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	研究業績一覧（一部の論文はウェッブ上で読むことができます。また2003年以降の公開論文はpdf形式のファイルです。）著書：学術書（単著）『査定規制と労使関係の変容：全自の賃金原則と日産分会の闘い』（香川大学経済研究叢書22）大学教育出版 196頁 2007年3月第四回日本労働社会学会奨励賞（2007.10）『戦後初期日産労使関係史』ミネルヴァ書房 386頁 2024年3月著書：学術書（共編著） Innovative Arbeitspolitik?: Zur qualifizierten Produktionsarbeit in Japan., Frankfurt: Campus, 1998.（Norbert Altmann、遠藤公嗣、野村正實との共著）（18.10.23 ドイツ語ですが全文読めるようになりました）『労働社会の変容と格差・排除：平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房 2015年12月（櫻井純理・江口友朗との共編著）著書：学術書（分担執筆）「情報化の進展にともなう労働過程の変容：Ａ鈑金にみるＦＳ型企業の合理化戦略」所収　伊藤誠・岡本義行編著『情報革命と市場経済システム』富士通ブックス 241～260頁 1996年5月「中小企業の労働組織における分業と技能訓練：熟練職種への視点」所収　齊藤毅憲編著『組織と人的資源の経営学』税務経理協会 90～107頁 1997年7月「昇給表のアシンメトリー：大企業の人事制度に見る競争と排除の構造」所収　玉水俊哲・矢澤修次郎編著『社会学のよろこび』八千代出版 93～120頁　1999年12月「ゆらぎの中の働き方：労働時間の観点から」所収　齊藤毅憲・石井貫太郎編著『グローバル時代の企業と社会』ミネルヴァ書房 156～177頁 2002年9月「全自の賃金原則と日産労組の賃金四原則：企業社会的秩序への転換とオルタナティヴ」新原道信・奥山眞知・伊藤守編『地球情報社会と社会運動』ハーベスト社 148～164頁 2006年4月「1949年人員整理以後の日産における臨時工活用の本格化」櫻井純理・江口友朗・吉田誠編著『労働社会の変容と格差・排除：平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房 89～116頁 2015年12月学術論文「Ａ社特装車組立工程における職場の相貌：参与観察に基づく一考察」『日本労働社会学会年報』第４号 29～50頁 1993年10月「労働過程における主体分析の枠組：統制・抵抗パラダイムを超えて」『一橋研究』103号 131～160頁 1994年月4月（06.5/1PDFファイルに変更）「ホワイトカラーの雇用危機と労働組合」『一橋論叢』第112巻２号　179～195頁 1994年8月「『実験』の終焉？」『横浜市立大学論叢』第52巻社会科学系列第２号 75～81頁 2001年3月「東京大田区の中小零細企業における取引態様：都市型産業集積における口座保有企業の位置」『横浜市立大学論叢』第54巻社会科学系列第2・3合併号 107～141頁 2003年3月「全自の賃金原則と日産分会の査定規制：1952年秋闘の事例より」上『大原社会問題研究所雑誌』第547号 48～60頁 2004年6月「全自の賃金原則と日産分会の査定規制：1952年秋闘の事例より」下『大原社会問題研究所雑誌』第548号 25～38頁 2004年7月（学術文献刊行会編『日本史学年次別論文集近現代3ー2004』朋文出版 2007年に再録）「全自解散前後の日産の労使関係の動向：1953年争議後の新秩序形成の視点から」『香川大学経済論叢』第77巻3号 47～74頁 2004年12月「1952年の全自の賃金要求：『六本柱の賃金』再考」『香川大学経済論叢』第78巻1号 1～32頁 2005年6月「1952年夏の全自日産分会のプレミアム闘争：全自の賃金原則とのかかわりで」『大原社会問題研究所雑誌』第571号 30～43頁 2006年6月「産業構造変容下における都市型産業集積：地域工業団体と口座保有企業」『香川大学経済論叢』第81巻第2号 43～67頁 2008年9月「ドッジ・ライン下における日産自動車の人員整理：解雇対象者の属性に関する一考察」『大原社会問題研究所雑誌』第621号 1～19頁 2010年6月「戦後初期の日産における労働協約の変遷：1948年の改訂をめぐって」『香川大学経済論叢』第84巻1号 45～73頁 2011年6月「戦後初期における日産の再建危機と配置転換」『立命館産業社会論集』第48巻2号 39～51頁 2012年9月「日産における臨時工の登場と労使関係：1949年の人員整理以前を中心に」『立命館産業社会論集』第49巻1号 57～67頁 2013年6月 Korean Sociological Review (Chun-Ang Institute of Sociology) 2015 vol. 6 (p.p.25-38) に朝鮮語訳が掲載「戦後初期の日産における人員体制の構築：女性労働者を中心に」『社会科学論集』（埼玉大学）第143号 91～105頁 2014年11月「朝鮮戦争勃発以降における全自日産分会の臨時工問題への取り組みの展開：1950年から1952年前半まで」『立命館産業社会論集』第52巻1号 71～83頁 2016年6月「日産における1950年代初頭の転換嘱託問題について」『立命館産業社会論集』第52巻2号 29～41頁 2016年9月「1952年秋における全自日産分会の本工化闘争とその後」『立命館産業社会論集』第53巻1号 121～135頁 2017年6月「1950年前後における先任権の日本への移植の試み：ドッジ・ライン期の整理解雇に関する一考察」『大原社会問題研究所雑誌』721号 61～75頁 2018年11月「日産重工業従業員組合の結成に関する一考察：企業内階級和解はいかに達成されたか」『立命館産業社会論集』第55巻2号 1～16頁 2019年9月「戦後最初期の日産における経営協議会の展開：『諮問機関』から『合法的生産管理』へ」『横浜市立大学論叢社会科学系列』第71巻2号 215～246頁 2020年2月「日産における1946年の十一月闘争と『危機突破』運動」『立命館産業社会論集』第56巻3号 21～36頁 2020年12月「横浜船渠における1929年の合理的賃銀制度に関する一考察」『立命館産業社会論集』第57巻2号 1～16頁 2021年9月「全自動車準備会の結成と運動方針の展開：産業復興への取り組みから「生産復興闘争」へ」『立命館産業社会論集』第58巻1号 85～103頁 2022年6月「生産復興運動から生産復興闘争へ：1947年後半期における日産労組の運動方針の展開」『立命館産業社会論集』第58巻2号 1～14頁 2022年9月「生産復興闘争から防衛闘争へ：日産労組1948～1949年9月」『立命館産業社会論集』第58巻3号 19～34頁 2022年12 月翻訳Ｊ・シェルドレイク著『経営管理論の時代』（齊藤毅憲氏らとの共訳）文眞堂　2000年6月報告書およびその他「英米における労働過程論の展開：労働者の主体性把握をめぐって」『日本労働社会学会会報』12号 1～4頁 1992年 11月「技術の選択と労使関係：NC工作機会誕生の歴史的背景」『産業社会の情報化が経済構造に与える影響』（研究代表者：岡本義行）担当箇所第４章1993年3月「A自工特装車組立工程の労働現場：一カ月間の参与観察をもとに」『日本労働社会学会会報』14号 11～14頁 1993年 7月「アンチ・ヒューマニティの追及」（書評・野村正實著『トヨティズム』）季刊『窓』19号 174頁 1994年4月『現代都市の社会階層と集団・団体』（研究代表者：似田貝香門）担当箇所第I部第２章「大田区のネットワーク型企業の合理化と熟練労働」1995年3月『大田区中小企業製造業経営者と地域社会との関わりについての調査報告書』（研究代表者：似田貝香門）担当箇所2-4「従業員の状況」、2-5「まちづくりと行政への要望」1997年3月『21世紀の絹織物業のあり方』（繊維産業構造改善事業協会）1998年3月『生活・ファッション関連産業における専門職務モデルの調査研究』（ファッション産業人材育成機構IFI総合研究所）執筆担当箇所第５章２「近時の人事制度の課題と職務モデル」2001年2月「経営労務の動向」『2003年版日本労働年鑑』第73集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 128～137頁 2003年 6月「働き方の変化と成果主義の功罪」『勤労よこはま』第465号 10～15頁 2003年12月「経営労務の動向」『2004年版日本労働年鑑』第74集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 130～139頁 2004年6月「都市型産業集積におけるネットワークの再編」『横浜の都市型産業と市民コミュニティの両立に関する研究』（平成14年度～16年度横浜市立大学研究奨励交付金研究報告書）257～260頁 2005年3月「経営労務の動向」『2005年版日本労働年鑑』第75集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 148～157頁 2005年6月「経営労務の動向」『2006年版日本労働年鑑』第76集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 164～173頁 2006年6月「経営労務の動向」『2007年版日本労働年鑑』第77集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 158～168頁 2007年6月「全自の賃金原則と日産分会の闘い」『労働社会学研究』第9号 143～144頁 2008年3月「地域工業団体・口座保有企業・集積内技能編成：産業構造変容期における都市型産業集積地」『中小企業における労働者の技能形成と労働組合運動に関する実証的研究』（平成17年度～平成19年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）研究成果報告書研究代表者：上原慎一郎）36～50頁 2008年5月「経営労務の動向」『2008年版日本労働年鑑』第78集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 167～177頁 2008年6月「書評と紹介遠野はるひ・金子文夫著『トヨタ・イン・フィリピン』」『大原社会問題研究所雑誌』607号 75～78頁 2009年5月「経営労務の動向」『2009年版日本労働年鑑』第79集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 170～181頁 2009年6月「経営労務の動向」『2010年版日本労働年鑑』第80集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 168～178頁 2010年6月資料解題「全自日産分会関係資料『浜賀コレクション』について」『香川大学経済論叢』第83巻第1・2号 123～137頁 2010年9月「職能資格制度」、「雇用ポートフォリオ」等30項目法政大学大原社会問題研究所編『社会労働大事典』旬報社 2011年2月「経営労務の動向」『2011年版日本労働年鑑』第81集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 166～176頁 2011年6月「経営労務の動向」『2012年版日本労働年鑑』第82集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 170～179頁 2012年6月「書評：辻勝次著『トヨタ人事方式の戦後史』」『日本労働社会学会年報』第23号 159～163頁 2012年12月「経営労務の動向」『2013年版日本労働年鑑』第83集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 157～166頁 2013年6月「経営労務の動向」『2014年版日本労働年鑑』第84集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 168～178頁 2014年6月「経営労務の動向」『2015年版日本労働年鑑』第85集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 178～189頁 2015年6月講演会・学会・研究会報告他（レジュメを読むためにはAcrobat Readerが必要です）日本労働社会学会（研究会）　「英米における労働過程論の展開」（1992年７月18日＠専修大学）日本労働社会学会（研究会）　「Ａ自工特装車組立工程の労働現場」（1993年２月６日＠専修大学）横浜市立大学市民講座　「能力主義と働き方の行方」（1997年12月９日＠横浜市立大学アーバンカレッジ）春期労働講座　「能力主義管理と働き方の行方」レジュメ（一部）（2000年１月19日＠厚木商工労働センター）社会調査研究会　「米国における解雇」レジュメ（2000年１月29日＠早稲田大学）社会調査研究会　「都市型産業集積地における取引の態様」（2001年11月19日＠早稲田大学）現代経営研究会（香川大学）「東京都大田区の中小零細：工業集積と90年代以降における再編」（2006年7月29日＠香川大学）香川大学経済研究所定例研究会「全自の賃金原則と日産分会」（2006年9月27日＠香川大学）日本労働社会学会（研究会）「全自の賃金原則と日産分会の闘い」レジュメおよび資料（2006年12月9日＠明治大学）社会政策学会中四国部会「ドッジ・ライン下の日産自動車の人員整理：レッドパージとピンクパージ」レジュメ（2010年9月25日@愛媛大学）日本労働社会学会関西部会「戦後臨時工をめぐる労使関係のクロノロジー：日産自動車の事例」（2017年7月15日＠大阪経済大学）日本労働社会学会大会自由論題報告「戦後初期の日産自動車における臨時工と労使関係」レジュメ（2017年10月14日＠富山大学）日本労働社会学会大会自由論題報告「ドッジ・ラインと先任権移入の試み」レジュメ（2018年10月20日＠静岡大学浜松キャンパス）中央大学企業研究所公開研究会「ドッジ・ラインと先任権移入の試み」レジュメ（2018年11月16日＠中央大学）日本労働社会学会大会自由論題報告「横浜船渠の1929年の『合理的賃銀制度』について」レジュメ（2021年10月23日＠大阪経済大学オンラインにて実施）如水会京都支部ミニ講演会「先任権と日本的雇用慣行」レジュメ（2023年4月21日＠レストラン菊水）社会政策学会労働史部会「戦後初期における先任権移植政策の展開と労使の対応」レジュメ（2023年2月23日＠立命館大学）各種メディアでのインタビュー、コメント等早稲田塾発行・大学受験情報誌『ストレーツ』　1999年２月号「管理のない資本と労働者の関係を考える」神奈川新聞　2001年10月31日　「IT失速　受け皿なく」サンデー毎日　2002年 9月29日号　「できないヤツは入社１年でクビ」四国新聞　2007年9月19日　追跡・大幅アップ香川の最低賃金週間朝日 2016年10月5日近鉄車掌飛び降りで浮かぶ「お客様は神様か？」問題京都新聞 2018年9月14日バブルはめぐる：平成経済史 AP News 2019年9月10日Asics employee’s lawsuit highlights paternity leave in Japan by Yuri Kageyama. New York Times 2019年9月12日 Two Men in Japan Dared to Take Paternity Leave. It Cost Them Dearly, They Say. by Motoko Rich.（新聞版は9月13日に掲載）読売新聞 2021年5月27日「労災死傷者急増高齢化・感染症対策が急務」取得外部資金平成21～23年度科学研究費補助金基盤研究C 21530531 「戦後初期における企業内秩序の形成過程」平成24～26年度科学研究費補助金基盤研究C 24530631 「労使関係の展開と企業内秩序の形成」平成27～29年度科学研究費補助金基盤研究C 15K03893 「戦後大手自動車メーカーの人員体制の構築と労使関係」平成30～32年度科学研究費補助金基盤研究C 18K02018 「自動車メーカーにおける戦前・戦時と戦後の人事労務管理の連続性と断絶に関する研究」令和3～6年度科学研究費補助金基盤研究C 21K01916「日本的経営慣行における年功概念の再考」ホームへ戻る

研究業績一覧

（一部の論文はウェッブ上で読むことができます。また2003年以降の公開論文はpdf形式のファイルです。）

著書：学術書（単著）
1. 『査定規制と労使関係の変容：全自の賃金原則と日産分会の闘い』（香川大学経済研究叢書22）大学教育出版 196頁 2007年3月
  第四回日本労働社会学会奨励賞（2007.10）
2. 『戦後初期日産労使関係史』ミネルヴァ書房 386頁 2024年3月
著書：学術書（共編著）
1. Innovative Arbeitspolitik?: Zur qualifizierten Produktionsarbeit in Japan., Frankfurt: Campus, 1998.（Norbert Altmann、遠藤公嗣、野村正實との共著）（18.10.23 ドイツ語ですが全文読めるようになりました）
2. 『労働社会の変容と格差・排除：平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房 2015年12月（櫻井純理・江口友朗との共編著）
著書：学術書（分担執筆）
1. 「情報化の進展にともなう労働過程の変容：Ａ鈑金にみるＦＳ型企業の合理化戦略」所収　伊藤誠・岡本義行編著『情報革命と市場経済システム』富士通ブックス 241～260頁 1996年5月
2. 「中小企業の労働組織における分業と技能訓練：熟練職種への視点」所収　齊藤毅憲編著『組織と人的資源の経営学』税務経理協会 90～107頁 1997年7月
3. 「昇給表のアシンメトリー：大企業の人事制度に見る競争と排除の構造」所収　玉水俊哲・矢澤修次郎編著『社会学のよろこび』八千代出版 93～120頁　1999年12月
4. 「ゆらぎの中の働き方：労働時間の観点から」所収　齊藤毅憲・石井貫太郎編著『グローバル時代の企業と社会』ミネルヴァ書房 156～177頁 2002年9月
5. 「全自の賃金原則と日産労組の賃金四原則：企業社会的秩序への転換とオルタナティヴ」新原道信・奥山眞知・伊藤守編『地球情報社会と社会運動』ハーベスト社 148～164頁 2006年4月
6. 「1949年人員整理以後の日産における臨時工活用の本格化」櫻井純理・江口友朗・吉田誠編著『労働社会の変容と格差・排除：平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房 89～116頁 2015年12月
学術論文
1. 「Ａ社特装車組立工程における職場の相貌：参与観察に基づく一考察」『日本労働社会学会年報』第４号 29～50頁 1993年10月
2. 「労働過程における主体分析の枠組：統制・抵抗パラダイムを超えて」『一橋研究』103号 131～160頁 1994年月4月（06.5/1PDFファイルに変更）
3. 「ホワイトカラーの雇用危機と労働組合」『一橋論叢』第112巻２号　179～195頁 1994年8月
4. 「『実験』の終焉？」『横浜市立大学論叢』第52巻社会科学系列第２号 75～81頁 2001年3月
5. 「東京大田区の中小零細企業における取引態様：都市型産業集積における口座保有企業の位置」『横浜市立大学論叢』第54巻社会科学系列第2・3合併号 107～141頁 2003年3月
6. 「全自の賃金原則と日産分会の査定規制：1952年秋闘の事例より」上『大原社会問題研究所雑誌』第547号 48～60頁 2004年6月
7. 「全自の賃金原則と日産分会の査定規制：1952年秋闘の事例より」下『大原社会問題研究所雑誌』第548号 25～38頁 2004年7月
  （学術文献刊行会編『日本史学年次別論文集近現代3ー2004』朋文出版 2007年に再録）
8. 「全自解散前後の日産の労使関係の動向：1953年争議後の新秩序形成の視点から」『香川大学経済論叢』第77巻3号 47～74頁 2004年12月
9. 「1952年の全自の賃金要求：『六本柱の賃金』再考」『香川大学経済論叢』第78巻1号 1～32頁 2005年6月
10. 「1952年夏の全自日産分会のプレミアム闘争：全自の賃金原則とのかかわりで」『大原社会問題研究所雑誌』第571号 30～43頁 2006年6月
11. 「産業構造変容下における都市型産業集積：地域工業団体と口座保有企業」『香川大学経済論叢』第81巻第2号 43～67頁 2008年9月
12. 「ドッジ・ライン下における日産自動車の人員整理：解雇対象者の属性に関する一考察」『大原社会問題研究所雑誌』第621号 1～19頁 2010年6月
13. 「戦後初期の日産における労働協約の変遷：1948年の改訂をめぐって」『香川大学経済論叢』第84巻1号 45～73頁 2011年6月
14. 「戦後初期における日産の再建危機と配置転換」『立命館産業社会論集』第48巻2号 39～51頁 2012年9月
15. 「日産における臨時工の登場と労使関係：1949年の人員整理以前を中心に」『立命館産業社会論集』第49巻1号 57～67頁 2013年6月
  Korean Sociological Review (Chun-Ang Institute of Sociology) 2015 vol. 6 (p.p.25-38) に朝鮮語訳が掲載
16. 「戦後初期の日産における人員体制の構築：女性労働者を中心に」『社会科学論集』（埼玉大学）第143号 91～105頁 2014年11月
17. 「朝鮮戦争勃発以降における全自日産分会の臨時工問題への取り組みの展開：1950年から1952年前半まで」『立命館産業社会論集』第52巻1号 71～83頁 2016年6月
18. 「日産における1950年代初頭の転換嘱託問題について」『立命館産業社会論集』第52巻2号 29～41頁 2016年9月
19. 「1952年秋における全自日産分会の本工化闘争とその後」『立命館産業社会論集』第53巻1号 121～135頁 2017年6月
20. 「1950年前後における先任権の日本への移植の試み：ドッジ・ライン期の整理解雇に関する一考察」『大原社会問題研究所雑誌』721号 61～75頁 2018年11月
21. 「日産重工業従業員組合の結成に関する一考察：企業内階級和解はいかに達成されたか」『立命館産業社会論集』第55巻2号 1～16頁 2019年9月
22. 「戦後最初期の日産における経営協議会の展開：『諮問機関』から『合法的生産管理』へ」『横浜市立大学論叢社会科学系列』第71巻2号 215～246頁 2020年2月
23. 「日産における1946年の十一月闘争と『危機突破』運動」『立命館産業社会論集』第56巻3号 21～36頁 2020年12月
24. 「横浜船渠における1929年の合理的賃銀制度に関する一考察」『立命館産業社会論集』第57巻2号 1～16頁 2021年9月
25. 「全自動車準備会の結成と運動方針の展開：産業復興への取り組みから「生産復興闘争」へ」『立命館産業社会論集』第58巻1号 85～103頁 2022年6月
26. 「生産復興運動から生産復興闘争へ：1947年後半期における日産労組の運動方針の展開」『立命館産業社会論集』第58巻2号 1～14頁 2022年9月
27. 「生産復興闘争から防衛闘争へ：日産労組1948～1949年9月」『立命館産業社会論集』第58巻3号 19～34頁 2022年12 月
翻訳
1. Ｊ・シェルドレイク著『経営管理論の時代』（齊藤毅憲氏らとの共訳）文眞堂　2000年6月
報告書およびその他
1. 「英米における労働過程論の展開：労働者の主体性把握をめぐって」『日本労働社会学会会報』12号 1～4頁 1992年 11月
2. 「技術の選択と労使関係：NC工作機会誕生の歴史的背景」『産業社会の情報化が経済構造に与える影響』（研究代表者：岡本義行）担当箇所第４章1993年3月
3. 「A自工特装車組立工程の労働現場：一カ月間の参与観察をもとに」『日本労働社会学会会報』14号 11～14頁 1993年 7月
4. 「アンチ・ヒューマニティの追及」（書評・野村正實著『トヨティズム』）季刊『窓』19号 174頁 1994年4月
5. 『現代都市の社会階層と集団・団体』（研究代表者：似田貝香門）担当箇所第I部第２章「大田区のネットワーク型企業の合理化と熟練労働」1995年3月
6. 『大田区中小企業製造業経営者と地域社会との関わりについての調査報告書』（研究代表者：似田貝香門）担当箇所2-4「従業員の状況」、2-5「まちづくりと行政への要望」1997年3月
7. 『21世紀の絹織物業のあり方』（繊維産業構造改善事業協会）1998年3月
8. 『生活・ファッション関連産業における専門職務モデルの調査研究』（ファッション産業人材育成機構IFI総合研究所）執筆担当箇所第５章２「近時の人事制度の課題と職務モデル」2001年2月
9. 「経営労務の動向」『2003年版日本労働年鑑』第73集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 128～137頁 2003年 6月
10. 「働き方の変化と成果主義の功罪」『勤労よこはま』第465号 10～15頁 2003年12月
11. 「経営労務の動向」『2004年版日本労働年鑑』第74集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 130～139頁 2004年6月
12. 「都市型産業集積におけるネットワークの再編」『横浜の都市型産業と市民コミュニティの両立に関する研究』（平成14年度～16年度横浜市立大学研究奨励交付金研究報告書）257～260頁 2005年3月
13. 「経営労務の動向」『2005年版日本労働年鑑』第75集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 148～157頁 2005年6月
14. 「経営労務の動向」『2006年版日本労働年鑑』第76集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 164～173頁 2006年6月
15. 「経営労務の動向」『2007年版日本労働年鑑』第77集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 158～168頁 2007年6月
16. 「全自の賃金原則と日産分会の闘い」『労働社会学研究』第9号 143～144頁 2008年3月
17. 「地域工業団体・口座保有企業・集積内技能編成：産業構造変容期における都市型産業集積地」『中小企業における労働者の技能形成と労働組合運動に関する実証的研究』（平成17年度～平成19年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）研究成果報告書研究代表者：上原慎一郎）36～50頁 2008年5月
18. 「経営労務の動向」『2008年版日本労働年鑑』第78集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 167～177頁 2008年6月
19. 「書評と紹介遠野はるひ・金子文夫著『トヨタ・イン・フィリピン』」『大原社会問題研究所雑誌』607号 75～78頁 2009年5月
20. 「経営労務の動向」『2009年版日本労働年鑑』第79集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 170～181頁 2009年6月
21. 「経営労務の動向」『2010年版日本労働年鑑』第80集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 168～178頁 2010年6月
22. 資料解題「全自日産分会関係資料『浜賀コレクション』について」『香川大学経済論叢』第83巻第1・2号 123～137頁 2010年9月
23. 「職能資格制度」、「雇用ポートフォリオ」等30項目法政大学大原社会問題研究所編『社会労働大事典』旬報社 2011年2月
24. 「経営労務の動向」『2011年版日本労働年鑑』第81集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 166～176頁 2011年6月
25. 「経営労務の動向」『2012年版日本労働年鑑』第82集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 170～179頁 2012年6月
26. 「書評：辻勝次著『トヨタ人事方式の戦後史』」『日本労働社会学会年報』第23号 159～163頁 2012年12月
27. 「経営労務の動向」『2013年版日本労働年鑑』第83集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 157～166頁 2013年6月
28. 「経営労務の動向」『2014年版日本労働年鑑』第84集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 168～178頁 2014年6月
29. 「経営労務の動向」『2015年版日本労働年鑑』第85集法政大学大原社会問題研究所編旬報社 178～189頁 2015年6月
講演会・学会・研究会報告他（レジュメを読むためにはAcrobat Readerが必要です）
1. 日本労働社会学会（研究会）　「英米における労働過程論の展開」（1992年７月18日＠専修大学）
2. 日本労働社会学会（研究会）　「Ａ自工特装車組立工程の労働現場」（1993年２月６日＠専修大学）
3. 横浜市立大学市民講座　「能力主義と働き方の行方」（1997年12月９日＠横浜市立大学アーバンカレッジ）
4. 春期労働講座　「能力主義管理と働き方の行方」レジュメ（一部）（2000年１月19日＠厚木商工労働センター）
5. 社会調査研究会　「米国における解雇」レジュメ（2000年１月29日＠早稲田大学）
6. 社会調査研究会　「都市型産業集積地における取引の態様」（2001年11月19日＠早稲田大学）
7. 現代経営研究会（香川大学）「東京都大田区の中小零細：工業集積と90年代以降における再編」（2006年7月29日＠香川大学）
8. 香川大学経済研究所定例研究会「全自の賃金原則と日産分会」（2006年9月27日＠香川大学）
9. 日本労働社会学会（研究会）「全自の賃金原則と日産分会の闘い」レジュメおよび資料（2006年12月9日＠明治大学）
10. 社会政策学会中四国部会「ドッジ・ライン下の日産自動車の人員整理：レッドパージとピンクパージ」レジュメ（2010年9月25日@愛媛大学）
11. 日本労働社会学会関西部会「戦後臨時工をめぐる労使関係のクロノロジー：日産自動車の事例」（2017年7月15日＠大阪経済大学）
12. 日本労働社会学会大会自由論題報告「戦後初期の日産自動車における臨時工と労使関係」レジュメ（2017年10月14日＠富山大学）
13. 日本労働社会学会大会自由論題報告「ドッジ・ラインと先任権移入の試み」レジュメ（2018年10月20日＠静岡大学浜松キャンパス）
14. 中央大学企業研究所公開研究会「ドッジ・ラインと先任権移入の試み」レジュメ（2018年11月16日＠中央大学）
15. 日本労働社会学会大会自由論題報告「横浜船渠の1929年の『合理的賃銀制度』について」レジュメ（2021年10月23日＠大阪経済大学オンラインにて実施）
16. 如水会京都支部ミニ講演会「先任権と日本的雇用慣行」レジュメ（2023年4月21日＠レストラン菊水）
17. 社会政策学会労働史部会「戦後初期における先任権移植政策の展開と労使の対応」レジュメ（2023年2月23日＠立命館大学）
各種メディアでのインタビュー、コメント等
1. 早稲田塾発行・大学受験情報誌『ストレーツ』　1999年２月号「管理のない資本と労働者の関係を考える」
2. 神奈川新聞　2001年10月31日　「IT失速　受け皿なく」
3. サンデー毎日　2002年 9月29日号　「できないヤツは入社１年でクビ」
4. 四国新聞　2007年9月19日　追跡・大幅アップ香川の最低賃金
5. 週間朝日 2016年10月5日近鉄車掌飛び降りで浮かぶ「お客様は神様か？」問題
6. 京都新聞 2018年9月14日バブルはめぐる：平成経済史
7. AP News 2019年9月10日Asics employee’s lawsuit highlights paternity leave in Japan by Yuri Kageyama.
8. New York Times 2019年9月12日 Two Men in Japan Dared to Take Paternity Leave. It Cost Them Dearly, They Say. by Motoko Rich.（新聞版は9月13日に掲載）
9. 読売新聞 2021年5月27日「労災死傷者急増高齢化・感染症対策が急務」
取得外部資金
1. 平成21～23年度科学研究費補助金基盤研究C 21530531 「戦後初期における企業内秩序の形成過程」
2. 平成24～26年度科学研究費補助金基盤研究C 24530631 「労使関係の展開と企業内秩序の形成」
3. 平成27～29年度科学研究費補助金基盤研究C 15K03893 「戦後大手自動車メーカーの人員体制の構築と労使関係」
4. 平成30～32年度科学研究費補助金基盤研究C 18K02018 「自動車メーカーにおける戦前・戦時と戦後の人事労務管理の連続性と断絶に関する研究」
5. 令和3～6年度科学研究費補助金基盤研究C 21K01916「日本的経営慣行における年功概念の再考」

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