News2.gif
私の購読している新聞(朝日と日経)から興味のある記事を集めた自家用インデックスです。したがって、必ずしも記事の見出しとタイトルは一致しません。ご了承ください。

カウンター休止中
御礼。訪問者が5万人を突破しました(2003年7月2日)。
現在のカウンターは2009年11月2日以降の訪問者数です。
おかげさまで、サイトの運用を始めて10年を超えました。

2012年6月の労働関連の記事

6/26 JUKI、中国法人で幹部育成(日経夕刊):工業用ミシン大手のJUKIは中国の現地法人で幹部育成の取り組みを始めた。

6/26 胆管がん 宮城も2人(朝日、日経):厚生労働省は25日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性2人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表した。

6/25 職場とうつ・上(日経夕刊):職場のうつを防ぐにはどうすればよいのか。上司がとるべき対処法について解説している。

6/25 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。資生堂社長の末川久幸氏に話を聞いている。

6/25 インドネシア、正社員化求めデモ・スト(日経夕刊):日本企業の進出が盛んなインドネシアで、請負労働者や契約社員が勤務先に正規の直接雇用を求める動きが広がっている。19日には日系工場が集積する工業団「MM2100 」でも6000人規模のデモが発生した。

6/25 就職なんでも塾(朝日夕刊):内々定をまだ得ていない学生に励ましの言葉をかけている。

6/25 親カツセミナー(朝日夕刊):ワーク・ライフ・バランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事以外で自分の役割が果たせる場を持つことをすすめている。

6/25 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):ケーキ・菓子製造販売の柳月(北海道音更町)を取り上げている。

6/25 インターン、採用直結(日経):採用に直結したインターンシップや学年不問の通年採用を打ち出す企業が相次いでいる。実際に応募した学生たちの声を聞いている。

6/24 求人増でも賃金上がらず(日経):企業の求人意欲が高まっているにもかかわらず、賃金相場がなかなか上昇しない理由を探っている。

6/23 リクルート、就活テスト刷新(日経夕刊):リクルートは企業が採用活動に使う就活生の適性テストを11年ぶりに改良し、来年1月から提供を始める。個人の性格や能力だけでなく、新たに企業や部署への適応力を診断できるようにする。

6/23 女性の起業に資金補助(日経、朝日):政府は22日、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。

6/22 人減らし社会・5(朝日):リストラされた中高年。サラリーマン生活に見切りをつけ、やりがいを求めて新たな世界に挑戦している人たちを追っている。

6/20 セクハラ訴訟の原告女性、JR西を提訴(日経、朝日):JR西日本が雇用契約を打ち切ったのは、セクハラ被害を訴えて訴訟を起こしたことへの見せしめで不当だとして、元契約社員の女性が19日、同社に地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

6/19 神戸製鋼、中国語研修を拡大(日経):神戸製鋼は社員向けに半年間の中国語の語学研修を始めた。対象は東京と神戸にいる社員で、半年ごとに25人を選ぶ。

6/19 USJ、女性幹部を初公募(朝日):ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は18日、女性の部長職の公募を始めた。経営幹部の公募は初。

6/18 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。日本ユニシス社長の黒川茂氏に話を聞いている。

6/18 就職なんでも塾(朝日夕刊):エントリーした企業にすべて落ちてしまった学生に、まず大学の就職課に相談するようアドバイスしている。

6/18 親カツセミナー(朝日夕刊):garbs代表の大畑貴文氏による親子就活セミナー。企業が採用にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用する理由を掘り下げている。

6/18 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):電気照明器具製造業の大光電機を取り上げている。

6/18 就活ミスマッチ緩和(日経):リクルートワークス研究所の調査によると、来春の就職希望先として中堅・中小企業をあげた学生が、14年ぶりに大企業を上回った。

6/18 社内ベンチャーの挑戦 パナソニック、起業30社目(朝日):パナソニックでこの4月、社内ベンチャー制度による30社目の企業が立ち上がった。同制度のこれまでの軌跡を振り返っている。

6/17 現代自・LGなど韓国勢、日本で技術者採用(日経):現代自動車やLGグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた背景を探っている。

6/16 ルネサス、19工場半減へ(朝日):経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内に19ある工場のうち10以上を3年以内に売却や閉鎖で整理し、工場の従業員を4000人減らす方針を固めた。このほか、5000人の早期退職者を募るなどして、グループ従業員約4万3000人の28%にあたる計1万2000人超を減らす方針。

6/16 「心の病」労災申請最多(日経):過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請した人が2011年度は1272人に上り、3年連続で過去最多を更新したことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も325人で過去最多だった。

6/15 来春の大卒内定率30.9%(朝日):リクルートは、2013年3月卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定(内々定)状況を発表した。内定率は30.9%で4月1日時点から17.4ポイント上昇した。

6/15 ノキア、1万人を追加削減(日経):業績不振に陥っている携帯電話端末大手ノキア(フィンランド)は14日、2013年末までに世界規模で約1万人を削減すると発表した。

6/15 ファストリ、250人中途採用(日経):「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは中途採用を拡充する。2012年に前年実績比3倍の250人、13年には350人を採用する。

6/15 人減らし社会・4(朝日):整理解雇の4要件を満たしていないと解雇された社員が会社側の不当さを訴え、復職を勝ち取った例などを紹介している。

6/14 精神障害者雇用 義務化へ(朝日):厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。

6/12 任天堂、夏の賞与2割減(日経):任天堂が正社員に今月末支給する夏季賞与が平均で約2割減ることが明らかになった。

6/12 耕論(朝日):転職を望まない若手社員が増えている現象について、愛知県立准教授の與那覇潤氏、京都大客員准教授の瀧本哲史氏、経営コンサルタントの藤本篤志氏に話を聞いている。

6/11 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。帝人社長の大八木成男氏に話を聞いている。

6/11 キャリア段位制度「廃止」(日経夕刊):内閣府は11日に開いた「府省庁版事業仕分け」で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。

6/11 就職なんでも塾(朝日夕刊):志望した大企業の採用試験にすべて落ちてしまったという学生にアドバイスしている。

6/11 親カツセミナー(朝日夕刊):クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。この時期、子どもがまだ内定がもらえていなかったら、親の客観的なアドバイスが必要だとしている。

6/11 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):包装機械製造販売のフジキカイを取り上げている。

6/10 東電、年俸制導入を前倒し(朝日):東京電力は、2013年度からを予定していた全社員を対象にした「年俸制」を、今年10月にも前倒しで導入する方針だ。近く詳細を決め、労働組合との本格的な協議に入るとみられる。

6/9 5月の企業倒産件数、3カ月ぶり増加(日経):東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数は前年同月比7.1%増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

6/9 ユニクロ、大学1、2年生10人に内々定(朝日):ユニクロの柳井正社長は8日、朝日新聞のインタビューで、今月までに大学1、2年生約10人に入社の内々定を出したことを明らかにした。

6/8 人減らし社会・3(朝日):強引な解雇理由や執拗な退職勧奨など、働き手の無知につけこんで解雇する事例を取り上げている。

6/6 「一企業に長く」5割超(日経):転職せずに一つの企業に長く勤め、経験を積みたいと考える「一企業キャリア派」の割合が、20代で51.1%とこれまでで最高になったことが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。

6/6 日本郵政 成果給拡大へ(朝日):日本郵政グループが、基本給を引き下げて成果給を拡大する新たな給与制度を導入する方針であることが5日分かった。

6/5 東電、正式に年金減額へ(朝日、日経):東京電力は4日、企業年金の減額に同意した年金受給者が約83%に達したと発表した。

6/4 就職なんでも塾(朝日夕刊):「6月に入っても就活がうまくいきません。周りが決まって行く中、焦っています。打開する方法はありますか?」と悩む学生にアドバイスしている。

6/4 親カツセミナー(朝日夕刊):帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。隠れた名企業を探すコツを伝授している。

6/4 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):ゴム・樹脂製品製造業のモルテンを取り上げている。

6/2 三越伊勢丹 8月に休業日、対象店を拡大(日経):三越伊勢丹ホールディングスは8月、伊勢丹新宿本店など首都圏9店で1〜2日の休業日を設ける。主要5店では営業時間も短縮し、店員の労働環境を改善する。

6/2 日野自系社員、自殺を労災認定(日経):日野自動車の販売子会社、東京日野自動車の男性社員(当時47)が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが1日、分かった。

6/2 「総評」の名消える(日経):日本の労働・社会運動の拠点となってきた東京・神田駿河台の「総評会館」が1日、「連合会館」に名称を変更し、玄関先に設置した新たな表示板の除幕式が開かれた。

6/2 米雇用 一段と鈍化(日経、朝日):米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると非農業部門の雇用者数は前月比6万9000人増にとどまり、2011年5月以来、1年ぶりの低水準となった。失業率は前月より0.1ポイント高い8.2%に上昇した。

6/2 東京電力、退職者年金引き下げへ(朝日):東京電力は、退職者に支払っている企業年金を、早ければ10月支給分から減額する。

6/1 高校の就業体験導入 10年で2.5倍(日経夕刊):高校でインターンシップを導入する動きが広がっている。家庭の事情を考慮して有給型の「バイターン」と呼ばれる仕組みも登場している。

6/1 モンシュシュ、残業代未払い(朝日夕刊):人気ロールケーキ「堂島ロール」で知られる洋菓子会社「モンシュシュ」が、約150人の正社員の一部に残業手当の未払いがあったとして、天満労働基準監督署から5月に是正勧告を受けていたことが分かった。

6/1 マツダ、欧米の販売管理250人減(日経):マツダは国内外の販売管理体制を刷新する。2012年度中に欧米の販売統括部門の4分の1にあたる250人程度を削減する。国内では広島にある本社に販売統括機構を集約し、配置転換だけにとどめる方針。

6/1 人減らし社会・2(朝日):企業の経営環境が厳しさを増すなか、事業の見直しに伴い、工場閉鎖による解雇など職場ごとリストラされる例が増えている。半導体の材料をつくるシルトロニック・ジャパン光工場、TDKの下請け工場、アジア特殊製鋼などの事例を取り上げている。

6/1 残業代7カ月連続増(朝日):厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代などの所定外給与は前年同月比4.9%増の1万9334円で、7カ月連続で増えた。

6/1 夏のボーナス3年ぶり減(朝日):経団連が31日発表した大手企業の夏のボーナス調査(第1回集計)によると、すでに妥結した80社の平均妥結額は前年夏より3.54%減って77万2780円だった。3年ぶりの減少。

 

 

 

2012年5月の労働関連の記事

5/31 所定内給与、4月0.3%増加(日経夕刊):厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3%増の24万6170円と2カ月連続で増えた。

5/31 東電 社員年収46万円増(朝日夕刊):東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもの。

5/31 「育児休業なら退職を」企業の25%(朝日):アイデムが30日まとめた女性労働力に関する調査によると、今なお企業の25%が「女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい」と考えていることが分かった。

5/30 オリンパス2500人削減(日経夕刊):オリンパスが6月に公表を予定している経営計画の内容が分かった。不振のカメラ事業や不採算子会社などを中心に2500人超の人員を減らす。

5/30 労働相談 最多の25万件(日経):個別労働紛争解決制度に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の約25万6000件に上ったことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「企業の競争環境が厳しくなったことで、職場のいじめ・嫌がらせの相談が増えたことが要因」とみている。

5/30 パナソニック、携帯部門1000人削減検討(日経):パナソニックが2012年度内に、携帯電話など通信機器・システム関連部門で1000人規模の削減を検討していることが29日、明らかになった。主な削減対象は、パナソニックシステムネットワークスと、パナソニックモバイルコミュニケーションズの2社。

5/30 パート法改正へ(朝日):厚生労働省はパート労働法の一部を改正する方針を固めた。待遇などで正社員と差別することを禁じている「パート労働者」の条件を現在より広げる。

5/30 東電、新卒採用へ(朝日):東京電力は29日、福島第一原発事故後に見送っていた新卒採用を2014年春から再開する方針を明らかにした。来春に就職活動をする学生が主な対象で500人ほどを想定している。

5/29 変わる企業の子育て支援(日経夕刊):企業の子育て支援が曲がり角に来ている。子育て環境の維持と生産性の向上の両立が課題となっているとして、大日本印刷やダイキン工業などの新手の子育て支援策を取り上げている。

5/29 法ほ〜そうですか(日経夕刊):会社員が過労により自殺した場合、労災請求できますか、という質問に答えている。

5/29 失業率4.6%に悪化(朝日夕刊、日経夕刊):総務省が29日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント上昇の4.6%となり、3カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は前月比0.03ポイント上昇の0.79倍となり、11カ月連続で改善した。

5/29 「がんこ」書類送検(朝日夕刊、日経夕刊):飲食店チェーン「がんこフードサービス」が、直営店の従業員に残業や深夜労働に伴う割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、志賀茂社長ら3人と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。

5/29 新人教育係 成長の好機(日経):新入社員らの指導役を務める若手がビジネスマンが、逆に自分に足りないものなどに気づき、スキル向上につなげてる実例を追っている。

5/29 住友商事 海外採用幹部のデータベース(日経):住友商事は主要な海外拠点で採用した現地社員のうち約3分の1にあたる管理職以上の750人前後を対象に、名前や現状の勤務地を含むキャリアのデータなどを網羅した「グローバルHRデータベース」を今年度内に構築する。

5/29 ハウス食品 インターン留学(日経):ハウス食品はインターンシップ(就業体験)を組み込んだ海外留学制度を設ける。

5/29 パート労働条件見直し(日経):厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。

5/29 雇用調整助成金 縮小へ(日経、朝日夕刊):政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金を縮小する検討に入った。

5/29 パナソニック 本社人員半減(日経):パナソニックは2012年度中をメドに、本社の従業員約7000人を半減する方向で調整に入った。配置転換や希望退職を募り、3000〜4000人を削減する。

5/28 M&A幾たび 流転する職場で働く(日経):事業再編に伴うM%A(合併・買収)に伴い、勤め先の会社が替わり、職場環境の大きな変化に直面している人々を追っている。

5/28 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。高島屋社長の鈴木弘治井氏に話を聞いている。

5/28 就職なんでも塾(朝日夕刊):就職の面接を受ける際、面接官に好印象を持ってもらうために気をつけるポイントを教えている。

5/28 親カツセミナー(朝日夕刊):ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。長時間労働の弊害を説き、働き方に対して意識改革を行うよう促している。

5/28 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):合成樹脂再生加工販売の協栄産業を取り上げている。

5/28 就職 地元志向に拍車(日経):来春卒業する学生の就職活動で、出身地での就職を目指す動きが活発になってきているという。実情を探っている。

5/28 リーガル3分間ゼミ(日経):「縁故採用は法律上、問題があるのだろうか」という質問に答えている。

5/28 新入社員「一生今の会社に」60.1%(朝日):今春の新入社員への意識調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた割合が過去最高の60.1%に達したことが日本生産性本部の調査で分かった。

5/27 夏ボーナス 3年ぶり減(日経):日本経済新聞社が26日まとめた2012年夏のボーナス調査(中間集計)によると、平均支給額は前年比4.73%減と3年ぶりに減少した。業種別回答・妥結状況をまとめている。

5/27 男性新入社員、イクメン志向(朝日):日本能率協会による恒例の調査で、今年の新入社員の男性の3人に1人が「ぜひ育児休暇をとりたい」と考えていることが分かった。調査を開始した2007年以降で最多の割合。

5/26 ルネサス 最大1.4万人削減(日経):業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、主力の鶴岡工場を台湾企業に売却するとともに、従業員の約3割にあたる最大1万4000人を削減する方針を固めた。

5/26 震災が原因の労災死1300人(日経、朝日夕刊):東日本大震災による津波や建物の倒壊で勤務中に死亡したとして労災認定し、遺族補償の支給を決定した人数が、昨年1年間で1314人だったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。

5/26 ルネサス削減1.2万人に増(朝日):経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、取引先の銀行に対し、全従業員の3割近い1万2000人程度を削減することが25日分かった。これまで削減数を5500人としていたが、リストラの積み増しを求める銀行側の意向に応えて倍以上に増やした。

5/25 石綿訴訟 元建設労働者ら敗訴(朝日夕刊):建材に含まれるアスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら87人が国と建材メーカー44社に総額約29億円の損害賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」の判決が25日、横浜地裁であった。裁判長は、国やメーカーの健康被害への責任を認めず、原告側の請求をすべて棄却した。

5/25 豪炭坑3000人、7日間スト(日経):豪英資源大手BHPビリトンと三菱商事が折半出資する「BHPビリトン三菱アライアンス(BMA)」がオーストラリア北東部に保有する6つの炭坑で24日、3000人以上の労働者が7日間のストライキに突入した。BMAの労働組合は労働時間の見直しや雇用確保を求めている。

5/25 大学生内定、5月1日で30%(日経):リクルートの調査によると2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の5月1日時点の内定率は30.9%で、1カ月で17.4%増えた。内定を取得した大学生の53.8%は就職活動を続けるとしている。

5/25 人減らし社会・1(朝日):訴訟等になりやすい解雇を避け、自主的な退職へと追い込むために、不当な異動やきびしいノルマを果たすなどの手法が使われているとして、リコーや,外資系不動産会社の事例を紹介している。

5/25 解雇・退職勧奨 再び相談増加(朝日):昨年度の5都道府県(東京都、大阪府、愛知県、福岡県、北海道)への「解雇・退職勧奨」(東京は「解雇・退職」)に関する相談は、一昨年度から12%増加し、計2万4841件あった。超円高や欧州債務危機を受け、製造業を中心にリストラが加速していることが背景にあるとしている。

5/25 徴用の賃金 日本企業への請求権「有効」(朝日):戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は24日、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示したうえで、原告側の訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を下した。

5/24 ストレス調査 社外カウンセリング広がる(日経夕刊):若手社員の心の不調をいち早く察知しようと、ストレスの具合を調べたり、外部に相談業務を委託したりという取り組みが企業の間で広がっているという。実情を探っている。

5/24 大阪市 入れ墨調査回答拒否職員は懲戒(日経夕刊):大阪市が全職員に回答を義務付けた入れ墨調査で、回答を拒否している職員に対し、市が職務命令違反として戒告や減給の懲戒処分にすることが24日までに、分かった。

5/24 HP、2万7000人削減(日経夕刊):ヒューレット・パッカード(HP)は23日、2014年10月までに全社員の約8%に当たる2万7000人を削減すると発表した。

5/24 福島原発作業員、がんリスク増か(朝日夕刊):放射線影響に関する国連科学委員会(UNSCEA)は、東京電力福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち167人について、がんのリスクがわずかに上がる可能性があるなどとする中間報告をまとめた。今年1月までに死亡した作業員6人については、死因は被曝とは無関係だとした。

5/24 がん治療と仕事 両立へ努力(朝日):今や不治の病とは言えなくなったがん。仕事と治療の両立に奮闘している人々の実情を伝えている。

5/23 大阪市、現業職給与削減を提示(日経夕刊):大阪市は23日、ゴミ収集など現業職員の給与を大阪府水準に合わせ、平均8%、最大25%削減する給与制度改革案を労組側に提示した。持ち家手当廃止の方針も説明。労組側は激しく反発し、再考を求めた。

5/23 障害者雇用率、引き上げ(日経夕刊、朝日は24日):民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8%から2.0%に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。分科会は同日、妥当と答申。6月中にも政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される見通し。引き上げは15年ぶり。

5/23 JR不採用訴訟 組合員勝訴確定(朝日夕刊):国鉄の分割民営化の際、JRに不採用となった国鉄労働組合の組合員2人が、国鉄の権利義務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は双方の上告を棄却する決定をした。2人に対して計1540万円を支払うよう機構に命じた二審・東京高裁判決が確定した。

5/23 大阪市条例案 市職員の政治活動に罰則(朝日夕刊、日経夕刊):橋本徹大阪市長は23日、「市職員の政治的行為の制限に関する条例案」の制定をめざし、国家公務員と同様に違反の際の罰則規定を盛り込む方針を明らかにした。市は条例案を7月市議会に提出する方向で検討している。

5/23 日産九州の工場、土曜日も稼働(日経):日産自動車九州は7月から来年3月まで、土曜日も工場を稼働させる。同社初となる週6日の生産体制に切り替え、生産台数を1割強増やす。

5/23 夏の節電対策広がる(日経):三菱電機やパナソニックなどの夏の節電対策をまとめている。

5/23 大阪・入れ墨調査 市労連、提訴を検討(朝日):大阪市が教育委員会を除く全職員約3万4000人に入れ墨の有無を尋ねた調査について、市労働組合連合会(市労連)の弁護団は22日、職員への人権侵害にあたるおそれがあるとして、市を提訴する検討を始めた。

5/23 ITブーム@山里(朝日):徳島県の山奥の町が、ちょっとしたITブームに沸いているという。実情を探っている。

5/23 リコー労働審判 子会社へ出向、無効(朝日):事務機器大手リコーが社員に命じた子会社への出向が22日、東京地裁の労働審判で無効と見なされた。

5/23 派遣会社、「紹介」に移行(朝日):「日雇い派遣」を禁じる改正労働者派遣法が今国会で成立したことを受け、人材派遣会社が日雇い労働者を派遣から「紹介」にシフトし始めたという。実態を探っている。

5/22 現業職職員 最大25%下げ(日経夕刊):大阪市が現業職員の給与を大阪府と同水準とし、段階的に最大約25%引き下げる方針を固めたことが22日、分かった。23日の市労働組合連合会(市労連)との交渉で提示する。

5/22 印刷業界に国が対策要請(日経夕刊):関西にある校正印刷会社の工場の元従業員が胆管がんで相次ぎ死亡したことから、厚生労働省は22日までに、作業に使われる化学物質について、労働安全衛生法などに基づく健康対策を適切に実施するよう印刷業界団体に文書で要請した。

5/22 管理職 尻込みしないで(日経):大卒の女性採用は増え、人材も厚くなってきたが、上司から管理職登用を打診されると不安を持つ人はまだ多い。意識改革のための育成プログラムを始めたオリックスや損害保険ジャパンを取り上げている。

5/22 新人研修で箱根から東京歩く(日経):日本テレビ放送網は今月末に神奈川県箱根町から東京・汐留の本社までの約100キロを新入社員がウオーキングする社内イベントを開く。2008年に復活した同社の伝統的な研修内容で原則、新入社員全員が対象となる。

5/21 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。オリックス社長の井上亮氏に話を聞いている。

5/21 就職なんでも塾(朝日夕刊):「志望する企業にとって都合の悪いニュースでも、きちんと知っておいた方がいいのでしょうか?」という学生からの質問に答えている。

5/21 親カツセミナー(朝日夕刊):garbs代表の大畑貴文氏による親子就活セミナー。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を採用に活用する企業が増えてきている背景を解説している。

5/21 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):コーヒー製造・卸業の小川珈琲を取り上げている。

5/20 けいざい解読(日経):リーマンショック後アメリカでは男性の解雇が相次ぎマンセッションという造語が流行した。日本でも産業構造の変化のなかで男性の多い製造業や建設業は衰退し、男性の方が失業率の高い状況が続いている。他方、女性の多いサービス業などの業種では賃金水準が低い状況があり、今後マンセッションという状況を克服していくためには、製造業の再生に加えて、サービス産業の強化に取り組む必要性があるとしている。

5/19 シニア社員研修広がる (日経夕刊):50代以上のシニア社員の働き方を労使で考えるキャリア研修制度を取り入れる企業が増えているとして、デンソーやオリックスなどを取り上げている。

5/19 元従業員4人胆管がん死(朝日夕刊、日経夕刊):大阪府にある印刷会社の工場で1年以上働いていた元男性従業員のうち、少なくとも5人が胆管がんを発症し、うち4人が死亡していたことが熊谷信二・産業医科大准教授らのグループの調査で分かった。患者や遺族は3月、大阪中央労働基準監督署に労災認定を申請した。

5/18 高齢者雇用を考える・下(日経):希望者全員に65歳までの雇用を義務付ける高年齢者雇用安定法が若者の仕事を奪うことになるのではという懸念に対して、「互譲」と「補完」を柱とした「若年者と高齢者のベストミックス」の戦略を唱える太田聰一慶応大学教授による経済教室。

5/17 高齢者雇用を考える・中(日経):若者雇用に影響を与えるという観点から希望する者の65歳までの雇用を義務付ける高年齢者雇用安定法改正案の問題点を指摘した安藤至大日本大学准教授による経済教室。

5/17 退職50年でも団交権 (朝日):アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、建材大手「ニチアス」を数十年前に退職した元従業員らが作った労働組合に、会社との団体交渉権を認めるかどうかが争われた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。裁判長は約25〜50年前の退職者にも権利を認める判断を示した。

5/16 高齢者雇用を考える・上(日経):弾力的な雇用調整を認める立場から高齢者雇用安定法改正案を批判した八代尚宏ICU名誉教授による経済教室。

5/16 若者雇用戦略骨子案(日経):政府は15日、若者の就職を支援する若者雇用戦略の骨子案をまとめた。大学にハローワークの窓口を設置するほか、地元企業へのインターンシップなどを後押しする。

5/16 障害者の就職 最多更新(日経):2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が5万9367人となり、1970年度の調査開始以来、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比12.2%増で、2年連続の過去最多となった。

5/16 携帯電話、求人引っ張る(朝日):来春の採用計画は業種によって差が大きく、全体の求人数は低水準にとどまる見通し。求人を引っ張るのはソフトバンクをはじめ携帯電話業界。一方、ソニーなど大手電機メーカーは数を絞る動きが目立つ。

5/15 大卒就職率改善93.6%(朝日夕刊、日経夕刊):今春卒業した大学生の就職率は93.6%で、過去最低だった前年を2.6ポイント上回ったと文部科学省と厚生労働省が15日発表した。4年ぶりの改善。高校卒業生の就職率は文科省の集計で94.8%(1.6ポイント増)。厚労省が集計した、家業や公務員の仕事に就いた人を含まない高卒就職率は96.7%で、1.5ポイント増だった。

5/15 大阪市交通局 給与5〜20%カット案(朝日夕刊):大阪市交通局は15日、同局職員らが加入する大阪交通労働組合と団体交渉に臨み、8月から来年3月まで、管理職以外の職員(約6500人)の給与を5〜20%カットする方針を伝えた。

5/15 高島屋、次代の経営者育成(日経):高島屋は月内に次代の経営者を育成する研修制度を導入する。対象は入社14年目以降の次長、副部長級の社員約500人。

5/15 中山製鋼所、200人削減(朝日):中山製鋼所は14日、社員約700人のうち、年度内に200人の希望退職を募ると発表した。

5/14 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。P&Gジャパン社長の桐山一憲氏に話を聞いている。

5/14 就職なんでも塾(朝日夕刊):「面接で緊張してしまい、表情がこわばってしまいます。何か和らげる方法はありますか?」という学生へアドバイスしている。

5/14 親カツセミナー(朝日夕刊):帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。「オンリー1」より「ナンバー1」をキーワードに、企業の選び方を伝授している。

5/14 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):自動車レースの最高峰フォーミュラ1(F1)の優勝チームに、1980 年代からエンジンの主要部分を供給し続け、欧州では「F1のKOGANEI」で知られている小金井精機製作所を紹介している。

5/13 大学に「ハローワーク」(日経):厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。

5/11 女性のキャリアと出産・8(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第8回目。女性が出産後も仕事を持ち続けるために必要な3つの課題について解説している。

5/11 東電、夏の賞与見送り(朝日):東京電力は今夏の社員へのボーナス(賞与)支給を見送ることを決めた。10日、労使交渉が妥結した。東電が賞与を見送るのは初。

5/11 東電、現役の年金減額(日経):東京電力が現役社員の企業年金の給付水準を引き下げることで、労働組合と合意したことが10日分かった。

5/11 がれき処理派遣 期間を無制限に(朝日):厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を、現在の原則1年から無制限に緩和する。6月にも労働者派遣法の施行令を改正する。

5/10 女性のキャリアと出産・7(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第7回目。社会資源を高齢者介護などに偏在させず、早急に質の高い保育供給の拡充に振り向け、また、男性の積極的な育児参加を呼び掛けている。

5/10 男社会で働くあなたへ(朝日):朝日新聞夕刊「女子組」の読者モニター6人が滋賀県の嘉田由起子知事を囲み行った「女子会」の様子を伝えている。

5/9 女性のキャリアと出産・6(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第6回目。非正規雇用であっても、経験の中でスキルを磨け、賃金が上昇する仕組みを整えることが、社会の安定維持につながるとしている。

5/9 原発事故処理 17歳少年が従事(日経):東京電力は8日、福島第1原子力発電所で昨年4月、当時17歳だった男性(18)が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。

5/9 「内職」する人 最低12万人(日経):業者から家庭で簡単な作業を請け負う「家内労働者」は2011年10月時点で過去最低の約12万8000人となったことが8日、厚生労働省の調査で分かった。ピーク時(1973年)の14分の1に減少した。

5/8 即戦力のシニアを求む(日経夕刊):シニア雇用に積極的な中古厨房機器などの販売・修理のテンポスバスターズや広島県福山市の菓子製造、虎屋本舗などを取り上げている。

5/8 「窓」論説委員室から(朝日夕刊):正規と非正規の区別なく、全社員が時給で働くという兵庫県にある株式会社エス・アイに注目している。

5/8 女性のキャリアと出産・5(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第5回目。男女の賃金格差が縮まらない原因を探っている。

5/8 通年採用 拡充で一致(日経):産学恊働人財育成円卓会議は7日、グローバル人材や新たな価値を生み出す「イノベーション人材」を育てる行動計画を発表した。留学しやすい環境をつくるほか、企業は博士課程修了者の積極採用や、秋入学拡大をにらんだ通年採用の拡充に取り組む。

5/8 埼玉・佐賀に職安移管特区(日経):政府は7日、地域主導戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク(公共職業安定所)の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉・佐賀両県で試行的に設けることを決めた。

5/8 就活生6割「中小OK」(朝日):来年春に大学・大学院を出る予定の学生に、就職情報会社のマイナビが中小企業への就職志向を尋ねたところ、「中小がよい」「中小でもよい」と答えた割合が前年比8ポイント増の計59.2%となった。5年連続の増加で、割合は過去13回の調査で最高だった。

5/7 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。損害保険ジャパン社長の桜田謙悟氏に話を聞いている。

5/7 就職なんでも塾(朝日夕刊):「事前に話す内容を考えて面接に臨むのですが、準備した内容をすべて話ことができず、焦ります」という学生へアドバイスしている。

5/7 親カツセミナー(朝日夕刊):クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。大手企業からの内定をもらうことができなかった子への励まし方について教えている。

5/7 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):小型送風機の分野で国内トップシェアの昭和電機を紹介している。

5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」 日本IBMが連続首位(日経):働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」がまとめた「企業の女性活用度調査」で、日本IBMが前年に続き1位となった。

5/6 「解雇ルールを議論しよう」(日経):解雇時の金銭補償ルールを定め、解雇規制の緩和をはかるべきだとした水野裕司論説副委員長による中外時評。

5/5 米雇用4月も低迷(朝日、日経):米労働省が4日発表した4月の米雇用統計によると、雇用動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」は、前月比で11万5000人の増加にとどまり、事前の市場予測(15万人程度の増加)を下回った。

5/4 女性のキャリアと出産・4(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第4回目。働き方が変化する中で、結婚・出産の遅延が起きている原因を探っている。

5/3 中国事業 人件費重く(日経):日本経済新聞社が2日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で、人件費上昇が中国事業の収益を圧迫している状況が鮮明になった。

5/3 女性のキャリアと出産・3(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第3回目。総合職の在り方について考察している。

5/3 ユーロ圏失業率、3月10.9%(日経):欧州連合(EU)統計局が2日発表した3月のユーロ圏の失業率(季節調整値)は10.9%となり、前月に比べて0.1ポイント悪化した。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新し、97年4月以来約15年ぶりの高水準となった。

5/3 関越道バス事故 国交省、会社処分へ(朝日、日経):群馬県の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故で、バスを運行していた「陸援隊」の安全管理態勢が極めてずさんだったことが2日、国土交通省の特別監査でわかった。雇用契約も短期雇用だった。同省は同社を行政処分にする方針だ。

5/2 給与 3年11カ月ぶり増(日経夕刊):厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や家族手当などを含む労働者1人あたりの「所定内給与」は24万4778円となり、前年同月と比べて0.7%増えた。昨年3月の東日本大震災による落ち込みの反動で、2008年4月以来3年11カ月ぶりに増加に転じた。

5/2 女性のキャリアと出産・2(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第2回目。諸政策が採られてるにもかかわらず、依然として出産による就業中断が減少しない理由を考えている。

5/1 新卒無業、戸惑いの春(日経夕刊):就職先が決まらないまま大学を卒業した若者たちの実情を伝えている。

5/1 女性のキャリアと出産・1(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第1回目。少子化、人口減が進み、経済の活力が失われつつある日本では、女性が子どもを持ち、仕事も持てる社会に転換できるか否かが、持続的成長の鍵だとしている。

5/1 子育て支援政策の課題・下(日経):貧困リスクの上昇と「子ども・子育て新システム」という子育てに関する問題を解決するために、貧困リスクの減少、保育と幼児教育の質向上、世代間不平等是正を挙げた大石亜希子千葉大教授による経済教室。

5/1 長期失業、先進国で増加(日経):国際労働機関(ILO)が30日発表した2012年版世界労働報告によると、先進国の失業者のうち失業期間が1年以上の「長期失業者」の割合は37%に達し、再就職が困難になっている実態が浮き彫りになった。

5/1 今春卒の高校生 就職内定率93.4%(日経):日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合がまとめた今春卒業した高校生の就職内定率は93.4%で、昨春卒を1.7ポイント上回った。