づけられる。厚生労働省が２４日の審議会で省令改正案を示し、了承された。現在、企業が求人を出したり、人材会社が職業紹介をしたりする際は、勤務地や仕事内容などの労働条件を示すことが職業安定法で義務づけられている。ただ、それが入社直後の条件に限られるのか、将来的な異動や転勤の範囲も含むのかは明記されていない。そこで同法に基づく省令を近く改正し、示すべき事項に勤務地や仕事内容の「変更の範囲」を加える。

5/24　働く人の公的保障（上）雇用保険（日経）：雇用保険制度の主な内容を解説している。

5/24　しごと進化論　副業、相互派遣で社員鍛錬（日経）：キリンホールディングス（HD）が副業を通じて組織に変革をもたらそうとしている。実情を探っている。

5/24　アインHD4.4％賃上げ（日経）：アインホールディングス（HD）は2023年度の正社員給与を平均4.4％賃上げする。賃上げ率は同社で最大となる。対象の正社員は約9000人。約3500人いる契約社員やパートにも労働時間に応じて1人1万〜2万円の一時金を出す。

5/24　外国人労働改革、キーパーソンに聞く（日経）：自民党の外国人労働者等特別委員会は23日の合同会合で、永住や家族帯同を認める在留資格「特定技能2号」の対象分野の追加方針を了承した。ポイントをキーパーソンに聞いている。

5/24　実質賃金、年度内プラスへ（日経）：実質賃金が2023年度後半に前年度比でプラスになる見通しだ。30年ぶりの高水準となった賃上げが底上げする。賃上げが続くには、生産性改善や中小企業が価格転嫁できる環境整備が必要だとしている。

5/24　迫真　ジョブ型雇用、御社は？（２）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第２回は、子どもの誕生にも押されてSOMPOホールディングスにジョブ型転職をすることになった西原隆介さんなどを取り上げている。

5/24　部下にパワハラ、海将補を減給（朝日）：部下にパワハラをしたとして、防衛省は23日、海上自衛隊の50代の男性海将補を減給1カ月（15分の1）の懲戒処分にしたと発表した。

5/24　造船業の石綿訴訟、棄却認める（朝日）：造船会社の元労働者や遺族ら10人が、船舶の内装工事などでアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に計約9700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、大阪地裁であった。国は請求を棄却するよう求め、争う姿勢を示した。

5/24　特定技能拡大、自民が了承（朝日）：「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会（外特委）などの合同会議で了承された。経済界などからの要望を受けた措置。

5/24　連合・芳野会長、続投は（朝日）：連合で女性初の会長に就いた芳野友子氏は2期目も続投するのか。2年に1度の役員改選を行う10月の定期大会を前に、次期トップを決める議論が本格化しているという。水面下での動きを取材している。

5/24　JP労組、正社員待遇下げ容認（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、 夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。

5/23　早期化する内定（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活において、企業には採用のための選考者としても立ち位置だけではなく、学生が自分らしく社会への一歩を踏み出すためのキャリア支援者として伴奏する姿勢も求められるとしている。

5/23　22年度実質賃金、前年度比1.8％減（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日）：厚生労働省が23日発表した2022年度分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年度比で1.8％減った。マイナスは2年ぶり。名目賃金は増えたが、物価の大幅な伸びに追いつかなかった。

5/23　本田・東京メトロ会長退任へ（朝日夕刊、24日朝日）：　政府は23日の閣議で、東京地下鉄（東京メトロ）の本田勝会長が退任する人事を了解した。本田氏は元国土交通事務次官で昨年末、国交省と利害関係のある企業に省OBを社長にするよう求めていたことが明らかになっていた。本田氏の後任には、元東京都副知事の川澄俊文副会長が就く。

5/23　MS&AD系、人的資本経営を支援（日経）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは子会社を通じ、人的資本経営を支援する新たなコンサルティングを始める。男女の賃金格差や離職率などのデータをきめ細かく解析。改善策や情報開示を指南する。最短2週間程度でシステム導入できる手軽さも売り。有価証券報告書で人的資本の情報開示が義務付けられた上場企業を中心に需要を取り込むとしている。

5/23　昨年の総人口、前年比55万人減（日経）：総務省によると、2022年10月1日の総人口は1億2494万7000人で、前年に比べ55万6000人減少した。これは鳥取県の1県分の人数がまるごと減った計算となる。このまま出生率が低迷し続けるなら、外国人を呼び込んでいくほかないとし、日本人と外国人公正な待遇の確保や生活支援を提言している。

5/23　女性役員、プライム外に将来拡大を（日経）：内閣府の男女共同参画に関する有識者会議は22日、東証プライム上場企業は2025年をめどに女性役員を最低1人選任するよう努めるべきだとの提言案をまとめた。

5/23　迫真　ジョブ型雇用、御社は？（1）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第1回は、ジョブ型雇用を導入したリコーとアセットマネジメントOneなどを取り上げている。逆にジョブ型に背を向ける企業もあるとしてコニカミノルタを取り上げている。

5/23　教員処遇、改善へ議論（朝日、日経）：教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となるなか、文部科学省は２２日、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めた。自民党が今月、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」を増やす提言をまとめており、検討の軸になる。

5/23　時時刻刻　有期雇用10年、絶たれる研究（朝日）：有期雇用が１０年を超えるという理由で、「雇い止め」される研究者が相次ぐ。文部科学省の調査によると、数千人規模にのぼる可能性もある。日本を代表する研究機関である理化学研究所では１００人近くが雇い止めにあった。科学技術立国をうたう日本で何が起きているのか探っている。

5/22　Women'sトレンド　「女性管理職30％」中小少なく（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンの調査で、女性管理職比率が30%以上の中小企業は1割にとどまることが分かった。社内に手本となるロールモデルがおらず、意識改革が進まない実情があるようだと分析している。

5/22　ダイバーシティ進化論（日経）：アーティストのスプツニ子！氏が、経営において多様性は「危機管理」という意味でも必須だと言えるわけについて解説している。

5/22　昇進、衆院が納得の評価に（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2023年の「女性が活躍する会社ベスト100」において、2年連続で1位になった資生堂と、2位のアフラック生命保険を取り上げている。

5/22　男女賃金差、語る企業（日経）：2022年夏施行の女性活躍推進法の省令改正を受け、社員数301人以上の企業が男女の賃金格差データの公表を始めている。最低限の義務である数字の開示にとどめる例が目立つ一方、格差の理由を詳しく説明する企業も現れ二極化の様相だ。6月からは3月決算企業の公表ラッシュが見込まれ、その内容が注目されている。

5/22　サービス業「負の連鎖」を断つ（日経）：サービス業の「負の連鎖」が止まらない。人手不足がサービス低下による客離れや過剰労働につながり、さらに離職を生む。収入が増えると社会保険料などで手取りが減る「年収の壁」も働き手を遠ざける。識者に対策を聞いている。

5/22　アマダ、3年連続ベア（日経）：板金加工機で世界大手のアマダは基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年から3年連続で実施する。毎年の定期昇給と合わせ、2025年の給与改定後の水準を現時点より約15%引き上げる。管理職に対しても同じ上げ幅でベアを実施する。有期雇用の社員や契約社員の給与水準も引き上げる方針。

5/22　副業人材を関電が公募（日経）：関西電力は他社で働きながら関電で新規事業の立ち上げなどを担う「副業人材」の受け入れを7月にも始める。人材サービスのビズリーチを通じて23日から公募する。原則オンラインで面接し、採用した人材と業務委託契約を結ぶ。契約は原則3カ月。週1日、月40時間程度働いてもらうことを想定する。月額報酬は15万円。

5/22　AI作品、投稿はOK?（朝日）：　AI（人工知能）による画像やイラストの投稿を認めるか。企業の対応が割れている。日米の現状を取材している。

5/22　そもそも知りたい吉田くん　チャットGPTって何がすごい？（朝日）：無料で使える対話型の人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が話題となっている。何がすごくて、どんなことに使えるのか解説している。

5/22　「メンター」社外から知見（朝日）：経営者や新任の管理職らに対し、仕事の助言をする「メンター」を社外から招く企業が少しずつ増えている。実情を探っている。

5/22　英語の社内公用語化、「第2波」来た？（朝日）：衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングや楽天グループが、英語を社内の公用語にすると宣言して話題になったのは１０年ほど前。一方で最近は、外国人が多い部署などに限って公用語化する動きが広がり、「第２波がきている」と話す業界関係者もいるという。背景には何があるのか探っている。

5/22　春闘の賃上げ率、高水準（朝日）：今年の春闘の賃上げ率は30年ぶりの高さだったというのに実感は乏しい。私たちの家計を支える賃金はどうなっているのか。経済部の三浦惇平記者が解説している。

5/22 G7広島サミット　結束、次は行動（朝日）：広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２０日、議論の成果をまとめた「Ｇ７広島首脳コミュニケ（声明）」を発表した。　「信頼できるＡＩ（人工知能）」の推進や再生可能エネルギーへの移行、ジェンダー平等やＬＧＢＴの人たちが差別されない社会の実現なども明記した。

5/21　アップル、対話型AI制限（日経）：米アップルが一部の従業員に対し、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」などの業務利用を制限していることが分かった。アップルが同様のAI技術を開発するにあたり、社内の機密情報が漏洩する可能性があることを懸念しているという。

5/21　G7、生成AIルール急ぐ（日経）：主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は一連の討議でChat（チャット）GPTに代表される汎用的な人工知能（AI）技術について話し合った。首脳宣言でもデジタル分野の項目を設けた。担当閣僚の枠組み「広島AIプロセス」を立ち上げ、生成AIに関する見解を年内にとりまとめる方針を明記した。

5/21　東証プライム企業、最低1人は女性役員（日経）：政府は東証プライム市場に上場する企業に、2025年をめどに女性役員を少なくとも1人登用するよう促す目標を設ける調整に入った。罰則のない努力義務とする想定だ。東証には上場規則への明記などを提案する。政府は6月にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む方針。

5/20　「就活100％内定」高額勧誘に注意！　 国民生活センター（朝日夕刊）：　就職活動中の学生の不安につけこみ、ウェブ会議で高額なセミナーやビジネススクールなどの契約を勧誘するトラブルが目立つとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。事例をあげている。

5/20　バイト時給2.1％高（日経）：リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比23円（2.1%）高い1143円となった。職種別にみると、飲食や観光関連の伸びが目立った。

5/20　起業家100人フランス派遣（日経）：岸田文雄首相は19日午前、主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に広島市でフランスのマクロン大統領と会談。5年間で100人の日本の起業家をフランスに派遣するなどスタートアップの分野で協力を進めると確認した。

5/20　迫られる脱・女性役員ゼロ（日経）：2023年の株主総会シーズンで役員構成の男女格差是正が一大テーマに浮上した。機関投資家が議決権行使を通じて女性取締役選任を促すほか、政府は30年までに女性役員比率30%以上を掲げ早期の役員登用を求める。初の女性取締役選任を検討するキヤノンなどを取り上げている。

5/20　石綿被害「一人親方」と和解（朝日、日経）：　建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った神奈川県の元建設作業員らが建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、元作業員ら４人と建材メーカー「ノザワ」の和解が１９日、東京高裁の差し戻し審で成立した。弁護団によると、別のメーカーが自社の専属下請けだった男性の遺族と和解した例はあるが、様々な建材を扱った「一人親方」らとの和解は全国初という。

5/20　学生の評価理由で雇い止め「無効」（朝日）：学生への授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学を雇い止めされた男性（57）が、大学側を相手取り、非常勤講師としての地位確認などを求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。児玉禎治裁判官は「アンケートで教員の指導能力や勤務態度を判定できるか、必ずしも明らかではない」などとして、講師の地位を認め、雇い止め後の賃金の支払いを命じた。

5/20　運転手の労働管理、不足なら処分検討（朝日）：トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「２０２４年問題」について、政府は１９日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。政府は提言をもとに６月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を検討する。

5/20　大企業賃上げ3.91％（朝日）：経団連が19日発表した大企業の春闘の妥結状況（1次集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3・91%だった。約30年ぶりの高水準。前年の最終集計は2.27%増だった。

5/19　理研、184人雇用解消（日経夕刊）：理化学研究所の労働組合は18日、今年3月末での雇い止めが懸念されていた有期契約の研究系職員380人のうち、半数近くの184人が転職するなどし、理研との雇用関係がなくなったと発表した。雇用を継続されても、降格や研究が続けられないケースがあるとして抗議を続ける方針だ。

5/19　AIや脱炭素、素早く実用化（日経）：日本の研究開発力の底上げに向けて、産業技術総合研究所は4月、市場調査や企業との共同研究を担う新会社「AIST Solutions（アイストソリューションズ）」を設立した。技術の変化が激しく、過去の常識が通用しにくくなるなか、国立の研究機関初の取り組みで人工知能（AI）や脱炭素などの分野で研究成果の実用化を急ぐ。

5/19　ルネサス、40カ国からリモート勤務（日経）：ルネサスエレクトロニクスは2023年度から年間30日を上限に、社員が勤務地以外の国・地域からリモートワークできる「リモートワーキングアブロード」という制度を導入した。工場の勤務員などを除いた社員約1万5000人が対象。社員の出身地や税制面を考慮し、約40カ国・地域を対象とする。

5/19　生成AIが「底上げ」する生産性（日経）：渡辺安虎・東京大学教授によるエコノミスト360度視点。生成AIが将来の仕事に及ぼす影響に関心が高まっているとして、ここ数カ月で発表された経済学の論文を取り上げている。

5/19　野村不、更年期ケアで休暇（日経）：企業が50歳前後の女性社員の健康支援に動き始めたとして、4月に更年期の体調不良で、休みをとれる新制度を導入した野村不動産はや、オンライン診療や漢方薬を利用しやすくしているアイシンなどを取り上げている。

5/19　クックパッド創業者が社長復帰（日経）：クックパッドは18日、創業者で取締役の佐野陽光氏が10月1日付で社長に就任する人事を発表した。2012年に退任して以来11年ぶりに復帰する。経営不振が続く中で立て直しをはかる。

5/19　日本の賃金　強まる上昇圧力（4）（日経）：労働力不足を解消するかぎは一人一人が生産性を高めることだとし、社員の育成を加速させている住友化学などを取材している。また、「識者に聞く」では、2040年の労働力予測を手掛けたリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員に話を聞いている。

5/19　けいざい＋　選んだスタートアップ（４）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第４回は、「スタートアップ（起業）の聖地」と呼ばれる、「awabar（アワバー）」オーナーの小笠原治さん（51）を取り上げている。

5/19　「一度きりの賃上げ不十分」連合（朝日）：連合は１８日、今年の春闘に関する中間的な総括を発表した。物価の高騰を受け、賃上げ率が３０年ぶりの高水準となったことについては「未来につながる転換点となり得る」としつつ、「一度きりの賃上げでは不十分」と評価。来年以降も大幅な賃上げを続けるための取り組みが重要だとした。

5/19　理研、「雇い止め」97人（朝日）：理化学研究所で今春、10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、雇い止めにあった研究者や技術職員が計97人にのぼることがわかった。理研労働組合が18日、厚生労働省で会見を開いて明らかにした。組織単位で雇い止めの実態が明らかになったのは初。

5/18　派遣時給2.6％上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比42円（2.6%）高い1653円となった。新型コロナウイルスの収束による人流の回復が求人増と時給上昇に結びついている。

5/18　そこが知りたい　2割の大幅賃上げ、狙いは（日経）：水産業の極洋は4月から社員の平均年収を670万円から800万円へと2割引き上げた。人事制度を刷新して役職定年を廃止するなど、55歳以上の待遇改善に重点を置いた。年功序列の要素が強い制度から、個人の業務成果に応じて昇給や昇格が決まる役割等級制度も導入した。井上誠社長に狙いを聞いている。

5/18　日本の賃金　強まる上昇圧力（3）（日経）：給与水準で日本は海外に見劣りするため、「雇い負け」が現実になりつつあることに警鐘を鳴らしている。また、「経営者に聞く」では、パーソルホールディングスの和田孝雄社長に人手不足の現状と企業が取るべき対策などについて聞いている。

5/18　「AI、政府規制・免許制を」オープンAIのCEO（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を開発した米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米議会の公聴会で初めての証言に臨んだ。最新のＡＩには大きなリスクがあるとして、専門の政府機関の設置や「免許制」の導入などを訴えた。雇用への影響について、アルトマン氏は「新しい仕事を生む一方で、一部の仕事は完全に自動化されると思う」と指摘した。

5/18　けいざい＋　選んだスタートアップ（3）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第3回は、日本の伝統的な和菓子などを海外に届ける定期便を始めたICHIGO社長の近本あゆみさんを取り上げている。

5/18　耕論　在宅勤務、これからは（朝日）：新型コロナの感染症法上の位置づけが変わり、社会は元に戻り、在宅勤務やテレワークも縮小しつつある。コロナ禍での新しい働き方の経験を、どう生かせばいい良いか、識者に聞いている。

5/18　いちからわかる！ワイド　AIの急速進化、可能性と懸念は？（朝日）：対話型のＡＩ（人工知能）である「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が登場して約半年、またたく間に世界で１億人以上が使うようになった。ＡＩの発展は社会を変える可能性がある一方、悪用の恐れや、人間の仕事を奪う懸念もある。チャットＧＰＴやＡＩとはどんなものなのか解説している。

5/17　生成AIでサイバーエージェント、和製大規模言語モデル（日経、18日朝日）：サイバーエージェントは、生成人工知能（AI）の基盤となる独自開発の大規模言語モデルを17日に無料で公開する。既存製品は英語を中心に学習しているものが多かったが、日本語に特化する和製の大規模言語モデルの活用が進めば、和製生成AIの開発に弾みがつきそうだとしている。

5/17　英ボーダフォン、3年で1.1万人削減（日経）：英通信大手のボーダフォンは16日、今後3年間で1万1000人にのぼる人員削減を実施すると発表した。世界の全従業員数の約1割にあたる規模だ。

5/17　大学発新興、年間477社増（日経）：大学発スタートアップの裾野が広がっている。経済産業省の2022年度調査によると、1年間に過去最多の477社増え、合計で3700社を超えたことが分かった。増加数の首位は慶応義塾大で、ベンチャーキャピタル（VC）と連携した支援拡充が奏功した。東京大なども盛り返した。

5/17　日本の賃金　強まる上昇圧力（２）（日経）：賃上げの波は初任給のみならず、管理職やシニアにも及んでいるという。背景を探っている。また、「識者に聞く」では、日本総合研究所の西岡慎一上席主任研究員に今後の賃金の見通しを聞いている。

5/17　自己都合の失業給付、「退職後7日」短縮案（朝日、日経）：　政府は１６日の「新しい資本主義実現会議」で、構造的な賃上げの実現に向けた指針をまとめた。自己都合で退職した人が失業給付を受け取るまで今は２〜３カ月かかるが、学び直しをしていたことなどを条件に、会社都合退職の場合と同じ７日間に縮める方針などが盛り込まれた。主なポイントをまとめている。

5/17　けいざい＋　選んだスタートアップ（2）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第2回は、国内でも有数の「敏腕投資家」として知られる田島聡一さん（48）を取り上げている。

5/17　日立、生成AI専門組織を新設（朝日）：日立製作所は１５日、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）など生成ＡＩ（人工知能）の活用を推進する専門組織を立ち上げると発表した。専門組織は、社内のＡＩの研究者や法務、知的財産の専門家など数十人を中心につくる。利用時のルールや注意点をまとめたガイドラインを作ったり、日立が開発したＡＩと組み合わせた新たなサービスを開発したりする。

5/16　志望動機を明確に（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。自分がその会社で働くとしたら、というリアリティーを持って、受ける企業を研究してから面接に臨むようアドバイスしている。

5/16　労働移動は成長を促すのか（日経）：鶴光太郎・慶應義塾大学教授によるエコノミクストレンド。現在の日本において、労働市場の流動性は高めるべきかについて考察している。

5/16　チャットGPT、「タイパ」を改善（日経）：米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成人工知能（AI）が得意とするのが長文の要約。口コミサイトの投稿から要点を抜き出したり、会議の議事録をまとめたりする機能については新興企業による商業利用が始まったという。実態を様子を取材している。

5/16　失業給付開始、7日程度に短縮　リスキリングを条件に（日経）：労働市場改革に向けた政府の指針案が15日分かった。失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の2カ月以上から7日程度に短縮する。在職中の学び直しを後押しするため雇用調整助成金の仕組みも改善する。16日に開く政府の「新しい資本主義実現会議」で決定する。

5/16　大和ハウス、26年度に男性育休取得率8割（日経）：大和ハウス工業は15日、男性社員の育児休業の取得率を2026年度までに80%に引き上げる目標を発表した。22年度は62%だった。女性の登用も後押しする。27年4月までに管理職の女性比率を8％（23年4月は5％）に増やす。

5/16　幸楽苑HD、社長に創業者が復帰（日経）：幸楽苑ホールディングス（HD）は15日、創業者の新井田傳相談役（79）が会長兼社長に就任する人事を発表した。新型コロナウイルス禍などの影響で業績が低迷しており、創業者が復帰する異例の体制で厳しい状況に対応する。

5/16　ワークマン、ユーチューバー起用　社会取の資質巡り議論に（日経）：ワークマンがユーチューバーの浜屋理沙氏を社外取締役候補にすることを決めたことが議論をよんでいるという。経緯をまとめている。

5/16　3歳まで「在宅」努力義務（日経）：厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。

5/16　日本の賃金　強まる上昇圧力（1）（日経）：30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えているとして、背景を探っている。また、「経営者に聞く」では、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（HD）の菊池唯夫会長に人手不足と賃金について聞いている。

5/16　けいざい＋　選んだスタートアップ（1）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第1回は、レーザー核融合の実用化に向けてＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン）」を設立した松尾一輝さん（30）を取り上げている。

5/16　チャットGPT台頭、ルール追いつかず（朝日）：ＡＩ（人工知能）が人間の仕事を奪ったり、民主主義を脅かしたりするのでは――。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）など新たなＡＩの台頭によって倫理面でのリスクが懸念される。４年前に国の倫理指針作成に携わった須藤修・中央大教授は「当面はないと考えてきた社会へのリスクが早い段階で生じうる状況になった」として、指針の改定の必要性を訴えている。

5/16　「博士」への道、企業が支援（朝日）：日本では就職難など不遇の時代が続いてきた「博士」を支援する動きが広がりつつある。企業や政府は、支援を強めて取得者を増やし、競争力を高めたい考えだ。大阪大学と島津製作所（京都市）が２０１９年に開設した「協働研究所」で、大学院薬学研究科などの博士課程で博士号をめざしながら、会社に貢献できる研究プロジェクトを進めてい社員を取り上げている。

5/15　おカネ知って納得　地方公務員の給与、低いの？（日経夕刊）：大型連休が明けると、就活生は本格的な採用選考シーズンに入る。就活生にとっては最も気になるであろう地方公務員の給与面の待遇実態を調べている。

5/15　ジャニーズ社長、性被害問題で謝罪（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から所属タレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。再発防止策については「コンプライアンス委員会」を立ち上げたとし、また社外取締役を迎える方針も示した。

5/1４　サイバーエージェント、新卒配属決めにAI（日経）：サイバーエージェントは社内の新入社員の最適な配置を割り出す人工知能（AI）を開発した。名称は「ミカエル」。2023年春から営業などビジネス職約170人の配属決めに活用した。ミカエルは新卒採用チームから見ても「妥当な案を出してくる」（同社）といい、同チームが作成した配置案と9割がた一致していたという。

5/1４　チャートは語る　転職増加、賃金の天井突く（日経）：転職が賃上げのけん引役になりつつある。中途採用の平均年収は2023年に約3%上がり、平均賃金上昇率の1.2%を上回った。国内の転職は給与が下がる「キャリアダウン型」が多かったが、22年は1割以上増えた人が過去最高の33%となり10年ほどで10ポイント高まったと分析している。

5/14　特区活用、東京で外国人就労（朝日）：この春、３人の外国人美容師が東京都内で働き始めた。これまで、外国人が美容師として在留資格を得ることはできなかったが、特区制度で道が開けたという。そのうちの1人、韓国・ソウル出身の女性（23）を取り上げている。

5/13　ツイッター新CEOを公表（朝日夕刊、14日朝日）：米ツイッターを所有する起業家イーロン・マスク氏は１２日のツイートで、ツイッターを運営する「Ｘ（エックス）社」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に、米メディア企業ＮＢＣユニバーサルの広告担当幹部、リンダ・ヤッカリーノ氏を起用すると公表した。同社トップであるマスク氏の昨年１０月の買収から半年以上たち、トップが代わることになる。

5/13　データで読む地域再生　高度外国人材、滋賀で急増（日経）：日本で働く外国人のうち、専門的な技術や知識を持つ「高度外国人材」が活躍の場を広げている。2021年までの5年間で生産年齢人口（15〜64歳）に占める人数は最も多い滋賀県で5倍近くに伸びたという。現場を訪ねている。

5/13　賃上げ、31年ぶり高水準（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%だった。31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。ボーナス（4月20日時点、中間集計）は、平均支給額が前年比3.4％増の85万2012円だった。2年連続のプラスで、コロナ前を上回った。

5/13雇調金受給、政府見直し検討（朝日）：政府が「構造的な賃上げ」の実現に向け、６月にまとめる指針の原案が明らかになった。雇用調整助成金（雇調金）について、休業が一定期間を超える場合は原則的に教育訓練を求めるよう検討することなどを盛り込んだ。指針案は１６日の「新しい資本主義実現会議」で示される予定。

5/12　看護職、「慢性疲労」8割（日経）：日本医療労働組合連合会（医労連）や自治労連などは11日、加盟労組のある医療機関や介護事業所の看護職員約3万5000人を対象に昨年実施した労働実態調査で、8割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答したと明らかにした。辞めたい理由は「人手不足で仕事がきつい」が最多となった。新型コロナウイルス対応で深刻化した人手不足が解消されていないとして、人員の増強を求めている。

5/12　「料理宅配」相次ぐ撤退（日経）：飲食店から料理を届ける「フードデリバリー」が難局を迎えている。新型コロナウイルス禍に参入し、主に東京都心の人気店が加盟していたサービス「Chompy（チョンピー）」は15日に終了する。最近の動きをまとめている。

5/12　ポストコロナの働き方　転職希望、コロナで増える（日経）：コロナ流行後に転職を希望する人は増えているという。社員起点の柔軟な働き方を積極的に取り入れているマネーツリー（東京・港）を取り上げている。

5/12　チャットGPT、伊藤忠が導入（日経）：伊藤忠商事は6月をメドに社内業務で生成人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。資本・業務提携しているデータ分析大手、ブレインパッドと共同で伊藤忠の社内に「生成AI研究ラボ」を設立する。

5/12　物価高原因の倒産2.3倍（日経）：東京商工リサーチが11日発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。とりわけ物価高を原因とする倒産が49件と、前年同月に比べ2.3倍に増えているのが目立つ。産業別にみると建設業や製造業、運輸業などの増加が目立つ。

5/12　地銀、サイバー人材足りず（日経）：地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、日銀と金融庁の共同調査で明らかになった。金融庁は監視を強化する方針だ。横浜銀行や京都銀行などが共同で対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。

5/12　迫真　三菱電機、不正からの再起（4）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第4回は、21年10月から1年半かけて取締役会の監督機能を強化するなど、ピンチをチャンスにするべく模索を続けている様子を取材している。

5/12　少子化・働き手不足、どうする（朝日）：２０３８年には日本人の出生数が７０万人を切り、働き手の中心となる生産年齢人口（１５〜６４歳）は今後５０年ほどで約３千万人減少する――。国が４月に公表した将来推計は、こんな未来像を示した。コロナ禍で少子化は加速し、介護分野ではすでに人手不足が深刻さを増している。どう向き合うべきなのか。専門家に聞いている。

5/12　空港の地上業務員、不足（朝日）：コロナ禍による航空業界の不振で、深刻化した働き手不足への対応を議論してきた国土交通省の有識者検討会が11日、人材確保のための具体案を示した。待遇改善や資格の効率化などを促すことで正常化を図る。6月中にも対策を取りまとめる予定。

5/11　生成AI、日本語で提供（日経）：米グーグルは10日、生成人工知能（AI）を日本語を含む40超の言語で提供すると発表した。電子メールサービスのGメールなどとの連携も強める。この分野では米新興企業のオープンAIが先行したが、長年にわたって研究開発を進めてきたグーグルが本腰を入れることで普及が加速しそうだ。

5/11　男女不平等で脳にも性差？（日経夕刊）：日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8000人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが11日までに米科学誌に発表した。性差が小さい国にはこうした傾向はなかった。京大病院の植野司特定病院助教は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。

5/11　政府のAI戦略会議、初会合（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日、12日日経）：政府は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。活用と規制の両方に目配りし、技術面だけでなくルールや教育などを含めて幅広い議論を進めていく。議論の内容は「骨太の方針」などの政府方針や、主要７カ国（Ｇ７）などで主導する国際ルール作りに反映させる考え。

5/11　ソフトバンク、生成AI活用の新会社（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクが高度な言語能力を持つ生成AI（人工知能）の活用を検討する新会社を設立したことが分かった。新会社では米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」をグループ内でどのように活用していくか検討する。新会社は3月に立ち上げた。グループ内のAIに関する専門知識を持つ技術者を1000人規模でリスト化し、新会社への配置などを検討していく。

5/11　教員の「残業代」増額を提言（日経）：自民党は教員の残業代にあたる「教職調整額」を増やす法改正などを盛り込んだ提言案をまとめた。教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を24年度に国会に提出し、教職調整額を現行の月給の4%から10%以上に増額すべきだと訴えた。6月に見込む経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の決定に向けて特命委員会がとりまとめた。

5/11　ポストコロナの働き方　人・企業、地方移住の波（日経）：新型コロナウイルス流行を契機に働き方が多様化し、都心から地方に移住する人が増加したが、若者の間では再び「都心回帰」が強まっているとして現状を取材している。

5/11　ハリウッド、15年ぶり大規模スト（日経）：米ハリウッドで15年ぶりに起きた大規模ストライキの収束がみえない。1万人以上の脚本家は待遇改善とともに、人工知能（AI）が原作づくりに関与しないよう製作会社側に要求。双方の折り合いがつかないためだ。これまでの経緯をまとめている。

5/11　迫真　三菱電機、不正からの再起（3）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第3回は、執行役から課長まで5階層に分かれる「管理職5000人」の再教育を進めている様子を取材している。

5/11　倒産相次ぐ介護事業所、いま何が（朝日）：倒産に追い込まれる介護事業所が相次いでいる。民間調査会社のまとめでは、２０２２年の倒産件数は介護保険ができた００年以降で過去最多だった。介護現場で何が起きているのか探っている。

5/11　対話型AI活用、メガバンクでも（朝日）：対話型AI（人工知能）について、大手金融機関の間でも活用を模索する動きが広がっている。三井住友銀行は、代表的な対話型AIである「ChatGPT（チャットGPT）」をつくった米オープンAIに出資する米マイクロソフトなどと連携。独自の対話型AIを4月に試験導入した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）も、今夏までに社内で対話型AIを使えるようにする方針だ。みずほFGも、金融に関するデータの収集や、ソースコードの作成などで対話型AIを使うことを想定しているという。

5/11　教員不足に危機感、緊急提言（朝日）：新年度を迎えた４月に、公立小中学校の２割ほどで「教員不足」が生じている――。１０日、そんな調査結果を大学教授らのグループが発表した。調査を実施したグループが同時に発表した緊急提言では、教員のなり手不足への対策として、学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度や、代役を担う教員の人材バンクの整備などを提案した。

5/1１　教員月給上乗せ、4％→10％提言（朝日）：公立学校教員の待遇改善に向け、自民党の特命委員会は１０日、基本給の４％を上乗せ支給している給与制度を改め、上乗せ幅を現行の２・５倍の１０％に引き上げることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。月内にも政府に申し入れ、６月の政府の骨太の方針に反映させたい考え。

5/10　ハリウッド、ストで揺れる（日経夕刊）：米ハリウッドの脚本家1万1500人以上による大規模ストライキの影響が広がっている。開始から1週間がたち、米ネットフリックスの人気ドラマや米マーベル・スタジオの新作映画などの製作に遅れが生じ始めた。作品作りにおけるAIの活用や動画配信サービスの報酬還元のあり方などをめぐり、脚本家と製作側の交渉が決裂したことがきっかけだという。

5/10　派遣料金、3業種上昇（日経）：大手の人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金が上昇した。事務やシステムエンジニア（SE）、販売といった3業種の料金は3月までに比べて2〜4%高い。新型コロナウイルス禍からの経済回復で、派遣人材の採用を抑えていた企業からの需要が増えている。正社員の賃上げが加速する中、派遣料金も足並みをそろえた格好だ。

5/10　全トヨタ労連、平均賃上げ率倍増（日経）：全トヨタ労働組合連合会は9日、2023年の春季労使交渉で製造業系の加盟組合の平均賃上げ率が3.7%だったと明らかにした。前年交渉（1.9%）からほぼ倍増となる。31年ぶりの高水準。

5/10　ポストコロナの働き方　原則出社、圧力にため息（日経）：新型コロナウイルス感染が始まって3年あまり。出社が当たり前だった風景は一変し、仕事や生活スタイルを見つめ直す人が増えた。ただ、行動制限の緩和とともに揺り戻しも起きているという。ポストコロナの働き方を模索する若者たちを追っている。

5/10　迫真　三菱電機、不正からの再起（2）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第2回は、風土改革を牽引するために21年10月に発足した「チーム創生」を取り上げている。

5/9　大企業か中小か（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。大企業と中小やスタートアップそれぞれの長所短所について解説。就職活動は人気ではなく、自分の適性を見て行き先を決めるよう勧めている。

5/9　実質賃金減3月2.9％、昨年度は毎月（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が９日発表した３月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月比で２.９％減った。減少は１２カ月連続。３月分の名目賃金にあたる基本給や残業代などを合計した１人あたりの現金給与総額は２９万１０８１円で、０.８％増えた。

5/9　人工知能と社会（下）「AI８原則」の順守を（日経）：横山広美・東京大学教授による「経済教室」。生成人工知能（AI）は人間の尊厳を守った上で使われなければならないとし、共存するためのポイントを提言している。

5/9　生成AI利用、社内ルールは？（日経）：生成人工知能（AI）の利用をめぐり、企業が社内ルールの策定に知恵を絞っている。先駆的に従業員向けのガイドラインを定めた企業（MIXIやUUUMなど）の実情を探っている。

5/9　ワークマン、社外取の候補にユーチューバー（日経）：作業服大手のワークマンは8日、キャンプ用品などを紹介するユーチューバーの浜屋理沙氏を新たな社外取締役候補にすると発表した。6月29日に予定する定時株主総会に選任案を諮る。選任されれば同社初の女性取締役になる。ユーチューバーを社外取にする上場企業は珍しい。

5/9　迫真　三菱電機、不正からの再起（1）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第1回は、長年にわたって品質に関わる検査工程の現場について人員や設備への投資を怠っていたことが不正の背景にあるとして、職場環境の改善に邁進している様子を取材している。

5/9　3メガ銀、中途採用4.5倍（日経）：3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めているという。

5/9　コロナ5類、出社回帰（日経）：新型コロナウイルスの5類移行に伴い、企業が働き方のルール変更に動いている。TOYO TIREが原則出社の方針に切り替えるなど、出社制限を撤廃し、従業員にオフィス回帰を促す。多様な働き方を探る企業の様子を取材している。

5/9　AI時代「表現者の権利保護を」（朝日）：俳優や音楽家らでつくる日本芸能従事者協会は８日、東京都内で会見し、ＡＩ（人工知能）によって芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が大きいとして、権利を守るための法整備などを求めた。

5/9　教員不足、学習環境綱渡り（朝日）：各地の公立学校で「教員不足」が問題になっている。担任が不在で自習にせざるを得ない事態も起きており、子どもの学習への影響を心配する声が出ている。現場を訪ねている。

5/9　G7広島サミット識者に聞く（４）ビジネスと人権（朝日）：１９日から広島で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、人権侵害を防ぐための取り組みも議題になる見通しだ。長年にわたり人権問題に取り組むＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子氏に聞いている。

5/8　起業家よ育て、高専が19年ぶり開校（朝日夕刊）：人口約４８００人の徳島県の山あいの町に、起業家を育てる私立高等専門学校「神山まるごと高専」が開校した。高専の新設は全国で１９年ぶり。「過疎の町を未来のシリコンバレーに」と住民や支援者の期待が膨らむ現地を訪ねている。

5/8　Women'sトレンド　職場の慣習「格差感じる」6割（日経）：求人検索サイトのインディードジャパンが15歳以上の働く男女5000人に聞いたところ、直近3年で「ジェンダーギャップを感じる職場の慣習や暗黙のルールがある」と答えた割合が59.8%に達した。ギャップを感じる慣習やルールを具体的に聞くと、「男性の方が昇進しやすい」（全体の18.5%）、「男性の方が責任ある仕事を任される」（16.5%）といった声が挙がった。

5/8　人工知能と社会（上）「仕事」の再定義、必須に（日経）：中川裕志・理化学研究所チームリーダーによる「経済教室」。チャットGPTなどのテキストを対象にした生 AIが、人間の仕事を奪うのかという問題について考えている。

5/8　起業も自分探しも海外で（日経）：地元に戻るUターン。出身地以外に移るIターン。スタートアップの世界では今、地球をぐるりと回り、アイデアや人脈や資金をかき集め、日本に戻ってくる者が増えている。名付けて海外G（Global）ターン組を取材している。

5/8　「IT遊牧民」呼び込みを（日経）：ソフトウエア開発などIT（情報技術）スキルを持ち、場所にとらわれずに働く「デジタルノマド（遊牧民）」を誘致する動きが世界で広がっている。40カ国以上が専用ビザを発行して人材を呼び込み、日本でも在留資格などに関する議論が始まった。越境リモートワークに詳しい宇賀神崇弁護士に聞いている。

5/8　職場に潜む「違法」の穴（日経）：職場では当たり前でも、実は法令に抵触するような内容の業務慣習が交じっている場合が少なくない。職場でありがちな法令リスクの高い行為を解説している。

5/8　ゆでがえるは目覚めたか（日経）：原田 亮介・論説主幹による「核心」。30年ぶりの大幅賃上げと設備投資意欲の高まりに、縮小均衡を続けてきた企業行動の変化がみえるという。座して待つ姿から例えられた"茹（ゆ）でがえる"は目覚めたのか、検証している。

5/8　経営の視点　新設高専が問う学費のROI（日経）：四国の山間地、徳島県神山町で4月に開校した神山まるごと高等専門学校はデジタルを軸としたテクノロジーとデザインを組み合わせて起業家精神を養う私立の高専だ。教育方針のユニークさもさることながら、学生への支援の手厚さも話題となっている。学費を拠出した企業はどのように取締役会においてROI（投下資本利益率）の問題をクリアしたのか取材している。

5/8　採用直結インターン、大企業ほど意欲（朝日）：経団連は23日、採用活動に直結させられるインターンシップ（就業体験）を2023年度に行う会員企業が、調査に回答したうち6割にのぼったと発表した。これまでの就活ルールでは、学業がおろそかになる懸念があるなどとして、採用に直結するインターンは認めてこなかった。だがルールが形骸化し、実際にはそうしたインターンを行っている企業も少なくないことなどから、25年春入社の採用活動から認めることにした。

5/8　新卒採用、高校生に熱視線（朝日）：新卒の採用活動で高校生に目を向ける企業が増えている。２０２３年卒の求人倍率はバブル期を超え、１９８８年の調査開始以降でもっとも高かった。２４年卒はさらに争奪戦が激しくなるかもしれないという。実情を探っている。

5/7　残業削減へ採用増や業務見直し、中小「対応済み」1割（日経）：中小企業が残業の対応に苦慮している。月60時間を超える時間外労働の賃金割増率が4月に大企業と同水準に引き上げられたが、社員の新規採用などで「対応済み」とした企業はわずか1割にとどまることがエン・ジャパンが2月に実施した調査で分かった。

5/7　生成AI「仕事で利用」2割（日経）：生成AI（人工知能）について日本経済新聞が読者2000人にアンケート調査したところ、仕事で使っている人は2割弱だった。興味があるとの回答は7割を超えた。情報の正確性などへの懸念から、業務利用は手探りの現状が浮かぶ。

5/6　ショッピファイ、社員2割削減（日経）：電子商取引（EC）プラットフォームを手がけるカナダのショッピファイは4日、従業員を約2割削減すると発表した。自前の配送網を強化する方針を転換し、物流事業の大半を米新興のフレックスポートに売却する。

5/6　日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、2年連続首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2023年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。幹部候補の女性への階層別研修を取り入れるなど、管理職登用に積極的な資生堂が2年連続で1位となった。2位にアフラック生命保険、3位は高島屋が入った。

5/6　高度人材賃金で特別枠（日経）：ニコンは事業開発やIT（情報技術）技術者など高度人材の獲得に向け、現行の賃金体系を超えた新制度を本格運用する。年収の上限を撤廃し、採用したい人材には能力に応じて個別に賃金を決める。既に一部で採用を始めており、これまで海外での事業開発やM&A（合弁・買収）関連などの専門人材を年収2000万円級などで10人程度採用した。

5/6　米雇用、4月25万人増（日経）：米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万3000人増えた。市場予想の18万人を上回った。失業率は3月の3.5％から4月は3.4％に下がった。

5/5　労働移動は質的な議論を（日経）：中高年の労働移動は社内流動性を活用したリスキリングにし、そこに大学を活用するなどを提言した首藤若菜・立教大学経済学部教授による「私見卓見」。

5/5　デジタル人民元、給与支給手段に（日経）：中国の地方政府や銀行で職員の給与をデジタル人民元で支給する動きが出てきた。5月から、公務員や国有企業従業員らの給与を全額、デジタル人民元で払う江蘇省蘇州市に属する常熟市を取り上げている。

5/4　ニュースが分かる（日経）：日経電子版で2023年１〜4月に読者の関心が高かったテーマを紙面でも紹介。「技能実習、どう変わる」や「『年収の壁』越えると…」などの話題を取り上げている。

5/4　教員負担減へ模索続く（日経）：教職の人気低迷に歯止めをかけようと、自治体が教員の負担軽減を模索している。業務のデジタル化や部活動の見直しで勤務時間が短くなる効果も出てきた学校を取り上げている。

5/4　報道の自由度、日本は68位（朝日、日経）：国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。

5/4　ひきこもり146万人（3）（朝日）：１５〜６４歳でひきこもり状態にある人は全国で推計１４６万人だったことが内閣府の調査で分かった。性別問わずひきこもり状態の１５〜３９歳で６２・５％、４０〜６９歳で９０・３％が過去に就業経験があった。ひきこもり当事者と家族を支援する「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」共同代表の藤岡清人氏は、定年退職後の人も含まれる６０代で、ひきこもり状態の割合が高く出ている可能性を示したうえで、多くの当事者が社会に出て何らかの就労を経験した後にひきこもり状態になっていると指摘した。

5/4　広島銀、支店の順位づけ廃止（朝日）：ひろぎんホールディングス（ＨＤ）傘下の広島銀行は今年度から、支店の業績を順位づけする評価制度をやめた。支店の数値目標は支店自らが作成し、達成にむけた従業員の行動や顧客の声などを評価する。

5/4　Think Gender　　報道14社が特集「#Towars Equality」（朝日）：朝日新聞は国際女性デーの3月8日から約1週間、世界の報道機関13社とともに、ジェンダー平等社会の実現に向けた各国の取り組みの特集「『#Towards　Equality』（平等に向かって）」をデジタル版で展開した。NPOスパークニュース（パリ）の呼びかけによるもの。配信した記事の一部を紹介している。

5/4　多様な視点、届けるために（朝日）：朝日新聞社が報道や事業、その担い手の多様性の実現を目指すジェンダー平等宣言を発表して３年がたった。女性リーダー育成のため社外の専門家に助言を仰ぎ、ジェンダー平等宣言＋（プラス）を定めるなど、新たな取り組みも始めました。この3年間でどう変わったか検証している。

5/3　しごと進化論　旭化成、DXスキル可視化（日経）：旭化成は全社員がデジタルスキルを学ぶ切り札、「オープンバッジ」の仕組みで成果を出しているという。現場を取材している。

5/3　デジタル技術で歯科改革（日経）：歯科業界の業務をスタートアップがデジタル技術で改革する。歯科情報サイトを運営するWHITE CROSS（ホワイトクロス）は入れ歯などを製作する技工士向けに、受発注を効率化するクラウドサービスを始める。免許を持つが就業していない「休眠人材」に着目して、歯科医院向けに歯科衛生士などのマッチングを手掛けるHANOWA(ハノワ）なども取り上げている。

5/3　カンタス航空、初の女性CEO指名（日経）：オーストラリアの航空最大手、カンタス航空は2日、新たな最高経営責任者（CEO）にバネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）を指名したと発表した。11月に正式就任する。同社の103年の歴史で女性CEOは初。

5/2　ガクチカで大切なのは　（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。面接で聞かれる質問の一つに挙げられる「ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）」について、答える時に注意すべきポイントをアドバイスしている。

5/2　外国人「共生」の実相　熟練外国人、現場の中核に（日経）：製造やサービス、1次産業の現場で働く外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、長期に就労できる「2号」の対象分野を6月にも大幅に拡大する方向で関係省庁が調整している。帯同する家族らへの日本語教育の拡充など、受け入れ環境を整えることが重要だとしている。

5/2　真相深層　若手伸ばす「育て方改革」（日経）：働き方改革と並び、若手社員への「育て改革」が迫られているとして、背景を探っている。

5/2　金融・不動産の平均賃金　女性、男性の6割（日経）：外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソンが東証プライム上場企業など160社を対象に、23年1〜2月にアンケート調査を実施した。男性の平均賃金を100％とした場合、女性の平均賃金は74％で、全業種で女性の賃金が男性を下回った。男女間の格差がもっとも大きかったのは金融・不動産で、女性の平均賃金は62％と男性より約4割低い水準にとどまった。

5/2　耕論　リスキリングの圧（朝日）：最近よく耳にする「リスキリング」について、3人の識者に考えを聞いている。「

5/1　ニッキィの大疑問（日経夕刊）：ポストコロナ時代の外国人材受け入れについて、覧具雄人・外国人共生エディターが解説している。

5/1　五月病、職場でできる対策は（朝日夕刊）：新年度が始まって１カ月。新しい職場になじめず、五月病が頭をよぎる人もいるのでは。安心して意見を言い合える、働きやすい職場をつくるために何が必要か。企業研修などを手がける研究者で「ＺＥＮＴｅｃｈ」代表取締役の石井遼介さんに具体的にはどうすれば良いか聞いている。

5/1　Women'sトレンド（日経）：老後の資金不足を懸念している女性は56%――。フィデリティ投信の女性とお金に関する調査でこんな結果が出た。背景として家事・育児の負担や性差による賃金・昇進の不利を訴える声も目立つ。思うように資産形成できていない実態が浮かんだ。

5/1　ダイバーシティ進化論（日経）：アジア開発銀行副官房長の児玉治美氏が、男性中心の非公式な組織内コミュニティ「オールドボーイズクラブ」への対処法を語っている。

5/1　「新しい工学」女子大が挑む（日経）：2年前、日本の女子大初の工学部を開設したとして注目を集め、県内外の企業との連携を広げている奈良女子大工学部の現在を取材している。

5/1　Answers　働く意義、見失わせない（日経）：自己実現や社会貢献への意欲が強いとされる「Z世代」の才能を引き出すため、新入社員だけのチームに仕事を委ねる職場内訓練（OJT）のプログラムを始めたNTTデータ企画部の人事育成担当部長、矢野忠則さん（54）に注目している。

5/1　働く人が出資の新組織・労協、地域で身近な課題解決（日経）：様々な働き手が出資し、地域に必要な事業を協力して運営する「労働者協同組合（労協）」が広がってきたとして、三重県四日市市の労協「CampingSpecialist」などの活動を紹介している。

5/1　労働協約の地域拡張進む（日経）：地域で労働条件を統一する「労働協約の地域的拡張」の動きが目立ってきたとして、大手2社の労使による労働協約を、同エリアの他社に拡張適用することを厚生労働相が4月に決定した事例などを取り上げている。

5/1　高まるAIの「労働力」現場は（朝日）：人が書いたような自然な文章を作れる「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など、進化する人工知能（ＡＩ）への注目が高まっている。ＡＩを「労働力」として活用しようとする動きが進む一方で、人の仕事が奪われるのではないかという不安も広がる。現場を取材している。

2023年4月の労働関連の記事

4/30　メーデーに首相出席、9年ぶり（朝日、日経）：岸田文雄首相は29日、東京・代々木公園で開かれたメーデー中央大会に出席した。労働組合の中央組織・連合が主催で、現職の首相の出席は9年ぶり。首相は「今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方へ、そして中小企業へ広げるべく全力を尽くす」などと述べた。

4/29　教員の残業、短縮へ一歩（日経）：公立学校教員の働き方改革がようやく進み始めた。6年ぶりに実施された勤務実態調査の結果が28日公表され、残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超に相当する教員は小学校で1割、中学校で3割に減った。ただ国の指針で上限とする「月45時間以上」の教員は中学で7割を超す。

4/29　音声SNS「クラブハウス」社員の半数以上削減（日経）：音声SNS（交流サイト）「Clubhouse（クラブハウス）」の運営会社は27日、従業員の半数以上を削減すると発表した。新型コロナウイルス禍で利用者が急増したが、ツイッターなど大手が音声SNSに参入して失速した。削減する人数は明らかにしていないが、100〜200人規模の従業員がいたと報じられている。

4/29　技能実習は廃止「新制度を」（朝日、日経）：「技能実習制度」について、政府の有識者会議は２８日、廃止を明示した上で、日本での「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度を創設するよう求める中間報告書をまとめた。制度の詳細は今秋にまとめる最終報告書に向けてさらに検討する。新制度案のポイントをまとめている。

4/29　フリーランス新法が成立（朝日）：　フリーランスで働く人を保護する法案が２８日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。新法で取引のルールを定めて、適正化を図る。新法は、企業などから仕事の発注を受けるフリーランスを保護の対象にする。発注者に対し、契約時に業務内容や報酬額を書面やメールなどで明示することを義務づける。

4/29　働き過ぎ対策、学校手探り（朝日）：文部科学省が２８日に発表した公立学校教員の勤務実態調査では、勤務時間がやや減少したものの、依然、長時間労働が続く実態が浮かんだ。学校はさらなる削減を模索するが、現場任せの対策には限界もある。どんな改革が必要なのか探っている。

4/29　いちからわかる！（朝日）：学校の教員の働き過ぎ過ぎ問題について解説している。

4/29　中学教諭の77％、上限達する残業（朝日）：文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。１カ月あたりの時間外勤務（残業）は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（４５時間）に達しており、長時間労働が常態化している実情が浮き彫りになった。文科省はさらなる働き方改革や待遇改善が急務だとして、来月にも中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論を始める方針。

4/29　「天下り規制趣旨に反する」検証委報告（朝日）：　国土交通省ＯＢによる人事介入問題で、舞台となった東証プライム上場の「空港施設」の外部有識者らによる検証委員会が２８日、記者会見を開いた。国交省ＯＢが国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任したことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損されたと指摘した。

4/28　技能実習廃止へ新制度（日経夕刊）：外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書を決定した。新興国への技術移転による国際貢献のみを掲げるのをやめ、人材の確保と育成を目的とする新制度をつくる。新制度は技能実習では原則不可だった転職を一定程度認める方向で検討する。可能とする滞在年数や回数を2023年秋までに決める。

4/28　有効求人倍率、3月1.32倍（日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した23年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と前月より0.02ポイント下がった。原材料費の高騰などで収益が圧迫されている建設業や製造業で求人を抑える動きがあった。

4/28　公立小中教員の残業、なお課題（朝日夕刊、日経夕刊）：文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。教諭の平日１日あたりの勤務時間（在校時間）は小中学校とも１１時間前後で、前回調査と比べて約３０分減少。一方、１カ月あたりの残業は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（月４５時間）に達していた。

4/28　昨年度求人倍率1.31倍、2年連続上昇（朝日夕刊）：厚生労働省が28日発表した2022年度平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年度に比べて0.15ポイント上昇した。上昇は2年連続。一方、今年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.02ポイント下がった。低下は3カ月連続。

4/28　産・育休明けたら部下37人→0人　アメックスに賠償命令（朝日夕刊）：３７人の部下を率いていたのに、産休・育休が明けると部下のいないポストに置かれた――。米クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」に勤める女性が、こうした処遇は男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。判決は「均等法などが禁じる不利益な取り扱いにあたる」とし、女性の訴えを退けた一審・東京地裁判決を変更し、同社に２２０万円の賠償を命じた。

4/28　中国反スパイ法、企業備え（日経）：中国は26日、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」を改正した。「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを取り締まる。スパイ行為とみなす対象を拡大し、摘発を強化する。中国での事業活動に影響が出かねない外国企業は情報を慎重にやりとりするなど自衛の備えを急ぐ。中国でスパイとみなされるリスクと注意点をまとめている。

4/28　セブン元店主、二審も敗訴（朝日、日経）：セブン―イレブン・ジャパンと、同社にフランチャイズ・チェーン契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が互いを訴え合った訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、セブン側の訴えを認めた一審・大阪地裁判決を支持し、元店主側の控訴を棄却した。

4/28　生成AI利用者、総務省が啓発へ（朝日）：総務省は２７日、す「生成ＡＩ（人工知能）」の利用者が身につけておくべき能力を示し、啓発を進める方針を明らかにした。普及が広がる対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」などの特徴や課題を踏まえて、能力の習得に役立つ動画やテキストなどのコンテンツを今年度中に開発する。

4/28　女性役員「30年に30％」首相表明（朝日）：岸田文雄首相は２７日、首相官邸で開かれた政府の男女共同参画会議で、東証プライム上場企業の女性役員比率を２０３０年までに３０％以上にすることをめざすと表明した。各企業に実現への行動計画の策定や短期目標の設定を促し、女性活躍の推進を後押しする。東証プライム上場企業（１８３５社）全体の女性役員比率（２２年時点）は１１・４％で、約２割の企業で女性役員がゼロ。３０％を達成しているのは２・２％にとどまる。

4/28　フリーランス新法、成立へ（朝日）：フリーランスで働く人を保護する法案が２７日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。２８日の参院本会議で成立する見通し。フリーランスは取引上の立場が弱く、トラブルが少なくない。新法で取引のルールを定めて、適正化を図る。「時時刻刻」ではフリーランス新法の骨子と、残された課題を探っている。

4/27　今こそ海外で働く、若者が関心（日経夕刊）：海外で働くことへの関心が若者の間で高まってきている。働きながら滞在できるワーキングホリデー制度への申し込みが回復。新型コロナウイルス禍で望んでも留学できなかった反動に加え、リスキリング（学び直し）熱を背景に、今後のキャリアアップを見据えて挑むケースが目立つという。ワーキングホリデーの実情などを取材している。

4/27　営業秘密、問われる管理（日経）：企業が保有する「営業秘密」の漏洩リスクが高まっている。背景にあるのは、雇用の流動化。国内の転職者数は年間300万人に上り、業務のデジタルシフトなどもあって情報管理の一層の徹底が求められている。25日、大手総合商社「双日」の30代男性社員が2022年夏ごろに同業他社から転職する際に情報を不正に持ち出した事例などを取り上げている。

4/27　米3M、従業員6000人を追加削減（日経）：工業製品・事務用品大手の米スリーエム（3M）は25日、従業員6000人の追加削減を含む大規模なリストラ計画を発表した。1月にも工場従業員2500人削減を発表しており、累計の削減数は全従業員の約1割に相当する。

4/27　大卒求人倍率1.71倍（日経）：リクルートワークス研究所が26日発表した2024年春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍と前年から0.13ポイント上昇した。上昇は2年連続。

4/27　三菱UFJ銀、一般・総合職を統合（日経）：三菱UFJ銀行は2025年4月に、一般職にあたる「ビジネス・スペシャリスト（BS）職」と総合職を統合する。BS職は支店の事務や窓口業務を担ってきたが、一本化によって幅広い進路を選べるようにする。

4/27　人口減、縮む国力（日経）：国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。「少子化加速、備え不可欠」では、これから50年で日本はどうなるのか予測し、働き手を確保して経済成長を保たなければ、社会機能の維持もままならなくなると警鐘を鳴らしている。

4/27　2070年、1割は外国人に（朝日）：２０７０年に日本の総人口は８７００万人まで減少し、その１割は外国人――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が２６日、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表した。少子化が進み、人口は今の７割まで減少する一方、外国人の割合は５倍になる見込み。「縮む日本、カギは外国人」では、人手不足が深刻化している介護の現場や外国人労働者の問題を取り上げている。

4/26　年収の壁（下）社会保険の恩恵（日経夕刊）：パート勤務の女性は、配偶者の扶養内で働いた方が良いという思い込みによって、短時間の労働を安易に選んでいるとし、いわゆる「年収の壁」の社会保険qに関する部分について解説している。

4/26　リスキリング（学び直し）への心構えは（朝日夕刊）：社会学者の橋爪大三郎氏に、リスキリング（学び直し）について話を聞いている。

4/26　在宅勤務、今後どうするか（下）（日経）：稲水伸行・東京大学准教授による経済教室。コロナ禍に急拡大した在宅勤務（リモートワーク）の今後の扱いをどうすべきかの議論について、出社か在宅勤務かを超えて、成果を高めるための働き方について労使がともに考えるべきだとしている。

4/26　求人広告17.3％増（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協）が25日発表した3月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月17.3%増の154万1078件だった。23カ月連続で前年を上回った。インバウンド（訪日外国人）の回復や人流の増加を見すえて、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続く。

4/26　対話AI、安全利用に知恵（日経）：対話型の人工知能（AI）の安全利用を後押ししようと、スタートアップが知恵を絞っている。近く、個別に利用権限などを設定できる業務用システムを投入するグラファー（東京・渋谷）などを取り上げている。

4/26　米各州、10代雇いやすく（日経）：米国の各州で企業が18歳未満の労働力を確保しやすくする法改正が相次いでいる。移民受け入れ制限などによる人手不足を和らげる苦肉の策だが、貧困層を中心に児童の学業に支障をきたすと危惧されている。3月、14歳以上16歳未満の未成年が州の労働者から了承を得ずに働けるようにする法案を可決した南部アーカンソー州の議会を取り上げている。

4/26　EU、生成AI統一規制論（日経）：欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。生成AI、EU規制論のポイントと生成AI を巡る各国・地域の状況をまとめている。

4/26　ハウステンボス、月額6％賃上げ（朝日日経）：テーマパークのハウステンボス（長崎県佐世保市）は２５日、来年の賃上げ方針を発表した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて月額６％を来年７月から引き上げる。　対象は社員と契約社員の約1000人。

4/26　労働生産性向上へ、生成AI活用議論（朝日、日経）：　政府の「新しい資本主義実現会議」は２５日、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など、人の要求に応じて自然な文章や画像をつくりだす「生成ＡＩ」の産業への利活用に向けた議論を始めた。労働生産性を高めて、少子高齢化で不足する働き手を補うねらいだという。

4/26　少子化対策の陰で（上）非正規暮らし、子どもは諦めた（朝日）：政府が「異次元の少子化対策」を推し進める中で、割り切れない思いを抱えた人たちがいる。これまでの政策でこぼれ落ちていたものは何だったのか、これからの社会を考えるうえで忘れてはいけない視点を考えるシリーズ。初回は、生活苦を抱えて結婚や出産を考えられなかった就職氷河期世代を取り上げている。

4/26　育児で「時短」お父さんだって（朝日）：昨年10月から時短勤務を取り、子育てをしている団体職員の男性（40）の日常と、昨年4月、男性従業員に時短勤務を促す制度を始めたひろぎんホールディングスを取り上げている。

4/26　今春の新入社員「定年まで」　24％（朝日）：東京商工会議所の調査によると、この春に就職した新入社員のうち、定年まで勤めあげたいと考える人は２４・４％で、１０年前と比べて約１５ポイント減った。「チャンスがあれば転職」は２０・０％に、ほぼ倍増した。就職先を決める際に重視したこと（複数回答）は、「社風、職場の雰囲気」が６割で、「賃金などの処遇」の５割を上回った。また、「福利厚生」「働き方改革やワーク・ライフ・バランス」が、ともに４割に達した。

4/25　面接とエントリーシート（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。エントリーシートに書く内容について、基本的に身の上話は避けることと、面接に呼んでもっと聞いてみたいと思われるような話題を書き込むようアドバイスしている。

4/25　ディズニー「7000人削減計画」第2弾、週内にも数千人（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが数千人規模の人員削減に着手したことが24日、分かった。約7000人の社員を減らす方針を2月に発表しており、その一環となる。3月に実施した第1弾とあわせて、約4000人の削減に達するとみられる。

4/25　在宅勤務、今後どうするか（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。コロナ禍に急拡大した在宅勤務（リモートワーク）の今後の扱いをどうすべきかについて、企業・労働者双方の視点から検討している。

4/25　オークマ、取引先のベア負担（日経）：工作機械大手のオークマは部品メーカーなど取引先のベースアップ（ベア）の原資を5月以降、負担する。原材料価格の高騰分を部品の購入価格に反映してきたが、取引先の人件費の2%程度をベア相当額として購入価格に上乗せする。オークマ向けに鋳物や板金加工などを手掛ける取引先企業など約115社で構成する「オークマ協力会」の会員企業に通達した。

4/25　対話型AI導入、明治安田が実験（日経）：明治安田生命保険は24日、対話型の人工知能（AI）であるChat（チャット）GPTの導入に向けた実証実験を開始したと発表した。日本マイクロソフトの協力を得て、資料作成やプログラミングの支援といった社内業務での活用を進める。保険業界では東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどがすでに導入に動いている。

4/25　三井住友信託、賃上げ平均5%超（日経）：三井住友信託銀行は2023年度、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を2.5%実施する方針だ。定期昇給分も含めると全社員の平均で5%超の賃上げになる。特に2〜6年目の若手総合職は処遇を大幅に改善し、基本給を5〜19%引き上げる。大卒初任給も前年比21%高い26万円と大手銀最高水準に増額する。5月にも労使が合意する見込み。

4/25　チャットGPT活用へ初会合　霞が関の業務効率化探る（日経）：政府は24日、生成AI（人工知能）の活用策や課題を関係省庁で共有する戦略チームの初会合を開いた。内閣府を中心に経済産業、総務、文部科学各省、デジタル庁、個人情報保護委員会などが参加した。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」などを使えば国会答弁案の作成や閣僚記者会見の想定問答づくりといった業務を補助できるとの期待がある。

4/25　「分厚い中間層」形成を　十倉・経団連会長インタビュー（日経）：経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞のインタビューで、持続可能な資本主義を実現するには「分厚い中間層」の形成が欠かせないと強調した。デジタル化などによる産業構造の変化を見据え、成長分野へと新陳代謝を促すため「日本の労働の流動性を高めなければいけない」と訴えた。ポイントをまとめている。

4/25　バイト・パートに雇用保険（日経）：政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていた。非正規社員も正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。

4/25　熟練外国人の「特定技能」長期就労、全分野で可能に（日経）：人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を6月にも現在の3分野から全12分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入った。6月の閣議決定を目指す。少子化で外国人労働者が不可欠となり、受け入れ政策を見直す。

4/25　トヨタ、時短勤務「子18歳まで」（朝日、日経）：トヨタ自動車は従業員に時短勤務を認める子どもの年齢を小学４年生までから、１８歳までに引き上げる。パートタイムや期間従業員など非正規の従業員の時短勤務についても、これまでの３歳までから、正社員と同じ１８歳までに引き上げる。職場ごとに今年６〜７月に始める。

4/25　アイドル「労働者」と認定（朝日）：アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が契約に基づき計1000万円の違約金の支払いを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。長谷川利明裁判官は、グループの活動の実態から男性を労働基準法上の「労働者」と認め、違約金は同法違反で無効だと判断した。

4/25　留学生、就職に日本語力の壁（朝日）：２０２３年度卒業予定の学生の就職活動が、本格的に始まっている。就活生の中には、日本企業への就職をめざす外国人留学生もいる。国も留学生の日本への定着をめざしているが、日本語力の壁があるという。実態を取材している。

4/25　雇調金コロナ特例、「スキル向上阻害」（朝日）：財務省は２４日の財政制度等審議会の部会で、雇用調整助成金（雇調金）のコロナ禍の特例措置について「健全な労働移動やスキルアップを阻害した」と指摘し、制度の見直しを求めた。週２０時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大についても、具体的な検討を早急に進めるよう指摘した。

4/25　チャットGPT、ルール模索（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」の活用が広がるなか、企業でルール作りが進んでいる。検討チームを立ち上げ、チャットＧＰＴを含む対話型ＡＩのルール作りを本格化させている　コニカミノルタなどを取り上げている。

4/25　時時刻刻　外国人頼み、切実（朝日）：人手不足の解消に向け、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」の対象分野を拡大する議論が始まった。過疎の地、北海道北部の士別市で、ベトナム人従業員の「ベビーラッシュ」が起きているという農業や建設業を営む「しずおグループ」を取材している。

4/25　外国人労働者「永住」拡大へ（朝日）：人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は２４日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「２号」を現行の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、６月の閣議決定を目指す。

4/24　デンシバSpotlight　少子化の一因は「逸失所得」（日経夕刊）：キャリアの中断で、もらい損ねる賃金（逸失所得）が多ければ多いほど出産をためらう女性が増え、少子化の一因になっているという説を国の統計データを使って検証した研究を取り上げている。また、休業中の業務をカバーする同僚社員に最大10万円を支給する「育休職場応援手当」を今夏創設する三井住友海上火災保険を紹介している。

4/24　なるほど！ルーツ調査隊（日経夕刊）：働く親にとって、子育てする上でなくてはならないの保育所。その歴史を紐解いている。

4/24　チャットGPT、お仕事お助け（朝日夕刊）：人と会話をしているように文章で答えを返す対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」。ビジネスのさまざまな場面で活用が始まっているとしてチャットＧＰＴを利用したＡＩが副店長として接客する「透明書店」（東京・蔵前）などを紹介。課題を探っている。

4/24　「マッチョ」な職場・働き方を変えるには　（日経）：職場のダイバーシティーが進む中で、男性らしさを競う「マッチョ」な企業文化に苦痛を感じる人がいる。女性だけではなく男性にとっても働きづらい職場とどう向き合えばいいのか専門家に取材している。

4/24　デジタル給与、欠く利用者目線（日経）：給与のデジタル払い制度が解禁になった。NTTドコモやPayPayなど大手が、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として参入を表明しているが、スタートアップは申請を当面見送る企業も多い。デジタル給与契約の仕組みと課題を整理している。

4/24　ニコン、8年ぶりベア（日経）：ニコンは7月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を8年ぶりに実施する。基本給は組合員平均で約1万円引き上げ、ベア率は平均2.7%となる。成績に応じた昇給分も合わせると、全正社員の基本給を平均4.1%引き上げる。初任給も引き上げ、24年4月から大卒初任給を7000円増の23万7000円とする。

4/23　オフィス出社回帰、7割に（日経）：新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。対面重視へオフィスの機能を強化する、レゾナック・ホールディングスなどを取り上げている。

4/22　大卒「コスパ悪い」5割超（日経夕刊）：米国で「大卒」について懐疑的な見方が広がっている。米世論調査によると、米市民の5割超が大学の学位の価値は取得コストに見合わないと回答した。学費の高騰のほか、深刻な人手不足を背景に、学歴不問の採用活動が広がりつつあることも大卒資格への評価が低下する要因となっていると分析している。

4/22　島津、入社後そのまま博士課程へ（日経）：島津製作所は修士課程を修了した学生を社員として採用し、そのまま継続して博士後期課程で研究を続けてもらう取り組みに乗り出す。大阪大学と連携して2024年春の入社社員から始め、年に数人の採用を見込む。指導教員の推薦があることなどが条件で、採用後は給与や学費を島津製作所が負担する。

4/22　米バズフィード、報道部門閉鎖（日経）：米新興ネットメディアのバズフィードは20日、報道部門「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表した。全従業員の約15%にあたる180人規模を削減する計画の一環。ニュース報道は傘下の別のニュースサイト「ハフポスト（旧ハフィントン・ポスト）」に統合する。

4/22　AI　Impact（5）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第5回は、「ChatGPT（チャットGPT）」との向き合い方について模索している大学や企業を取材している。

4/22　性被害で女性弁護士が自殺　上司の元弁護士に賠償命令（朝日）：2018年に自殺した女性弁護士の両親が、所属する弁護士事務所の代表から繰り返し性被害を受けたことが自殺の原因だったとして、事務所と当時代表だった清源善二郎・元弁護士に損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁（石村智裁判長）は21日、元弁護士らに計約1億3000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

4/22　「女性を人口目標の道具にしない」国連人口基金提言（朝日）：国連人口基金（UNFPA）は19日、「世界人口白書」を公表し、各国・地域の政府が実施している出生率の上昇や低下を目的とした政策は効果が出ないことが多く、女性の権利を損なう可能性があると指摘。少子化対策として、労働力となる女性の人口比率を高めることを勧めており、ナタリア・カネム事務局長は「人口や出生率についての考え方を変えなくてはならない。男女不平等が基本的な問題だ。出産時期や子どもの数は女性が自由に選ぶべきだ」と述べた。

4/22　大学病院医師、3割「過労死ライン」（朝日）：2024年度から医師の働き方改革が始まるのを前に、全国医学部長病院長会議が全国の81大学病院の医師の勤務実態を調査し、公表した。現状では、約3割が「過労死ライン」を超える時間外労働となることが分かった。

4/21　米バズフィード、報道部門の閉鎖発表（朝日夕刊、22日朝日）：米ネットメディアのバズフィードは２０日、報道部門のバズフィード・ニュースを閉鎖すると発表した。会社全体で約１２００人いる従業員のうち、約１５％の削減を進めるなかでの判断という。バズフィードは２０年、同じネットメディアのハフポスト（旧ハフィントンポスト）を買収。バズフィード創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョナ・ペレッティ氏はメモで、バズフィード・ニュースの従業員の一部がハフポストに移る可能性があるとし、「今後は、ハフポストという利益を上げている一つのニュースブランドを持つことになる」と説明した。

4/21　中途求人倍率、3月2.25倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント高い2.25倍だった。3カ月ぶりに前月を上回った。eep0@--^

4/21　香港、教師の離職急増（日経）：香港で教師の離職が急増している。教育局によると、公立の小中高で定年を待たずに離職した教師の数は2022年度（22年9月から23年4月までの約8カ月間）に3540人と、21年度の通念を既に28％上回る。20年度比では2.5倍だ。背景を探っている。

4/21　勤務間隔11時間、東京海上が導入（日経）：東京海上日動火災保険は月内に、勤務終了から次の勤務開始までに一定時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入する。11時間以上の休息時間の確保を求める。管理職や裁量労働制で働く社員を含む全社員を対象とする。厚生労働省が22年に実施した調査によると、日本企業で導入済みの割合は5.8％にとどまる。

4/20　企業知りたい、変わる高校就活（日経夕刊）：高校生の就職活動が変わりつつある。応募先を絞り込む過程で、紙が中心だった求人票をウェブ上でみられるようにしたり、生徒や教師の職場見学を増やしたり、といった動きが広がってきた。実情を探っている。

4/20　メタ、技術系4000人解雇（日経夕刊）：米メタが4000人規模の技術系の社員を解雇したことが19日、明らかになった。同社は厳しい事業環境が続くなか、約1万人の社員を削減する方針を3月に発表し、4〜5月に対象となる社員に通知すると説明していた。

4/20　派遣時給2.2％高1652円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比35円（2.2%）高い1652円となった。IT（情報技術）系の時給上昇と、時給の低い介護系の求人数減少が影響したという＾。

4/20　すかいらーく、ロボが主役に（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）がロボットを外食店の主役にし、運営を一変させている。わずか1年半弱で全店の7割に計3千台を導入して、現場を熟知する「伝道者」が行脚し、運用改善を重ねる。ロボットの走行や配膳のデータ分析から生産性を高め、従業員の歩行負担は4割減ったという。現場を取材している。

4/20　吉野家、運転手に再雇用（日経）：吉野家ホールディングス（HD）傘下で牛丼チェーンを展開する吉野家は19日、定年を迎えた社員をトラック運転手として再雇用する仕組みを検討していると明らかにした。定年を迎えた社員を運転手として採用することで、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

4/20　技能実習廃止後の新制度、転職時の費用負担が論点（日経）：政府は19日、外国人労働力のあり方を議論する有識者会議を開いた。技能実習制度を廃止した後の新制度で検討する転職制限の緩和を巡り、受け入れ企業の負担費用を転職時にどう扱うかといった要件が論点。19日は前回会合で示した試案を修正し、中間報告書案を提示。「実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある」との記述を追加した。

4/20　国連人口基金、出生率より男女平等を（日経）：国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。7月には日本語版も公表する。

4/20　小規模保育、5歳児まで（日経）：こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までだが、5歳児までに改める。子どもの親が新たな預け先を探す負担をなくし、働きやすい環境を整える。

4/20　ノルウェー政府年金基金、女性役員ゼロに反対票（日経）：世界最大級の政府系ファンド（SWF）である「ノルウェー政府年金基金」は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。

4/20　日本の雇用、国際標準へ一歩（日経）：構造的な人手不足を背景に、長く日本の標準だった新卒一括採用が終焉を迎えつつあるとして、国際標準の「ジョブ型雇用」を軸とした仕組みづくりに動き出した日立製作所や富士通などを取り上げている。

4/20　中途採用比率、最高37％（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高だった。

4/20　　AI　Impact（3）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第3回は、科学の世界でのAIの現在地を取材している。

4/19　年収の壁（上）「働き損」に誤解多く（日経夕刊）：パート勤務の女性は、配偶者の扶養内で働いた方が良いという思い込みによって、短時間の労働を安易に選んでいるとし、いわゆる「年収の壁」の税に関する部分について解説している。

4/19　人事部代行、地域一体で（日経夕刊）：企業や経済団体、地方自治体が連携し、若者の採用や研修に地域ぐるみで取り組む動きが広がっている。地場の中小・零細企業が単独でもつことが難しい人事部の機能を代行し、人手不足の解消や地域の活性化を狙う。熊本県阿蘇郡南小国町の観光地域づくり法人（DMO）のSMO南小国の取り組みなどを伝えている。

4/19　大学病院の医師、残業規制導入でも　３割が上限超え見通し（日経）：2024年4月から病院などの勤務医の時間外労働に上限を設ける制度を巡り、全国の約9割の大学病院が研究成果や若手育成に影響が出ると回答したことが18日、文部科学省の調査で分かった。上限時間を延ばす特例申請を予定する大学病院の医師数が全体の3割に上ることも判明した。

4/19　大和証券全社員、対話AIを導入（日経）：大和証券は18日、対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを月内に導入すると発表した。対象は全社員にあたる約9000人。英語での情報収集や書類の素案作成など複雑な業務の一部を肩代わりさせる。

4/19　損保、対話AIで効率化（日経）：損害保険会社大手が文書などを自動的に作る対話型AI（人工知能）の導入に動いている。契約者からの問い合わせへの回答案を自動作成するAIを開発し6月にも運用を開始する東京海上日動火災保険や、システム構築などに利用し始めた損害保険ジャパンなどを取り上げている。

4/19　5G網整備へ技術者争奪（日経）：高速通信規格「5G」の利用区域を広げるため技術者の争奪が激しい。携帯大手4社は2022年3月末に技術者を前年同期比14%増やした。転職者の平均年収も新型コロナウイルス禍のときと比較して2割上昇した。

4/19　AI　Impact（2）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第2回は、最近ではAI離れが起き始めているとして、偽情報を見抜く力を養うよう警鐘を鳴らしている。

4/18　採用でAIどう生かす（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。採用の現場で使われることが多くなったAI（人工知能）。その使われ方の実態について解説している。

4/18　社会人、5割超「五月病なった」（朝日夕刊）：「五月病」になったことがある社会人は5割以上おり、うち3割は退職につながった――。ソフトバンクの子会社「ヘルスケアテクノロジーズ」が全国の男女計1276人を対象に実施したインターネット調査で、そんな傾向が浮かび上がった。

4/18　さらば学歴、DX採用はスキルで（日経）：学歴でなくスキルを基準に人材を選ぶ企業が世界で増えており、IT（情報技術）産業で先行しているという。「スキル重視」の採用をする主な企業を取り上げている。

4/18　徳島の新設高専、基金運用で奨学金（日経）：みずほ信託銀行は4月に徳島県に開校した私立の高等専門学校「神山まるごと高専」向けに、学費無償化のための奨学金基金を設計した。ソフトバンクやソニーグループなど民間企業から計100億円規模の出資を集め、基金の運用で得た利益を奨学金として学生に給付する。4月に入学した44人の学生は5年間の学費が実質無償になる見込みだという。

4/18　三菱電気、海外勤務でも日本「勤務」（日経）：三菱電機は2023年度から国をまたいだ遠隔地勤務を可能にする働き方を制度化する。国によって異なる税制や労働規制に合わせた契約のガイドラインを策定し、海外に居住しながら日本の本社などで働く「越境リモート勤務」ができる。

4/18　AI　Impact（1）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第1回は、「ChatGPT(チャットGPT)」などの生成AIの登場は産業革命並みのインパクトを与えるとして、雇用や職業へ与える影響などを考えている。

4/18　半導体人材が足りない（朝日）：世界的な半導体メーカー台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する九州では、産学官でつくる団体が、今後１０年にわたって年間約1000人が不足するとの見通しを示した。行政や大学は危機感を抱き、育成に動き始めた様子を取材している。

4/15　キヤノン、全社員DX教育（日経）：キヤノンは国内全社員2万5000人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）教育を行う。人工知能（AI）によるビッグデータ分析など、デジタル技術に関する基礎的な知識を身に付けさせる。まず年内に4000人を対象に教育し、徐々に受講人数を増やす。

4/15　バイト時給2.1％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比24円（2.1%）高い1143円だった。

4/15　ぴあ、需要回復で平均9％賃上げ（日経）：ぴあは正社員を対象に月額平均で9%の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）と固定残業代の増額を組み合わせ、一般職や総合職で約3万円、管理職は5万円の引き上げとなる。

4/15　悪質な人材紹介、規制強化（日経）：政府は医療や介護の人手確保に向け、悪質な人材紹介業者の対策を強化する。手数料目当てで短期離職を促す行為の禁止などを検討し、市場の透明性を高める。内閣府や厚生労働省が14日、政府の規制改革推進会議の作業部会で合意した。

4/15　女性の働き方、正規にシフト（日経）：女性の働き方がアルバイト・パートから正社員にシフトしている。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と22年を比べると正規雇用が80万人増え、非正規は50万人減った。総務省の労働力調査の分析結果をまとめている。

4/14　外国人支援の専門人材（日経夕刊、15日日経）：外国人支援の専門人材確保について議論する出入国在留管理庁の検討会は14日、育成・認証制度を2024年度に創設するとした報告書を公表した。専門知識に基づいて外国人の相談に乗り、各公的機関との調整役も担う人材を育てる。まずは国・自治体の窓口で相談業務に就いている職員を対象とする。

4/14　教員確保へ「残業代」増（日経）：文部科学省が公立学校に優れた人材を呼び込むための待遇改善を本格的に検討する。有識者会議が13日、残業代を認めない代わりに給与を上乗せする制度の約50年ぶりの見直しや新たな手当を創設する案を示した。要点をまとめている。

4/14　巨大テック大量解雇の波紋（下）（日経）：米国で15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探るシリーズの最終回。約1万2000人の人員削減を発表した2023年1月以降、社内の雰囲気が一変したというグーグルを取り上げている。

4/14　国際機関の日本人、増員へ（日経）：政府は国連などの国際機関で働く日本人の数の底上げをはかる。日本政府の負担で国際機関に若手を派遣する制度で民間からの参加を募る。国際機関での勤務を希望する35歳以下を日本の国費で2年間派遣する枠組み「JPO派遣制度」を活用する。弁護士、公認会計士やコンサルタントなど民間企業の勤務者らに働きかける。日本は国連への分担金が米国、中国に次いで3番目に多いにもかかわらず米欧の主要国に比べ人材を出せていない。

4/14　国家公務員、週休3日拡大（日経）：人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入った。フレックスタイム制を利用することを条件とする。

4/14　チケット「ぴあ」平均9％賃上げ（朝日）：　チケット販売大手ぴあは13日、4月から約320人いる正社員の賃金を平均9%引き上げると明らかにした。一般・総合職で月約3万円、課長級以上は月5万円のアップになるという。また、今年度の新入社員の初任給も引き上げる。前年度より2万5000円上げて、23万4000円にする。契約社員約300人も給与を引き上げる方針。

4/13　副業で転職の「腕試し」（日経夕刊）：副業を収入源としてだけではなく、転職を成功させるための職歴として活用する動きが広がっているという。2022年春から、副業としてIT（情報技術）システム開発のプロジェクトマネジャーを始めた、ウエディングプランナーの30代女性などを取り上げている。

4/13　時を刻む　日経写真アーカイブ第5部（２）（日経夕刊）：かつて春闘と言えばストライキを連想するほど多発し、交通ストは通勤や生活に大きな影響を与えた。ストがほぼなくなり、人間関係の希薄さも指摘される現代とは対照的に、連帯や団結が唱えられ、社会が熱気を帯びていた「ストの時代」を振り返っている。

4/13　異動に不満、どうする？（朝日夕刊）：　春は異動の季節。希望にそぐわない異動や転勤で、落ち込んでいる人も。「不遇」と感じる自分の気持ちにどう向き合えばいいのか、専門家に聞いている。

4/13　介護施設3割、倒産の可能性（朝日夕刊）：　物価や光熱費が高騰するなか、介護施設などの約３割で廃業や倒産の可能性があることがわかった。全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在宅介護協会の３団体が調査した。人員削減や賞与の減額などでコスト削減を強いられるケースも広がっており、経営に行き詰まる事業者が出る恐れがあると警鐘を鳴らしている。

4/13　失業給付見直しと雇用流動化（下）（日経）：デジタル化の進展によりジョブ型への転換が不可避であるとして企業外でのリスキリングだけではなく、キャリア権を保障するために最初のスキリングを重視する政策へと転換する必要を唱えた大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。

4/13　巨大テック大量解雇の波紋（中）（日経）：米国で15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探るシリーズ。第2回は、テック企業を解雇された人材の約8割が3カ月以内に再就職しているので一見悲壮感はないようだが、それはレイオフの一断面にすぎず、米国籍やグリーンカード（永住権）を持たない人たちは解雇後60日以内に再就職できなければ在留資格を失うという厳しい現実があることを伝えている。

4/13　企業年金の拡充を検討（日経）：厚生労働省は2024年度の年金制度改正に向け、中小企業の企業年金の拡充を検討する。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を含め、加入手続きの簡素化などの普及策を具体化し、国民が老後資金を確保できるよう促す。夏ごろまでに年金制度の課題を整理する。

4/13　マスク着用なお9割（日経）：マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。転職相談サービスのライボが運営する「Job総研」の調査では9割がマスクを着用し続けていることが分かった。イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。

4/13　外国人増、労働力なお不足（日経）：総務省が12日に公表した2022年10月1日時点の人口推計で、日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万8000人だった。減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。労働力の減少を補うには力不足で、働きやすい環境づくりが課題だとしている。

4/13　近ツー、2.8億円過大請求（日経）：近畿日本ツーリストは12日、大阪府東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受付業務を巡り、人件費を偽り約2億8800万円を過大に請求していたと発表した。

4/13　失業給付を迅速化、転職促進へ論点案（朝日、日経）：政府は１２日の「新しい資本主義実現会議」で、成長分野への転職を促し、構造的賃上げを実現するための労働市場改革の論点案を示した。自己都合で退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮などを盛り込んだ。６月まで議論し、指針としてまとめる。主な論点案をまとめている。

4/13　近ツー、接種予約を過大請求（朝日）：近畿日本ツーリスト（KNT）は12日、大阪府東大阪市から請け負った新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、市に委託料を過大請求していたと発表した。2年近くにわたって計約2億9000万円を水増し請求していたという。市は今後、KNTの入札参加停止などの処分を決める方針。

4/13　AI訓練「無断で作品使用」著作権巡り、米で相次ぐ提訴（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など生成ＡＩの開発と利用が急速に進むなか、ＡＩの訓練に使われるデータの著作権をめぐり、アーティストらが提訴に乗り出した。「時時刻刻」では日本のイラストレーターたちのAIに対する懸念の声を伝えている。

4/12　失業給付見直しと雇用流動化（中）（日経）：OECDの解雇規制指標でみると日本の解雇規制は緩いと指摘したうえで、労働移動の促進のためには転職を考えながら行動を起せていない者や転職活動に不満な被傭者への対応だとして、仲介サービスを労使双方に中立的な立場とする制度変更を示唆する神林龍・武蔵大学教授による経済教室。

4/12　アクセンチュア、週休3日で成果（日経）：日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めたとして、2022年に制度を導入したアクセンチュアを取り上げている。

4/12　来春卒就職人気ランキング、ニトリが文系首位に（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは共同で2024年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングの首位は文系がニトリ、理系がソニーグループとなった。

4/12　ベルシステム24、求職者の適職、AI診断（日経）：コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスは電話オペレーターの求職者と業務内容を人工知能（AI）でマッチングさせる採用システムを全国導入した。顧客からの問い合わせ対応、オペレーターから電話をかけて商品を売り込む場合など様々な電話応対業務の中から、AIが求職者との相性を診断して最適な業務を紹介する。

4/12　巨大テック大量解雇の波紋（上）（日経）：米国でテクノロジー企業による人員削減が続いている。2023年は3月までに10万人を突破し、過去最速ペース。マクロ的には大手に集中しがちだった高度人材が起業や異業種に移ることで、幅広い産業のデジタル化を後押しするとの期待もある。15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探っている。

4/12　3メガ銀、対話型AI導入（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今年の夏に対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画だ。三井住友FGとみずほFGも対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。

4/12　地銀20行超、初任給上げ（日経）：地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっている。日本経済新聞社の集計で、少なくとも全地銀の約4分の1となる20超の地銀が初任給の増額を決めたことが分かった。横浜銀行や山陰合同銀行などを取り上げている。

4/12　東北3県の家電量販店、休日111日以上に（朝日）：厚生労働省は11日、家電量販大手2社の労働組合が青森、岩手、秋田県内の店舗について会社と結んだ労働協約を、3県内にある他社の大型家電量販店にも適用することを決めた。労働協約の「地域的拡張適用」といわれるもので、対象店舗では正社員に年間111日以上の休日を与えなければならない。都道府県を越える拡張適用は初。

4/11　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：入社して3カ月の試用期間中、能力不足から本採用にならないこともありますかという質問に弁護士が答えている。

4/11　人間関係、把握は難しく　（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活生の多くが知りたいことは「社内の人間関係」だとして、その把握方法についてアドバイスしている。

4/11　失業給付見直しと雇用流動化（上）（日経）：佐々木勝・大阪大学教授による経済教室。岸田文雄首相は2月、失業給付のあり方を見直す方針を示した。生産生向上のための労働移動を促進するための失業給付の見直しのためのポイントを論じている。

4/11　アフガン、女性100万人登校できず（日経）：アフガニスタンで3月下旬、高校や大学の新学期が始まった。イスラム主義組織タリバンが政権を掌握して以降は女性の教育機会が制限され、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によると、新学期に登校できない女子学生や生徒は100万人を超える。女性の就労が禁止される動きも広がっている。

4/11　損保ジャパン　働く意欲高める策、支援（日経）：損害保険ジャパンは月内に、社員の働く意欲を高める施策を企業に助言するサービスを始める。社員の精神状態を可視化するストレスチェックなどをもとに、働く意欲をそぐ要因を分析。部署や役職ごとに細かく問題点を明らかにし、研修体制の見直しなど改善につながる具体策を提案する。

4/11　企業倒産、3年ぶり増加（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。物価高や人手不足も追い打ちとなっている。

4/11　転職時の失業給付、迅速に（日経）：政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。

4/11　専門人材の採用、3カ月前倒しへ（朝日、日経）：大学生らの就職活動に関する政府主導のルールで、２０２６年春入社の学生から「専門性の高い人材」に限り、採用選考の開始が３カ月前倒しされる。１０日の関係省庁連絡会議で決定した。主にAI（人工知能）などデジタル分野の技能を持つ学生が想定されている。

4/11　技能実習、廃止し新制度（朝日、日経）：「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。新制度案のポイントをまとめている。

4/11　元国交次官「国交OB2人送った」（朝日）：国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長、本田勝氏が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が、この副社長を支えるため、別の国交省OBの同社役員2人を「（同社に）送ってある」などと発言していたことが分かった。

4/11　女性の企業、私が投資（朝日）：先進国のなかで男女格差が最も大きいとされる日本。スタートアップの世界でも、資金集めや人脈づくりで女性が男性よりも不利になりがちな現実がある。自らの苦労も踏まえ、日本で女性起業家が芽吹き、育つ土壌をつくろうという動きが出始めているとして、女性向けファッションのサブスクリプション（定額制）サービスを提供する会社を立ち上げた　松村映子さんなどを取り上げている。

4/10 ニッキィの大疑問　終身雇用、なくなるの？（日経夕刊）：新年度が始まり、今年も多くの新入社員が社会人生活をスタートさせた。日本型雇用の限界が指摘されるなか、日本を支えた終身雇用はどうなるのかについて、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。

4/10　Women'sトレンド　家事、収入同じも「妻7割」最多（日経）：収入が妻と夫で同程度の共働きの夫婦の中で「家事の分担は7割を妻が担っている」と答えた人は30%に上り、他の分担割合の中で最も多いことが、リンナイの調査でわかった。

4/10　「人的資本」充実へ学ぶ機会を（日経）：「人的資本」の開示が上場企業に義務化された。人的資本の充実を目指すなら、学び直しの機会を広げ、女性など少数派が力を発揮できる環境を整えることが不可欠。学び直しやジェンダー平等に力を入れる国として知られるスウェーデンのボルボ・カーで、人事担当の執行役員を務めるハンナ・フェガー氏に同社の取り組みを聞いている。

4/10　「会社の顔」に多様化の波（日経）：来客を笑顔で迎える受付の女性。日本特有の「おもてなし」として企業に根付いてきたが、最近では人件費の節減や来客対応の効率化で無人化する企業もあり、非接触を強いた新型コロナウイルス禍も拍車をかけたという。コロナ禍をきっかけに受付の無人化を検討、2022年4月にオンラインの受付システムを導入した菓子大手のロッテなどを取り上げている。

4/10　法税務　グーグル、進む退職勧奨（日経）：米グーグルの大規模な人員調整の波が日本に及び、注目を集めている。同社は全世界の従業員の6%にあたる1万2000人を削減すると発表。グーグル日本法人も一部従業員に退職を勧める「退職勧奨」に入ったとみられる。今後、整理解雇に発展すれば、日本の司法で認められるかが注目される。今後予想される焦点をまとめている。

4/10　企業年金の「引っ越し」忘れずに（朝日）：転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しいなか、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だとして、注意点をまとめている。

4/10　追い詰められる女性たち（7）（朝日）：ホームヘルパーとして30年以上のキャリアがあるにもかかわらず、低賃金と体調不良のため生活に困窮している女性（72）を取り上げている。

4/9　世界のテック人員削減（日経）：米メディア報道などを基に世界のテック企業の人員削減を集計する米雇用情報サイト「Layoffs.fyi」によると、23年1〜3月の人員削減の総数は前年同期比17倍の16万8582人だった。人員削減が本格化した22年10〜12月の8万4186人に比べても2倍の水準だった。

4/9　追い詰められる女性たち（6）（朝日）：コロナ禍、雇い止めになった女性（27）。一旦は職を得るもコロナに感染。長引く後遺症に苦しみ再び無職になるも再起を果たすまでを追っている。

4/8　レオパレス、4年ぶり新卒採用（日経）：レオパレス21は新卒採用を4年ぶりに再開する。2024年4月に入社する学生で、人数は50人程度になる見通し。大卒の初任給は20年4月入社実績から2万円（9.5％）引き上げて23万円とする計画だ。

4/8　YKKAP、最大8万円の役職手当（日経）：建材設備大手のYKKAPは4月から営業部門の支店長や地方の工場長を対象に役職手当を初めて導入する。支給金額は月額3万〜8万円。7月にグループ全体約1万2000人の賃金について、平均6.5％引き上げる予定。

4/8　米就業者数、23.6万人増（朝日、日経）：米労働省が７日発表した３月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より２３・６万人増えた。同時に発表された失業率は３・５％（市場予想は３・６％）だった。前月からは０・１ポイント改善し、歴史的な低水準が続いている。

4/7　2月の実質賃金、前年比2.6％減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が７日発表した２月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で２.６％減った。減少は１１カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を超えられない状態が続いている。　名目賃金にあたる、基本給や残業代などを合計した１人あたりの現金給与総額は同１.１％増え、２７万１８５１円だった。

4/7　女性ドライバー採用、運送変わった（朝日夕刊）：男性が目立つ運送業界で、トラックドライバーの２割以上が女性という運送会社「マイシン」（愛知県豊橋市）を取り上げている。

4/7　映画制作の適正化へ一歩（日経）：映画制作現場の就業環境のルールができた。資金を出す製作側、制作を請け負うプロダクション、フリーランスのスタッフの各団体が参画する日本映画制作適正化機構（映適）のガイドラインの内容を紹介している。

4/7　女性賃金、男性の8割（日経）：人材サービスのヒューマンリソシアの調査でIT（情報技術）企業などで働く日本の女性の平均賃金は、同分野の男性の80.5%にとどまることが明らかになった。国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）が2022年末に集計したデータをまとめた。パキスタン、エジプト、フィリピンの3カ国は女性の方が男性より賃金が高かった。

4/7　企業が優先対処すべきリスク　首位は「人手不足」（日経）：デロイトトーマツグループは日本企業の危機管理に関する調査をまとめた。国内で優先対処すべきリスクの首位は人手不足だった。

4/7　損保ジャパン、　２０代課長初登用（日経）：産業界で人事制度の年功序列の要素をなくし、20代で課長級に就く実例が出始めた。損害保険ジャパンは4月1日付で、初めて20代の社員を課長職に登用し、部下を束ねる。NTTや塩野義製薬も20代から課長級に抜てきできるように人事制度を変え変える。

4/7　管理職も賃上げ、人材確保へ（日経）：優秀な人材の獲得競争が激しい中、一般社員だけでなく、管理職の給与も引き上げる動きが相次ぐ。4月、過去にない水準で賃上げした協和キリンやOKIなどを取り上げている。

4/7　大卒内定率、4月過去最高の52.9％（日経）：就職情報会社のディスコは6日、2024年卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で52.9%だったと発表した。前年同期を6.4ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以降7年連続で過去最高だった。全体の3割は内定を得ているものの、就職活動を継続すると回答した。

4/7　フリーランス法案が衆院通過（日経）：組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法案が6日、衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。業務を委託する企業側に業務内容や報酬額をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。今国会で成立する見通し。

4/7　コーエン氏のファンド、日本での投資体制強化（日経）：著名投資家のスティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72は日本での投資体制を拡大する方針だ。採用を強化し従業員をおよそ2割増やす。世界の経済情勢の傾向を読んで機動的に債券や株式などを売買する「グローバル・マクロ」チームを日本に加えることを目指す。

4/7　3メガ新卒採用、8年ぶり拡大（日経）：メガバンクが8年ぶりに新卒採用を増やす。3メガの2024年入行の採用計画は合計で約1200人強と23年比で1割増える。三井住友銀行はデータ分析などの専門コースの採用を3倍超にする。デジタル人材を中心に採用増にかじを切る。

4/7　最低賃金、地方底上げ（日経、朝日）：厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての見直し。区分を減らして地域間格差を是正し、日本全体の賃金の底上げにつなげる。

4/6　クボタ、熟練工の視線「見える化」（日経）：クボタは熟練技能者の視線に関するデータを技能伝承に活用する。2023年中にも、水道管向けの鉄管を造る京葉工場（千葉県船橋市）で熟練者の視線の動きを「見える化」し、作業をどう効率的に進めているかを把握する。これを基に若手の技能習得期間の半減をめざすとしている。

4/6　半導体の技術者、ソニーが「卵」育む（日経）：半導体関連各社が将来の技術者の「卵」の教育に力を入れているとして、高等専門学校（高専）と組んだ特別講義を始めたソニーグループやSCREENホールディングスなどを取り上げている。

4/6　そこが知りたい　女性経営者どう増やす？（日経）：企業のダイバーシティー（多様性）への取り組みに注目が集まる一方で、日本の上場企業の女性役員比率は先進国の中では低い。女性経営者をどう増やすか。売上高1兆円超の国内上場企業で、女性として初めてトップに就いたサントリー食品インターナショナル（サントリーBF）の小野真紀子社長に聞いている。

4/6　大学のオープン化提言（日経）：経済同友会は5日、経済社会の発展に貢献する人材を育成するための「教育変革」の提言を公表した。大学入試や企業採用の見直しの必要性や、大学が世代や場所を超えて学びの場を提供する「大学のオープン化」について盛り込んだ。

4/6　下請けと取引「適正に」（日経）：政府は5日、中小企業の取引適正化に関する省庁横断の会議を開いた。下請けの中小企業の賃上げを促すために、業界団体に適正な取引を徹底するよう要請した。業界団体の「自主行動計画」に下請け企業と十分に価格交渉することなどを盛り込んだうえで着実に実行するよう求める。

4/6　UAゼンセン3次集計　パートの賃上げ、満額回答4割弱（日経）：UAゼンセンは5日、2023年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。3日午前10時時点でパート1人当たりの賃上げ率は5.68%（時給59.2円相当）だった。パートへの満額回答は妥結した組合全体の4割弱の66組合に達し、賃上げ率とともに12年の同団体結成以来、過去最高水準となった。

4/5　米求人、2カ月連続減（日経夕刊）：米労働省が4日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は993万1000件だった。下方修正した前月の改定値から63万2000件減少し、2カ月連続でマイナスとなった。

4/5　春季交渉'23　金属労協、ベア獲得8割（日経）：金属労協は4日、2023年の春季労使交渉について、3月末時点の集計結果を発表した。物価上昇を受け、8割の労組が企業から基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金水準改善の回答を得た。回答額の平均は前年の3倍以上となり、直近10年でもっとも高かった。

4/5　イオン、朝7時から宅配（日経）：イオンは4日、ネットスーパー専業大手の英オカドグループと自動倉庫を稼働させ、新たなネット事業を今夏に始めると発表した。朝7時から夜中11時まで配達する。首都圏の共働き夫婦や単身世帯を想定している。人工知能（AI）で分析し、買い物カゴに商品を事前に入れて顧客の選ぶ手間を省く。

4/5　経産省　人権尊重、企業に手引書（日経）：経済産業省は4日、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応をしやすくするよう実務的な手順を示した。

4/5　ファストリ、紡績工場も監査（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今春をメドに3次取引先の紡績工場の監査を始める。これまで1次取引先の縫製工場、2次取引先の生地工場では監査を実施していたが、より上流の工場に対象を広げ、人権や環境への配慮を徹底する。

4/5　丸の内へ出社でポイント（日経）：三菱地所は6月、東京・丸の内エリアの保有ビルに入居する企業の従業員を対象とするポイント会員制度を始める。専用アプリを使い、エリア内の飲食店などで得られるポイントの付与率を高めるほか、出社でポイントを得られる仕組みも検討する。エリア全体の従業員を対象とするこうした動きは不動産大手で初。

4/5　クボタ、初任給3年連続引き上げ（日経）：クボタは4日、2023年度の大卒初任給を1万3500円引き上げ、25万5000円としたことを明らかにした。初任給引き上げは3年連続。引き上げ率は5.6%と過去10年で最大となる。

4/5　大手生保、初任給上げ（日経）：銀行で広がる初任給引き上げの動きが生命保険会社にも広がってきた。日本生命保険は2024年4月に新卒で入社する総合職を対象に、初任給を14%引き上げ24万1000円とする。総合職の初任給引き上げは5年ぶり。明治安田生命保険も24年度に全国転勤があるコースで3万円引き上げる。

4/5　外国人留学生、国内就職6割目標に（日経）：政府の教育未来創造会議のワーキンググループは4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割にする目標を示した。18年度は48%だった。大学と企業が連携して外国人留学生の国内就職を促す。月内に同会議がまとめる第2次提言に目標値として盛り込む。

4/5　最低賃金のランク、4→3区分に見直し（日経）：厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額を示すようになった1978年以来、初めての見直しとなる。今夏に決める最賃引き上げの目安額から適用する見通し。6日に開く中央最低賃金審議会で決める。

4/5　「企業内大学」商工中金が設置（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は4月から職員向けの研修制度を拡充した。企業内大学という形でキャリアアップのための講座を約100種類用意。各講座は対面とオンラインの両方で受けられるようにする。

4/5　イオン、AIとロボ生かして宅配、夏から（朝日）：流通大手イオンは４日、オンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」を今夏に始めると発表した。ＡＩ（人工知能）やロボットを活用して配送センターから商品を宅配する。リアルな店舗を持たず、ＡＩやロボを活用した効率的な配送ノウハウを持つ英ネットスーパーＯｃａｄｏ（オカド）グループと提携。まずは東京２３区の一部と千葉市、川崎市などでサービスを始め、１年ほどで２３区全域や周辺エリアに広げる。

4/5　いちからわかる！（朝日）：物流業界の「2024年問題」とはどのようなことか分かりやすく解説している。

4/4　ホーム法務Q&A「若い女性は雇用しない」許される？（日経夕刊）：採用面接の場で妊娠または出産の予定を質問された場合どう回答すべきか弁護士の大空裕康氏が解説している。

4/4　面接で短所聞かれたら（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就活の面接で短所を聞かれた際、どう答えれば良いかアドバイスしている。

4/4　「有力なOB」は元国交次官2氏（朝日夕刊、5日朝日、5日日経）：　国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長本田勝氏が東証プライム上場の「空港施設」に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、国交省は4日、本田氏への聞き取り結果を明らかにした。本田氏が同社に対して自らの立場を「有力なOBの名代」と説明していたことについて、このOBが元国交事務次官の小幡政人氏と安富正文氏のことだったと本田氏が国交省に説明したという。

4/4　大和ハウス　再雇用、月給最大35万円（日経）：大和ハウス工業は65歳で定年退職した社員を再雇用する制度で、4月から月給を最大35万円に引き上げる。1級建築士や施工管理技士などの資格を持つ技術系の人材が対象。従来は週4日勤務で月給は一律20万円だったが、週5日勤務も可能にした。

4/4　チャットGPT、イタリアで一時禁止（日経）：米オープンAIの対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」に対し、欧州での締め付けが厳しくなる可能性が高まっている。イタリア当局は、同国でのサービス停止に発展した。欧州連合（EU）全体の個人データ保護ルールが調査の根拠となっているため、今後、EU各国の当局が同様に動く可能性がある。世界のデータ保護法制に詳しい杉本武重弁護士に、欧州で問題となっているポイントや対話型AIの発展に予想される影響などについて聞いている。

4/4　JMU、外国人材賃上げ（日経）：造船大手のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は就労7年目以降の外国人に対し毎年2%弱の賃上げを実施する。2019年に新設された在留資格「特定技能」に、技能実習生から切り替えが進みつつあることに対応する。

4/4　起業家に助言、農業でも（日経）：政府は経営者や研究者らがメンター（助言役）として起業を志す若手人材に支援する制度を拡充する。現在は対象はIT（情報技術）分野だが、2024年度にも農林水産分野に広げる。

4/4　KDDIなど、デジタル給与申請（日経）：KDDIのスマートフォン決済「auPAY（ペイ）」は3日、給与のデジタル払い事業に参入するため、厚生労働省に申請した。NTTドコモの「d払い」も近く申請する見通し。

4/4　企業、新入社員定着へ投資（日経）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。人材獲得競争が激しさを増すなか、企業は初任給のアップなど待遇面の向上や、社会貢献にやりがいを求める若者に応える働き方を示し定着を狙う。2023年入社の社員から海外の非政府組織（NGO）などに全員を派遣する研修を導入するサントリーホールディングス（HD）などを取り上げている。

4/4　人口と世界　逆転の発想（2）「職奪う敵」から社会の要に（日経）：かつてロボットは人間の雇用を奪うと警戒されていたが、人口減少の危機を前に今や社会の要へと成長した。ロボット開発にしのぎを削る韓国や中国などの実態を取材している。

4/4　人権尊重、企業に促す（日経）：経済産業省は企業が事業活動する際に人権を尊重する取り組み（人権デューデリジェンス）を促す。製品や地域など4項目で具体例を公表して人権を侵害していないかの点検を求める。米欧は人権尊重の対応を企業に義務化する法整備を進める。対応が遅れる日本企業は事業を展開しにくくなる懸念があり、対策を急ぐという。

4/4　リレーNOTE　フレー、フレー東大阪（朝日）：NHKの連続テレビ小説「舞い上がれ！」で注目された東大阪で、町工場を守るために闘っている2人の女性経営者を取り上げ、町工場にエールを送っている。

4/4　入社式、マスクなし対面も（朝日）：新年度最初の平日となった３日、多くの企業が新入社員を集めた入社式を行った。今年は政府の方針を受けてマスクの着用を任意とした企業が多く、久しぶりに互いの表情がよく分かる式典となった。　三井物産や　パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの入社式の様子を取材している。

4/4　少子化「異次元」対策、試案公表（朝日）：岸田政権が「異次元」と掲げた少子化対策の試案が３月３１日に公表された。児童手当などの経済的支援だけでなく、育児休業のあり方や奨学金、住まいへの支援など多岐にわたる政策が盛り込まれた。子育てをめぐる環境はどう変わるのかまとめている。。

4/4　採用動画見て、社風知って（朝日）：就職活動中の学生からの応募を増やそうと「採用動画」の配信に企業が力を入れている。若手社員に１日密着する動画を作ったカシオ計算機や、ミュージカル仕立てで就活の「あるある」を歌い上げる動画を2021年に公開したTDKなどを取り上げている。

4/4　国交省OBの副社長、ポスト要求認め辞任（朝日）：　羽田空港のビルなどを運営する東証プライム上場の「空港施設」は３日、国土交通省ＯＢの山口勝弘副社長（６３）が辞任したと発表した。山口氏は同社取締役だった一昨年、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして代表権のある副社長のポストを求め、就任していた。これまでの経緯をまとめている。

4/3　デンシバSpotlight 「人的資本」の開示スタート（日経夕刊）：働く人が持つ能力を資本としてとらえ、付加価値を生む源泉とする「人的資本」の考え方が広がっている。上場企業は今春から、人材投資や育成の現状を有価証券報告書（有報）で情報開示することが義務付けられた。企業と働き手にはどのような影響が出るのか予想している。

4/3　入社式、リアル回帰（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き経済が正常化に向かうなか、マスク着用を任意とし対面で開催する企業が増えた。伊藤忠商事やパナソニックホールディングス（HD）などの入社式の様子を取材している。

4/3　顔が見える春（朝日夕刊）：新年度の平日初日となる３日、多くの企業で入社式が開かれた。今年は政府がマスク着用を屋内外問わず「個人の判断」に委ねたことで、式典でもマスクをはずした「顔が見える」社員が増えた。生活用品メーカーのライオンなどの入社式の様子を取材している。

4/3　Women'sトレンド　仕事選び、社会との接点も重要（日経）：女性はなぜ働き続けたいと考えるのか。人材サービスのビースタイルホールディングスの調査では、「今後の生活に不安を感じるため」と答えた人が最も多く65.2%、「社会と関わり視野を広げたいため」「旅行や買い物など自分または家族の生活を豊かにするため」と答えた人も6割を超えた（複数回答）。

4/3　「脱・階層」仕事は自ら作る（日経）：部下の労務管理や評価を管理職に集める階層構造をなくし、個人が職務内容や働き方などを決定できるフラットな組織が広がっている。育休取得率が向上したり指導的な立場の女性が増えたりと、ダイバーシティー（多様性）の観点からも効果が生まれているという。実情を取材している。

4/3　Answers、後輩輝く舞台　私が作る（日経）：女性アナウンサーのセカンドキャリアを支える「トークナビ」（東京）の社長として会社経営に打ち込む毎日を送るフリーアナウンサーの樋田かおりさん（37）を取り上げている。

4/3　徳島、新設高専で入学式　起業家目指し44人が決意（日経）：19年ぶりの新規高専となる徳島県神山町の私立神山まるごと高等専門学校が2日に開校し、1期生の入学式が行われた。同校は次世代の起業家育成を目指すのが特色。全国から44人の学生が集まった。

4/3　月曜経済観測　労働者派遣市場の現状（日経）：労働需給に敏感な労働者派遣市場は日本の雇用の現在地を映し出す。派遣大手アデコの川崎健一郎社長に現状や課題を聞いている。

4/3　就活「替え玉受検」どう防ぐ（日経）：2024年春卒業の大学生・大学院生の採用活動で、適性検査の不正対策を強化する動きが広がっている。22年に発覚した「替え玉」事件を受けた対応で、人工知能（AI）などによる監視を導入する企業もあるという。実情を探っている。

4/3　人口と世界　逆転の発想（1）成長の罠、人材投資で克服（日経）：人材への投資で生産性向上や技術革新を促し、成長を生み出すことが人口減対策にもつながるとし、30年で人口が1.4倍になったアイルランドに注目している。

4/3　依存症　女性とアルコール（10）27歳で（下）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）。女性のための回復施設「オハナ」を経て、今度は依存症の人を支える側になるまでを追っている。

4/3　有害化学物質、規制対象を5倍に拡大（朝日）：職場で使われる危険・有害な化学物質の規制方法が、今月から大きく変わった。高いリスクが確認された物質に限って規制する手法から、より広範囲の物質を企業が自律的に判断してリスクを減らすことを考える仕組みになった。規制対象の物質は５倍に増える。リスクが分かっていながら規制されず、労働災害が起きてから「後追い」で規制されるケースが少なくなかったことが背景にある。

4/3　働き過ぎ対策に「建設ディレクター」（朝日）：なじみの薄い「建設ディレクター」という民間資格が、にわかに注目を集めている。働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が来年４月から建設業にも適用され、労働環境の抜本的な見直しを迫られることが、その背景にあるという。現場を訪ねている。

4/2　デジタル給与、8社参入検討（日経）：1日解禁された給与のデジタル払いの事業に参入するため、スマートフォン決済アプリのPayPay（ペイペイ）が同日、厚生労働相に指定を申請したことが分かった。同社を含み少なくとも8社が参入を検討する。認定が予想される今夏以降に本格始動する見込み。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めている。

4/2　各地で入社式（日経）：新年度初日となった1日、一部の主要企業が新入社員を迎えて入社式を開いた。新型コロナウイルス禍から経済活動が再開するなか、果敢に挑戦するようエールを送った。日本電産から社名を変更したニデックやANAホールディングス（HD）などの入社式の様子を取材している。

4/2　イタリア　チャットGPT、使用一時禁止（朝日、日経）：イタリアのデータ保護当局は3月31日、昨年11月公開の対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」の使用を一時的に禁止すると発表した。膨大な個人データの収集が個人情報保護法に違反する疑いがあるという。最先端のAIをめぐっては欧米で規制を求める議論が過熱している。

4/2　国交省OB、自ら副社長要求（朝日）：国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。

4/1　女性の健康、ナショナルセンター（朝日夕刊）：摂食障害や不妊、更年期障害など、女性のライフステージごとに異なる健康課題について、政府が研究や治療法開発を本格化させる。３月３１日に少子化対策の試案をまとめ、その司令塔を担う組織の創設を盛り込んだ。国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンターの機能をもたせる方針。

4/1　キャリア官僚志願者1.4万人（日経）：人事院は31日、2023年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万4372人だったと発表した。22年度に比べて6.2%（958人）減り、過去2番目に少ない水準だった。

4/1　データで読む地域再生　M字カーブ改善、島根首位（日経）：女性の就業が主に出産や子育てに伴って30代で落ち込む「M字カーブ」の度合いに都道府県で違いが出ている。20代後半と30代で女性の労働力率の差を比べると、島根県は2.2ポイントでMの谷が最も小さかった。実情を探っている。

4/1　Question　子育てしやすい社会へ　日本はどうすれば？（朝日）：米ハーバード大学ライシャワー日本研究所長、メアリー・ブリントン氏に日本の少子化の原因や改善策を聞いている。

4/1　「異次元の少子化対策」試案（朝日、日経）：　政府は３１日、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」のたたき台となるこども・子育て政策強化の「試案」を発表した。今後３年間を「集中取り組み期間」とし、経済的支援や子育てサービスの向上などを網羅的に列挙した。男性の育休の取得率は、３０年に８５％にすると設定。産後の一定期間、男女ともに育休を取得した場合、賃金の手取り額が減らないよう給付率を引き上げる。

2023年3月の労働関連の記事

3/31　ウォール街金融機関、昨年のボーナス26％減（日経夕刊）：米ウォール街で金融機関が2022年に従業員に支払ったボーナス（賞与）は21年に比べて26%減った。減少率は08年の金融危機以来の大きさとなる。米ニューヨーク州の会計監査官が30日、賞与の調査報告書を発表した。ニューヨーク市で証券業を手掛ける金融機関の従業員の平均支給額は22年に17万6700ドル（約2300万円）と19年以来の低水準になった。

3/31　求人倍率、　２月1.34倍に低下（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が31日に発表した2月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。総務省が同日発表した2月の完全失業率は2.6%と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は5カ月ぶり。

3/31　取材考記　横行する偽装フリーランス（朝日夕刊）：今年2月デジタル版で連載した「偽装フリーランス　だれも守ってくれない」の担当記者が執筆の裏側を綴っている。

3/31　宮内庁、情報発信「助言役」を配置（日経）：宮内庁は30日、4月に新設する「広報室」の体制を発表した。同庁では初となる民間出身の広報担当職員が起用される予定。

3/31　国交省元次官、民間社長人事に介入（日経）：国土交通省の本田勝元事務次官が2022年12月、空港設備の不動産賃貸を手がける空港施設の乗田俊明社長らに対し、同省OBの会社幹部を社長に昇格させるよう打診していたことが30日分かった。

3/31　教職、魅力向上へ「2本柱」（日経）：教職の人気低迷を受け、学校の労働環境改善に向けた動きが活発になってきた。長時間労働の一因となっている事務作業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を急ぎ、給与制度は勤務状況に合うよう見直す議論が始まったとして現場を訪ねている。

3/31　東京海上日動や東急不動産、従業員満足度の詳細開示進む（日経）：働きがいや組織への愛着を示す「エンゲージメントスコア」の調査結果を、社員に詳細に開示する動きが出始めている。東京海上日動火災保険や東急不動産などの取り組みを取材している。

3/31　東映、一時金50万円（日経）：東映は嘱託を含む正社員およそ430人に50万円の一時金を一律で支給する。国内興行収入197億円を記録したアニメ映画「ONE PIECE FILM RED」などヒットが相次いだことを受けて社員の努力に報いるとともに、インフレに対する支援の一環として支給する。これだけ多額な事例は珍しい。

3/31　米スタバ、外部評価実施へ（日経）：米外食大手スターバックスの経営陣による労働組合への対応に批判が集まっている。「組合潰し」と労組側が糾弾する対応について、第三者機関による評価と監督を実施すると29日発表した。

3/31　「エン転職」履歴書25万人超漏洩か（日経）：エン・ジャパンは30日、同社が運営する転職情報サイト「エン転職」のウェブサーバーが不正アクセスを受け、25万人超の履歴書が漏洩した可能性があると発表した。

3/31　重工・造船8割、賃上げ満額回答（日経）：基幹労連は30日、総合重工や造船など「船重部門」の2023年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。24日時点で３２組合が回答を得ており、8割にあたる27組合で賃上げ要求に満額回答だった。

3/31　レオパレス、9％強の賃上げ（日経）：レオパレス21は30日、グループで働く正社員約2200人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で9%強引き上げる方針を明らかにした。ベアは一律で月額2万円。ベアの実施は2017年4月以来6年ぶり。

3/31　企業の重要情報扱う社員　適格性評価、政府が指針（日経）：重要情報を扱うのに適しているかどうかの社員の評価に関し、政府が企業の基準づくりのガイドライン（指針）策定に乗り出す。経済安全保障を巡る意識の高まりを踏まえ、一般の企業にも情報漏洩対策の強化を促す。

3/31　「医療的ケア児」受け入れ拡大　企業保育所に財政支援（日経）：政府は4月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある子どもを預かる際の財政支援を始める。認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4500事業所が対象。医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通し。

3/31　在外公館で勤務手当拡充（日経）：海外の日本大使館などで働く職員の手当を拡充する改正在外公館名称位置給与法が30日、参院本会議で可決、成立した。急激な為替変動や世界的な物価高の影響を踏まえ、給与の実質的な減少に対応する。

3/31　南海「超過労働」課長ら書類送検（朝日、日経）：大阪中央労働基準監督署は30日、南海電気鉄道が社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、同社と、人事部の担当課長、SC（ショッピングセンター）営業部の元担当課長を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。

3/31　依存症　女性とアルコール（9）27歳で（中）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）が、女性のための回復施設「オハナ」の門を叩くまでを綴っている。

3/31　JR九州、出産祝い最大50万円（朝日）：ＪＲ九州は子育て支援策として、出産祝い金を大幅に増やすことを決めた。２０２４年４月から。社員や契約社員、その配偶者が出産した場合、いまの一律１万円から第１子３０万円、第２子４０万円、第３子以降５０万円にする。基本給も引き上げる。１人あたりの賃金で２２年度比平均１１．８％の上昇となる。

3/31　スタバ前CEO、「労組つぶし」批判に反論（朝日）：労働組合との対立が深刻なスターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、米議会に出席し、「スターバックスが法律に違反したことはない」と述べ、会社による「反組合活動」はなかったと訴えた。シュルツ氏は、従業員が労組に加入する自由は尊重されると認めた一方で、「私や会社にも『好み』を持つ権利はある」とも主張した。

3/31　人事介入問題　航空2社から「了解得た」（朝日）：　国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏が、東証プライム上場の「空港施設」に対し、国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が面会の際、同社の主要株主である日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の「了解を得た」と告げていたことがわかった。

3/30　学長のパワハラ「おおむね事実」青森公立大が調査（日経夕刊）：青森公立大は30日までに、香取薫学長（70）による教員へのパワハラの疑いについて「おおむね事実」とする学内調査結果を発表した。香取氏は「健康上の理由」により3月末で辞任する。

3/30　公務員、採用試験前倒し（日経夕刊）：自治体が採用試験を前倒ししているとして、2024年春の入庁者向けに、従来より1〜2カ月早く合格者を発表する枠組みをつくった名古屋市や静岡市を取り上げている。

3/30　映画界の就業環境審査（日経）：映画制作現場の就業環境改善と取引の適正化を図る「日本映画制作適正化認定制度」が4月にスタートする。映画製作者、制作プロダクション、スタッフの各団体が29日、制作現場や取引のルールを定めたガイドラインに合意し、協約に調印した。各団体が参画する日本映画制作適正化機構が、適正に制作されたかを審査し、認定した作品に「映適」マークを付与する。製作者、制作プロ、スタッフの3分野の団体が同じテーブルにつき、制作現場のルールを作ったのは初。

3/30　宮内庁の「広報」民間人材初起用（日経）：宮内庁は、4月に新設する「広報室」に民間の人材を起用する。室員2人が民間から採用される見通しで、2023年夏までの合流を目指す。宮内庁は課題と位置付ける広報業務の強化のため、知見のある人材の確保に向け準備を進め、複数の企業に打診していた。同庁では初の民間出身の広報担当職員となる。

3/30　「高度なAI開発停止せよ」米署名活動にマスク氏賛同（日経、31日朝日）：全ての企業や研究機関に高度な人工知能（AI）の開発を一時停止するよう求める署名活動が米国で始まり、起業家のイーロン・マスク氏らが賛同していることが29日までに分かった。米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」の最新の基盤である「GPT-4」を上回るシステムの訓練を、少なくとも6カ月間中断するよう呼びかけている。背景を探っている。

3/30　そこが知りたい　物流施設、24年問題どう対応？（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっている。運送会社だけでなく、物流施設事業者も倉庫運営の効率化や人員の負担軽減などの対応策が求められている。物流不動産大手、日本GLPの帖佐義之社長に人手不足にどう対応していくべきか聞いている。

3/30　テレビ東京の初任給10％上げ（日経）：テレビ東京は2023年度から、大卒の新入社員の初任給を10%（2万5600円）引き上げる。基本給に残業手当などに相当する固定手当を上積みし、引き上げ後は28万1600円になる。院卒も10%（2万6500円）引き上げる。初任給の引き上げは3年ぶり。

3/30　転職支援人材、年収上げ（日経）：パーソルホールディングス（HD）は4月から転職希望者の仲介や助言を担う社員の年収を最大で3割引き上げる。転職サービスを手掛ける傘下のパーソルキャリアの正社員約5300人が対象で、国内グループ会社で働く社員の約1割に相当する。

3/30　厚労省、女性医療に司令塔（日経）：厚生労働省は更年期障害といった女性に多い病気や不妊症の研究、治療法の開発などの司令塔を担う組織を創設する検討に入った。国立成育医療研究センターを再編・拡充する。女性のライフサイクルに応じた健康状態や疾患に関する治験も進める。知見をもとに仕事と病気の治療の両立支援なども後押ししていく。

3/30　ゼネコン大手5社ともベア（日経）：2023年春季労使交渉で、清水建設など大手ゼネコン5社全てが基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。5社全てのベア実施は6年ぶり。定期昇給も含めた賃上げ率は4社が5％以上の水準となる。

3/30　3メガ銀、そろってベア（日経）：3メガバンクが2023年度に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）をそろって実施する。3行が同時にベアに踏み切るのは8年ぶり。足元の物価上昇に加えて他業種との人材争奪も激しくなるなか、3メガ銀は2000年代の合併で誕生してから最大の賃上げに踏み切る。

3/30　公務員の残業理由「「質問通告遅い」最多（日経）：人事院は29日、中央省庁の2021年度の国会対応業務に関する調査結果を公表した。残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最多だった。調査を踏まえ国会や各省庁に改善を促す。

3/30　米ディズニー、7000人削減着手（日経）：米ウォルト・ディズニーが7000人の削減に着手した。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）が従業員に計画を伝え、28日までに仮想世界「メタバース」の事業戦略を練っていた部門の解散などが決まった。不透明な経済環境と投資家の圧力が続くなか、短期的な成果の見えづらい事業を整理する動きが強まっているという。

3/30　社長100人アンケート　マスク・出張制限「撤廃」3割（日経）：「社長100人アンケート」では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日から「5類」とする政府決定を9割が支持した。季節性インフルエンザと同じ分類となったが、「社内でのマスク着用」「出張の制限」を撤廃する企業は3割前後にとどまった。

3/30　理研の労働組合、ストライキ実施（朝日）：理化学研究所の研究者の雇い止め問題で、理研労働組合は２９日、撤回を求めストライキを行った。３月末までで雇い止めとする通達を受けた研究者のほか、支援者ら約３０人が埼玉県和光市の本部前で１時間、「研究者の使い捨てをやめろ」などと声を上げた。

3/30　くらし相談室　パート年収の壁「働き損」なくすには（朝日）：パート勤務の人らが社会保険料の負担を避け、働く時間をあえて短くすることで生じる「１３０万円」「１０６万円」の壁。政府はこの壁の解消に取り組む方針だ。課題などについて、社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈研究員に聞いている。

3/30　依存症　女性とアルコール（8）27歳で（上）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）を取り上げている。

3/30　チャットGPT「高賃金の仕事に影響」（朝日）：高学歴で、高い賃金を得ているホワイトカラーの仕事ほど最新の人工知能（AI）技術の影響を受けやすい――。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米オープンAIなどが、そんな論文を公表した。業種別では、会計士、数学者、通訳、記者などの職種がAIの影響を受けやすい一方、調理師や皿洗いなどの業種は影響を受けにくいとの見方を示した。

3/30　超過勤務「悪化」2割（朝日）：人事院は２９日、官僚の長時間労働の一因となっている国会対応について各省庁に実施したアンケート結果を公表した。国会対応が原因で、２０２１年度の超過勤務が「前年度より悪化した」と答えた省庁が全体の２割に上った。

3/30　国交省元次官、人事介入か（朝日）：国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）。空港施設社を訪ねて自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていたという。

3/29　現代美術分野の労組結成（日経夕刊）：古典的な写真技法に注目して制作を行う現代美術家の村上華子らが現代美術に関わるアーティストによる初の労働組合「アーティスツ・ユニオン」を結成した。組合は有識者とともに倫理、労災などに関するガイドラインを策定し、美術館やギャラリーに順守を求めるほか、労働問題に対する団体交渉や争議を行っていくという。

3/29　経営層、指導役は若手社員（日経夕刊）：年配者が若手を指導するメンタリング制度。その立場を逆転させ、経営層が若手社員に教えを請うリバースメンタリングが最近広がっているという。住友化学や三菱マテリアルなどの取り組みを取材している。

3/29　少子化対策の視点（下）（日経）：平口良司・明治大学教授による経済教室。最悪のケースとして、人口減少下の成長戦略を考える必要があるとして、人的資本の水準を、教育・人材投資を通じて向上させる必要があるとしている。

3/29　起業増へ経営者候補探す（日経）：大学が研究成果を活用する起業家の獲得に力を入れている。事業化を担う職員を一般公募したり、民間サービスを使って経営者候補を探したりするなど、ビジネスを立ち上げる能力のある人材の確保を狙う。慶応大や大阪大などの取り組みを取材している。

3/29　ANA、50代も学び直し（日経）：ANAホールディングス（HD）は2023年度から、50〜58歳を対象にリスキリング（学び直し）プログラムを始める。社内のコンサルタントが半年間並走し専門資格も取れるよう支援する。これまで51歳を対象にした短期間の研修はあったが、中長期にわたるプログラムは初となる。

3/29　最低賃金上げ、4割超が賛成（日経）：日本商工会議所は28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。

3/29　保育士の配置、手厚く（日経）：政府は保育士の配置基準を見直し、人材配置を手厚くすることをめざす。現在は4~5歳児30人ごとに保育士1人を充てているのを25人ごとに1人に改める。1歳児も6人ごとに1人から5人ごとに1人とする。月末にまとめる少子化対策のたたき台に見直しを明記する。

3/29　大手損保、ベア3％要求（日経）：東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損保大手4社の労働組合が2023年度の春季労使交渉（春闘）で基本給を底上げするベースアップ（ベア）3%の実施を要求したことがわかった。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はすでに妥結したもよう。

3/29　中小58％、賃上げ予定（朝日）：日本商工会議所は２８日、２０２３年度に賃上げを予定する企業が５８・２％に上ったとするアンケート結果を発表した。前年の調査を１２・４ポイント上回り、中小企業も賃上げに積極的な姿勢を見せている。ただし、業績が改善しないなかで人手不足に対応する「防衛的賃上げ」だとする企業が多いと分析している。

3/28　静かに進む機会格差（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。企業の採用活動として近年「スカウト型」が増えてきているとして背景や課題を解説している。

3/28　就活替え玉受検、有罪（日経夕刊）：企業の採用試験のウェブ型適性検査で受検代行したとして、私電磁的記録不正作出・同供用の罪に問われた関西電力の元社員、田中信人被告（28）の判決公判が28日、東京地裁であった。香川徹也裁判官は「企業のウェブ上の適性検査の信頼を著しく害した」として、懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡した。

3/28　少子化対策の視点（中）（日経）：吉田千鶴・関東学院大学教授による経済教室。少子化対策として、夫が家事育児にもっと参加できる環境を整えるために男女間賃金格差の是正が重要だとしている。

3/28　オムロン、工場で教育事業（日経）：オムロンは4月から、工場で働く技術者の育成サービスを始める。ファクトリーオートメーション（FA）機器の販売網を活用し、顧客企業の人材育成を支援する。国内外にある約150拠点を活用し、2024年度には4万人の技術者を教育できる体制を整える。

3/28　住友不、一時金10万円（日経）：住友不動産は1万3000人のグループ社員を対象に一律10万円の一時金を支給する。一時金の支給は2023年3月期で2回目。前回は生活支援を目的とした特別手当だったが、今回は23年3月期の連結経常利益が過去最高を更新することを受けた対応となる。

3/28　独全土、鉄道・空港マヒ（日経）：ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まっている。

3/28　ネット銀初任給、大手上回る勢い（日経）：大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定している。

3/28　きらぼし銀も5万円の上げ（日経）：きらぼし銀行は27日、従業員組合に対して4月に入行する大卒の新入行員の初任給を5万円引き上げる方針を伝えた。従来より24%アップで、引き上げ後は25万5000円になる。行員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）も2018年の合併以来、初めて実施する。2.5%のベアと定期昇給などを合わせて約8%の賃上げとなる。

3/28　三菱UFJ銀、初任給5万円上げ（日経、朝日）：三菱UFJ銀行は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。みずほ銀行とみずほ信託銀行も同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）2.5%の実施を組合側へ伝えた。

3/28　「年収の壁」英国では低く（日経）：配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」の問題が深刻になっている。時給が上がった人が働く時間を抑えるようになると、年収が増えない上に企業が人手を確保できない。解決策として、保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避ける英国の制度が参考になるとして、解説している。

3/28　「勤務間隔11時間確保を」（日経）：国家公務員の働き方改革を検討する人事院の研究会は27日、最終報告書をまとめた。勤務終了後から開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を原則11時間設けるよう求めた。希望者に「週休3日」を認めることも提唱した。

3/28　オリックス、最大10％賃上げ（日経）：オリックスは2023年度、グループ社員の年収を最大10.4%引き上げる。事業領域の拡大に伴い業務負担が増えている管理職が主な対象。足元の物価高を受け、新卒を含めた全社員には一時金として一律15万円を支給する。一時金支給を含めた年収の引き上げはオリックス本体のほか、不動産や自動車リースなどの子会社を含めた計13社に所属する社員約8300人が対象となる。

3/28　三菱UFJ銀も初任給増へ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行は２７日、２０２４年４月から５万円引き上げると発表した。３メガバンクではすでに三井住友銀行とみずほ銀行が初任給を引き上げる方針を固めていて、それに並ぶ格好だ。　また三菱ＵＦＪは同日、従業員の年収を２．７％引き上げる方針を労働組合に伝えた。定期昇給に加え、基本給を底上げするベースアップを４年ぶりに実施する。春闘での組合側の要求に、満額回答で応じた。

3/28　無期転換、専修大の上告棄却（朝日）：有期労働契約が５年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「５年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は大学側の上告を棄却した。大学側の敗訴が確定した。

3/28　無期転換、オランダ法を適用（朝日）：KLMオランダ航空で有期雇用の客室乗務員として働いていた日本人29人が、「有期契約期間が通算3年を超えれば無期雇用に転換する」と定めたオランダ法に基づき、無期雇用の労働者としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。判決は、雇用契約の内容の多くがオランダで決められていたことなどから、オランダ法の適用を認め、無期転換や未払い賃金の支払いを命じた。

3/28　JR東海に賠償命令（朝日）：ＪＲ東海の東海道新幹線の現役運転士ら６人が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。判決は同社の年休の運用について「労働契約上の義務を怠った」と認め、６人に３万〜２０万円、計５４万円を支払うよう同社に命じた。同社は即日、控訴した。

3/27　ニッキィの大疑問　男性の育休どう増やす？（日経夕刊）：育児・介護休業法の改正など男性の育休取得を促す動きについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。

3/27　デンシバSpotlight　接客訓練もVRやメタバースで（日経夕刊）：レストランでの接客や対面販売などの訓練に、メタバース（仮想空間）や、仮想現実（VR）などのクロスリアリティー（XR）技術を活用する動きが広がっている。客の振る舞いや言動を再現したアバター（分身）を相手に、接客手順の反復訓練などに取り組む様子を取材している。

3/27　東日本大震災12年　復旧作業、担い手守る（朝日夕刊）：災害が起きたとき、復旧のために働く人たちの健康をどう守るのか――。東日本大震災を機に、そんな研究や支援の仕組みづくりが進んでいるという。産業医科大（北九州市）の医師、立石清一郎さんの奮闘ぶりを取材している。

3/27　外国人介護士に合格最多（日経）：厚生労働省は24日、2022年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が過去最多の754人となったと発表した。前年度から倍増し、合格率も過去最高の65.4％だった。

3/27　Women'sトレンド　不妊や育児支援、働きがいに（日経）：世界約100カ国で従業員の意識調査をする「Great Place To Work」（GPTW）は、2023年版「働きがいのある会社」ランキングの女性部門を公表した。上位には働きやすさとやりがいを高める施策の双方に積極的な企業が並んだ。

3/27　働き方改革、勤務医に逆効果（日経）：2024年4月から始まる「医師の働き方改革」の実効性に、現場の勤務医から不安の声が上がっている。無制限だった残業時間に上限を設けるが、実施が迫っても本来の業務効率化に向けた動きは道半ば。書類上の労働時間を減らすだけの対策が広がっているとの声もある。実情を探っている。

3/27　少子化対策の視点（上）（日経）：鈴木亘・学習院大学教授による経済教室。少子化対策の本丸は、女性が結婚、出産でキャリアを中断することにより発生する逸失所得をいかに防ぐかにあるとし、専業主婦優遇制度や日本的雇用慣行の是正に切り込むよう提言している。

3/27　ユニリーバ　商品デザイン、AIで選定（日経）：ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンは商品パッケージのデザイン選定に人工知能（AI）を導入した。通常は約1カ月かかる消費者調査をAIで代替することで数秒に削減し、費用と時間を大幅に短縮できるという。

3/27　ANA・JAL、空港人材確保で連携（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、空港人材の確保で連携する。ターミナルビルでの旅客対応や駐機スポットで従事する人材拡大に向けた共同調査を始め、2023年度にも関連企業と受け入れ促進や労働条件の改善などを議論する業界団体の設立を目指す。新型コロナウイルス禍で空港人材は2割程度減った。ANAとJALが人材の確保で連携するのは初。

3/27　ビジネス法令、 AIで英訳（日経）：法務省は2023年度から人工知能（AI）による法令の自動英訳を始める。ビジネス関連の法律や政省令を中心に従来の4倍となる年間320本の翻訳をめざす。海外企業が日本で投資や事業をしやすい環境を整える。法務省は翻訳本数の増加にあわせて英訳内容を確認する専門人材を増やすなどの体制づくりも検討する。

3/27　Next Worldフェアネスを問う（1）人への投資、国開く礎に（日経）：分断が進みながら融合の奔流も止まらない今日の世界。その先を描くとき、民主主義や権威主義というイデオロギーを超えたフェアネス（公正さ）の思想が重みをもつ。世界を動かす国や企業の振る舞いを問い直し、明日の世界「Next World」を探す。

3/27　依存症　女性とアルコール（5）女性総合職（下）（朝日）：1989年女性総合職として外食産業に就職した小川英子さん。男性に負けたくない一心で仕事もお酒も「男並み」に頑張ってきた結果、アルコール依存症になってしまったが、断酒会に出会い、立ち直るまでを追っている。

3/27　デフレ中も減り続けた実質賃金（朝日）：物価高で働き手１人あたりの「実質賃金」が減り、家計は厳しさを増している。だが実質賃金は２７年前をピークに、物価が下がるデフレの中でも減り続けてきた。背景を探っている。

3/27　男女の賃金差公表、見えた会社の姿（朝日）：男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブなどを取り上げている。

3/26　大工半減（日経）：大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、既存の住宅の修繕の停滞も懸念されている。

3/26　チャートは語る　日本の賃金「時給」は増加（日経）：日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできたが、時間あたりなら直近10年間で12%増えているという。中身を分析している。

3/26　55歳の「逃げ恥」体験（7）（朝日）：「中高年の働き方」をテーマにしたインタビュー最終回は、「働き方評論家」で千葉商科大学准教授の常見陽平さん（48）に話を聞いている。

3/26　多民社会　稼ぐため来日、夢見つけた（朝日）：日本にいる技能実習生は約３３万人。日本政府は、帰国後に「日本で修得した技能を生かす仕事に就く」という規定を設けているが、実際に同種の仕事に就く人はわずか。技能を生かして働く人、別の仕事に就いた人。元実習生たちの今を追っている。

3/25　NYタイムズ、労使交渉難航（日経夕刊）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で労使交渉が難航している。約2年の交渉を経ても給与水準などを巡って合意できず、経営側である発行人が第三者による仲介策を視野に入れる状況に発展している。これまでの経緯を振り返っている。

3/25　対話型AI巡り米調査、仕事利用「上司に未報告」7割（日経夕刊）：業界別のSNS（交流サイト）を運営する米フィッシュボウルが1月下旬、IT企業や金融機関などで働く専門職約1万2000人に調査した。チャットGPTなど対話型AIを仕事関連で使っている人は43％で、このうち68％は上司に利用を報告していないと答えた。

3/25　ウォルマート、物流施設で人員削減（日経）：米小売り大手ウォルマートは23日、電子商取引（EC）注文の処理を担うニュージャージー州など5カ所の物流施設で働く数百人の従業員を削減すると明らかにした。物流網の自動化を進めるなかで夜間や週末のシフトを削減・廃止する。

3/25三菱ガス化学　ベア月1万2000円（日経）：三菱ガス化学は24日、2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額1万2000円とすると発表した。労働組合の要求（平均1万500円）を上回る。非管理職の正社員と、定年退職後の再雇用社員をベアの対象にする。

3/25　ファミマ、VRで店員研修（日経）：ファミリーマートは全国の店舗で店舗従業員の研修に仮想現実（VR）を導入する。所要時間が約3分の1になり、指導役の残業も減らせる。従業員は研修の際にVRゴーグルを着用し、店頭での業務を仮想空間で体験する。

3/25　春季交渉、賃上げ率3.76％（日経）：連合は24日、2023年春季労使交渉の企業からの回答に関する第2回の集計結果を公表した。定期昇給と基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均3.76%だった。17日にまとめた第1回集計（3.80%）と同水準で、30年ぶりの高さを維持した。

3/25　外国人支援の専門家育成（日経）：出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。2024年度にも研修・認証制度を創設。社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置する。将来は国家資格化も検討する。

3/25　「男性が優遇」78.8％（朝日）：男女共同参画社会に向けた国民の意識を問う世論調査の結果を、内閣府が公表した。社会全体の男女平等について、約８割が「男性が優遇されている」と回答し、最も遅れている分野は「政治」だった。

3/25　自宅で双子死産、逆転無罪（朝日、日経）：　熊本県の自宅で死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リン被告（２４）の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は２４日、リンさんを有罪とした一、二審判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。日本人と同じく技能実習生に対しても、妊娠や出産を理由にした解雇は男女雇用機会均等法で禁じられていることを浸透させる必要があるとしている。

3/24　保育所の入所要件緩和（日経夕刊）：政府は保育所の利用要件を緩め、親が短時間勤務者や専業主婦の世帯でも利用しやすくなる仕組みを検討する。今のルールでは利用要件を満たさず保育所を利用できない子どもを預かるモデル事業を2023年度に始め、全国展開をめざす。政府が3月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台にも方針を盛り込む。要件の緩和には保育士の確保が課題となりそうだ。

3/24　アクセンチュア人員削減（日経夕刊）：コンサルティング大手の米アクセンチュアは23日、今後18カ月で全従業員の2.5%に当たる1万9000人を削減する計画を発表した。一部オフィスの統廃合も進める。削減人員の半数は顧客対応に直接かかわらない事務・管理部門が対象となる。

3/24　施設閉鎖、惑う「介護難民」（日経）：介護事業者の倒産や休廃業・解散が2022年、過去最多を更新した。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えに物価高が追い打ちをかけている。介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立つ。施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う「介護難民」が増えつつある。実情を探っている。

3/24　中途求人倍率、2月2.15倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。2カ月連続で前月を下回った。新型コロナウイルスの感染対策緩和とともに、転職を求める個人の動きが活発になっている。

3/24　米テック解雇、人材流動促す（日経）：日本の情報・電機関連企業が海外で人材獲得を急いでいる。米メタ（旧フェイスブック）やアマゾン・ドット・コムが1万人超のレイオフ（一時解雇）を実施する一方、富士通や東芝テックは海外で技術者採用を増やしている。待遇面で見劣りしてきた日本企業に思わぬ採用の好機が訪れている。

3/24　アサヒビール、5％賃上げ（日経）：アサヒビールは2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月7500円とすることを決めた。30歳前後の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万2500円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は5％になる。22日に労働組合と妥結した。ベアの実施は8年ぶり。物価上昇をふまえて一時金3万円も支給する。

3/24　クレディセゾン、初任給2割引き上げ（日経）：クレディセゾンは4月から、新卒初任給を2割引き上げる方針を固めた。カード業界では高水準の初任給となる。引き上げ後の初任給は4万1000円増の24万6000円。新卒初任給のの改正は5年半ぶり。

3/24　東京海上、全社員を総合職に一本化（日経）：東京海上日動火災保険が2024年度から新しい人事制度を導入し、全社員を総合職とする。国内外の勤務地を問わない「グローバル」などのコース区分を廃止する。勤務地を限定するエリアコースを「エリア総合職」に変更する。女性が中心の旧エリアコースの昇給制度を旧グローバルコースにそろえて給料を上がりやすくする。

3/24　増える非正規、日本突出（日経）：日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しが急務となっている。

3/24　インターン実施、企業の6割予定（日経）：経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業体験が必須となり、政府は22年にインターンで得た学生の評価を採用選考に生かせるようルールを改めた。

3/24　中小もパート賃上げ（日経）：UAゼンセンは23日、2023年春季労使交渉の妥結状況の2次集計（23日午前10時時点）を発表した。中小企業などを含めたパートの賃上げ率は5.84%（時給61.2円相当）だった。賃上げ率は8年連続で正社員（4.34%）を上回った。2次集計時点での賃上げ率は12年の同団体結成後で過去最高の水準。

3/24　営業秘密の摘発最多（朝日、日経）：営業秘密を不正に持ち出したとして、昨年（2022年）1年間に全国の警察が不正競争防止法違反で摘発した事件は29件あった。年間摘発件数は右肩上がりで増えており、前年（23件）から6件増。統計をとり始めた13年以降で過去最多だったと23日、警察庁が発表した。

3/24　子育て支援・女性活躍、優遇へ（朝日、日経）：経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取り組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける。

3/24　依存症　女性とアルコール（4）女性総合職（上）（朝日）：1989年女性総合職として外食産業に就職した小川英子さん。男性に負けたくない一心で、仕事もお酒も「男並み」に頑張ってきた。やがて心身に不調をきたすようになったが酒は止まらなかった。

3/24　そごう・西武売却　社員、即時抗告へ（朝日）：セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店運営「そごう・西武」の売却をめぐり、そごう・西武の一部社員らが求めた売却差し止めの仮処分申し立てが東京地裁に却下された決定を不服として、一部社員側は２３日、東京高裁に即時抗告する考えを明らかにした。

3/24　保育所、親の勤務によらず（朝日）：　親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもにも支援が届くようにし、すべての親が必要なサービスを使えるような環境整備を目指す。ただし人材不足となっている保育士をどこまで確保できるかが課題だ。

3/23　「生涯子供なし」私が感じた壁（日経夕刊）：生涯子供を持たない人が日本は世界各国と比べて突出して多い――。日本経済新聞社が1月に最新のデータを報じたところ、SNS（交流サイト）上では「＃生涯子供なし」の発信が広がった。子供のいない割合（無子率）が高い1965〜70年生まれが86年施行の男女雇用機会均等法第一世代だった点も背景にありそうだとしている。

3/23　米ロスの公立校で大規模スト（日経夕刊）：幼稚園から高校まで1000を超える公立校を抱える米ロサンゼルス統一学区が労働争議の舞台となっている。校務員や食堂従業員、バス運転手ら約3万人でつくる労働組合が待遇改善を求めて始めたストライキは22日、2日目に入った。

3/23　米インディード、2200人削減（日経夕刊、24日日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下で求人検索サイトの運営を手がける米インディードは22日、全社員の約15%に当たる2200人を削減すると明らかにした。米国などで働く社員に同日に解雇を通知し、日本などでも各地の法規にのっとった形で人員削減を実施する。

3/23　ソニーG、大幅賃上げ（日経）：ソニーグループは22日、2023年度からグループ本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を大幅に引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員なら最大で月5万円超上がり、年収換算で最大約68万円増える見込み。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。

3/23　地銀、副業可が半数超（日経）：全国で社員の副業を認める地方銀行が増えている。全国地方銀行協会の調べでは加盟行の半数以上の地銀が家業の手伝いや経営コンサルティングといった副業を認めている。常陽銀行や山口FGなどのケースを取り上げている。

3/23　人事院、常勤と非常勤の給与格差解消へ（日経）：人事院は22日、国家公務員の給与改定に関する指針を改正した。非常勤職員の給与について常勤職員と同様、夏に増額が決まれば4月分からさかのぼって差額を追加する。これまで非常勤は取り決めがなく、各省庁で対応が割れていた。

3/23　迫真　満額ラッシュの裏側（4）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第4回は、中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMなどを取り上げている。

3/23　ケアワーカーがいなくなる？（朝日）：明るくポジティブに介護の仕事の価値を発信している人々を紹介している。/p>

3/23　「休めば収入なし」「2人目ためらう」悩むフリーランス、育児中支援に期待（朝日）：政府は「異次元の少子化対策」の柱の一つとして、育児休業給付金を受け取れないフリーランスや自営業者ら向けに、育児中の経済的支援を創設することを明らかにした。経済的な不安から出産に踏み切れないフリーランスの現状を取材している。

3/23　けいざい＋　進め女性後継者！（下）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。さいたま市の日本電鍍工業社長、伊藤麻美氏の奮闘ぶりを取材している。

3/22　中小組合もベア獲得（日経）：自動車総連は21日、2023年の春季労使交渉について、組合員が300人未満の中小企業42組合のうち、95.2%にあたる40組合が基本給のベースアップ（ベア）を獲得したと発表した。同時期の前年実績（60%強）を大きく上回った。獲得額の平均も前年の同時期比4倍強の4379円だった。21日までに会社から回答を受け取った42組合のうち、6組合がベアの要求額に対して満額回答だった。

3/22　迫真　満額ラッシュの裏側（3）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第3回は、イオンと作業服大手のワークマンを取材している。

3/22　アマゾン、9000人削減（朝日、日経）：米アマゾンは２０日、来月末までに約9000人の人員を減らすと発表した。同社は今年１月に約１万8000人の人員削減を公表しており、追加分を合わせると対象は３万人近くにのぼる。同社によると、削減の対象はクラウド事業「ＡＷＳ」や広告、ライブ配信サービス「ツイッチ」などに携わる人員が中心という。

3/22　けいざい＋　進め女性後継者！（中）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。大阪府東大阪市の「盛光SCM」という町工場の3代目、草場寛子氏の活躍ぶりを取材している。

3/21　一案保険料徴収に控除新設（日経）：高山憲之・年金シニアプラン総合研究機構理事長による経済教室。いわゆる「年収の壁」といわれる問題について留意すべき事項を提示し、問題解決のための試案を示している。

3/21　高度IT人材、日中の給与差拡大（日経）：日本の高度IT（情報技術）関連人材の給与が伸び悩み、アジアで一段と見劣りしてきた。英人材サービス大手ヘイズが20日、2022年時点のアジア主要5カ国・地域の転職時給与調査の結果を発表した。「データサイエンティスト」職の中国との給与の開きは7割と、新型コロナウイルス禍前の2019年時点の約3割から拡大した。

3/21　ベネ・ワン、バイト向けに福利厚生（日経）：ベネフィット・ワンは4月からアルバイト・パートが使える福利厚生の新サービスを始める。飲食店や小売店、映画館で割引を受けられるサービスを非正規社員にも広げることで、離職防止や採用力強化につながるとして企業に導入を促す。2024年3月までに50万人への提供を目指す。

3/21　キリンHD、ベア1万円（日経）：キリンホールディングス（HD）は20日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月1万円とすると発表した。賃金改定分とベアを合わせた賃上げ率は組合員平均で7%程度になる。ベアは07年のキリンHD設立以来初。4月に入社する新入社員の初任給を1万円引き上げ、大卒で24万2000円とすることも決めた。

3/21　三井E&Sが脱年功序列（日経）：三井E&Sホールディングス（HD）は4月、年功序列要素が強かった人事評価制度を刷新する。人事制度の見直しは約20年ぶり。管理職を中心に職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」の要素を強め、能力に応じた適材適所への配置につなげる。

3/21　ASIA政策ナビ　シンガポール、「最低賃金」対象拡大（日経）：シンガポールが「漸進的賃金モデル（PWM）」と呼ばれる事実上の最低賃金の適用対象を次々に広げている。飲食や小売りなど給与水準の低い業界の待遇を強制的に底上げし、所得格差を縮小する。

3/21看護師、広域派遣しやすく（日経）：厚生労働省は感染症や災害で看護師が足りなくなった都道府県に他の地域から派遣しやすくする仕組みを設ける。2023年度にも感染症対応に必要なスキルを学んでもらい、派遣可能な職員を登録する制度を始める。

3/21　女性活躍「なでしこ銘柄」基準刷新（日経）：経済産業省と東京証券取引所は、女性が活躍する上場企業「なでしこ銘柄」の基準を刷新した。応募企業のうち同意のあった約300社について、役員や管理職に占める女性の割合など14種類のデータの開示を始める。昇進比率の男女差など非開示の調査項目も増やした。なでしこ銘柄の基準を大きく変えるのは選定を始めた2012年度以来初。

3/21　迫真　満額ラッシュの裏側（２）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第２回は、電機大手の動きを取材している。

3/21　日立「ガクチカ」聞きません（朝日）：新卒採用の面接で、企業が学生に聞く「学生時代に力を入れたこと」を意味する「ガクチカ」。日立製作所は、今年の採用面接で、この「ガクチカ」を聞くのをやめると発表した。背景を探っている。

3/21　けいざい＋　進め女性後継者！（上）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。大阪府東大阪市の「盛光SCM」という町工場の3代目、草場寛子氏の活躍ぶりを取材している。

3/20　デンシバSpotlight 「リファラル採用」に大手も注目（日経夕刊）：キャリア採用の新手法として、社員が人材を紹介・推薦する「リファラル採用」が注目されている。従来は人材確保に苦戦する中小企業などが取り入れていたが、近年は大手企業にも広がっているとして、富士通や四国銀行などを取り上げている。

3/20　先進企業で女性CHRO誕生（日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドの共同調査によると、女性社内役員はこの2年で1.3倍に増えたが、全体に占める割合は5.8%と2年前の前回調査の7%から低下したことが分かった。一方で、先進的な企業では女性を人事部門トップに起用し、ダイバーシティ経営を加速しているとして、外資系出身の瀬戸まゆ子氏を21年にCHRO（最高人事責任者）に就けたリコーなどを取り上げている。

3/20　泊まり勤務の壁、どう越える（日経）：深夜や早朝勤務があることなどを背景に、長年にわたり「男性の職場」とみなされてきた鉄道業界だが近年は女性が増えてきた。出産・育児などのライフイベントと仕事をどう両立させていくか、いかに活躍の場を広げていくか。多様性の推進に向けた業界の取り組みを追っている。

3/20　　「将来プラン」が成長を生む（日経）：柳川範之・東大教授によるエコノミクストレンド。人事戦略そして経営戦略においても「中期プラン」を提示することが重要だとし、注意すべきポイントなどを整理している。

3/20　経営の視点　スリランカ離れぬノリタケ（日経）：「インド洋の真珠」と呼ばれるスリランカが深刻な経済危機に見舞われている。約70社の進出日系企業に撤退の動きも出るなか、積み上げた人材力を武器に反転攻勢をかける事例があるとして、ノリタケカンパニーリミテドを取り上げている。

3/20　迫真　満額ラッシュの裏側（1）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第1回は、トヨタ自動車、サントリーなどを取り上げている。

3/20　大卒採用、来春21％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2024年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒の採用計画は23年春の実績見込みと比べて21.6%増となった。伸び率は2000年以降では景気拡大期だった06年（23.9%）に次いで高い。空運や建設など非製造業で大卒採用を拡大する動きが目立つ。

3/20　わたしが日本を出た理由　反響編（下）　（朝日）：１〜２月にかけて掲載された連載記事「わたしが日本を出た理由」に寄せられた国内外の読者からの意見を紹介している。

3/19　先端半導体人材、国関与で育成（日経）：経済産業省は2023年度から、半導体分野の若手研究者や大学院生を海外に派遣するプログラムを始める。米欧の企業や研究機関で回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端品のノウハウを学んでもらう。年間数十人を数カ月から数年単位で海外の有力拠点に送る。

3/19　55歳の「逃げ恥」体験（6）（朝日）：「中高年の働き方」をテーマにしたインタビュー2回目は、「人生を変える！　50歳からのライター入門」の著者、しげぞうさん（60）。リストラで会社を辞めた後、ストレスと不安に苦しみながら、どうやって活路を見出したのか聞いている。

3/18　「年収の壁」誤解を解く（日経）：収入が一定額を超えると税や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。パート主婦の就業調整の要因ともされ、岸田文雄首相は対応策を検討すると表明した。しかし年収の壁には多くの誤解があるという。知っておきたいポイントをまとめている。

3/18　大卒内定率90.9％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2023年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が90.9%で、前年同期比1.2ポイント上昇したと発表した。22年10月、12月時点の調査に続いて前年を上回った。

3/18　闇バイト求人、AI監視（日経）：政府は17日、SNS（交流サイト）で高額報酬をうたい犯罪の実行役などを募る「闇バイト」求人への緊急対策を取りまとめた。人工知能（AI）で投稿を早期発見し、インターネット事業者などに削除を求める。

3/18　平均賃金31万円超え（日経）：厚生労働省は17日、2022年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比1.4%増の月31万1800円で、過去最高だった。男女別では男性が34万2000円、女性が25万8900円で、男女間の賃金格差は2年連続で最少を更新した。

3/18　外国人、強まる定住志向（日経）：外国人の定住志向が強まってきた。来日して3年以上暮らす人の割合は40%を超え、この20年間で1.4倍になった。人手不足でIT（情報技術）企業などの採用意欲が高まり、留学生の日本での就職が進んだことが要因だと分析している。

3/18　元自衛官3人、一転起訴（朝日、日経）：元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の訓練中に性暴力を受けた問題で、福島地検は17日、陸上自衛隊郡山駐屯地の部隊に所属していた男性の元自衛官3人を強制わいせつの罪で在宅起訴し、発表した。

3/18　春闘、賃上げ3.8％（朝日、日経）：連合は17日、今年の春闘の賃上げ率が平均3・80%になったとする初回集計結果を発表した。異例の物価高や人手不足を背景に、前年同期比で1・66ポイント増えた。6月末の最終集計でも3%を超えれば、1994年以来29年ぶりの高水準となる。

3/18　男性育休「30年度85％」首相、目標大幅上げ（朝日、日経）：岸田文雄首相は１７日、記者会見し、こども・子育て政策に関する基本的な考え方を説明した。男性の育児休業の取得率を「２０２５年までに３０％」とする現在の政府目標から「２５年度に５０％、３０年度に８５％」に引き上げると表明した。育休の充実策では、産後の一定期間、男女で育休を取得した場合に国から支払われる給付を、手取り賃金が１００％補えるよう引き上げる。時短勤務時も給付するよう制度を見直す。現在は給付されていない非正規労働者やフリーランス、自営業者にも新たな経済的支援を創設するとした。

3/18　亡き兄の労災、8年かけ認定（朝日）：職場で希少な細菌に感染して亡くなった兄の労災を認めさせようと奮闘した、妹の津田ひとみさんを取材している。

3/18　逮捕70人、40人が闇バイト（朝日）：フィリピンを主な拠点として60億円以上の被害を出した特殊詐欺グループで、これまでに逮捕されたメンバー約70人のうち、少なくとも40人が「闇バイト」に応募する形でグループに関わっていたことがわかった。政府は１７日、全閣僚が出席した犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。ＳＮＳを通じた「闇バイト」の情報を排除する取り組みや、犯行に使われる名簿などの流出を防ぐ対策を強化する。

3/17　なりたい職業、会社員人気続く（日経夕刊）：第一生命保険は17日までに、将来なりたい職業の2022年度のランキングを発表した。首位は小中高生の男子、中高生の女子が「会社員」で、小学生女子は「パティシエ」となった。いずれも現在の調査方法にした20年度から3年連続で同じ。

3/17　日経スマートワーク大賞2023（日経）：日本経済新聞社は、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞2023」を決定し、表彰式を開いた。大賞のソフトバンクをはじめ、受賞した6社の主な取り組みを紹介している。

3/17　パナソニックエナジー、5000人を増員　EV電池強化（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは、2025年度までに国内外で5000人を増員し、従業員数を22年度に比べ25%増の2万5000人体制にする。電気自動車（EV）向け蓄電池の新工場を建設している北米で3000人増員するなど、電池の需要増に対応する。積極採用に合わせて教育体制も整える。4月から入社2年目までの社員を対象にしたアカデミーを開設する。

3/17　ビッグBiz解剖（下）　リクルート、求む型破り人材（日経）：リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。型にはまらない多様な人材が必要だとし、30年度までに女性管理職比率5割を掲げ改革に勤しむ様子を取材している。

3/17　春季交渉、賃上げ率3.05％（日経）：日本経済研究センターは16日、2023年の春季労使交渉の賃上げ率が3.05%になるとの民間予測平均を公表した。1月調査（2.85%）から上方修正した。実現すれば1994年（3.13%）以来29年ぶりの高い水準となる。

3/17　日本郵政、ベア4800円（日経）：日本郵政グループは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月4800円実施することで16日までに労働組合と妥結した。金額は07年の郵政民営化以降で最大。定期昇給と特別一時金を加えた賃上げ率は5.11％となる。

3/17　すかいらーく、ベア1万200円（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は16日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月1万200円とすることで妥結したと発表した。過去10年で最高額となった。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員1人当たり4.38%となる。対象はすかいらーくHDと同社の主要事業会社すかいらーくレストランツの正社員約4400人。ベア分は3%に相当し、労働組合の要求に満額回答した。

3/17　スクエニ、10％上げ（日経）：ゲーム大手のスクウェア･エニックスは16日、正社員を対象に4月から基本給を平均で10%引き上げると発表した。大卒の初任給は平均27%増の28万8000円となる。賃上げの対象は同社と親会社のスクウェア・エニックス・ホールディングスになる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均10%の引き上げになる。

3/17　東電、24年ぶりベア（日経）：東京電力ホールディングスは16日、ベースアップ（ベア）により2023年度から全社員の年収水準を3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。初任給も約3.5%引き上げる。東電が全社員を対象にベアを実施するのは24年ぶり。業績の悪化を踏まえ、昨年支給した一時金は支給しない。

3/17　日本郵船、ベア2万円（日経）：日本郵船は16日までに2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額2万円とすることで労働組合と妥結した。ベアは2年連続で、金額は過去最大規模となる。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は6.82%。対象は正社員約1600人。23年4月入社の初任給も大卒で2万円（7.8％）引き上げ、27万5000円とする。

3/17　コスモHD、8％賃上げ（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で賃金を組合員平均で8%引き上げる。引き上げ率は過去最高で、ベアは平均6.5%（平均2万2236円）。ベアは6000円だった2019年以来4年ぶり。労働組合が求めていた定昇含む賃上げ率5%を上回る。

3/17　富国生命の賃金、平均5.1％上げ（日経）：富国生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約8000人の賃金を平均で5.1%引き上げる。引き上げ幅は2014年度以来9年ぶりの水準となる。T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険も23年度、営業職員約9200人の賃金を平均5％引き上げる。

3/17　育休夫婦の収入、実質全額を保障（日経）：政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する。一定期間が対象で、1カ月分とする案がある。育休時の給付引き上げなどの新目標は、3月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通し。

3/17　闇バイト、求人サイト悪用（朝日、日経）：特殊詐欺のグループが大手求人サイトなどにアルバイト募集の広告を出し、現金受け取り役などを集めていたことが警察庁への取材でわかった。捜査関係者らによると、「インディード」や「エンゲージ」などの求人サイトや、地域情報サイト「ジモティー」などで悪用が確認された。「ハンドキャリー」「受け取り配送スタッフ」などと称してアルバイトを募集。応募しやすい条件をうたうものが多いという。

3/17　春闘、パートの賃金5.9％UP（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１６日、春闘での傘下労組の平均賃上げ率を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、正社員は月給で４.５６％、パート従業員は時給で５.９０％。物価高や人手不足を背景に、２０１２年の結成以来で最高水準となった。

3/17　現代美術家、日本初の労組結成（朝日）：適切な報酬の支払いやハラスメントの防止などの待遇改善を求め、現代美術家による労働組合「アーティスツ・ユニオン」が結成された。美術家の権利を軽視してきた美術業界の慣習の変革を訴え、ガイドラインの策定や関係機関との団体交渉を通じて環境の是正に取り組む。現代美術家による労働組合は日本で初めてという。

3/17　「年収の壁」解消へ助成金（朝日）：パートの主婦らが社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消に向け、政府は、壁を越えて長く働くことで生じる従業員の保険料負担を肩代わりする企業に助成金を出す検討に入った。　また、岸田首相は１７日に育休制度全体の見直しも示す。男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休（出生時育児休業）」について、国から支払われる給付金の水準を、今の休業前の賃金の６７％から８０％台に引き上げる方針。　女性についても育休中に同程度の給付の上乗せを受けられるようにする。休業中は社会保険料の支払いも免除されるため、手取りの賃金を１００％補える仕組みを目指す。

3/16　価格は語る　ミドル女性、転職年収アップ（日経）：新型コロナウイルス禍を経て、ミドル層の女性転職者の初年度年収が1〜2割ほど上昇している。50代男性よりも上昇率が大きいという。背景を探っている。

3/16　派遣時給、2月も最高に（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3%）高い1657円だった。4カ月連続で過去最高を更新した。職種別では「営業・販売・サービス系」が17円（1.0％）高の1570円となった。

3/16　イオン、パート活用一段と（日経）：イオンがパート従業員の待遇を同じ業務の正社員と同等にする制度を始めた。売り場責任者のパートで年収は約2割増える見通し。

3/16　ギグワーカー規制緩和の法令、米加州で「有効」判決（日経）：米カリフォルニア州の控訴裁判所は13日、アプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護規制に例外を認める州の法令は大筋で有効だとの判断を示した。同法令が州憲法に違反し無効だとした2021年の一審判決を覆した。

3/16　「年収の壁」解消へ助成（日経）：一定の所得を超えると社会保険料などが発生して手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省が解消に向けた助成策を検討していることが分かった。配偶者に扶養されているパート労働者が働く企業に国が助成し、企業が保険料を肩代わりする。具体的な金額や財源は今後詰める。

3/16　中小の資金繰り支援策、9月末まで半年延長（日経）：政府は新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を9月末まで半年間延長する。日本政策金融公庫の低利・無担保融資などが対象。

3/16　日本、賃金見直しの機運（日経）：2023年の春季労使交渉では主要企業で満額回答が続出している。近年にはない賃上げを実現してなお、日本の賃金は主要先進国中最低だ。経済協力開発機構（OECD）の2023年の各国別賃金水準の見通しをドル換算すると日本の年収は約3万2000ドル（430万円）と、主要先進7カ国で最も低い。最も高い米国とは2倍以上の差がある。

3/16　政労使会議、8年ぶり（朝日、日経）：政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者による「政労使会議」が１５日、首相官邸で開かれた。これから労使交渉が本格化する中小企業の賃上げが重要との認識で一致。岸田文雄首相は最低賃金の全国加重平均を２０２２年の９６１円から２３年に１０００円へ上げる目標も示した。政労使会議は、第２次安倍政権以来８年ぶり。

3/16　春闘、大手「満額」相次ぐ（朝日、日経）：春闘は１５日、大手企業の集中回答日を迎えた。歴史的な物価高を受け、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次いだ。主な企業の回答状況をまとめている。

3/16　ケアワーカーがいなくなる　明日へ（下）（朝日）：長く働いてもらうため、離職を選ぶ人を減らすため、何ができるのか。工夫を重ねる介護の現場紹介する連載記事。手当の改革で退職する職員が激減した特別養護老人ホーム施設を取り上げている。

3/16　男女間の賃金格差、サービス業で顕著（朝日）：政府が昨夏から企業に義務づけた男女間の賃金格差の開示が少しずつ進んでいる。企業ごとのばらつきが大きく、賃金水準の低い非正規で働く女性の割合が高いサービス業などで、格差が大きくなる傾向があるという。

3/16　ニッポンの給料　考論（朝日）：異例の物価高の中で迎えた今年の春闘。労働組合の高水準の賃上げ要求に対し、大企業からは満額回答が相次いだ。こうした流れは、中小企業や非正規労働者にも波及するのか。また、来年以降も高水準の賃上げは続くのか。賃金制度に詳しい日本総研の山田久・副理事長と、みずほリサーチ&テクノロジーズの中信達彦エコノミストに聞いている。

3/15　米メタ、1万人削減（朝日夕刊、日経夕刊）：ＳＮＳ世界最大手の米メタ（旧フェイスブック）は１４日、約１万人の人員を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％にあたる１万1000人以上を削減すると発表しており、追加でさらに減らす

3/15　春闘、大企業は「満額回答」相次ぐ（朝日夕刊、日経夕刊）：春闘は15日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高騰を受け、労働組合からの例年にない大幅な賃上げ要求に対し、満額回答する企業が相次いだ。NECや川崎重工業などを取り上げている。

3/15　高専、学生獲得で存在感（日経）：高等専門学校（高専）が学生の獲得で存在感を増している。4月に徳島県に開校する「神山まるごと高専」は企業で即戦力となる人材育成に力を入れるという。設立するに至った思いを取材している。

3/15　ビッグBiz解剖（上）　リクルート「転職は1秒で」（日経）：リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。「1秒で転職」を掛け声に、47歳の最高経営責任者（CEO）、出木場久征氏は利用者10億人を見据える。景気減速と米テック大手との競争という逆風に挑む思いを取材している。

3/15　春季交渉'23今日集中回答日（日経）：2023年の春季労使交渉は15日、集中回答日を迎える。企業が労働組合の要求に満額回答する動きが広がりそうだとし、パナソニックホールディングス（HD）などを取り上げている。

3/15　女性活躍の壁は「育児」が8割超（日経）：内閣府は14日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。女性活躍が進まない理由として「育児や介護、家事などに多くの時間を費やすこと」があるかを聞くと「そう思う」が84%に上った。

3/15　長期インターン、広がる（日経）：5日以上の長期インターン（就業体験）を実施する企業が増えている。ルール変更に伴い、この4月に3年生になる学生が同インターンに参加した場合、企業が採用選考に学生の情報を利用できるようになる。足元では2割の企業が長期インターンを検討している。パナソニックホールディングス（HD）やLIXILなどの動きをまとめている。

3/15　イオンのパート待遇、正社員と同等（朝日、日経夕刊）：国内各地で総合スーパーを展開するイオンリテールが、正社員と同等の仕事をしているパート社員の待遇を、正社員と均等にする制度の導入に踏み切った。月１２０時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象となる。昨秋の昇格試験に合格した４２人にまず適用し、今後は年４００人規模で増やしていく計画だ。

3/14　駅業務委託、都に是正指導（日経夕刊）：都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが14日までに分かった。

3/14　入社後キャリアの自律へ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。同研究所が発表した「就職白書2023」を分析。これからは従業員一人ひとりが自分のキャリアのオーナーシップを持ち、企業は個人がキャリアを切り開いていくための機会を提供するやり方が進んで行くかもしれないとしている。

3/14　セコム再びベア（日経）：セコムは13日、4月分給与から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。2022年11月に引き続き、約5カ月で2回という異例のベアになる。4月からセコム単体の組合員1万4000人の基本給を月5000円引き上げる。入社3〜4年目までの若手はさらに3000〜6000円を積み増す。22年11月分と合わせたベア率は2.1%。定期昇給や手当などを合わせた賃上げ率は3.8％となる。初任給も1万〜1万3000円引き上げる。

3/14　キッコーマン、ベア1万円（日経）：キッコーマンは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円とすることで労働組合と妥結した。組合の要求（9000円）を1000円上回る。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員平均で5.24%と、連合の求める5%を上回る水準とした。ベアは2年連続。パート時給も70円引き上げる。

3/14　ANA、ベア満額6000円（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2023年の春季労使交渉で、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を月額6000円にすると答えた。ANA労働組合の要求に満額回答した。ベアは5年ぶりで、満額回答は26年ぶり。引き上げ額は過去30年で最大となる。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均4.4%。

3/14　IHI、「土光哲学」脈々　賃上げへ半世紀ぶり満額回答（日経）：IHIは9日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求しているベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と一時金について満額回答する方針を労組に伝えた。満額回答はおよそ半世紀ぶり。歴史的なインフレで懐が痛んだ働き手を支える。思い起こされるのはかつて社長を務めた土光敏夫氏の哲学だとして、当時を振り返っている。

3/14　「育休中リスキリング」ズレた発想なぜ（朝日）：育休・産休の期間にリスキリング（学び直し）を支援できればキャリアアップにつながる――。国会での自民党議員と岸田文雄首相のやりとりが炎上した。子育て世帯との認識のズレは、なぜ生まれるのか。社会学者でジェンダー論などが専門の大妻女子大の田中俊之准教授（４７）に聞いている。

3/14　電機連合、ベア妥結下限5000円（朝日）：　電機連合は１３日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では月5000円以上を妥結の最低ラインとする方針を決めた。物価高などをふまえて前年より3500円引き上げ、現在の要求方式となった1998年以降で最高額となった。

3/12　電機連合「ベア5000円以上」（日経）：電機連合が、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月5000円を妥結の下限とする方向で調整していることが11日、分かった。物価高を踏まえ前年の1500円以上を大きく上回る。

3/12　対話AIの業務利用制限（日経）：対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について企業が業務での利用を制限し始めた。ソフトバンクなどは機密情報などの入力をやめるよう社員に通知した。パナソニックホールディングス（HD）傘下の企業は対策を取った上で全社員に使えるようにした。各企業の動きをまとめている。

3/12　55歳の「逃げ恥」体験（5）（朝日）：厚生労働省の元官僚で現在はリクルートワークス研究所研究員の坂本貴志さん（３７）に、「中高年の働き方」についてインタビューしている。

3/11　JR西「満額」ベア3000円（日経）：JR西日本は10日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額3000円にする方針を労働組合側に伝えたと発表した。労組側の要求への満額回答となり、引き上げ額は25年ぶりの水準。定期昇給などをあわせた賃上げ率は社員平均で約3%となる。23年4月入社の新入社員の初任給も大卒や高卒で2万300円引き上げる。

3/11　JAL、要求超える回答（日経）：日本航空（JAL）は2023年の春季労使交渉で、4月からグループ平均で約4.5%の賃上げをすると10日までに労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）はグループ会社を含めて7000円（平均で約2.5%）とする。最大労組のJAL労働組合はベア6000円を要求していた。組合要求を上回る回答は珍しい。ベアの金額は過去30年で最大。

3/11　日東電工、管理職にベア（日経）：日東電工は7月から課長級や部長級など約1000人の管理職を対象に、基本給を平均で1割程度引き上げる。管理職の基本給改定は5年ぶり。昇格してから1〜2年目の課長など比較的若い管理職では最大で2割上がる。

3/11　春季交渉'23　焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた航空や観光などサービス関連産業が賃上げの議論を再開できるかも焦点となる。旅客需要は戻りつつあるが、航空会社にとってコロナ禍で毀損した財務基盤の回復と人への投資をどう両立させるかが課題。ANAホールディングス（HD）で人事労政を担当する直木敬陽上席執行役員に聞いている。

3/11　省庁OBと企業をマッチング（日経）：人材サービス事業を手がけるみらいワークスは、中央省庁を退官した人材と企業とのマッチングサービスを今春から開始する。初年度で100人のマッチングを目指す。

3/11　大和ハウス、4％賃上げ（日経）：大和ハウス工業は10日、4月から4%の賃上げの実施を決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む月額の昇給額は平均1万4626円で、前年度の金額より2割弱高い。ベアの実施は2年連続。大卒新入社員の初任給を9%引き上げる方針も表明している。

3/11　日立新規採用、新卒と中途同数に（日経）：日立製作所は2024年度の採用計画を発表した。24年度の新規採用は1250人と、23年度から100人増やす。大学・大学院生の新卒を600人、高卒は50人と採用数を据え置く一方で、中途採用は600人と100人増やす。大学・大学院卒と中途採用の割合が同数になるのは初。

3/11　マスク着用の指針　業種9割、見直し完了（日経）：後藤茂之経済財政・再生相は10日、各業界団体が定めるマスク着用に関するガイドラインについて、9日時点で全体の96%にあたる187団体で見直しが完了したと発表した。政府が新型コロナウイルス対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねる13日に適用開始する。

3/11　クックパッド　海外子会社、80人削減（日経）：クックパッドは10日、海外子会社で80人の希望退職の募集や解雇をすると発表した。国内でも一部事業の廃止に伴い希望退職を募っており、46人が4月末で退職すると同日発表した。

3/11　米就業者31万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より31.1万人増えた。事前の市場予想を上回った。同時に発表された失業率は3.6%と、前月から0.2ポイント上昇した。

3/11　全労連春闘、月6395円（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は１０日、今春闘での賃上げ要求に対する会社側からの回答の第１次集計を発表した。組合員１人あたり平均月６３９５円（２．４９％）で、前年より８７９円（０．４９ポイント）増えた。金額では２００１年以来、率では１９９８年以来の高水準となった。

3/11　教員の「無給残業」敗訴確定（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員が、県に未払い賃金として約２４０万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は、原告側の上告を棄却した。

3/11　業界2割「マスク着用継続」指針（朝日）：マスク着用を１３日から個人の判断に委ねる運用に変えるのに合わせて政府は１０日、業界団体ごとのガイドライン（指針）の見直し状況を発表した。２割弱の団体が、従業員らに引き続き着用を求めるとしている。新型コロナが５月８日に感染症法上の分類で「５類」に引き下げられると、これまでの指針を維持するかどうかは業界団体が判断することになる。オフィスなどのガイドラインを作っている経団連は、廃止する方針。

3/11　東電主要子会社、初めて女性社長（朝日）：　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は８日、長崎桃子常務（５３）を電力小売り子会社「東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）」の社長に充てる人事を発表した。東電グループの主要子会社で女性が社長に就くのは初。

3/10　GM、事務系など早期退職募集（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とする。

3/10　業界団体2割、マスク着用継続（朝日夕刊）：後藤茂之コロナ担当相は１０日の閣議後会見で、１３日からマスク着用を個人の判断に委ねる政府方針を受けた、業界団体ごとのガイドライン見直し状況を発表した。２割弱の団体が、従業員らに引き続き着用を求めることにした。

3/10　しごと進化論　損保ジャパン、育成は女性限定（日経）：損害保険ジャパンは課長候補者のうち女性に限定し、メンターの上司が指導する制度を導入した。成長を後押しし、2023年度末の「女性管理職比率が3割以上」の達成につなげる。

3/10　ハイデイ日高、5％強賃上げ（日経）：ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は9日、正社員約860人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で5%強引き上げると発表した。ベアは月額1万3000〜1万5000円。3年連続の実施で過去最高額。2023年4月入社の新入社員の初任給も1万5000円引き上げる。

3/10　サッポロは5.7％（日経）：サッポロビールは9日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額9000円にすることで妥結したと発表した。労働組合の要求に満額で回答した。定期昇給などをあわせた賃上げ率は組合員平均で5.7%になる。ベア実施は5年ぶりとなる。

3/10　IHIが6％賃上げ（日経）：IHIは9日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求しているベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と一時金について、満額回答する方針を労組に伝えた。賃上げの回答は月1万4000円で定期昇給分を含めて約6%にあたる。満額回答は49年ぶり。

3/10　ニッポンの給料　ゼンセン、賃上げ要求過去最高（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは９日、傘下労組が春闘で要求した賃上げ率が正社員で５.１６％（前年同期比１.９１ポイント増）、パート従業員で６.３５％（同２.２７ポイント増）だったと発表した。異例の物価高を受け、いずれも２０１２年の設立以来、最高の水準となった。

3/10　東大元特任教授がアカハラ（朝日）：東京大学は9日、アカデミックハラスメントをしたとして、元特任教授を停職3カ月の懲戒処分相当としたと発表した。　同大によると、元特任教授は2018年3月、博士課程への入学が決まっていた学生に対し、研究者としての適性がないなどとして、博士課程に進学せず、他のキャリアに進むよう一方的に伝えたという。

3/10　「昭和98年」の女性登用（5）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第5回は、会社勤めの経験があり、「わたし、定時で帰ります。」など働く女性の心を描き続けてきた作家の朱野帰子さんに、女性が管理職になるということについて聞いている。

3/10　非正規4割「賃金低い」（朝日）：連合総研の調査によると、非正規雇用で働く人の約４割が、賞与や賃金の低さに不満を持っていることが分かった。職務内容がほぼ同じ正社員と比べて、賃金格差が「かなりある」と答えた人も４割近くにのぼった。

3/10　マスク緩和、少しずつ（朝日）：１３日からマスクの着用が個人の判断に委ねられることを受け、消費の現場では顧客に対する着用の呼びかけをやめるといった運用指針の変更が相次いでいる。一方、従業員には引き続きつけてもらう方針のところも多い。

3/9　若手がリスキリング迷子（日経夕刊）：新たな仕事や役割に備えるリスキリング。中高年はもちろん、20〜30歳代の関心も高いが何を学ぶべきか見極めきれず、悩みを抱える例も目立つという。背景を探っている。

3/9　米求人3カ月ぶり減（日経夕刊）：米労働省が8日発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1082万4000件だった。上方修正した前月の改定値から41万件減り、3カ月ぶりに前月比でマイナスとなった。

3/9　三菱自も満額回答（日経）：三菱自動車は8日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求した月1万3000円の賃上げなどで妥結したと発表した。定期昇給（定昇）と基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分を合わせた賃上げ率は約4%。要求に対して会社が満額回答し労組も受け入れた。同社の春季交渉が3月中旬の集中回答日を待たずに妥結するのは初めてという。

3/9　サントリー、賃上げ7％に上乗せ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は8日、2023年の春季労使交渉で組合員平均で7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。初任給は24年春に1割以上増額する。同社は例年、複数回の交渉を重ねるが、23年は初回で妥結した。

3/9　日産、3.4％賃上げ回答へ（日経）：日産自動車は8日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求している月1万2000円の賃上げについて満額回答する方針を明らかにした。定期昇給（定昇）と基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を合わせた金額に相当し、賃上げ率は3.4%。現行の人事制度になった04年以降で過去最高になる。前年から4000円引き上げた。

3/9　グーグル、労組団交に応じる方針（日経）：米グーグル日本法人が、従業員らが結成した労働組合「グーグルジャパンユニオン」との団体交渉に応じる意向であることが分かった。日程は調整中。

3/9　春季交渉'23　焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では中小企業の賃上げも焦点となる。人手不足が深刻になるなか、中小企業では賃上げで従業員を確保できるかが大手と比べても重要だ。経営側にどう賃上げを求めていくのか。中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長に聞いている。

3/9　日生、5年ぶりベア（日経）：日本生命保険は2023年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針だ。ベアの実施は5年ぶり。年齢に応じて給与が上がる定期昇給や最大10万円の一時金の支給を含めて、賃金を平均5.5%程度上げる。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。

3/9　倒産11カ月連続増（日経）：企業倒産が増え続けている。東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の577件と、11カ月連続で前年を上回った。11カ月連続増加はリーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年10カ月ぶり。

3/9　スペイン、男女平等へ法案（日経）：スペインのサンチェス政権は7日、閣僚級ポストや企業の取締役会における比率を男女どちらも40%以上とするクオータ制の導入を盛り込んだジェンダー平等促進法案を閣議決定した。

3/9　パナソニックコネクト、対話AI　社員1.2万人活用（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトが対話型人工知能（AI）の大規模活用を始めた。日本で働く全社員1万2500人を対象に、資料の下書きなどの業務の「助手」として使えるようにした。

3/9　中小賃上げへ「政労使会議」（朝日、日経）：政府、労働組合の中央組織の連合、経団連の代表者らによる「政労使会議」が１５日に開かれる見通しとなった。今月中旬以降に本格化する中小企業の労使交渉に向け、賃上げの機運を３者で高めていく考え　政労使会議の開催は第２次安倍政権以来８年ぶり。

3/9　Think Gender　非正規公務員、女性しわよせ（朝日）：公務員の非正規雇用への置き換えが進み、大半を女性が占めている。専門的な知識が必要な仕事でも低賃金で、多くが有期雇用だ。ジェンダー不平等を解消する旗振り役であるはずの自治体で格差が生み出されている背景を取材している。

3/9　「議員秘書から性暴力」元記者、賠償求め国提訴（朝日）：参院議員の公設秘書の５０代男性（故人）から２０２０年３月、取材で会った際に性暴力を受けたとして、報道機関に勤務する元記者の女性が８日、国に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

3/9　ケアワーカーがいなくなる　明日へ（上）（朝日）：長く働いてもらうため、離職を選ぶ人を減らすため、何ができるのか。工夫を重ねる介護の現場紹介する連載記事。特別養護老人ホームで働く新人の介護職員（24）にスポットを当てている。

3/9　女性の働きやすさ、日本は「ワースト2位」（朝日）：英誌エコノミストは8日の国際女性デーを前に、主要29カ国における2022年の女性の働きやすさランキングを発表した。トップ4を北欧の国々が独占した一方で、日本はワースト2位、最下位は韓国だった。

3/9　いちからわかる！（朝日）：８日は国際女性デー。働く場での男女平等に向けて法律や制度はどう変わってきたか解説している。

3/9　Think Gender　昇進には男性の3倍働けと？（朝日）：なぜ男女格差はなくならないのか。なくすためには何ができるのか。大手電機メーカーの研究職として働いてきた女性（59）がこの冬、定年を待たずに会社を去った背景を探っている。

3/8　女性役員「経験・能力生きる」（日経）：企業の経営幹部層に、生え抜きの女性社員の登用が進んでいる。8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドは上場企業で社内役員を務める女性の意識調査を実施した。役員に就けた理由を「経験」「能力」と肯定的に受け止める一方で、5人に1人は「本人の自信のなさ」が女性昇進の障害になっていると感じており、男性中心の企業風土に問題があることも分かった。

3/8　グーグルが団交同意（日経）：米グーグルが世界規模で進めるリストラを巡り、日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」が求めていた団体交渉について、会社側が応じる意向を示したことがわかった。労組側が７日、明らかにした。日本法人は一部の従業員に退職勧奨ととれる提案をしており、労組側は交渉でその凍結などを求めていく。

3/8　米メタ、週内にも数千人追加削減（日経）：米ブルームバーグ通信は6日、米メタが週内にも数千人の社員を追加削減すると報じた。同社は2022年11月に当時の社員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表している。

3/8　24年春の内定率、大卒・院卒32.4％（日経）：就職情報会社のディスコは7日、2024年春に卒業予定の大学生・大学院生について、1日時点の就職内定率が32.4%だったと発表した。前年同期に比べて3.8ポイント上昇した。

3/8　春季交渉'23　焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では、物価上昇分を上回る賃上げ幅が焦点の一つになっている。UAゼンセンは、正社員とパートなどを合わせた要求水準で連合の「5%程度」を上回る「6%程度」を掲げる。松浦昭彦会長に春季交渉の方針や狙いを聞いている。

3/8　客「脱マスク」授業員は着用（日経）：企業がマスク着用ルールの緩和に向けて対応策を相次いで打ち出している。小売りやサービスなどでは利用客には個人の判断に委ねるとし「脱マスク」に踏みきる一方で、従業員にはマスク着用を求め続ける。

3/8　科学の常識、女性が再定義（日経）：研究開発に女性の視点を取り入れ技術革新につなげる動きが出てきた。男性視点に偏っていた実験や設計のあり方を是正し、新たな市場を創る。この分野で遅れる日本でも、女性研究者が男女の「性差」に着目して成果を生んでいるという。実例を挙げている

3/8　女性、独身、非正規の鎖（朝日）：非正規雇用で生計を立てる独身の中高年女性が低賃金に苦しんでいる。就職から男女に格差があり、職を転々とする女性も多い。夫が働き、妻が家事育児を担うという戦後の「標準世帯モデル」から外れ、政策による支援も乏しい。京都府在住の非正規で働くシングル女性（４７）を取り上げている。

3/8　働く場、不平等いまだ（朝日）：「男女雇用機会均等法」の施行から37年。依然働き手にとっての平等の実現は遠く、男性に対する女性の賃金水準、女性管理職の登用比率はいずれも先進国で最低レベルにある。「格差の構造」はなぜなくならないのか。どうすればなくせるのか識者に聞いている。

3/8　「昭和98年」の女性登用（4）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第4回は、明治創業の印刷インキ大手、サカタインクスで、意識改革に取り組んでいる金沢成美さんに注目している。

3/8　在宅勤務できず、負担で精神疾患（朝日）：　凸版印刷の４０代の女性正社員が精神疾患になったのは、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を受けたことなどが原因だったとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことが分かった。

3/7　大学女性トップ、世界で増（日経夕刊）：英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は6日、2023年版の世界大学ランキングで上位200位に入る有力校のうち、女性が学長など事実上のトップを務める大学が増加し48校に上るとした集計を公表した。

3/7　グループ討論に正解は（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。グループディスカッションで評価されるポイントについて解説している。

3/7　1月の実質賃金4.1％減、物価高響く（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より4.1%減った。減少幅は消費増税直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶりの大きさとなった。減少は10カ月連続。

3/7　自動車総連、9割超がベア要求（日経）：自動車総連は6日、2023年の春季労使交渉で加盟労組の9割超にあたる956組合が基本給のベースアップ（ベア）を求めたと発表した。ベア要求の平均額は月7599円と、直近10年で最大となる。

3/7　三菱UFJ信託銀、賃金・賞与総額3％上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は6日、2023年度の春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた総支払額を前年度から3%増やす方針を明らかにした。20万5000円としている大卒の初任給を24年4月に入社する社員から引き上げることも検討している。

3/7　曲がり角の教員採用（日経）：教員不足が深刻化する中、自治体が採用や育成の見直しに動いている。「教員採用試験を大学3年から受験可能にする」東京都などを取り上げている。

3/7　リケジョがなくなる日（朝日）：理系の女性を特別視する「リケジョ」という言葉がなくなるには、何が必要なのか。当事者の現状について随時報告するシリーズ。悩みながらも育児も研究もこなしている木邑真理子さん（30）を取り上げている。

3/7　耕論　私もデジタル人材に？（朝日）：働き手にデジタル対応を求める動きが、国や職場を挙げて進む。文系もネット嫌いも関係なく迫られるＩＴのリスキリング（学び直し）。この波に乗れば、誰でもデジタル人材になれるのだろうか。プログラミングスクール代表の中村良さんなどに話を聞いている。

3/7　専門家の知恵、気軽にいかが（朝日）：　新しいプロジェクトを始めるとき、その道に詳しい専門家の知恵を気軽に借りたい――。そんな要望に応えるビジネスが広がっているという。背景を探っている。

3/6　Women'sトレンド　「60歳以上まで働きたい」8割（日経）：長く働くことを希望する女性が多いことが、転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。回答した女性の約8割が一般的な定年である60歳以上（一生涯を含む）まで働きたいとしている。

3/6　スタートアップ、脱・男性偏重へ（日経）：スタートアップ業界のジェンダーの偏りに、目が向けられつつある。女性起業家がジェンダーバイアスにさらされるケースが少なくない。資金調達でも困難に直面し、新規上場に至る女性はごく限られるのが現状だ。この状況がもたらす機会損失を避けるため、ベンチャーキャピタル（VC）などが対応に乗り出し始めているという。実情を探っている。

3/6　「派遣にも退職金」定着（日経）：労働者派遣事業所の約77%に派遣社員向けの退職金制度があることが、厚生労働省の集計で分かった。同一労働同一賃金の実現を意図し、2020年4月に施行された改正労働者派遣法の効果があらわれているといえそうだ。法改正前は、有期雇用派遣で退職金制度の導入例は9％だった。

3/6　NEXT Company　定年技術者、即戦力に（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、5年間の社員1人当たりの平均営業利益額をランキングした。1位はビル運営を手掛ける京阪神ビルディングだった。成長性の高い分野に絞り、自前で人材を育成して稼ぐ力を高めている企業が目立った。

3/6　人的資本、ユニーク開示続々（日経）：働く人をコストではなく、価値を生み出す源泉ととらえる「人的資本」の開示が、2023年3月期の有価証券報告書から上場企業に義務化される。手慣れた財務情報の開示とは勝手が違い、何をどう社会に伝えるべきか、戸惑う企業のために役立つ指標やデータを紹介している。

3/6　三菱地所、働く女性の健康支援（日経）：三菱地所は今春から、女性の健康や就労課題の解決支援サービスを本格的に始める。企業で働く女性にアンケートを行い、健康課題や就労環境、生活習慣など5つの部門で点数化。人事担当者に出張授業を実施するほか、従業員向けに有料サービスを提案する。

3/6　競合百貨店の労組、異例の共闘（朝日）：セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の百貨店そごう・西武の売却をめぐり、ほかの百貨店系労働組合が手を組んで会社側に情報開示を求めている。「雇用維持について十分な説明がない」という労組の訴えを、競合他社の労組が側面支援する異例の共闘。事情を探っている。

3/6　わたしが日本を出た理由　反響編（上）　（朝日）：１〜２月にかけて掲載された連載記事「わたしが日本を出た理由」に寄せられた国内外の読者からの意見を紹介。新卒で入った首都圏の鉄道会社を４年で退職。今春に調理師免許を取得予定で、豪州やカナダで働くことを目指している愛知県の２０代男性の意見などを取り上げている。

3/6　「昭和98年」の女性登用（3）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第3回は、地方の小さな事業所で働いている40代の女性が、古い考えの職場に対する絶望感を吐露している。

3/5　ロボット百景（1）（日経）：ロボットの進化が止まらない。活躍の場を追うシリーズ。第1回は、人と一緒並んで食べ物を盛り付ける人型ロボット「Foodly（フードリー）」を開発したアールティの中川友紀子氏に話を聞いている。

3/5　ドキュメント日本　海渡る「出稼ぎ日本人」（日経）：景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探っている。

3/5　日本企業の年収差、28歳以降に拡大（日経）：日本企業の従業員が受け取る賃金の差は、28歳以降に大きく開くことが分かった。デロイトトーマツグループが196社に調査した。年収上位25%と下位25%の企業間の差は22歳時は60万円程度。しばらくはほぼ横ばいで推移するが、28歳以降に90万円超に広がるという。

3/5　チャートは語る　先細る「ノーベル賞人材」（日経）：日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減し、躍進する中国との差が広がった。研究力低下の背景を探っている。

3/4　日教組組織率、最低の20.1％（日経）：日教組の昨年10月1日時点の組織率は前年比0.7ポイント減の20.1%となり、過去最低を更新したことが3日、文部科学省の調査で分かった。46年連続の低下。日教組を含めた教職員団体全体の加入率も1.2ポイント減の29.2%で47年連続の低下だった。

3/4　働きながら第1子出産、62.9％（朝日夕刊）：２０２０年度に第１子を出産した母親のうち、仕事を持っていた人の割合が６２.９％だったことがわかった。厚生労働省が３日、人口動態職業・産業別統計を公表した。５年前の前回調査（１５年度）の４５.８％から１７.１ポイント上昇。１９７０年度の調査開始以来、初めて半数を超え、過去最高となった。結婚した夫婦の就業状態でみると、共働きが８０.１％（同６.３ポイント増）だった。夫が働き、妻が無職という世帯は１２.６％で、前回より５.１ポイント下がった。

3/4　トヨタ、賃上げ率非開示（日経）：2023年春季労使交渉で様々な業界や企業の労働組合が例年にない高い賃上げ率を掲げるなか、トヨタ自動車は4年連続で具体的な賃上げ率の非開示を貫いている。しかし、歴史的な物価高の中で「産業界で賃金を底上げするためにも、具体的な賃上げ率を明示してほしい」（労組関係者）との声も出ている。

3/4　グーグル日本法人、労組発足（日経）：米グーグルの日本法人で働く従業員らが労働組合を結成した。日本法人で労組の結成は初。2月28日に団体交渉を申し入れ、人員削減の必要性などについての説明を求めている。

3/4　大林組、6％賃上げ（日経）：大林組は3日、2023年度の全社員の給与について、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。引き上げ幅は3.5%で全社員平均で2万円となり、定期昇給とあわせた賃上げ率は6%となる。23年4月の新入社員の初任給も5000円引き上げ、大卒は25万円とした。

3/4　コロワイド、4％賃上げ（日経）：外食大手のコロワイドは4月から国内グループの正社員全約3700人の賃金を平均で4%引き上げる。22年4月には平均2%引き上げたが、今回は賃上げ幅をさらに大きくする。4月には職務に応じて給与を定めるジョブ型雇用を取り入れた人事制度も導入する。

3/4　宅配委託の車、事故相次ぐ（日経）：主に宅配で利用される事業用軽貨物車の交通事故が急増している。事故総数が減少傾向にあるのに対し5年間で26%増加した。背景を探っている。

3/4　ニッポンの給料　春闘賃上げ要求、２５年ぶり4％超（朝日、日経）：連合は３日、傘下労組が春闘で要求した賃上げ率（初回集計）が平均４.４９％だったと発表した。物価高で家計が圧迫されていることなどを受け、前年から１.５２ポイント増えた。４％を超えるのは１９９８年（最終集計）以来２５年ぶり。

3/4　ＨＵＧＳＴＡ　Ｊｏｕｒｎａｌ 3月号　日本女性、世界的に短い睡眠（朝日）：　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２０２１年版）では、「最も寝ていないのは日本の女性」という結果が出た。特に寝ていないのは４０〜６０代。専門家は、家事負担の偏りや日本社会の「美徳」が背景にあると指摘している。

3/3　1月の完全失業率、2.4％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：　総務省が3日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し、2.4%となった。2020年2月以来の低さで、コロナ禍前の水準まで回復した。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は1.35倍で、前月から0.01ポイント低下した。2年5カ月ぶりに前月を下回った。

3/3　日本の男女格差、先進国最下位（朝日）：　世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っていることが分かった。

3/3　米ITリストラ、日本に波及（朝日）：米ＩＴ大手が世界規模で進めるリストラが、日本にも波及し始めた。グーグルの日本法人では２日朝、退職勧奨ととれるメールが従業員に届いた。従業員は労働組合を結成し、会社側に対抗する。

3/2　私のリーダー論　キャシー松井氏（下）（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券（GS）で副会長やチーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー松井氏。日本の金融界では数少ない女性リーダーであり、女性の力を経済成長に生かす「ウーマノミクス」の提唱者でもある。生い立ちや、リーダーとして必要なスキルなどを語ってもらっている。

3/2　東芝、来春卒採用1660人（日経）：東芝は1日、24年4月入社見込みの新卒者を連結で1660人採用する計画を発表した。23年4月入社見込み（1200人）に比べて約38%増やす。内訳で最多は研究・開発などの「技術系」で、1200人と約41%増やす。

3/2　ファストリ、はや入社式（日経）：カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは1日、他の大手企業より1カ月早い入社式を都内で開いた。外国人を含む約270人の新入社員が出席した。

3/2　企業の採用広報解禁　「対面」復活の動き（日経）：2024年春に卒業する予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁された。新型コロナウイルス禍後の新卒採用としては4回目。AGCが最終面接を原則対面方式にするなど、見合わせていた対面の選考を拡充する企業も増えそうだと予測している。

3/2　イオンリテール、5％賃上げ妥結（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは1日、イオン子会社のイオンリテールが2023年の春季労使交渉で、正社員の賃上げ幅を平均5.03%（実額ベースで1万5061円）とすることで労働組合と妥結したと発表した。

3/2　塩野義、5％賃上げ方針（日経）：塩野義製薬は2023年度の春季労使交渉（春闘）で5%相当の賃上げを実施する方針だ。同業他社の報酬を参考に、今後は大手製薬企業に負けない水準に引き上げる。

3/2　春季交渉'23　焦点を聞く　金属労協・金子議長（日経）：2023年の春季労使交渉が始まった。トヨタ自動車やホンダが2月下旬に労働組合要求に満額回答するなど賃上げ機運は高まる。日本の主要製造業の労組を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に交渉の課題を聞いている。

3/2　みずほFG、初任給上げ（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は1日、2024年に入社する大卒の初任給を5万5000円増の26万円にすると発表した。傘下銀行などのパート社員6000人を対象に、1日から時給を最大2割上げることもわかった。大和証券グループ本社は同日、6月から総合職の初任給を1万5000円増の28万円にすると発表した。

3/2　上場企業「雇用増やす」73.6％（日経）：内閣府は1日、2022年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間（23〜25年度平均）に従業員を増やすと答えた上場企業の割合は73.6%だった。21年度（70.1%）から3.5ポイント上昇した。遡れる1992年以降で、2年連続で過去最高を更新した。

3/2　極洋、平均年収を2割増へ（朝日、日経）：水産大手の極洋は１日、約７００人の社員の平均年収を約２割（１３０万円）引き上げて８００万円にすると発表した。今年４月以降の新入社員の初任給は約３割（６万５千円ほど）上げて平均で月２７万円台にする。

3/2　ノーマスク面接、不安？（朝日）：２０２４年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導の就職活動ルール上で解禁された。４年ぶりに「ノーマスク」での面接が増える可能性もあり、学生からは戸惑いの声もあがっているという。

3/2　「4割増」ユニクロ入社式（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１日、東京都内で入社式を開いた。国内の正社員の賃金を今月から最大４割上げると発表している。初任給も月２５万５千円から３０万円に上がり、新入社員からは「驚いた」という声もあがった。

3/2　ANA、大卒初任給2万円増（朝日）：全日本空輸（ＡＮＡ）は１日、今春に入社する大卒総合職の初任給を２万円引き上げると発表した。空港運営などを担うグループ会社でも引き上げを検討する。引き上げの対象は総合職のほか、客室乗務員（ＣＡ）、パイロットなど。大卒総合職の初任給は２１万８５５７円から２３万８５５７円にする。引き上げは２０１８年春以来、５年ぶり。

3/2　ニッポンの給料　価格転嫁焦点（朝日）：大企業に続き、中小企業でも春闘の労使交渉が本格化し始めた。異例の物価高を受け、中小でも労働組合が要求する賃上げは例年より高水準だが、原材料の値上がりで経営が厳しい企業も多い。焦点を整理している。

3/1　就活、本格スタート（日経夕刊）：2024年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビが京都市勧業館（みやこめっせ）で開いた合同企業説明会の様子を取材している。

3/1　来春向け就活、会社説明会が解禁（朝日夕刊）：２０２４年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導の就活ルール上で解禁された。コロナ禍からの経済の回復に伴い、企業の採用意欲も高まっており、「売り手市場」の度合いが強まりそうだ。就職情報会社マイナビが東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した合同企業説明会の様子を取材している。

3/1　ANA労組、ベア要求（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額6000円引き上げるベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。ベア要求は4年ぶりで要求額は過去最高。

3/1　ANA、初任給2万円上げ（日経）：全日本空輸（ANA）は2023年度から、大卒の総合職の初任給を2万円（約9%）引き上げる。上昇額は異なるが客室乗務員も大卒で約8%上げ、グループ各社でも引き上げを検討する。初任給の引き上げは5年ぶり。23年4月から大卒総合職の初任給は23万８５５７円となる。

3/1　余命スコアで病気予防（日経）：エムスリーは企業向け健康診断を手掛ける戦略子会社を3月に発足させてサービス提供を始める。診断結果から従業員の余命を試算してスコアにし、企業や部署内で比較しやすくした。これまで医師など医療従事者向け事業が主だったのを企業に広げる。

3/1　実習生、ネットで口座開設（日経）：東京きらぼしフィナンシャルグループのデジタルバンク「UI銀行」は、エストニアのフィンテック企業が1日に始める在留外国人向け金融アプリに銀行機能を提供する。新サービスは多言語で口座開設や振り込みができ、来店不要で最短当日にスマホで口座の開設まで完結する。日本人と比べて銀行口座が開設しにくかった技能実習生など在留外国人が金融サービスを受けやすくする。アプリはまず英語、ベトナム語、日本語の3言語から対応し順次拡大する。

3/1　新卒採用、内定はや2割（日経）：2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁される。人手不足が続く中、解禁ルールにとらわれず前倒しで採用を進める企業も増え、新卒採用ルールの形骸化も進んでいる。リクルートによると、17年卒の2月時点で2.9％だった内定率は、24年卒では19.9％に増えた。

3/1　「昭和98年」の女性登用（2）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第2回は、就職人気ランキング上位に入る人気の会社で、女性社員が生き生きと働くイメージだったが、内実は昔ながらの働き方を強いられることに幻滅。辞表を出し、フルリモートで働ける会社に就職した30代の女性を取り上げている。

3/1　けいざい＋　ブラックサンダーの挑戦（下）（朝日）：チョコレートバー「ブラックサンダー」に使うカカオ原料が、児童労働撤廃の対策を取ったものに切り替わるまでの苦難の歴史を綴っている。

3/1　ひと　郷野晶子さん（朝日）：約１６０カ国・地域の労働組合の中央組織が加盟する国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）の会長に昨年１１月、日本から初めて選ばれた郷野晶子さんを取り上げている。

2023年2月の労働関連の記事

2/28　オンライン就活の功罪（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。新型コロナウイルス禍で就活が受けた影の最大の影響はオンライン化であるとし、その功罪について整理している。

2/28　ものづくりとひとづくり　まず人材投資を先行せよ（日経）：現場監督者の育成不足や現場を知った経営者の不在など、日本のものづくりを支えてきた現場作業者の知的熟練を生み出す環境が崩れてきているとして、「ブルーライト人材」など新たに目指すべき人材像を改めて定義することを主張した大木清弘・東京大学准教授による経済教室。

2/28　そごう・西武元社員と組合員、売却差し止め請求（日経）：セブン&アイ・ホールディングス子会社のそごう・西武の元社員と労働組合員は27日、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式売却を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。

2/28　ツイッター追加削減（日経）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日、米ツイッターが従業員数の約1割に相当する200人超の従業員を追加で解雇したと報じた。製品・サービス開発の責任者やデータサイエンティストなど幅広い職種が対象とみられる。

2/28　OKI、3月から副業制度化（日経）：OKIは3月1日から社員の副業を認める制度を設ける。5000人程度の本社社員が対象で、社員のスキル向上やキャリアプランの形成につなげてもらう。4月からは社外からの副業人材の受け入れも始める。

2/28　鉄連会長、春闘方式見直しに言及（日経）：日本鉄鋼連盟（鉄連）の北野嘉久会長（JFEスチール社長）は27日の記者会見で、隔年で交渉する鉄鋼大手の春季労使交渉（春闘）の方式について単年交渉などを視野に検討が必要との考えを示した。

2/28　雇調金、コロナ特例終了へ（日経）：厚生労働省は27日、雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス対策特例措置を3月末で終了する方針を明らかにした。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で提示。雇用情勢は改善しており、危機対応を転換して4月から通常制度とする方向だ。これまでの支給決定額（緊急雇用安定助成金を含む）は6兆3000億円を超え、財源不足が深刻化している。

2/28　逸失利益、平均賃金の85％（日経、朝日）：大阪市生野区で2018年、重機にはねられて亡くなった聴覚支援学校小学部5年の女児（当時11）の遺族が、事故を起こした運転手らに約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。武田瑞佳裁判長は、就労で将来得られたはずの「逸失利益」の算定に「全労働者の平均賃金の85%」を用いるべきだとして、約3700万円の支払いを命じた。

2/28　セクハラめぐり、自衛官が国提訴（朝日、日経）：　航空自衛隊の現役自衛官の女性が、同僚からのセクハラ被害を訴えたのに自衛隊内で十分な対応が取られなかったとして、国に計約１１６９万円の慰謝料などを求める訴えを２７日、東京地裁に起こした。

2/28　けいざい＋　ブラックサンダーの挑戦（上）（朝日）：チョコレートバー「ブラックサンダー」に使うカカオ原料が児童労働撤廃の対策を取ったものに切り替わる軌跡を報告する連載記事。「ブラックサンダー」をつくる有楽製菓の会長で創業家２代目の河合伴治（７０）が、日本のチョコがいかに児童労働に頼ってつくられているか知り、改革へ向けて走り出すまでを綴っている。

2/28　自民大会「出席したい」紛糾した連合（朝日）：２６日に開かれた自民党大会には統一地方選への組織固め以外にも、別の目的があった。立憲民主党、国民民主党の支持団体である連合の芳野友子会長（５７）の招待だ。結局、招待しなかったものの、自民と連合はかつてなく接近している。双方の思惑を探っている。

2/28　いちからわかる！（朝日）：4月に制度ができる「デジタル給与払い」について解説している。

2/28　時時刻刻　教員残業代なし、危機感（朝日）：文部科学省は今年、公立学校教員の給与制度の見直しに向けた議論を本格化させる。検討の対象になるのは、残業代を支払わない代わりに、基本給の４％を上乗せして支給すると定める「教員給与特措法（給特法）」。いくら働いても残業代がつかないとして「定額働かせ放題」と批判されてきた。議論はどのように進むのか、ポイントを整理している。

2/27　外国の若者、働くコマにしない（朝日夕刊）：紛争地帯も含むアジア8カ国で、若者や女性による起業を約10年間にわたって支援してきたベンチャー企業「CWBグループ」が、この半年ほどで反対方向に舵が切られたという。実態を探っている。

2/27　スキル底上げ、高まる組織力（日経）：リスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれる中、個人の自発的学びを通じて全社員のスキルを底上げし、組織力を高める取り組みが注目されている。動向を追っている。

2/27　Women'sトレンド　生理休暇「申請しにくい」トップ（日経）：勤務先の様々な休暇や手当のなかで、生理休暇を申請しにくいと感じる人の割合が高いことが、一般社団法人日本フェムテック協会とネオマーケティングの「ウィメンズヘルスリテラシー実態把握調査」で明らかになった。「勤務先にある制度で申請しにくいと思うもの」のトップ3は「生理休暇」（52.6%）、「更年期障害に対する休暇」（36.6%）、「不妊治療に対する休暇」（36.5％）だった。

2/27　子育て中の外科医は不要か（日経）：過酷な労働環境が要因となり、外科医師の減少に歯止めがかからない。家事や育児との両立可能な働き方とはほど遠く、特に女性は外科医としてのキャリアを築きにくいとされてきた。このような状況にメスを入れようと活動する女性外科医たちを追っている。

2/27　自民「労組と連携強化」（日経、朝日）：自民党は7日の総務会で2023年の運動方針案を了承した。「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」と明記した。

2/27　「昭和98年」の女性登用（1）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第1回は、子育て中に社内で女性初の副部長になったものの、両立できず9カ月で断念した40代後半の女性を取り上げている。

2/27　介護職の年収増えたが…全産業平均75万円下回る（朝日）：　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、組合員の賃金に関する調査結果を発表した。月給制で働く人の２０２１年の平均年収は約３８０万円。政府の処遇改善策などの効果で前年より約１７万円増えた。それでも全産業平均を約７５万円下回り、水準は低いままだ。

2/27　障害者雇用「代行ビジネス」が波紋（朝日）：企業に障害者を紹介し、働く農園も準備する「代行ビジネス」が広がっている。しかし、収穫物は売らずに社内で配る場合などが多く、「労働といえるのか」「雇用率をカネで買うようなものだ」といった批判も出ている。関東中心の企業23社に雇用された100人以上の障害者が働く「わーくはぴねす農園市川」（千葉県市川市）を訪ねている。

2/26　OKI、管理職給与8％上げ（日経）：OKIは管理職の給与を2023年4月に平均8%引き上げる。物価高に対応し現場の社員だけでなく管理職給与も引き上げる。

2/26　連合が賃上げパレード（朝日）：労働組合の中央組織・連合は25日、賃上げを訴えるパレードを初めて開催した。出発式では、芳野友子会長が「賃上げの実現に向けた機運をさらに高めるとともに、春季生活闘争（春闘）への思いをさらに強くしていきましょう」と呼びかけた。　パレードには、組合員やその家族ら約1000人が参加した。

2/25　米スト参加、昨年5割増（日経夕刊）：米国で2022年に仕事を一時拒否するストライキに参加した労働者は約12万600人で、前年から5割増えたと22日、米労働省が発表した。大半はサービス業で、教師や看護師など人手不足の職種で待遇や職場環境の改善を求める声が強まった。大企業でも労働組合を結成する動きが相次いでいる。

2/25　就労時の介助助成金、障害者の69％知らず（日経夕刊）：就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69%が知らないと答えたことが民間団体（NPO法人「インフォメーションギャップバスター」）の調査で分かった。団体は、制度が知られていないとして国に普及に向けて周知を求めたいとしている。

2/25　デジタル人材育成に力（日経）：中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会は24日、2023年度から5年間の教育行政の指針となる「第4期教育振興基本計画」の答申案をまとめた。デジタルなど成長分野の人材確保に向け、大学の自然科学分野の教育基盤を強化する。

2/25　ワークマン、平均5％賃上げ（日経）：作業服大手のワークマンは4月から全社員約360人の賃金を平均5%引き上げる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は3%。過去10年の賃上げは平均3.8%だった。物価高を受けて社員の待遇を改善する。

2/25　高島屋が休業日（日経）：高島屋は24日、百貨店やショッピングセンターなどグループの商業施設に休業日を設けると発表した。2023年度の上期（3〜8月）のうち、日本橋店を含む大半の店舗で原則、1日は休業する。高島屋はこれまで、店舗の修繕をする日と元日を除き店休日はなかった。国内百貨店がグループ全体で休業日を設定するのは珍しい。

2/25　ANA、一時金コロナ前水準へ（日経）：全日本空輸（ANA）は24日、2023年度の夏と冬の一時金をそれぞれ月例賃金の2カ月分とする方針を労働組合に提案した。新型コロナウイルス禍前の19年と同水準となる。業績に応じて支給する期末の一時金については支給の可否を含めて検討を継続する。

2/25　フリーランス保護法案閣議決定（日経）：政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新たな法律案を閣議決定した。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告や命令を出せる。違反した場合には罰則を科す。今国会での成立をめざす。

2/25　塩野義、20代でも課長に（日経）：塩野義製薬は20代でも課長級に抜てきできる人事制度を10月にも導入する。1年単位で昇格と降格ができるようにし、最短で入社5年目には課長級の役職に就任する。研究業績のある医師など専門性の高い人材については、社長の年収を超える給与を払う仕組みも整える。2013年以来、10年ぶりとなる人事制度改革で年功序列の要素をなくす。

2/24　現場へ！　ハママツで生きる（4）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第4回は、外国ルーツの子どもたちへの教育支援のあり方について、現状を取材しながら考察している。

2/24　フリーランス新法、閣議決定（朝日夕刊）：政府は24日、フリーランスを保護するための新たな法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する予定。1人で事業を営み、企業などから業務委託を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と位置づけ、保護の対象とする。新法では、契約時に業務内容や報酬額を書面やメールなどで示すことを発注者に義務づける。

2/24　「やりがい搾取」を許さない（5）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第5回は、予算削減のしわ寄せは立場の弱い個人事業主の芸術家本人やスタッフに及んでいるとし、芸術家を守る法整備の速やかな成立を訴えている。

2/24　ロシアの日系企業、去るも残るも苦渋（朝日）：ロシアから撤退する日本企業が相次いでいる。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、サプライチェーン（供給網）の混乱が続いているほか、人道的な理由も決断を後押しする。一方、撤退を決めあぐねている企業も多く、判断は割れている。各企業の対応をまとめている。

2/23　　「やりがい搾取」を許さない（4）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第4回は、これまで仕事の受発注は口約束が慣習だったが、契約書を交わすよう意識が変わってきていることについて取り上げている。

2/23　賃上げ、どこまで可能か（下）（日経）：「労働力希少社会」となるなかで、労働力需要側が安価な労働力を求める姿勢を許さず、政労使が協調して新しい社会連帯のシステムを構想すべきだとする権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。

2/23　就労時介助、広がり欠く（日経）：重い障害のある人が働けるよう就労中に必要な介助費用を補助する国の事業の利用者が、開始から2年たった昨年10月時点で26市区町村の92人にとどまっていると厚生労働省が明らかにした。当初想定された人数の約1割で、全国1741市区町村のうちほとんどは「需要があるか不明」などとして事業を実施していない。

2/23　日経スマートワーク大賞2023　大賞にソフトバンク（日経）：日本経済新聞社は22日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2023」の表彰式を開いた。大賞はソフトバンクで、在宅勤務を中心とした多様な働き方や、人材投資の水準の高さが評価された。

2/23　政労使会議、来月で調整（日経）：政府は3月にも経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催する調整に入った。中小企業の春季労使交渉が集中する3月中旬ごろまでの日程を検討する。

2/23　自動車、満額回答相次ぐ（朝日、日経）：　大手自動車メーカーの今年の春闘は、スピード決着が相次いでいる。トヨタ自動車は２２日に開いた初回の労使協議で、労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に、満額で応じた。ホンダもこの日、組合の要求通り満額回答した。

2/23　救ってくれた介護の仕事、私も（朝日）：人手不足に悩む介護の現場。最近は、担い手として活躍する外国人の姿が増えてきた。日系ブラジル人の林田マリナさん（４１）に介護を志した理由を聞いている。

2/23　ニトリ社員「転居なし」の新制度（朝日）：ニトリホールディングス（HD）は21日、社員の就業地を首都圏か関西圏に限定して、転居なしで働き続けられる「マイエリア制度」を3月から導入すると発表した。入社から一定期間が過ぎた事業会社ニトリの総合職社員が対象で、20代半ばから利用できる。利用期間に制限はなく、申請や解除はいつでもできる。新制度を利用しても報酬が減額されたり、役職が制限されたりしない。転勤する社員には手当を拡充する。

2/22　現場へ！　ハママツで生きる（3）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第3回は、浜松に住むブラジル人を支える取り組みをしている自動車学校の教習指導員や弁護士、医師などを取り上げている。

2/22　ベトナム人を不法派遣容疑（朝日夕刊）：無許可で労働者の派遣事業を営んでベトナム国籍の人を働かせたとして、埼玉県警は22日、同県本庄市の人材派遣会社の社長（67）を労働者派遣法違反と出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。県警は、少なくとも2年以上にわたって約300人の同国籍の人を派遣し、5000万円超の収益を得ていたとみている。

2/22　　「やりがい搾取」を許さない（3）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第3回は、報酬の低さの問題を取り上げている。

2/22　賃上げ、どこまで可能か（中）（日経）：短時間・有期・派遣労働者の賃金が上がる一方で大企業正社員の賃金上昇は限定的になると同時に、賃金体系の変化の好機となるとした川口大司・東京大学教授による経済教室。

2/22　しごと進化論　社内副業、浸透で「三方よし」（日経）：全社横断で、社内での副業を浸透させる動きが広がっている。KDDIでは3年間で約700人が社内副業制度で二刀流となり、働き手、本業部署、副業部署の活性化で「三方よし」につなげ、パソナグループは新入社員にも導入した。社外での副業よりハードルが低く、人材育成モデルとして普及が期待されている。

2/22　24年卒就活、個別に支援（日経）：2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用説明会が3月1日に解禁される。昨今の大学のキャリアセンターは、不特定多数に画一的に対応するマス型から、個別支援に転換しつつあるとして、明治大学や近畿大学の取り組みを取材している。

2/22　JAL労組、ベア6000円要求へ（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は2023年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善分として、月額6000円を要求する方針を決めた。ベア要求は3年ぶりとなる。

2/22　韓国造船、外国人材に活路（日経）：韓国の造船業界が外国人労働者の採用を急いでいる。造船市況は上向くものの人手不足で失注を重ね、サムスン重工業など大手3社は2022年通期も赤字基調が続く。政府は労働ビザ要件を緩和し、2月だけで東南アジアを中心に2000人が韓国入りするという。大きな変貌を遂げようとしている造船の島、巨済島を訪ねている。

2/22　三井住友銀組合、ベア2.5％要求へ（日経）：三井住友銀行の従業員組合は21日、2023年度の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2.5%要求する執行部案を固めた。要求は17年以来6年ぶり。要求幅は旧住友銀行と旧さくら銀行が合併した01年以降で最大。

2/22　元校長、人権救済申し立て（朝日）：コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（６１）が２１日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。経緯をまとめている。

2/22　トヨタ春闘、満額回答へ（朝日）：　トヨタ自動車は今年の春闘で、労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に、満額で応じる方針を固めた。２２日に開かれる初回の労使交渉で表明する。満額回答は３年連続となる。

2/21　現場へ！　ハママツで生きる（2）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第2回は、自動車部品製造「ソミック石川」の古川工場（浜松市南区）で、現場のリーダーとして活躍している日系ブラジル人の能登屋演三（４３）さんを取り上げている。

2/21　ホーム法務Q&A（日経夕刊）：30代男性の「育児休業期間中に副業をする際、法律的に注意すべきことはありますか」という質問に弁護士が答えている。

2/21　企業の丁寧な情報開示（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。学生の企業への志望度は、どのような時に高まるのかについて、リクルートマネジメントソリューションズが行った「2023年新卒採用　大学生の就職活動に関する調査」から分析している。

2/21　ニトリ、転勤なし総合職（日経夕刊）：ニトリホールディングス（HD）は通常の総合職と同じ待遇で、転居を伴う転勤が無い人事制度を3月から始める。まず東京と大阪で導入し、追って全国に拡大する。転勤する社員は、インセンティブとして支払う手当を現在の2〜4倍に引き上げる。導入する「マイエリア制度」は入社4年目以上の社員が対象。

2/21　「やりがい搾取」を許さない（2）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第2回は、蔓延するパワハラ問題について取り上げている。

2/21　賃上げ、どこまで可能か（上）（日経）：政府や日銀は賃上げを主導しているが、この賃上げは「輸入インフレ」を「国内インフレ」に転化させる政策であり、本来あり得ない政策だとし、着実な生産性の向上に基く賃上げとすべきだとした小峰隆夫・大正大学特任教授による経済教室。

2/21　春季交渉'23　KDDI労組、ベア5％要求（日経）：KDDI労働組合は20日、2023年の春季労使交渉の要求を経営側に提出した。基本給のベースアップ（ベア）に相当する月例賃金の5%の賃金改善を求めた。

2/21　春季交渉'23　電機、ベア7000円要求（日経）：電機連合は20日、2023年の春季労使交渉で交渉の核となる主要12社の労組が、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月7000円を要求したと発表した。統一要求額としては22年（月3000円）を大きく上回り、1998年以来25年ぶりの高水準となる。基準とする賃金から見ると2%強の引き上げにあたる。

2/21　「カスハラ」被害、後絶たず（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害が後を絶たない。暴言などで心身を傷つけられて休職や離職に追い込まれる従業員もいるという。国がカスハラ対策を事業主に求めて2年半が経過した。現状を取材している。

2/21　多様な働き方と育児支援にズレ（日経）：働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっているとして、保育サービスの課題などを探っている。

2/21　USJバイトも賃上げ（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは２０日、約１万人いるパートとアルバイトの従業員の賃金を３月１日から平均７％引き上げると発表した。最低時給は６０円増の１１６０円に引き上げる。正社員についても平均６％の賃上げを実施する。

2/21　ニッポンの給料　隔年春闘、貫く鉄鋼労組（朝日）：今年の春闘で鉄鋼大手は労使交渉を行わない。２年サイクルの交渉方式を採用しており、昨春に２０２３年度も含めた２年分の賃上げ幅を決定済みだからだ。しかし物価高で大幅な賃上げを求める声も高まっているという。実情を探っている。

2/20　現場へ！　ハママツで生きる（1）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第1回は、浜松市で店を営みながらブラジル人の生活支援をしている、日系2世の増子利栄（72）さんを取り上げている。

2/20　「やりがい搾取」を許さない（1）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第1回は、映画や演劇界の現状を取材している。

2/20　Women's　トレンド　中小「女性管理職ゼロ」4割超（日経）：全国の中小企業の43.2%で女性の管理職が一人もいないことが日本商工会議所の調査でわかった。71.6%が「女性の活躍を推進している」としている一方で、うち半数が「課題がある」と回答した。

2/20　40代の転職「やりがい」カギ（日経）：40代以降に転職する女性が増えている。総務省の労働力調査によると、2022年の女性の転職者163万人のうち45歳以上が占める割合は37.4%で、17年より5.1ポイント増加した。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、40代以降の転職の理由や失敗・成功の分かれ道を探っている。

2/20　中労委、ウェブ審問を導入（日経）：中央労働委員会（東京・港）は2月末にも、不当労働行為の有無を判断する「審問」にウェブ会議方式を導入し、紛争当事者が大阪市内の西日本地方事務所から遠隔参加できるようにする。西日本に拠点を持つ労使が審問のため東京に出向く必要がなくなる。

2/20　解雇の金銭解決、足踏み（日経）：裁判で労働者の不当解雇が認められても、当人が同意すれば金銭の支払いで労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の法制化の検討が、厚生労働省の審議会で足踏み状態になっているという。背景を探っている。

2/20　物流拠点にAIロボ（日経）：化粧品メーカーのオルビスは埼玉県加須市の物流拠点に人工知能（AI）を搭載した自律走行搬送ロボット（AMR）を導入する。商品のピッキング作業にあたる作業員を約25％減らせるという。

2/20　戻らぬ働き手、1000万人（日経）：先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下している。ニッセイ基礎研究所の調査によると、22年夏時点でOECD加盟国全体での非労働力人口が、新型コロナウイルス禍前より1000万人増えたことがわかった。人材のミスマッチが働き手の回復の障害になっている可能性を指摘している。

2/20　トラック運転手の労働環境、どうする（朝日）：トラック運転手の労働時間に上限規制が適用される「２０２４年問題」で、物流が滞る可能性が取り沙汰されている。労働者を保護する目的の一方、長時間労働ができなくなることで報酬が減るという声も上がっている。現場の労働環境はどうすれば良くなるのか。物流業界にくわしい立教大学教授の首藤若菜さんと、トラックドライバーとして働いた経験があるフリーライターの橋本愛喜さんに聞いている。

2/19　定年後の女性　生き方は（朝日）：１９８６年に施行された男女雇用機会均等法の第１世代の女性が、間もなく定年を迎える。男性を前提に語られてきた定年が、女性にもかかわってくる。ロールモデルが少ない中、女性のセカンドキャリアについて学びながら、互いに繋がろうという動きが生まれているとして、約7年前フェイスブックに発足した「定年女性トーク」を取り上げている。

2/18　マネーのまなび　起業・副業で思わぬ税負担も（日経）：会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えている。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税余地がある。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、思わぬ税負担が発生する恐れがあり、注意が必要だという。ポイントを整理している。

2/18　NY「在宅」損失1.6兆円（日経夕刊）：米ニューヨーク市での在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は新型コロナウイルス流行前の5割弱にとどまる。

2/18　ハイデイ日高、社員に特別感謝金（日経）：ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は17日、パート・アルバイトを除く正社員など約860人に特別感謝金を28日に支給すると発表した。支給額は1人あたり5万〜45万円。

2/18　高度外国人材、1年で永住権（日経、朝日）：政府は17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。4月の開始をめざす。

2/18　けいざい＋　企業不正とその後（下）（朝日）：昨年１１月末、三菱電機名古屋製作で本社の幹部と従業員との意見交換が行われた。その時の様子などを取り上げている。

2/17　中途求人倍率、9カ月ぶり低下（日経）：パーソルキャリアが16日発表した1月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.21ポイント低い2.34倍だった。前月を下回るのは9カ月ぶり。

2/17　研修費用・時間の開示　主要企業の2〜3割（日経）：人的資本経営への関心が高まる一方、研修費用や研修時間などの情報開示が遅れていることが分かった。人材コンサルティングのリンクアンドモチベーションの調査結果をまとめている。

2/17　住生、賃金5％上げ（日経）：住友生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を平均で5%引き上げる。引き上げ幅は3年ぶりの水準となる。

2/17　春季交渉'23　賃上げ要求　日立労組3.9％、マツダ4％（日経）：2023年の春季労使交渉で日立製作所やパナソニックホールディングスなど主要な製造業の労働組合が16日までに要求書を経営側に提出した。過去最高や20年以上ぶりの賃上げ要求を掲げる労組が相次いだ。主要製造業の要求内容をまとめている。また、労使が問われる課題として、「インフレに対応する賃上げ」、「リスキリング（学び直し）」、「ジョブ型雇用」の3点を挙げている。

2/17　けいざい＋　企業不正とその後（上）（朝日）：昨秋発覚した三菱電機の不正問題について取り上げ、日本企業内に蔓延しているものが言いにくい風潮について取り上げている。

2/17　ニッポンの給料　電機ベア7000円要求（朝日）：大手電機メーカーの主要な労働組合が１６日、今年の春闘の要求書を会社側に提出した。加盟する産業別組織・電機連合が２５年ぶりの水準に引き上げた要求に沿って、各労組が基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月７千円を求めた。

2/17　連合・芳野会長「招待されていないので出席しない」（朝日）：　労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は１６日の会見で、「招待されていないので出席しない」と、２６日の自民党大会には出席しない意向を示した。賃上げに向けて政策的な後押しを得ようと、自民側と出席について水面下で調整してきた。だが、立憲民主党や国民民主党を支持する傘下労組の反発を懸念し、断念したとみられる。

2/16　若手の異動希望かなえます（日経夕刊）：若手社員はとかく我慢を求められがちだ。特に人事異動では入社後一定期間、会社主導で複数の部署を回るケースが多い。終身雇用制が揺らぐなか、そうした雇用慣行を見直す企業が出てきているとして、若手の異動希望を叶える主な企業を取り上げている。

2/16　フォーカス　郷野晶子さん、世界の労働環境改善に挑む（日経夕刊）：日本の労働組合を代表する日本労働組合総連合会（連合）。その世界版にあたる国際労働組合総連合（ITUC、本部=ベルギー・ブリュッセル）の会長に日本人として初めて就任した郷野晶子さんを取り上げている。

2/16　私のリーダー論　キャシー松井氏（上）（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券（GS）で副会長やチーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー松井氏。日本の金融界では数少ない女性リーダーであり、女性の力を経済成長に生かす「ウーマノミクス」の提唱者でもある。今の時代に必要なリーダー像などについて聞いている。

2/16　首相「失業給付見直す」（日経）：岸田文雄首相は15日、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しい。制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整える。

2/16　春季交渉'23　東芝とNEC、ベア7000円要求（日経）：東芝とNECの労働組合は15日、2023年春季労使交渉での要求を会社側へ提出した。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分はいずれも月額7000円で、2％強にあたる。

2/16　春季交渉'23　車、賃上げ3〜5％要求（日経）：トヨタ自動車など車大手の労働組合が15日、2023年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）や定期昇給（定昇）による賃上げ要求額は前年より増え、要求ベースの賃上げ率は非開示のトヨタとスズキなどを除いて3〜5%程度となった...

2/16　派遣時給、1月も最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1%）高い1656円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。情報技術（IT）人材のニーズが根強い。

2/16　ニッポンの給料　賃上げ　大手強気　、中小苦渋（朝日）：物価高の中で迎えた春闘で、大企業の労働組合から強気な賃上げ要求が相次いでいる。こうした機運を、中小企業や非正規労働者の賃上げに波及させられるかが焦点だとしている。

2/15　春闘本格化、高水準の賃上げ要求へ（朝日夕刊、16日朝日）：春闘をめぐり、大企業の労働組合が会社側に賃上げ要求をする動きが本格化し始めた。１５日には、自動車大手の労組が一斉に要求書を提出する。歴史的な物価高で家計が圧迫されるなか、近年にない高水準の賃上げ要求が相次ぐ見通しだ。ホンダ労組や　日産労組などの動きをまとめている。

2/15　「人的資本」経営、定着支える（日経）：人的資本経営を後押しする新興企業のサービスが広がってきたとして、顧客企業で活躍する社員の特徴を分析し、優秀な人材の採用につなげるサービスを始めるプラスアルファ・コンサルティング（PAコンサル）などを取り上げている。

2/15　1月三大都市圏、バイト時給2.9％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の1月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比32円（2.9%）高い1142円だった。職種別にみると、飲食店など「フード系」が前年同月比52円（5.0%）高い1099円で2カ月ぶりに過去最高となった。

2/15　米フォード、欧州で3800人削減（日経）：米自動車大手のフォードは14日、欧州全体の拠点で今後3年間に約3800人の従業員を削減すると発表した。電気自動車（EV）シフトを進める中、開発資金確保のため大規模なリストラに乗り出す。

2/15　三菱UFJ信託銀労組、賃金・賞与総額3％上げを要請（日経）：三菱UFJ信託銀行の従業員組合は、2023年度に向けた春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年度より3%増やすよう求めることを決めた。

2/15　非正規で働く理由、「都合のいい時間に」最多（日経）：総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によると、「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員となった人は2022年平均で679万人だった。前年から22万人増え、統計がある13年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5%となり、13年比で約9ポイント上昇した。

2/15　QBハウス美容師、残業代求めて提訴（朝日）：ヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く美容師８人が１４日、ＱＢ本社に未払い残業代など約２８００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。美容師らは、ＱＢ本社から業務委託を受けたエリアマネージャーに雇用されているが、実質的な雇用主はＱＢ本社だと主張している。

2/15　業務時間に学び直し、国が助成金（朝日）：社員のリスキリング（技能の学び直し）で「高度人材」を育てようとする会社に、政府が助成金を出す制度が、昨年始まった。実例を取り上げている。

2/14　グループ討論での役回り（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。採用選考におけるグループディスカッションで、「書記」の役割になった時の立ち回り方についてアドバイスしている。

2/14　テクノロジストの時代、女性進出へSTEM教育（日経）：女性の健康問題をテクノロジーで解決する「フェムテック」に注目が集まる。コヨーテベンチャーズはアーリーステージのフェムテック企業などに積極投資をする米国の投資会社。共同創設者で遺伝学博士のブリタニー・バレット氏が、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の教育の強化がフェムテックの発展には欠かせないという理由を聞いている。

2/14　三菱自労組、賃上げ1万3000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給を含む総額で月1万3000円の賃上げを要求することを決めた。

2/14　「相棒」制作現場でセクハラ（朝日）：　東映の２０代女性社員が「テレビドラマ「相棒」の制作現場などでセクシュアルハラスメントを受け、東映が女性に謝罪していたことが１３日、女性が加入する労働組合への取材でわかった。女性は社内窓口に被害を訴えたが「我慢するべきだ」との趣旨のことを言われたといい、その後退職した。

2/13　東映女性社員にセクハラ（日経夕刊）：映像大手の東映が、業務委託する男性スタッフのセクハラがあったとして昨年末、被害を受けた元正社員の20代女性に謝罪していたことが13日、女性が加入する労働組合への取材で分かった。女性の相談を受けた東映社員が忍耐を求めるような不適切な発言をしたことも、弁護士による調査で指摘された。女性は過重労働も強いられ、22年9月に退社した。

2/13　春季交渉'23　スズキ労組、1万2200円賃上げ要求（日経夕刊）：スズキ労働組合は12日、2023年の春の労使交渉で、賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月1万2200円の賃上げを要求する方針を決めた。足元の物価上昇を踏まえ、総額要求の額は過去2年の水準（月7500円）を約6割上回る。

2/13　ニッキィの大疑問　FIRE、自分にもできる？（日経夕刊）：投資などで資産をつくって早めに退職する「FIRE」というライフスタイルが話題となっている。「FIRE」に必要な備えや注意点について解説している。

2/12　春季交渉'23　中小賃上げ、横ばいどまり（日経）：2023年の春季労使交渉で賃上げ機運が高まるなか、中小企業の動向に注目が集まっているが賃上げ率は22年と横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も大きいという。何が賃上げの壁になっているのか、探っている。

2/11　クックパッド、希望退職を募集（日経）：レシピサイトのクックパッドは10日、事業縮小に伴い希望退職を最大40人募集すると発表した。不振の一部広告事業や新規事業など6事業を廃止する。責任をとって岩田林平社長は役員報酬を2か月50%返納する。

2/11　春季交渉'23　重工3社労組、1万4000円要求（日経）：三菱重工業や川崎重工業など重工大手3社の労働組合は10日、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額1万4000円を会社側にそれぞれ要求した。1993年に1万5000円を要求して以来30年ぶりの水準。

2/11　ゴールドマンCOO、市況悪化を見越し人員減（日経）：米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）は「2023年のM&A（合併・買収）ビジネスは22年より厳しくなる」と語った。米経済や投資銀行事業の先行きに慎重なことから、人員の大幅削減に踏み切ったと明らかにした。ゴールドマンは1月、全社員の6％にあたる3200人規模の人員を削減した。

2/11　ワクチン業務、過大請求（朝日、日経）：パソナは１０日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の３市に委託料計約１０.８億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは３市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。

2/10　米ヤフー、1600人削減へ（日経夕刊）：米老舗ネット企業のヤフーが2023年中に全従業員数の2割超に相当する約1600人をレイオフ（一時解雇）する計画であることが9日、明らかになった。市場全体の成長が減速するネット広告部門が主な対象となる。

2/10　板金加工、初心者も熟練技（日経）：板金加工機で世界大手のアマダは2023年中に、人手不足の解消につながる次世代の板金曲げ機（ベンディングマシン）を実用化する。人工知能（AI）が金型の選定や精密な作業を自動化し、従来機より生産性をおよそ3倍に高める。

2/10　ウーバー、49％増収　ギグワーカー、最多540万人（日経）：米ウーバーテクノロジーズが8日発表した2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比49%増の86億700万ドル（約1兆1300億円）だった。インフレに伴う料金の高騰でサービスの担い手への配分も増えた。同社のアプリを介して働く「ギグワーカー」の数は世界で540万人を超え過去最多を更新した。

2/10　春季交渉'23　クラレ、8％賃上げ（日経）：クラレは9日、管理職を除く国内約4000人を対象に8%程度の賃上げを4月に実施すると明らかにした。内訳はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分が6%、定期昇給分が2%となる。

2/10　福岡の水道検針業務、最低時給　市全域で適用　労組申し立て（朝日）：福岡市から水道検針業務を委託された複数の企業の非正規労働者らでつくる労働組合が9日、そのうち2社と結んだ労働協約を市全域に地域的拡張適用するよう福岡県知事に申し立てた。認められれば、協約で定めた最低時給が市全域で適用される。

2/10　ニッポンの給料　春闘、賃金低迷　労使の考えは（朝日）：　歴史的な物価高の中で始まった今年の春闘。働き手は大幅な賃上げを期待するが、労使はどう取り組むのか。また長く続いてきた賃金低迷の理由をどう見ているのか。連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する大橋徹二副会長（コマツ会長）に聞いている。

2/9　米ディズニー、　7000人削減（日経夕刊、10日朝日）：米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3％にあたる。

2/9　米後払い決済大手、500人削減へ（日経夕刊）：後払い決済大手の米アファーム・ホールディングスは8日、全社員の約19%に相当する500人規模の人員削減を実施すると発表した。サンフランシスコのオフィスの一部は閉鎖する。

2/9　内定者「入社前に成長」と焦り（日経夕刊）：「入社前に仕事に直結する知識やスキルを身につけたい」――。内定期間中にそんな焦りを感じる学生が増えているという。背景を探っている。

2/9　CA移住、気づいた地域力（朝日夕刊）：　全日本空輸（ＡＮＡ）の客室乗務員（ＣＡ）が乗務を続けながら地方に移住し、地域の魅力を発信している。コロナ禍の減便を受けたＣＡ救済策の一つとして２０２１年、山形県内で「ＡＮＡ　ＳＨＯＮＡＩ　ＢＬＵＥ　Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ（ブルーアンバサダー＝ＢＡ）」が誕生した。その活躍ぶりを伝えている。

2/9　価格転嫁促進へ、連合・日商が連携（日経）：連合の芳野友子会長と日本商工会議所の小林健会頭は8日、東京都内で持続的な賃上げの実現をテーマに懇談した。両組織のトップが懇談するのは5年ぶり。物価高や人手不足が経営や人々の生活を圧迫するなか、持続的な賃上げに向けて価格転嫁の呼びかけなどで連携することを確認した。

2/9　春季交渉'23　経団連・大橋氏「賃上げでデフレ思考脱却」（日経）：経団連で春季労使交渉を担う経営労働政策特別委員会（経労委）の大橋徹二委員長（コマツ会長）は8日、積極的な賃上げで「長く続いたデフレマインドから脱却することが大事だ」と述べた。持続的な賃金上昇には成長分野に人材移動を促し、労働生産性を高める必要があると強調した。

2/9　銀行・保険、元社員を積極採用（日経）：銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」をつくる横浜銀行などを取り上げている。

2/9　ITエンジニア、転職時年収2割高（日経）：IT（情報技術）エンジニアについて、製造業や金融など非IT系の事業会社に転職した際の年収の上昇が目立つ。2022年までの2年間で2割上がり、エンジニア全体の平均を上回った。

2/9　企業倒産、増勢強まる（日経）：企業倒産の増勢が強まっている。東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えていると分析している。

2/9　オンデーズ、人手不足の店舗に「出稼ぎ」（日経）：眼鏡小売りのOWNDAYS（オンデーズ、那覇市）は、人手が足りない地域の店舗で短期勤務する若手社員に手当を支給する「社内出稼ぎ制度」を始めた。店舗ごとに手当の金額は異なり、最大で月15万円を支給する。短期勤務の期間は1〜3カ月を想定している。

2/9　連合会長、自民党大会出席を検討（朝日）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が、26日の自民党大会への出席を検討していることが分かった。背景を解説している。

2/9　ケアワーカーがいなくなる？　反響編（朝日）：昨年１１月から連載してきた「ケアワーカーがいなくなる？」。取材班のもとに寄せられた介護現場の厳しい労働環境を伝える声を紹介します。

2/8　小林製薬、一律10万円特別賞与（日経）：小林製薬は７日、物価上昇を受けてグループの全従業員約３５００人に一人あたり１０万円の「特別賞与」を今月１０日に支給すると発表した。10日に管理職を含む約3500人に支給する。

2/8　永守氏「平均賃金7％上げる」（日経）：日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は7日、「この春から日本電産グループの平均賃金を7%上げる」「人によっては20〜30％のアップとなる」と述べた。

2/8　任天堂、基本給10％上げ（日経）：任天堂は7日、2023年4月から全社員の基本給を10%引き上げる方針を明らかにした。正社員のほか嘱託社員やアルバイトも含めて同程度増額する。大卒で23万3000円だった初任給を、23年4月入社から1割増の25万6000円に引き上げる。

2/8　野村、賃上げ7％程度（日経）：野村証券は7日、国内の主に20〜30歳代の非管理職を対象にこれまでの水準を上回る賃上げを実施すると明らかにした。過去数年間は平均6.2%程度だったが、今年4月以降の賃上げ率は月収で7%程度になるとみられる。対象となる非管理職の社員数は8500人程度にのぼるようだ。

2/8　任期付き研究者「雇い止め」継続未定4割の5000人（日経、朝日）：文部科学省は7日、3月末に有期契約の雇用期間が通算10年を迎える大学や研究機関の教員、研究者ら約1万2000人のうち、4割に当たる約5000人がその後の雇用契約が未定で、約1000人は契約を結ぶ予定がないとする調査結果を発表した。調査は昨年9月時点。

2/8　郵便局の昼休み、春の導入見送り（朝日）：日本郵便が一部の郵便局窓口で適用する「昼休み」について今春の導入予定を大幅に遅らせる方針を固めた。３月から小規模局を中心に1000局以上で順次始める計画だったが、一部での調整が不十分な地域があったという。導入時期は未定。

2/7　コロナ世代の自己PR　「ガクチカ」より学業を（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。課外活動ができず自己PRに悩んでいるコロナ世代の学生は、学業のエピソードを話せばいいとアドバイスしている。

2/7　米デル、6600人削減（日経夕刊）：米パソコン・サーバー大手のデル・テクノロジーズが全体の5%の人員削減を計画していることが6日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、従業員13万3000人のうち6600人が対象になる。

2/7　実質賃金、昨年0.9％減（日経夕刊、朝日夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。同日公表された22年12月の実質賃金は前年同月比0.1％増と9カ月ぶりにプラスとなった。

2/7　石油資源開発が人員再編（日経）：石油資源開発は2025年度をめどに、石油や天然ガスの掘削を手掛ける国内地方拠点の人員を再編する。国内の資源生産量が落ち込む中、総務や資材調達といった業務を共通化し、浮いた人材は研修を通じてリスキリング（学び直し）を進め風力発電など脱炭素事業に配置転換する。勤務地が固定され在宅勤務も週2日までに制限されている現状の働き方も見直す。

2/7　解読ミニ経済白書（上）賃金上昇率、転職で伸びる（日経）：内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）によると、転職が賃金上昇率を押し上げる効果があると指摘。転職後は働く意欲が向上していることも分かった。同白書は働く人のリスキリング（学び直し）支援などを具体的な課題として挙げ、「労働移動の活性化を促し、一国全体の労働生産性をより高めていく必要がある」と指摘している。

2/7　基幹労連、3500円以上要求へ（日経）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は6日、2023年の春季労使交渉で「3500円以上を基本」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。8日に開く中央委員会で決定する。

2/7　三井住友銀、初任給上げ（日経、8日朝日）：三井住友銀行は2023年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めた。大卒は24%上昇し25万5000円となる。

2/7　政労使会議開催「前向きに検討」（日経、朝日）：岸田文雄首相は6日、首相官邸で連合の芳野友子会長と面会した。「政労使会議」の開催について「重要なことだ。前向きに検討する」と述べた。芳野氏が面会後、記者団に説明した。芳野氏は政労使会議に関して2023年の春季労使交渉で大手企業の回答が集中する3月中旬以降に開くことを提案した。

2/7　経団連副会長、2人目の女性（朝日、日経）：経団連は６日、フランスの水道サービス大手ヴェオリアの日本法人会長、野田由美子氏（６３）を副会長候補に内定したと発表した。女性副会長は南場智子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長（６０）に続く２人目で外資系企業からは初。

2/7　石綿被害、11人が国提訴へ（朝日）：造船会社の元労働者や遺族ら１１人が、船舶の内装工事や検査業務でアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に国家賠償を求め、近く大阪、札幌地裁に提訴する。厚労省によると、造船作業は給付金の支給対象ではないといい、原告側弁護団は「造船業は補償の枠組みから取り残された。個別に訴訟を起こすしかない」としている。

2/7　理研、若手研究者の給与を2割増額（朝日）：理化学研究所は、若手研究者の給与を約2割増額することなどを柱とした若手研究者支援の新制度を4月から導入すると発表した。対象は大学院博士後期課程に在籍しながら理研で研究する大学院生（現在132人）と、博士号取得から5年以内のポスドク研究員（現在142人）。大学院生は現在の給与16万4000円を20万円に、ポスドク研究員は現在の48万7000円を55万円にする。

2/6　デンシバSpotlight 就職氷河期世代にコロナの逆風（日経夕刊）：すでにミドル期に差し掛かっている就職氷河期世代。今も非正規雇用など不安定な経済環境に置かれている人が少なくない。国は2020年度から3カ年の計画で就労支援に乗り出したが、新型コロナ禍と重なり、成果はあがっていない。国は支援事業の2年延長を決め、昨年末に新行動計画を立てた。支援事業の中身を解説している。

2/6　「間に合わなかった」40代苦闘（日経）：女性活躍が叫ばれた第2次安倍晋三政権以降、女性の就業率は上昇したが、間に合わなかった人たちがいる。2010年ごろまでに妊娠・出産を迎えた40代を中心とした層だ。一度は正規雇用から離脱した女性たちの再挑戦を取材している。

2/6　STEM人材を伸ばす（日経）：STEM（科学・技術・工学・数学）分野の人材育成で、日本は遅れたままだ。政府は教育未来創造会議などを通じ、理工系学生の増加を急ぐ。さらに教育機関と産業界の連携、女性比率の向上、社会における適正な評価などの課題にどう挑むか。大学や企業のトップ、女子学生や起業家の支援に取り組む有識者に聞いている。

2/6　保育士、6割生かせず（日経）：保育士の資格があるのに保育所などで働かない「潜在保育士」が資格者の6割に達することが分かった。看護師など他の資格と比べ突出して多い。賃金の低さも一因で、独自に待遇を改善する自治体が出てきたとして、通常の給与に上乗せする独自の手当てを設けた千葉県松戸市を取り上げている。

2/6　「本当の退職理由、会社に言わず」4割（朝日）：転職などのために仕事を辞めた人の4割は、会社に本当の理由を伝えていないことが人材会社エン・ジャパンの調査で分かった。一体どんな事情があるのか取材している。

2/6　日本は解雇しづらい国？（朝日）：米ツイッター社の大量解雇が注目を集めた一方、日本では米国のように社員を簡単にクビにできないとされている。しかし、２度のクビ宣告を体験した関東地方の５０代男性は「日本が解雇しづらい国だなんて信じられない」と言う。男性が直面した解雇の実態に迫っている。

2/6　労災保険、揺るがす判決（朝日）：働く人や家族を守る労災保険制度を揺るがすような判決を、東京高裁が昨年11月に出したという。内容を詳しく解説している。

2/5　「給与上がった」3割どまり（日経）：物価上昇などで生活への負担が重くなる中、従業員の賃金が上がらず待遇への不満が高まっている。エン・ジャパンの2022年末時点の調査では「給与が上がった」との回答が3割にとどまったことが分かった。現在の給与への満足度を聞いたところ「満足していない」との回答約８割だった。

2/5　東京都、育休複数人取得で奨励金（日経）：東京都は2023年度、2人以上の男性社員が育児休業を取得した企業向けの奨励金制度を創設する。2人が取得した場合は80万円、3人目以降は1人につき30万円加算する。支給対象は5人までで、企業は最大170万円受け取れる。

2/4　賃上げの仕組み　ベア、社員に恩恵大きく（日経）：賃上げのニュースが相次いでいる。大手企業の賃上げの有無やその水準は例年、3月ごろにかけて決まる。賃上げはどのような仕組みで決まり、給料に反映されるのか、解説している。

2/4　ソフトバンク、5.4％賃上げへ（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは3日、定期昇給とベースアップ（ベア）をあわせて5.4%の賃上げを検討していることを明らかにした。

2/4　日産労組、1万2000円要求（日経）：日産自動車労働組合は3日、2023年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万2000円を要求する執行部案を明らかにした。前年比で要求額を4000円引き上げ過去最高となった15年と同水準になる。要求ベースの賃上げ率は3%強になる。要求は10日に正式に決めて、15日に会社へ申し入れる予定。

2/4　 NTT、単身赴任800人解消（日経）：テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入。テレワークが可能な社員について、従来の「勤務場所から片道2時間以内の居住」の条件をなくし、出社時の交通費の上限も撤廃。遠隔地に異動になっても必ずしも転居する必要がなくなった。これまでに800人が単身赴任を解消したという。その他、住む場所を柔軟に選べる制度を導入した主な企業を紹介している。

2/4　米雇用51.7万人増（日経）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。1月の失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。

2/4　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（７）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第７回は、保育士とすし職人の経験を積み、愛犬とともにカナダに渡った元警察官の妻（26）と元自衛官の夫（31）を取り上げている。

2/4　バイトより研究を　院生に給与（朝日）：熊本大学は2023年度から、半導体分野の研究に携わる大学院生を雇用して給与を支払い、研究に集中できる環境をつくる。同大と熊本県が3日、発表した。生活費や学費捻出のためにアルバイトに追われることがないようにして、研究レベルの底上げを図る。

2/4　求人倍率1.28倍に改善（朝日）：厚生労働省が31日発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年から0.15ポイント上昇した。総務省が発表した22年平均の完全失業率も同0.2ポイント低下して2.6%となり、いずれもコロナ禍に入ってから初めて改善した。一方、足元では改善の動きが鈍りつつある。昨年12月の求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、2カ月連続で前月から横ばいとなった。　同月の有効求人数は前月比0.4%減と、3カ月連続で減った。

2/4　米IT大手、減速鮮明（朝日）：コロナ下のデジタル化で急成長してきた米ＩＴ大手の減速が鮮明になった。世界的な物価高（インフレ）や主要国の利上げで景気後退の懸念が広がるなか、各社とも大幅な人員削減を強いられている。グーグル、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフト（ＭＳ）の４社が昨年１１月以降発表した人員削減は合計５万人を超えた。

2/3　米企業、10万人超削減（日経夕刊）：米国企業で人員削減のペースが上がっている。米調査会社が2日発表した1月の削減数は10万人を超え、前月の2022年12月から2倍超に増えた。大型の削減計画の発表が相次いだテック企業が全体の4割を占める一方、小売りや製造業にも人員縮小の波は広がっている。

2/3　雇調金詐取巡り不起訴（日経）：東京地検は2日、自身の会社に関する虚偽の書類を東京労働局に提出し、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約400万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された埼玉県吉川市の中古車販売会社代表取締役の男性を不起訴とした。

2/3　イオン賃上げで吉田社長「物価高打撃、パート重点」（日経）：イオンの吉田昭夫社長はパート約40万人の時給を平均7%引き上げる理由として、「インフレの中で雇用確保が難しくなれば、現場の接客レベルなどが落ちて顧客の支持が得られなくなる」と明らかにした。

2/3　TIS、基本給平均6％引き上げ（日経）：システム構築のTISは2023年度の基本給を平均で6%、最大で17%引き上げることを決めた。新入社員の初任給も引き上げる。人事評価制度も刷新し、管理職に「ジョブ型雇用」の考え方を取り入れる。

2/3　双日、自社株25万円分2500人に付与（日経）：双日は2日、最大2500人の従業員に約25万円分の自社株を特別報酬として付与すると発表した。従業員持ち株会への入会を促しつつ、株式保有で自社の株価への意識を高めるという。

2/3　ドイツ「厚生年金」フリーランスも（日経）：ドイツはフリーランスらの自営業者も、特定の職種では日本の厚生年金に近い手厚い社会保険の対象にしている。長く働いて収入を得る自営業者は老後の暮らしが安定しやすいとされるが、ドイツは働く環境の変化に伴い、必要な人に支援が届くよう制度を変えてきた。最近では「ギグワーカー」の保障を探る議論もあるという。背景を探っている。

2/3　経団連副会長に6人　外資初の野田由美子氏ら（日経）：経団連は2日、新任の副会長にヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（63）ら6人を起用する方針を固めた。女性の副会長はディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長に次いで2人目で、外資系企業からは初。6日に開く会長・副会長会議で内定し、5月末の定時総会を経て就任する見通し。

2/3　「データサイエンス」系学部、今春17大学新設、1900人増（日経）：データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス」系学部の新設が相次ぐ。72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通し。データサイエンス系の学部が相次ぐ理由として民間企業での深刻な人手不足があるとして、模索する企業の動きなどを取材している。

2/3　イオンとオリエンタルランド、パートら平均7％賃上げ（朝日）：イオンは１日、グループのパート従業員の賃金を今年の春から平均７％上げる方針を明らかにした。　いまのグループの全国の平均時給は約1000円で、賃上げ後は約７０円上がる見通し。パートの平均年収は約１２０万円で、７％アップなら約８万円上がる計算になるという。　東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、パートやアルバイトを含む従業員の賃金を、平均約７％引き上げる方針。

2/3　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（6）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第6回は、コロナ禍で広がったテレワークが海外移住のハードルを下げたとして、カナダ・バンクーバーに一家で移住した森尚樹さん（39）などを取り上げている。

2/2　インテルCEO、基本給25％減（日経夕刊）：米インテルは1日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）の基本給を25%減らすと明らかにした。具体的な金額は明らかにしていない。ほかの経営陣や管理職の基本給も5〜15％減らすという。

2/2　米雇用1月10.6万人増（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した1月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から10万6000人増加した。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（19万人増）を大きく下回った。

2/2　米求人、12月1100万件超（日経夕刊）：米労働省が1日発表した12月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1101万2000件だった。2022年7月以来の高水準で増加は3カ月ぶり。宿泊・外食サービスの求人件数が前月から40万9000件増えた。

2/2　「かっぱ」元社長公判　営業秘密の取得「転職先で困る」（日経）：回転ずしチェーン「はま寿司」の親会社に在職中、営業秘密を不正取得したなどとして不正競争防止法違反（営業秘密領得など）の罪に問われた「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」元社長、田辺公己被告（46）の公判が1日、東京地裁で開かれ、被告は秘密を持ち出した理由を「転職先で『何も知らない』とばかにされると困るから」と述べた。

2/2　三菱商事、学び直し休職最長2年（日経）：三菱商事は、社員が国内外の大学・大学院で学位を取得しようとする際に長期休職できる「サバティカル休職制度」を4月から始める。対象は入社5年目以上の社員で、最長2年間の休職を認める。

2/2　「年収の壁」対策、就労促進を探る（日経）：岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。「年収の壁」について詳しく解説している。

2/2　少子化対策、賃上げも重点（日経）：岸田文雄首相は1日までの衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策」の説明に重点を置いた。児童手当の拡充だけでなく若者の賃上げや住宅支援、非正規雇用の正規化にも取り組むと強調した。

2/2　イオン、パート時給7％上げ（日経）：イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。

2/2　ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：深刻なケアワーカー不足の要因の一つは、待遇の改善が進まないこと。背景にジェンダーの問題がからむことを、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長の上野千鶴子さんは指摘する。ひとり暮らしの人が自宅で最期を迎える「在宅ひとり死」ができる制度であり続けるため、介護保険に求められることについて聞いている。

2/2　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（5）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第5回は、東京都内の大手不動産会社を退職後、フィリピンのビーチで病んだ心を癒している男性（25）を取り上げている。

2/2　AIが持つ偏見、排除模索（朝日）：人工知能（ＡＩ）は、人間に代わって様々な判断を下す一方、取り込むデータが偏れば差別を助長したり、偏見を生んだりしかねない。技術を活用する企業や政府は、こうした問題にどう立ち向かおうとしているのか探る記事。新卒採用の面接にAIを使っているソフトバンクなどを取り上げている。

2/1　確定申告（上）対象者の条件（日経夕刊）：確定申告が義務付けられる主な条件や、会社員で申告すると税金が還付される主な例などをまとめている。

2/1　米、出社回帰じわり（日経夕刊）：新型コロナウイルス下で広がった在宅勤務と出社を組み合わせる「ハイブリッドワーク」のバランスを見直す動きが米国で広がってきた。民間調査によると、米主要10都市の平均出社率は1月下旬に初めて、コロナ前の5割を超えた。

2/1　米代替肉インポッシブル、従業員2割の削減計画（日経夕刊）：代替肉大手の米インポッシブル・フーズが従業員の2割を対象とする大規模な人員削減を計画していることが31日までに分かった。インポッシブルの従業員数は約700人で削減対象となる人数は100人を超える見通し。

2/1　米ペイパルも2000人削減（日経夕刊）：電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは31日、全社員の約7%に当たる約2000人を削減すると発表した。1月の世界のテクノロジー企業による人員削減は7万人に迫り、単月としては2020年以降でもっとも多い水準に達した。

2/1　米雇用コスト上昇鈍化（日経夕刊）：米労働省が31日発表した2022年10〜12月期の雇用コスト指数（季節調整済み）は前期比で1.0%上昇した。伸びは7〜9月期の1.2%から鈍化し、市場予想の1.1%も下回った。

2/1　「年収の壁」対応策検討（日経夕刊、2日朝日、2日日経）：岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で所得が一定を超えて扶養家族の対象外となり税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」の対応策を検討すると言及した。

2/1　しごと進化論　介護離職、心のケアで防げ（日経）：コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいる。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくする。また、「介護サポートプログラム」を行っている大成建設も取り上げている。

2/1　すかいらーく、インフレ手当支給（日経）：すかいらーくホールディングスは31日、社員らに特別一時金としてインフレ手当を3月に支給すると発表した。正社員・嘱託社員は5万〜12万円、社会保険に加入済みのパート・アルバイトは一律1万円を支給する。社員への支給額は子どもの人数も考慮して決める。

2/1　雪害・台風、AIで損害査定（日経）：損害保険業界で、雪害や台風が起きた際の事故受け付けから保険金支払いまでの工程を人工知能（AI）を使って全て自動化する取り組みが始まる。損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険が7月からそれぞれ新システムを導入する。今後は大規模災害の被災地で平均2週間かかっていた支払業務は最短2日に縮まる。

2/1　地銀、人材定着に危機感（日経）：全国の地方銀行が行員の離職防止対策に乗り出しているとして、35歳で部長になることも可能な新人事制度を導入する十六フィナンシャルグループ（FG）や、ベースアップ（ベア）を実施する肥後銀行などを紹介。金融庁も地銀の人的資本について初の調査に乗り出した。調査結果は地銀全体の動向として公表する方針。

2/1　就業、コロナ前比27万減（日経）：人手不足が日本経済の回復の壁になっている。総務省が31日発表した労働力調査によると、22年平均の就業者数は6723万人と前年から10万人増にとどまった。コロナ前の19年に比べると、なお２７万人少ない。背景と課題を探っている。

2/1　タクシー運転手、女性パート採用（日経）：タクシー大手の日本交通グループは子育て中の女性などを対象にパート勤務の運転手を採用する。運転手は大半が正社員雇用だが高齢化と新型コロナウイルス禍による需要減で大幅に減っている。時給制で勤務時間を柔軟にして従来雇うのが難しかった層を受け入れる。まず15人の採用を目指しており3月の乗務開始を見込む。

2/1　トヨタ労組、ベア要求に転換（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は３１日、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求めることを明らかにした。２０２１年以降はベアを要求するかどうか公表してこなかったが、物価高などを受けて転換した。平均賃金の引き上げ額は明らかにしないものの、「過去２０年で最も高い水準」としている。

2/1　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（4）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第4回は、一昨年から、保育士としてカナダで働く九州出身の女性（27）を取り上げている。

2/1　水戸京成百貨店、雇調金3億円を不正受給（朝日）：水戸京成百貨店は31日、2020年4月から22年8月分の雇用調整助成金（雇調金）約3億円を不正受給していたと発表した。取締役の総務部長が従業員の勤務データを改ざんするよう、人事担当者に支持していたという。

2/1　ダイヤモンド・プリンセス、元従業員と和解（朝日）：　新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社側から解雇された元従業員３人が、解雇は無効だとして東京地裁に起こした訴訟で、そのうち２人と会社側が和解していたことが分かった。元従業員は会社側に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた。

2023年1月の労働関連の記事

1/31　企業の採用意欲　24年卒、11年卒以降で最高（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。コロナ禍の反動もあり、24年卒者への採用意欲は、比較可能な11年卒以降で最も高くなっている中、自分なりの選択基準をしっかり持って就活に挑むようアドバイスしている。

1/31　フィリップス6000人追加削減（日経夕刊）：オランダのヘルスケア大手フィリップスは30日、新たに約6000人の従業員を削減する方針を明らかにした。2023年中に約3000人を、25年までにさらに約3000人を削減する。22年10月には、睡眠ケア製品のリコールで費用がかさんだとして、約4000人の削減を発表していた。今回を合わせ、人員削減は全従業員の13%に相当する計1万人に上る。　

1/31　昨年、求人倍率1.28倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が３１日発表した２０２２年平均の有効求人倍率は１.２８倍で、前年から０.１５ポイント上昇した。総務省が発表した２２年平均の完全失業率も同０.２ポイント低下して２.６％となり、いずれもコロナ禍に入ってから初めて改善した。

1/31　看護師・介護士、賃上げ検証（日経）：厚生労働省は看護師や介護士の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指す。

1/31　ユニ・チャーム、人事評価にESG（日経）：ユニ・チャームは30日、一般社員の人事評価にESG（環境・社会・企業統治）の項目を採用すると発表した。国内で働く約1500人の正社員が対象。

1/31　トヨタ労組、一時金6.7カ月要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は30日、2023年の春季労使交渉の年間一時金の要求額について、基準内賃金の6.7カ月分を要求する執行部案を固めた。前年の妥結額（要求額と同じ）を0.2カ月分下回る。要求額の引き下げは2年ぶり。一時金以外の賃金については、若手や有期雇用の従業員の待遇改善に重点を置く方針。

1/31　陸自元自衛官、性被害で提訴　（日経、朝日）：陸上自衛隊の性被害を実名で訴えた元自衛官、五ノ井里奈さん（23）が30日、国や懲戒免職となった元隊員5人を横浜地裁に提訴した。国には、自衛隊のハラスメント防止策が不十分で、現役当時の被害相談に対する調査がおろそかだったなどとして200万円、5人からは精神的苦痛を受けたとして計550万円を請求した。

1/31　長崎大の雇い止め無効（朝日）：長崎大学で有期雇用の助教として勤めたベルギー人男性、リュク・ロースフェルトさん（62）が、契約更新されなかったのは「無期契約への転換を逃れるための不当な雇い止め」だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁で言い渡された。天川博義裁判長は、男性の契約更新を認め、無期契約に転換されたとして長崎大に未払い賃金などの支払いを命じた。

1/31　オリエンタルランド、7％賃上げ（朝日）：　東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは30日、パートやアルバイトを含む従業員の賃金を平均約7%引き上げると発表した。4月1日から。大卒・大学院卒の2023年度の新入社員は初任給が前年度より2万円あがり23万8千円になる。アルバイトの時給は一律で80円あがるという。

1/31　中小企業の賃上げ「実施予定」は34％（朝日）：中小企業の契約者が多い大同生命は26日、中小企業で賃上げの予定があるとしたのは3割にとどまるとのアンケート結果を発表した。業種別では、製造業と情報通信業では賃上げ予定の企業が40%を超えたが、小売業、生活関連サービス業・娯楽業、不動産・物品賃貸業では20%台前半にとどまった。

1/31　パイロット資格取得、3カ月短縮（朝日）：国土交通省は、航空機のパイロットの資格取得にかかる期間を３カ月ほど短くする制度をつくる。２０２４年度にも同省の通達を改正し、小型機の訓練などを効率化する。大量退職でパイロットが不足する「２０３０年問題」に備える。

1/31　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（3）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第3回は、昨夏、6歳と9歳の息子を連れて首都圏からマレーシアに移住した津村ようこさん（34）を取り上げている。

1/30　女性映画人、発掘盛ん（日経）：男性中心社会だった日本の映画界で長く看過されてきた女性映画人を発掘、紹介する動きが盛んだ。様々な分野の作り手と仕事の再評価はフェミニズム研究を踏まえながら、新しい映画の見方を提示する。失業対策事業で働く日雇い労働者を中心に組織された全日本自由労働組合の委託で製作された「ここに生きる」（62年、望月優子監督）などを取り上げている。

1/30　野党が首相答弁批判「育休中の学び直し」巡り（日経）：岸田文雄首相が育休や産休中のリスキリング（学び直し）を後押しすると国会答弁したことを巡り、29日のNHK番組で野党から出た批判の声などをまとめている。

1/30　「収入増に関心高まった」6割（日経）：働く女性の間で副業やリスキリング（学び直し）に取り組んで収入を増やそうとする意識が高まっている。人材派遣大手のスタッフサービス・ホールディングスの調べによると、新型コロナウイルス禍で収入増への関心が高まった割合は61.8%に上った。

1/30　生理や更年期、男性も学ぶ（日経）：生理痛や、更年期症状など、女性特有の不調に苦しむ人は多い。こうした女性の健康問題を理解しようと、学校や企業で学ぶ男性が目立ち始めた。なぜ女性の健康問題に向き合うのだろうか。取り組みを追っている。

1/30　秘密保持の共通契約拡充（日経）：企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクト「OneNDA（ワンエヌディーエー）」が、個人で仕事を請け負うフリーランスにも対象を広げる。参加者同士は新たに秘密保持契約を結ぶことなくすぐ商談に入れる利点がある。

1/30　システム開発も裁量労働（日経）：あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かった。2024年にも、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する。課題を探っている。

1/30　採用の目利き、データで磨く（日経）：志望動機や専門スキルなどのデータを分析し、企業の人材採用を支援するサービスが広がっている。売上高300億円以下の中堅企業「NEXT Company」を対象に、採用支援に強みを持つ企業を探っている。

1/30　三井物産、副業を解禁（日経）：三井物産は1月、ユーチューバー、大学講師、スタートアップなどの副業を認める制度を導入した。従来は原則禁止だったが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする。同社によると、幅広く副業を認めるのは大手総合商社で初。コンサルタント、作家、画家、専門学校講師なども認める。報酬だけが目的の場合などは対象外となる。

1/30　「育休中のリスキリング後押し」首相答弁に批判高まる（朝日）：岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する多くの声を取り上げている。

1/30　シルバー人材センター、会員減少（朝日）：「シルバー人材センター」の会員数が減っている。高齢者の生きがいづくりを目的に単発や短期の仕事を紹介しているが、パートやアルバイトでしっかり稼ぎたいと考える人が増えているためだという。実情を探っている。

1/30　中高年、副業のすすめ（朝日）：中高年世代が、働き方や生き方を見直すきっかけとして、副業が注目されているという。大手通信会社に勤めるかたわらデザイン系の副業を週３日行っている東京都内の男性（５３）などを取り上げている。

1/29　チャートは語る　米テック、地殻変動再び（日経）：米国でテック人材の流動化が始まった。大手が雪崩を打つように削減計画を公表し、2022年の解雇人数は前年の13倍に膨れ上がった。それでも全体を見渡すと人材需要は強く、環境スタートアップなどが採用に動いているという。人材の循環が次のイノベーションを広げる可能性があると予測している。

1/29　多民社会　技能実習、変革迫られる現場（朝日）：技能実習制度が創設されて拡大が進んだ３０年間は、日本経済が長く低迷した「失われた３０年」とも重なる。人権侵害など多くの問題を指摘されながら、低賃金の実習生に頼り、人手不足で依存を深めてきた。産業や地域はどう変わったのか。技能実習制度の今を取材している。

1/28　人員削減の波、米メディアにも（日経夕刊）：景気後退懸念による人員削減の波が米国のメディア業界にも波及している。米国と英国のニュース・報道系のメディアが2023年に入り公表したリストラ計画は27日時点で合計1000人を超えた。主な収入源である広告市場の縮小に備えて、雇用を調整する動きが広がっている。

1/28　米化学ダウ、2000人削減へ（日経）：米化学大手のダウは26日、全従業員の約5%にあたる2000人を削減すると発表した。米国ではテック業界が過去最多ペースの人員削減に乗り出しているが、世界的なインフレや景気減速を受けてほかの業種にも合理化の波が広がり始めた。

1/28　国家公務員に博士2274人（日経）：政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。府省別にみると防衛省が621人で最多だった。

1/28　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（2）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第2回は、昨年5月からドイツ南部・アウクスブルクの大学病院での勤務を始めた皮膚科医の吉田いづみさん（28）などを取り上げている。

1/2８　就職説明会、メタバースに集う（朝日）：インターネット上の仮想空間「メタバース」を使った合同就職説明会が２７日に開かれた。大企業を含む１７９社がブースを設置し、２０２４年卒業予定の大学３年生らのべ2000人以上が全国から参加。学生は分身の「アバター」でブースを訪れ、採用担当者のアバターに話を聞くなどした。

1/27　連合会長、賃上げへ「価格転嫁を」（日経）：連合の芳野友子会長は26日、報道各社の共同インタビューに応じた。2023年の春季労使交渉で掲げた5%程度の賃上げ実現には「中小（企業）がどれだけとれるかだ。価格転嫁、公正取引が重要だ」と述べた。

1/27　「転職で賃金増」6期連続最高（日経）：リクルートが26日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年10〜12月期に33.4%となり前年同期から1.9ポイント伸びた。集計を始めた02年4〜6月期以降で最高だった22年7〜9月期からは0.02ポイントの微増で、6四半期連続で過去最高となった。

1/27　独SAP、3000人削減（日経）：独ソフトウエア大手SAPは26日、全従業員の2.5%に相当する約3000人を今春までに削減すると明らかにした。

1/27　米IBM、3900人削減へ（日経）：米IBMは25日、従業員の1.5%にあたる約3900人の人員を削減する方針を明らかにした。人員削減はシステム運用などを手がける部門の新会社「キンドリル」の分社化やヘルスケア部門「ワトソン・ヘルス」の一部売却後に残る従業員が対象。

1/27　理研、若手給与最大2割上げ　正式発表（日経）：国立研究機関、理化学研究所は26日、若手研究者の支援策を発表した。給与の最大2割増や採用枠の新設・拡充が柱で、優秀な人材獲得に乗り出す。

1/27　カイシャの未来　特集　薄れる組織　際立つ個人（日経）：会社と社員の関係に変化が起きている。経営陣の命令を社員に徹底させる上意下達の関係から、社員の意見を引き出して尊重する方式が増え、フラット化（対等化）が進み始めている。会社と社員のあるべき関係とは何か。職場環境づくりの最前線を知る経営者、専門家ら（OWNDAYS社長・田中修治氏、フィージ共同創業者・ヘンドリック・シャケル氏、学習院大教授・守島基博氏、従業員アクティビスト・マレン・コスタ氏）に聞いている。

1/27　カイシャの未来　目覚めるシャインたち（5）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第5回は、アルムナイ（同窓生）と呼ぶ関係社員の組織化で先行する米国のアイクロソフトと、日本の現状を取材している。

1/27　航空・観光業労組、ベア要求復活へ（朝日、日経）：　航空と観光業界の労働組合の産業別組織（産別）が２６日、今年の春闘方針を発表し、いずれも賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求目標を３年ぶりに盛り込んだ。航空連合は１９９９年の結成以来、最高水準となる「月６000円以上の賃上げ」をめざす方針だ。ホテルや旅行業の産別、サービス連合は、１％以上のベアをめざす方針を打ち出した。電機連合もベア要求を「月7000円以上」に引き上げる方針を決めた。前年から4000円増やし、25年ぶりの高水準となった。

1/27　けいざい＋　わたしが日本を出た理由（1）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第1回は、カナダ・オンタリオ州の総合病院で一般病棟の看護師として働く静岡県出身の女性（４３）などを取り上げている。

1/27　海外永住、昨年2万人増　過去最高の55万人、６割が女性（朝日）：外務省の海外在留邦人数調査統計によると、２０２２年１０月１日現在の推計で、日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が過去最高の約５５万７000人になった。男女別では女性が全体の６２％だった。永住者の増加について、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性・寛容性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか」と分析する。

1/26　ウォルマート、最低時給2ドル上げ（日経）：米小売り大手ウォルマートは24日、同社の米国の店舗で働く従業員約34万人の最低賃金を3月上旬から時給14ドル（約1800円）に引き上げると発表した。従来の最低賃金（12ドル）から約17%増やす。対象は店舗で接客や品出しなどを担う従業員ら約34万人で、職務や経験に応じて現行の12ドル〜18ドルから14ドル〜19ドルに引き上げる。3月2日付で支払う給与から反映する。

1/26　三菱電機、事務系で職種別採用（日経）：三菱電機は25日、2024年度入社の新卒採用から、事務系で職種別選考を導入すると発表した。「経理・財務」「資材調達」「人事・総務」「法務・知的財産渉外」の4分野は職種ごとに採用する。

1/26　日野自労組は月7500円（日経）：日野自動車労働組合が2023年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月7500円の賃上げを要求する方針を固めたことが25日分かった。要求は22年と同額で年間一時金は前年より少ない5カ月分を求める。2月8日に開く中央委員会で要求を正式に決める。

1/26　若手研究者、給与2割上げ（日経）：国立研究機関、理化学研究所は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める。26日にも公表する若手研究者の支援策に盛り込む。

1/26　アフラック、初任給25万円（日経）：アフラック生命保険は2023年4月から新入社員の初任給を25万5000円にする。2年前と比べると16%の引き上げとなる。職務を明確にするジョブ型雇用の導入とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。第一生命保険も全国の営業職員と内勤の職員を対象に賃金を平均で5%程度上げる方針だ。

1/26　カイシャの未来　目覚めるシャインたち（4）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第4回は、5年後の目標年収を社員自ら決めるソフトウエア品質管理のSHIFTを取り上げ、正社員平均10％超の賃上げを4期連続で実現している理由を探っている。また、最高の居場所を求めて8〜12もの会社で経験を積んだ4人の「ジョブホッパー」と呼ばれる方々を招き、優れた会社の条件や、会社と社員の関係のあり方を語ってもらっている。

1/26　けいざい＋　細る自動車整備士（下）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。整備士の出張サービスを手がけるベンチャー企業「セイビー」（東京）を取り上げている。

1/26　希望退職募集、コロナ前並み（朝日）：2022年に社員の希望退職を募った上場企業が38社あったことが、東京商工リサーチの集計でわかった。21年（84社）と20年（93社）の半数以下で、コロナ禍前の19年（35社）とほぼ同水準。業種別で最も多かったのは機械の5社で、アパレル・繊維製品、電気機器、情報通信が4社ずつで続いた。前年は4社あった外食では募集がなかった。

1/26　ベア月1万2500円、ホンダ労組方針（朝日、日経）：ホンダの労働組合「本田技研労働組合」は25日、2023年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月1万2500円」とする執行部案を決め、組合員に示した。1993年（1万4200円）以来、約30年ぶりの高さとなった。昇給や昇格を含めた合計は1万9000円で、5%程度の賃上げになるという。要求は14日に正式決定する。

1/25　やりくり一家のマネーダイニング　退職金（下）運用方法（日経夕刊）：退職金を運用する際の注意点をまとめている。

1/25　「人的資本」開示　国際認証相次ぐ（日経）：人材を資本とみなす「人的資本」の開示に向け、国際認証を取得する企業が相次いでいる。国際規格の策定を手がける非営利組織「国際標準化機構（ISO）」の認証を豊田通商などが取得。取り組みが他社と比べやすくなるとして投資家から注目されている。2023年3月期から国内で人的資本の開示が義務化されるのを控え、開示を工夫する動きが広がりそうだとしている。

1/25　採用テック「転職予備軍」に的（日経）：長期的な視点で優秀な人材の採用を後押しするスタートアップのサービスが広がってきたとして、日立製作所出身者が立ち上げたXAION DATA（ザイオンデータ、東京・渋谷）などを取り上げている。

1/25　実質賃金、11月2.5％減（日経）：厚生労働省が24日に発表した2022年11月の毎月勤労統計調査の確報値によると、従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

1/25　「労働移動で生産性向上」経団連会長、ベア呼びかけ（日経）：経団連の十倉雅和会長は24日、2023年の春季労使交渉の開始にあたり、日本の持続的な発展には「成長産業・分野に労働力を円滑に移動し、日本全体の労働生産性を向上させることが不可欠だ」と訴え、積極的な賃上げの検討もあらためて呼び掛けた。経団連が同日開いた労使フォーラムで語った。

1/25　週休3日制「反対」57％（日経）：週休3日制の導入の是非について日本経済新聞社の郵送世論調査で質問した。「推進すべきだとは思わない」が57%で「推進すべきだ」の37%を上回った。年齢が若いほど肯定的で、30歳代以下では6割以上が推進派と賛否が逆転した。郵送世論調査で週休3日制に関して聞いたのは初。

1/25　カイシャの未来　目覚めるシャインたち（3）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第3回は、米国や欧州で広がっている社員らが経営陣の姿勢を問う動きを取材している。

1/25　更年期、苦しまず働けた理由（朝日）：数々のニュース番組のキャスターを務めてきた長野智子さん（６０）に、更年期の乗り越え方と、女性が年齢を重ねながら健やかに働き続けるために、企業や国がすべきことについて聞いている。

1/25　労使フォーラム（朝日）：春闘などをテーマにした「労使フォーラム」が24日、都内で開かれた。製造業の産別JAMの安河内賢弘会長は「中小まで裾野の広い賃上げができるかが重要だ」と述べ、原材料費の高騰などを適正に価格転嫁できるようにすることが必要だとした。経団連の十倉雅和会長は「1社1社の賃上げが日本全体でのモメンタム（勢い）の維持、強化となる」と語り、躊躇せず賃上げするよう企業に求めた。

1/25　けいざい＋　細る自動車整備士（中）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。「不正車検」に手を染めていた山梨県内にある日産自動車販売店の男性整備士（31）の動機を探っている。

1/25　雇調金不正、187億円に（朝日）：企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）をめぐり発覚したコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1221件、総額187億8000万円に達したことが厚生労働省への取材で分かった。前回集計した同9月末時点に比べて301件、51億9000万円増加した。

1/24　米フォード、欧州で最大3200人削減（日経夕刊）：米自動車大手のフォード・モーターが欧州全体で最大3200人の従業員を削減する可能性が出てきたと23日、独最大の産業別労働組合IGメタルが明らかにした。エンジン車と比べ部品が少ない電気自動車（EV）へのシフトを進めるなかで、大規模な人員削減に乗り出す。

1/24　スポティファイ、従業員6％600人削減（日経夕刊）：スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは23日、従業員の6%を削減すると発表した。約600人に相当する。

1/24　「課題解決力」どうとらえる（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。自己PRする際、面接官の期待値を高めすぎると、エピソードの内容次第では逆に相手をがっかりさせることになるので、等身大の言葉で話すようアドバイスしている。

1/24　マツダ労組、4％賃上げ要求（日経）：マツダ労働組合は23日、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の総額で月1万3000円を要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は約4%となる。2月13日に開く代議員会で正式に決める。

1/24　コロナ下の雇用支援、縮小（日経）：政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。

1/24　カイシャの未来　目覚めるシャインたち（2）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第2回は、機械工具卸大手、トラスコ中山が200１年に導入した「オープンジャッジシステム」という上司のほか同僚や部下も評価に加わる360度評価などを取り上げている。

1/24　けいざい＋　細る自動車整備士（上）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。横浜市にある輸入車販売会社の整備士として働く男性（28）の窮状を取り上げている。

1/24　いちからわかる！「春闘」ってそもそも何なの？（朝日）：今年もスタートした「春闘」について説明している。

1/23　春闘開幕、労使トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：　労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップが２３日会談し、今年の春闘が本格的に始まった。連合の芳野友子会長は、賃上げについて「これまでの延長線上での議論にとどめることなく、労使が力を合わせて、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」と強調。経団連の十倉雅和会長も「物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけている」と語った。

1/23　搾乳室「職場に欲しい」（日経）：出産後、母乳が出る時期に仕事復帰した女性が職場に搾乳室がなく困っているという。勤務中にも定期的に搾らないと体調不良を起こしたり、母乳が出なくなったりするリスクもあり、「トイレを使用した」という声も上がる。実情を取材している。

1/23　内部通報に法改正効果（日経）：2022年6月に施行した改正公益通報者保護法について、主要企業の3割超が内部通報件数の増加など、効果を感じていることが分かった。ただ専門家からは「形式的な対応にとどまる企業も目に付き、定着には道半ばだ」との指摘もある。

1/23　断てるか「停滞の30年」（日経）：今春闘では1997年以来最大の3％近い賃上げが予想されている。日本経済の「停滞の30年」を断つ構造変化は起きるのか、原田亮介・論説主幹が見通しを解説している。

1/23　技能実習、改革の視点（日経）：技能実習制度が転機を迎えている。人手不足の業種では外国人労働者が不可欠となる一方、賃金の不払いや暴力が後を絶たない。政府の有識者会議は技能実習の存廃も含め議論し、今春にも中間報告を示す見通しだという。改革の方向性を、実態に詳しい4人（高谷幸氏、武部勤氏、宮下建治氏、グエン・バン・バオ氏）に聞いている。

1/23　非正規公務員、地方の賞与増額（日経）：政府は非正規の地方公務員の処遇を改善するためボーナスの増額に乗り出す。期末手当と勤勉手当で構成するボーナスのうち、いまは期末手当しか支給されていない。国の非正規職員と同じように、期末手当と勤勉手当の両方を支給できるようにする。23日召集の通常国会に提出する地方自治法の改正案に盛り込む。

1/23　鉱山採掘を自動化（日経）：住友金属鉱山は鉱山の採掘作業を自動化する。穴を開けたり、鉱石を運搬したりする工程を自動化して採掘の生産性を2〜3割高める。人手不足が深刻化するなか、まず国内の主力鉱山で鉱石の自動運搬機を導入する。

1/23　カイシャの未来特集（日経）：約500年前に工場で働く賃金労働者が誕生してから現代までの歴史を振り返り、会社と従業員の関係の将来像を探っている。

1/23　カイシャの未来　目覚めるシャインたち（1）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第1回は、米国の最高の職場ランキング2022年版で中小部門1位になったウェブサイト構築を手掛けるクライアントブーストと、意識改革を進めている日本企業（積水ハウスや東京海上日動火災保険）を取り上げている。

1/23　労働条件そろえば「競争が公正に」（朝日）：一部の会社と労働組合が決めた労働条件を、同じ地域の同じような働き手に広げる労働協約の「地域的拡張適用」が約３０年ぶりに認められ、「正社員の年間休日数を１１１日以上にする」という条件が茨城県内の大型家電量販店のすべてに広がった。「拡張」に賛成した会社側には、どんな考えがあったのか。ケーズホールディングス（水戸市）の吉原祐二・取締役管理本部長に聞いている。

1/22　米IT人員減、3万人超に（日経）：米テクノロジー企業による人員削減が続いている。グーグルは20日、グループ社員の約6%にあたる1万2000人を削減すると発表するなど2023年はすでに業界全体で3万人を超えた。過去20年間で最高だった22年通年の3分の1に迫る。

1/22　ツイッター社員、8割減1300人（日経）：米CNBCテレビは20日、米ツイッターの実質的な従業員数が約1年間で8割超減少したと報じた。残った従業員のうち、常勤で働くエンジニアの数は550人未満という。これに対し、同社を買収したイーロン・マスク氏はツイッターで「誤りだ」と返信するなど反論した。ツイッターの実質的な従業員数は2021年末に約7500人だったが、83％減の約1300人に減少した。

1/22　倒産、新興が3割（日経）：日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えた。倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準になった。業種別でみるとIT（情報技術）を含むサービス、小売りが多かった。

1/22　オリックスが長距離物流（日経）：オリックスは船舶を活用した九州〜関東の長距離物流サービスを始める。陸路と同等の時間で輸送しつつ、トラック運転手の労働時間を減らす。物流業界は運転手の労働時間規制が2024年に強化され、人手不足が懸念される「24年問題」が迫る。トラック輸送のコストが上がる可能性が高く、荷主に海路活用を促す。ヤマト運輸なども輸送手段を船舶などにシフトし始めている。

1/22　海外トップ大卒の外国人　就活で滞在、2年に延長　（日経）：政府は日本で活躍する外国人の高度人材を増やすため在留資格に新たな枠組みを設ける検討に入った。世界大学ランキングの上位校の卒業者が就職活動で滞在できる期間を現行の90日から最長2年に延ばす。年収2000万円以上の研究者らが1年で永住権を得られる仕組みも定める。外国人共生に関する関係閣僚会議などをへて23年2月にも決定する見通し。　

1/21　米労組組織率、最低の10.1％（日経夕刊）：米労働省労働統計局は20日までに、2022年の雇用者に占める労働組合加入者の割合（組織率）が過去最低の10.1%だったと発表した。前年から0.2ポイント低下した。一方、22年の組合員数は前年から1.9%増加した。

1/21　初めての副業、目的で選ぶ（日経）：賃金の上昇が鈍い中、副業への関心が高まっている。政府の後押しもあり、副業を認める企業も増えている。副業を考える際に、最初に確認しておくべきことや仕事の選び方についてまとめている。

1/21　昨年12月大卒内定率84.4％（日経）：文部科学省と厚生労働省は20日、2023年春に卒業を予定する大学生の22年12月1日時点の就職内定率が84.4%で、前年同期比1.4ポイント上昇したと発表した。

1/21　全本田労連、物価対応の賃金要求（日経）：ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、2023年の春季労使交渉で、物価高に対応した賃金要求をすることを正式に決定した。

1/21　スズキ労連、物価連動の賃金要求（日経）：スズキグループの労働組合でつくるスズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は20日、2023年の春季労使交渉で物価上昇に応じた賃金要求をする方針を決めた。

1/21　ファストリ、年収最大4割上げ（日経）：日本経済新聞は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、国内従業員の年収を最大約40%引き上げると決めた理由を聞いている。

1/21　グーグル、1.2万人削減方針（朝日、日経）：　米グーグルは２０日、世界で約１万２千人の従業員を削減すると発表した。　削減対象は全従業員の約６％にあたるとみられる。

1/21　トラック運転手不足　2030年の荷物「35％運べず」（朝日）：　野村総合研究所は１９日、トラックドライバー不足が深刻になる「２０２４年問題」で、３０年に予測される国内の荷物量の３５％が運べなくなるとの推計を発表した。エリア別では東北、四国など地方で高い傾向にある。　トラックドライバーは２４年４月から、拘束時間の制限が新たに設けられるなど労働規制が見直されることで、人手不足が懸念されている。

1/21　霞が関調査　答弁作成終了、平均午前3時（朝日）：内閣人事局は２０日、官僚の国会対応業務の実態調査の結果を公表した。官僚が、答弁作成に着手可能となった平均時刻は、質疑がある委員会前日の午後７時５４分で、答弁を作り終えた平均時刻は、委員会当日の午前２時５６分。答弁作成にかかった平均時間は７時間２分だった。

1/20　フランス、大規模スト（朝日夕刊）：フランスで１９日、政府の年金制度改革案に反対する大規模なストライキが起きた。交通機関の運休が相次ぎ、多くの学校が休校になった。マクロン政権は、年金の受給開始年齢を現行の６２歳から６４歳に引き上げる方針だが、国民の反発は根強い。　労働総同盟（ＣＧＴ）などの主要労組はこの日だけで１００万人の参加を目標に街頭デモを呼びかけ、政府が方針を改めない限り、翌週の２３日以降もストやデモを継続する可能性を示唆している。

1/20　三菱ケミ・日本郵政・パーソル… 副業者を相互に受け入れ（日経）：三菱ケミカルグループや日本郵政、パーソルキャリアなど国内企業12社が、副業者を相互に受け入れる実証実験を始めた。希望する社員が3カ月程度、他社の業務に従事し、新たなキャリア構築のためのヒントやスキルを得る。副業が働き手の意欲に与える効果なども分析し、日本での副業普及の課題を探る。

1/20　環境・人権対策に企業保険（日経）：環境や人権問題を巡り、経営陣の責任が生じた場合の費用を補償する損害保険が広がり始めたとして、1月中にグリーンウオッシング（みせかけの環境対応）や性差別の問題が起きた際に調査や再発防止の費用を払う保険を売り出す東京海上日動火災保険などを取り上げている。

1/20　米IT大手、成長期からの転換の時（朝日、日経）：米ＩＴ大手で、大規模な人員削減が広がっている。米ＩＴ業界では昨年、人員削減の規模がＩＴバブル崩壊後の２００２年以来、２０年ぶりの高水準に達した。今月１８日に、今年３月末までに全従業員の約５％にあたる１万人を削減すると発表した米マイクロソフト（ＭＳ）などを取り上げている。

1/20　低成長、抜け出せず（朝日）：安倍晋三元首相が「アベノミクス」を掲げてから10年が過ぎた。経済指標はどう変わったのか10年前と比較したところ、企業は好業績を享受しているが、賃金の伸びは鈍いまま。生産性も上がらず、岸田政権のもとでも低成長から抜け出せていない日本経済の姿が浮かび上がった。

1/20　ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：コロナ前から、国家間での獲得競争が激化している外国人の介護労働者。介護現場の外国人労働者に詳しい日本大学の塚田典子教授（社会老年学）に、日本が「選ばれる」ために必要なことを聞いている。

1/20　教員試験、定員割れも（朝日）：　公立小学校教員の２０２３年度採用試験の受験者が、全国で3万8641人だったことが各地の教育委員会への取材で分かった。文部科学省が昨秋公表した２２年度採用試験の受験者数より約２000人少なく、教員の長時間労働が問題となるなか、受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。定員割れが起きた大分県などを取り上げている。

1/19　大学講師の雇い止め無効（日経夕刊）：有期雇用契約が通算5年を超えたのに、無期契約転換されず雇い止めにされたとして、羽衣国際大（堺市）の元講師の女性が、運営する学校法人に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、雇い止めは無効と判断し、学園側に未払い賃金の支払いを命じた。昨年1月の一審大阪地裁判決は、女性の請求を棄却していた。

1/19　米マイクロソフト、人員1万人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。

1/19　バイト時給、再び最高　12月、3.3％高の1158円（日経）：リクルートが18日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2022年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比37円（3.3%）高い1158円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新。上げ幅も21年12月（0.9%高）に比べ拡大した。

1/19　UAゼンセン、賃上げ6％要求へ（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは18日、2023年の春季労使交渉で、正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げを「６％程度」とする統一要求を決定した。

1/19　春季交渉'23　NTT労組、ベア2％要求（日経）：NTT労働組合は18日、2023年の春季労使交渉で物価高対策として年間10万円の手当を要求する方針を固めた。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分では、月例賃金で2%の引き上げを要求する。物価の上昇を受けてベアに加えて手当も必要だと判断した。

1/19　JR東、初任給8000円上げ（日経）：JR東日本は18日、2023年4月に初任給を8000円引き上げると発表した。増加幅は3〜5%。東京23区内で勤務の場合、大卒総合職は22万5630円から23万3630円に増える。初任給の引き上げは20年4月以来3年ぶり。

1/19　米金融、7000人規模削減（日経）：米大手金融機関の拡大路線が転機を迎えている。2022年12月期決算では投資銀行業務が主力のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの純利益が前の期比3〜5割程度減り、両社は大規模な人員削減を実施。直近2カ月ほどで判明した米金融大手の雇用削減は7000人規模に上る。

1/19　障害者の法定雇用率、企業2.7％に引き上げ（朝日、日経）：企業に義務づけられている障害者の法定雇用率（全従業員に占める割合）が、現在の2.3%から2.7%へ引き上げられる。雇用率は5年ごとを目安に改定されており、0.4ポイントの引き上げ幅は過去最大。厚生労働省が18日発表した。

1/19　ケアワーカーがいなくなる？（6）外国人介護労働者、貴重な担い手（朝日）：介護分野の技能実習生としてインドネシアから日本にやってきたミフタ・ファウジアさんたちを取り上げ、受け入れ体制の課題などを探っている。

1/18　やりくり一家のマネーダイニング　退職金（上）受け取り方　（日経夕刊）：年金を受け取る際、全額一時金か、年金形式か、併用形式かで手取り額や所得税などはどう変わるのか、解説している。

1/18　米マイクロソフト、大規模人員削減を計画（日経夕刊）：米マイクロソフトが大規模な人員削減を計画していることが17日、わかった。英スカイニュースなどが関係者の話として報じた。報道によれば従業員を約5%減らす計画で、数千人から1万人強が対象となる可能性があるという。

1/18　法政大学キャリアデザイン学部、インターンを全員が体験（日経）：全ての学生が長期休暇などを利用し、企業・学校などでのインターンシップや海外の学生との交流に取り組む法政大学キャリアデザイン学部を取り上げている。

1/18　能力開発重視の授業（日経）：大学が学生の能力開発に重点を置いた教育に力を入れている。知識や技能を教えるだけでなく、すべての授業にリーダーシップや協調性といった社会性などを身につけさせるキャリア教育の要素を組み込んでいるのが特徴。京都産業大学と実践女子大学の取り組みを取材している。

1/18　スペイン　日立系、技術者を2500人超雇用（日経）：日立製作所は17日、米IT（情報技術）子会社のグローバルロジックが2023年にスペインに開発拠点を開くと発表した。同国内でM&A（合併・買収）も手掛け、今後3年間で2500〜3000人の技術者を雇用する。

1/18　博報堂系「人的資本」の発信支援（日経）：博報堂グループで採用支援を手がけるノーカンパニーは企業向けに「人的資本」の情報発信の支援サービスを始める。SNS（交流サイト）でどういう情報が共感を集めているかを分析し、採用に効果的な広告や記事作成などを提案する。月内にも新サービスを開始する。

1/18　24年卒の内定14.9％、早期化で上昇（日経）：就職情報会社のディスコは17日、2024年春に卒業予定の大学生・大学院生について、1日時点の就職内定率が14.9%だったと発表した。前年同期に比べて1.4ポイント増えた。選考の早期化が定着したことがうかがえる。

1/18　米企業、大卒資格問わず（日経）：労働力不足が続く米国では、政府や企業の採用で「大学卒」の資格を問わない動きが広がってきた。学士資格を条件とする求人の比率は2022年11月に41%と、約2年で5ポイント低下した。

1/18　世界の貧困率、25年ぶりに上昇（日経）：2020年に世界の貧困層の比率が25年ぶりに上昇したことが国際非政府組織（NGO）オックスファムの経済格差に関する報告書で明らかになった。21年末までの2年間で上位1%の富裕層が得た資産が、残る99%の獲得資産の約2倍にのぼるとも指摘した。オックスファムは22年時点で世界の17億人の労働者が賃金の伸びよりも、物価上昇が上回る環境に置かれていると分析した。

1/18　中国人口減、61年ぶり（日経）：中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、23年からの10年間で生産年齢人口は約9%減る。国家統計局が17日、発表した。

1/18　賃上げ、経団連「責務」（朝日、日経）：　経団連は17日、今年の春闘の指針を発表した。高騰する物価を重視し、賃上げに積極的に対応することが「企業の社会的な責務」だと指摘。具体的な数値目標は掲げなかったものの、近年にない強い表現で会員企業に賃上げを呼びかけた。　指針は「経営労働政策特別委員会報告」で示した

1/18　救急車横転事故、17時間働きづめで居眠りか（朝日）：東京都昭島市の国道で救急車が横転する事故が昨年末にあり、東京消防庁は17日、この救急車の運転手が約17時間にわたってほぼ休みなく活動し、内部調査に「眠気に襲われた」と説明していることを明らかにした。

1/18　いま就活生は（3）（朝日）：いま就職活動（就活）にいそしむ大学３年生は、入学と同時にコロナ禍となった学年だ。困難な状況のもと大学生活を送り、将来に向かって歩み始めた若者たちの姿を追う連載記事。第3回は、インターンや自己PR動画作りに奮闘した甲斐あって、志望企業から内々定を得た東京女子大生（21）を取り上げている。

1/18　中国、人口減（朝日）：中国の２０２２年末時点の総人口は１４億１１７５万人で、２１年末から８５万人減ったことが明らかになった。人口減は１９６１年以来、６１年ぶり。　中国国家統計局が１７日、発表した。　経済成長に影響する働き手の割合をみると、２２年の１６〜５９歳の総人口に占める比率は６２％で前年比０.５ポイント減った。中国は原則、定年年齢が男性６０歳、女性５０歳（幹部職は５５歳）と定められている。

1/17　大企業はわずか（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。企業研究をする際、企業規模や知名度よりも「自分がやりたいことができる企業」を見つけることが大事だとアドバイスしている。

1/17　春闘2.85％賃上げ予測（朝日、日経）：物価の上昇で注目される今年の春闘での賃上げ率について、民間予測の平均が2・85%になった。予測通りになれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。民間シンクタンクの日本経済研究センターが16日、エコノミスト33人の集計結果をまとめた。

1/17　いま就活生は（2）（朝日）：いま就職活動（就活）にいそしむ大学３年生は、入学と同時にコロナ禍となった学年だ。困難な状況のもと大学生活を送り、将来に向かって歩み始めた若者たちの姿を追う連載記事。第2回は、学生時代に力を入れたこと、いわゆるガクチカに悩む大学３年生を追っている。

1/17　海外ルーツの生徒へ、キャリア教育（朝日）：　海外にルーツのある生徒に、学校生活を通じてキャリア教育の授業を始めた高校がある。進路担当の教員が「３年生から考えたのでは遅い」と話す進路選択。海外ルーツの生徒には、どのような課題があるのか探っている。

1/17　資本主義NEXT会社は誰のために（11）　（朝日）：賃金が上がらない国、日本。なるべく人件費を抑え、株主還元の原資と内部留保を確保しようという経営から、多くの企業は抜け出せていない。ところが最近、投資家が企業に「人への投資」を促す動きが出ているという。実情を探っている。

1/16　米男性の労働、年16時間短く（日経夕刊）：米国で自発的に労働時間を減らす動きが出ていることがワシントン大学の研究でわかった。25〜39歳の男性が自発的に労働時間を年16時間減らした。米国では新型コロナウイルス禍に伴い、仕事への熱意が低く最低限の仕事しかしない「静かな退職（Quiet quitting）w」ブームが広がっており、労働時間の短縮につながっていると分析している。

1/16　パパ育休「とるだけ」防ぐには（日経）：男性従業員向けの「産後パパ育休」が始まり、育児休業を取得する男性が増えつつある。一方、育休中の過ごし方によっては、夫婦関係にマイナスの影響を与えるおそれもある。育休を有意義なものにするためには何が必要か。育休経験者の男性記者（27）が、経験者や専門家らと考えている。

1/16　AI研究、中国突出（日経）：人工知能（AI）の研究で中国が存在感を増している。過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明となった。企業別では米国がなお優位だが、中国勢は上位10社に4社が入り勢いが目立つ。

1/16　JR連合、ベア１％要求へ（日経）：JR東海などの労働組合で組織するJR連合は、2023年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求目安を月額3000円とする執行部案を固めた。ベア率は平均1%で、定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は同3%程度を目指す。2月1日の中央委員会で正式決定される見通し。

1/16　ANA、客室乗務員、週2勤務可能（日経）：全日本空輸(ANA)は、2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。育児や介護など特定の理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。

1/16　教育岩盤　迫る学校崩壊（1）（日経）：教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねないとして、学校を持続可能にする条件を探る連載記事。第1回は、深刻化する教員不足の背景に迫っている。

1/16　物価高で迎えた2023年（朝日）：石川尚文論説員が、歴史的な物価高の中で迎える春闘について、見通しを解説している。

1/16　いま就活生は（1）（朝日）：いま就職活動（就活）にいそしむ大学３年生は、入学と同時にコロナ禍となった学年だ。困難な状況のもと大学生活を送り、将来に向かって歩み始めた若者たちの姿を追う連載記事。第1回は、インスタなどSNSの情報に翻弄される就活生たちを取り上げている。

1/15　月給制に変化、広がる「前払い」（朝日）：月給制が根強い日本で、これまで一部の業種にとどまっていた「日払い」や「週払い」を採用する動きが広がっているという。実態を探っている。

1/14　「人手不足で倒産」26％増（日経）：信用調査会社の帝国データバンクによると、2022年は人手不足が原因の倒産が前年比26%増えた。増加は3年ぶりで、倒産件数全体の増加率（6%）よりも大きい。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化し、23年は企業倒産がさらに増える公算が大きいとしている。

1/14　全トヨタ労連、ベア明示せず（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は１３日、２０２３年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求目安額について、３年連続で示さない方針を決めた。一方で「物価上昇を踏まえ、処遇改善が不可欠」などとして、賃金改善を求めていく。

1/14　資本主義ＮＥＸＴ　会社は誰のために（１０）女性登用、数値目標は必要？（朝日）：女性登用で日本企業は世界に後れをとっており、とりわけ取締役になる女性の少なさは深刻。では、指導的な立場に就く女性の割合を義務づけたり、企業が数値目標を掲げたりすべきなのか。そもそも、性別など属性の「多様化」は何のために必要なのかについて考えている。

1/13　NYの看護師スト収束（日経夕刊）：ニューヨーク州看護師組合（NYSNA）は12日、労働環境の改善を巡り継続していた病院側との労使交渉について暫定合意に至ったと発表した。交渉の妥結をうけ、9日から3日間にわたって続いたニューヨーク市の看護師ら約7000人によるストライキが収束した。

1/13　アルファベッドも人員減（日経）：米アルファベットが新規事業部門で人員削減を始めたことが11日、明らかになった。ライフサイエンスを担当する子会社で200人超を減らし、ロボット子会社でも約40人を削減した。

1/13　流通パートの時給上げを要求（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12日、2023年の春季労使交渉で流通部門のパート時給を6%以上、金額ベースの場合は60円以上引き上げるなど部門別の要求方針を固めた。19日に開く部門評議会で正式決定する。

1/13　自動車総連、ベア統一要求せず（日経）：自動車総連は12日、2023年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一金額要求を掲げない方針を決めた。統一額を掲げないのは5年連続。物価高に対応した賃金水準を求めることは要求に明記した。

1/13　給与、世界共通化進む（日経）：日本企業が国内外の社員の給与制度の共通化を進めているとして、国内外の給与制度を3月に統一し、国内従業員の年収を引き上げる「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや、部長級以上の制度を全世界で共通化したアステラスなどを取り上げている。

1/13　ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：深刻なケアワーカー不足に、打開策はあるのだろうか。介護政策に詳しい淑徳大学の結城康博教授（社会保障論）に聞いている。

1/13　30代のRe（4）学び直してなりたい自分に（朝日）：なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか――。行き場のない悩みやいら立ちを抱える３０代の思いは、政治とすれ違いがちだ。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座から回答（Ｒｅｐｌｙ）する企画。第4回は、　これまで3回転職してきた男性（33）の、いつも「変化」を迫ってくる社会とどう向き合えば良いのかという質問に、伊藤孝恵・参院議員（国民民主党）が答えている。

1/12　時間貧困、陥ったのは私だ（日経夕刊）：子育て世代が時間貧困に陥っている――。日本経済新聞社が2022年8月に経済学の分析を紹介したところ、SNS（交流サイト）上で大きな反響があった。実際の子育て世代の声などを聞いている。

1/12　ブラックロック、最大500人削減（日経夕刊）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが最大500人の人員削減に踏み切ることが11日分かった。世界の従業員全体の3%未満に相当する。

1/12　人的資本経営の盲点とは（日経）：保有しているICTスキルが高度化してもあまり賃金に影響を与えないが、ITCスキルの利用はその高度化に伴って賃金が高くなるという調査結果から、仕事と能力のマッチングが大切で、その前提に組織をジョブ型雇用に変える必要があるとする鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。

1/12　AIが発注案、店舗負担減（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。

1/12　ケアワーカーがいなくなる？（5）介護派遣、未経験でいきなり現場（朝日）：派遣で働く介護職員の実態と、介護事業所の厳しい経営状況を取材している。

1/12　デジタル給与「導入検討」4社（朝日）：給料の一部をスマートフォンの決済アプリで受け取れる「デジタル給与払い」が４月に解禁される。朝日新聞が昨年１１月に全国主要１００社にアンケートしたところ、「導入を検討している」と回答した企業は４社にとどまり、多くは慎重な姿勢なことが分かった。

1/12　ユニクロ、年収最大4割増（朝日）：衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１１日、３月から国内の正社員約８４００人の賃金を上げると発表した。ボーナスも含む年収の引き上げ幅は数％〜４０％ほどになる見込み。「時時刻刻」では国内大手で広がっている賃上げの動きをまとめている。

1/11　ベッド・バス追加人員削減（日経夕刊）：経営再建中の米生活雑貨販売大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドは10日、追加の人員削減を進める方針を明らかにした。スー・ゴーブ最高経営責任者（CEO）は新たな人員削減の対象について「本社や物流、店舗など全体」に及ぶと説明。人数など規模の詳細は言及しなかった。

1/11　コインベース、2割削減（日経夕刊）：暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは10日、全従業員の2割に相当する約950人を削減する方針を明らかにした。人員削減は6月までに完了する見込み。

1/11　ゴールドマン、3200人削減（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスは今週中に大規模な人員削減に着手する。最大で全社員の約6%にあたる3200人規模になり、米欧を中心にグローバルの拠点が対象になる。

1/11　しごと進化論　三井住友海上、ちょっぴり転勤（日経）：三井住友海上火災保険が、隣県など一定の地域内に限って転居転勤がある「ワイドエリア型採用」を広げている。転居がない従来の「地域限定型」に比べて勤務地の選択肢が広く、様々な経験を積める。何かあればすぐに地元に戻れる距離で、育児や介護への影響を極力抑えられるという。キャリアアップと生活安定の二刀流、「ちょっぴり転勤」の効果を探っている。

1/11　米ディズニーCEO、週4日出社を社員に指示（日経）：米ウォルト・ディズニーが3月から、従業員に週4日の出社を求めることが9日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を経て世界的に在宅勤務が浸透したものの、そのデメリットも指摘されており、揺り戻しが生じている。

1/11　電機連合　ベア7000円以上要求方針（日経）：電機各社の労働組合で構成する電機連合は10日、2023年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求額を月額7000円以上とする方針を固めた。電機連合が加盟する上部団体の金属労協の同6000円以上とする水準を上回り、1998年以来25年ぶりの高水準だ。

1/11　ファストリ、人件費15％増へ（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。

1/11　パパの育休、まだ足りない（朝日）：男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が昨年１０月に始まった。朝日新聞が昨年１１月に行った主要１００社へのアンケートでは、自社の男性社員の育児休業について「取得率も取得日数も十分でない」と答えた企業が３５社と、全体の４割近くにのぼった。普及へ向けた課題を探っている。

1/10　インターンシップ改革（日経夕刊）：雇用ジャーナリスト・海老原嗣生氏による「就活のリアル」。2022年4月、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会）が、21年度報告書を公表し、インターンシップなどについて新たな定義を示した。その中身を解説しながら、評価する点と改善を望む点を指摘している。

1/10　NY、看護師7000人スト（日経夕刊）：米ニューヨーク市で働く7000人超の看護師が9日早朝、ストライキを決行した。ニューヨーク州看護師組合（NYSNA）はストを計画していた8つの主要病院と労働条件の改善を求めて労使交渉を続けたが、2つの病院と8日深夜の交渉期限までに決着がつかなかった。ストは同市マンハッタンで9日の暮れまで続く予定。

1/10　博士活用、企業に税優遇（日経）：政府は4月、企業の基礎研究や応用研究に博士号を取得した人材を活用するよう促す税優遇策を設ける。社員の学位取得や学位を持つ人の新規採用で人件費が増えた場合、本来の法人税額から人件費の20%分を税額控除できるようにする。政府が2022年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に制度の創設を盛り込んだ。

1/10　国内全社員にDX教育（日経）：三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）教育に取り組む。教育を中心にDX関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てる。

1/9　企業倒産、3年ぶり増加（日経）：2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回ったことが東京商工リサーチ（TSR）の調査で分かった。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。今後物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性があるとしている。

1/9　米大企業に労組、結成相次ぐ（朝日）：米国では、この１年ほどで同国発の巨大グローバル企業に次々と労働組合ができている。新型コロナ禍をきっかけに、働き方や処遇に疑問を持つ労働者が増えたことが背景にある。日本と同様、存在感の低下が続く労組が変わるきっかけになるのか。現地の様子を取材している。

1/8　児童・強制労働排除へ　日米合意（朝日）：日米両政府は６日、強制労働や児童労働を伴う製品が国境を越えて流通するのを防ぐため、関係省庁による作業部会（タスクフォース）を設立することで合意した。供給網（サプライチェーン）におけるルールの明確化などを通じて、人権を尊重したビジネス展開を企業に促す。

1/7　人権侵害、供給網から排除（日経夕刊）：西村康稔経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表は6日、ホワイトハウスで会談し、サプライチェーン（供給網）上の人権侵害行為を排除する取り組みに協力する文書に署名した。新たにつくる協議体で労働者の人権を保護する法令や政策の情報を共有し、企業側からの疑問に答える。

1/7　米就業者22万人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比で２２.３万人増えた。２５・６万人増だった１１月から伸びは鈍化したものの、事前の市場予想（２０万人増）は上回った。失業率は３.５％で、前月の３.６％から０.１ポイント改善した。市場は前月から横ばいを予想していた。

1/7　資本主義NEXT会社は誰のために（5）（朝日）：様々なステークホルダーに会社はどう向き合うべきなのか。現場で模索する企業の姿を手がかりに、「ニッポン株式会社」の明日を探る連載記事。第5回は、世界に遅れをとっている日本企業の人権対応について、問題点を取り上げている。

1/7　30代のRe（2）日本企業やめ、理想の暮らし（朝日）：なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか――。行き場のない悩みやいら立ちを抱える３０代の思いは、政治とすれ違いがちだ。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座から回答（Ｒｅｐｌｙ）する企画。第2回は、　入社１０カ月でＲｅｔｉｒｅ（退職）し３０歳となった今、理想の暮らしを手にした男性の質問と、その回答者として杉村太蔵・元衆院議員が登場している。

1/6　実質賃金3.8％減、8年半ぶり水準（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比3・8%減った。減少幅は消費増税直後の2014年5月以来、8年6カ月ぶりの大きさ。物価の上昇率が約40年ぶりの高水準となったことが要因。実質賃金の減少は8カ月連続。

1/6　リモートワークで法人需要（日経）：民泊は、新型コロナウイルス禍で利用者の7割を占めていたインバウンド（訪日外国人客）を失い、大打撃を受けた。そのなかで施設数が2倍になるなど逆に成長した地域がある。カギはリモートワークなどビジネス需要の取り込みだ。別荘地を管理する日本駐車場開発などが新たな商機とみて事業化を進めている様子を取材している。

1/6　供給網、人権めぐり協議体（日経）：日米両政府はサプライチェーン（供給網）上の人権侵害の排除や防止に関する協議体を新設する。供給網上の人権尊重に向けた法令や政策の情報を当局間で共有し、両国の企業に周知することで、事業を急に止めなければならない混乱などを避ける。訪米中の西村康稔経済産業相と米通商代表部（USTR）のタイ代表が近く会談し、協議体（タスクフォース）の設置に向けた協力覚書に署名する。

1/6　新年祝賀会　社長、前向き発言続々（朝日、日経）：　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体や業界団体が５日、新年祝賀会を開いた。物価高の中で春闘を控えた今年は賃上げへの関心も高い。企業トップからは前向きな発言が目立った。主な企業トップの賃上げに関する発言をまとめている。

1/6　30代のRe（１）低賃金と閉塞感、日本脱出を決断（朝日）：なぜ給料は上がらないのか、なぜ会社は息苦しいのか――。行き場のない悩みやいら立ちを抱える３０代の思いは、政治とすれ違いがちだ。一人ひとりの悩みに対し、政治の場で様々な経験を重ねてきた人が独自の視座から回答（Ｒｅｐｌｙ）する企画。第1回は、日本からＲｅｆｕｇｅ（避難）し、カナダで和食の店を持つ夢を持っている女性の質問と、その回答者として河野太郎デジタル相が登場している。

1/5　就労訓練に「メタバース」（日経夕刊）：インターネット上の仮想空間「メタバース」を就労訓練に活用する動きが広がりつつある。現地まで足を運ぶのが難しい人、他人と実際に顔を合わせるのに抵抗がある人でも、職場にいるのと近い感覚で周囲との会話や作業を体験できるという。実情を探っている。

1/5　セールスフォース、従業員1割削減（日経夕刊、6日朝日、6日日経）：米セールスフォースは4日、従業員の約1割を削減する計画を発表した。一部地域ではオフィスも縮小する。米国と海外の従業員が対象で、数週間以内に大半を実行する。

1/5　アマゾン、1.8万人削減（日経夕刊、6日朝日、6日日経）：米アマゾン・ドット・コムは4日、事業計画の見直しに伴うレイオフ（一時解雇）の規模が全従業員数の1%強にあたる1万8000人超になると発表した。20年以降に判明した米IT（情報技術）大手の人員削減では22年11月に世界で1万1000人超を削減したメタ（旧フェイスブック）を上回り、最大規模となる見込み。

1/5　ジョブ型、試行錯誤（日経）：あらかじめ仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が普及してきた。働き手の専門性や意欲を高めやすく、経団連の提言から2年ほどで導入企業は予定も含めると大手企業の約2割となった。もっとも、仕事とスキルのミスマッチや賃金連動の遅れなど課題もみえてきた。ジョブ型を導入している三菱ケミカルなどの取り組みを取材している。

1/5　　労組組織率、最低に（日経）：厚生労働省のまとめによると、2022年6月時点の労働組合員数は999万2000人と前年に比べて0.8%減った。雇用者に占める組合加入者の割合（推定組織率）は16.5%で、過去最低になった。

1/5　「物価高上回る賃上げを」首相要請（日経、朝日）：岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で記者会見し、今年の春闘（春季労使交渉）で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴え、「賃金が毎年伸びる構造をつくる」と語った。

1/4　NEWS＋α　取材考記　W杯カタール大会　労働者の人権、うやむやに（朝日夕刊）：昨年１２月に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会。うやむやにされた外国人労働者の人権問題について切り込んでいる。

1/4　社会人は「会社人」にあらず　増える若者の早期離職（日経）：企業に就職後に早期離職する若者が増えている。その中には組織の中で生きる厳しさに戸惑った人も少なくないだろう。自分を見失わずに働くにはどうすればよいのか。組織の中で生きる人物を描く作品で知られる作家の池井戸潤氏に聞いている。

1/4　痛い円安　でも日本で働きたい（朝日）：昨年の円安では、外国人労働者にとって日本の魅力が低下しているのではないかという懸念が高まった。だが、賃金面はかつてほど魅力的でなくなっても、「日本で働き続けたい」という外国人は少なくない。「日本離れ」はあるのか。実情を探っている。

1/3　リスキリングが変える（下）（日経）：新しいスキルや知識を身につけて仕事を変革するリスキリング（学び直し）が、企業の事業転換の起点になり始めた。奮闘する働き手や企業の姿を追う連載記事。人工知能（AI）を活用したリスキリング支援で知られる、2017年創業のスタートアップ、米スカイハイブや、試験に合格すれば無料で受講できるITエンジニア養成学校「42 Tokyo」などを取り上げている。

1/3　阪神大震災28年　靴の街下支えする多様性（朝日）：「靴の街」といわれる神戸。その中心をなす長田のケミカルシューズ産業は阪神・淡路大震災後、多様なルーツの人々の力で再起した。多くの在日コリアンが働いてきた地場産業はいま、難民だったベトナム人らが担い手となり、靴作りを通した共生が地域に根付いているという。現地を訪ねている。

1/1　リスキリングが変える（上）（日経）：新しいスキルや知識を身につけて仕事を変革するリスキリング（学び直し）が、企業の事業転換の起点になり始めた。奮闘する働き手や企業の姿を追う連載記事。昨春から、新米エンジニアとして働いている全日本空輸（ANA）の客室乗務員の笠川茜さんなどを取り上げている。

1/1　賃上げ努力「企業の責務」（日経）：経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は年頭インタビューで、2023年の春季労使交渉に向けて「物価を重視して賃上げの努力をするのは企業の責務だ」と語った。日本商工会議所の小林健会頭と経済同友会の桜田健悟代表幹事の年頭所感もまとめている。

1/1　日立、37万人ジョブ型に（日経）：日立製作所は2024年度までに、職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」を全グループ会社に広げる。国内外の37万人に同じ雇用制度を適用し、海外子会社から優秀な人材を抜てきしやすくする。海外人材を登用する際、日本語が障壁とならないように日英版の資料を用意したり、通訳を付けたりして支援する。